[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (11/06)【編集長の視点】船場は反落も3Q決算発表をキッカケに割り負け訂正買い再燃で最高値追いに再発進が有力
記事一覧 (11/06)【株式評論家の視点】MS&Consultingは8日に今3月期第2四半期決算を発表、第1四半期MSRが増加し期待感
記事一覧 (11/01)【株式評論家の視点】コニシは今3月期第2四半期決算好調、第3の柱となる土木建設事業に収益機会広がる
記事一覧 (10/31)【株式評論家の視点】ハウスドゥはフランチャイズ加盟店舗数が順調に推移、11月6日に今18年6月期第1四半期決算を発表
記事一覧 (10/27)【株式評論家の視点】パンチ工業は連続最高益更新見通し、中期計画の施策は着実に進捗
記事一覧 (10/26)【株式評論家の視点】ネクソンは主力PCオンラインゲーム「アラド戦記」 が好調、第3四半期実績は予想の上限を上回るか
記事一覧 (10/25)【株式評論家の視点】サンウッドは今3月期第2四半期黒字転換、割安感に配当利回り妙味増す
記事一覧 (10/19)【株式評論家の視点】壽屋はアジアでの展開に注目、9月27日高値を完全に突破し上昇に弾み
記事一覧 (10/16)【株式評論家の視点】スタジオアタオは名古屋エリア初の店舗をオープン、1800円どころで下値を固めてくるか注目
記事一覧 (10/11)【株式評論家の視点】マンダムは中期計画初年度の出足好調、30日に第2四半期決算を発表
記事一覧 (10/10)【株式評論家の視点】オロはIT企業CFOのための実践講座など注目、高値奪回を視野に入れる
記事一覧 (10/06)【株式評論家の視点】セガサミーホールディングスは主力タイトル『ぱちんこCR北斗の拳7 転生』の販売好調、押し目買い優位の展開へ
記事一覧 (10/05)【株式評論家の視点】日本システム技術は上昇トレンドを堅持、医療ビッグデータを活用した産学共同研究が注目
記事一覧 (10/03)【株式評論家の視点】九州リースサービスは中期計画達成へ、高値奪回から一段高狙い
記事一覧 (10/02)【株式評論家の視点】フェローテックホールディングスは半導体関連人気続く、11年6月高値2246円奪回となるか注目
記事一覧 (09/29)【株式評論家の視点】ハウスドゥはストック事業の成長に更なる投資を継続、今期業績は達成出来る見通し
記事一覧 (09/28)【株式評論家の視点】スマートバリューは中期事業計画の営業利益目標は達成へ、地方創生などテーマに乗り上放れを期待
記事一覧 (09/25)【株式評論家の視点】東京応化工業は今12月期第1四半期業績順調、25日移動平均線がサポートへ
記事一覧 (09/22)【株式評論家の視点】東京センチュリーは第三次中経達成に向け着実に業績伸ばす、押し目買い優位の展開へ
記事一覧 (09/21)【株式評論家の視点】イトクロは「塾ナビ」などメディアサービスが好調、今10月期連続最高益上乗せ見通し
2017年11月06日

【編集長の視点】船場は反落も3Q決算発表をキッカケに割り負け訂正買い再燃で最高値追いに再発進が有力

 船場<6540>(東2)は、前週末2日に8円安の1303円と反落して引けた。2日前場取引時間中に10月31日につけた上場来高値1315円に顔合わせしており、3連休を控えた大引けにかけ目先の利益を確定する売り物が出た。ただ、同社は、今年11月14日に今2017年12月期第3四半期(2017年1月〜9月期、3Q)決算の発表を予定しており、同決算開示をキッカケに今年7月31日に開示した今期業績の下方修正は織り込み済みと再確認されるとの観測も強まっており、押し目は買いに分がありそうだ。中期経営計画で、営業利益が、2018年12月期に増益転換し、2019年12月期には4期ぶりに過去最高を更新することを目標にしていることも、フォローの買い材料と評価されている。

■今期業績は下期回復型で来々期には過去最高の営業利益更新を目指す

 同社の業績は、今年7月31日に今期第2四半期(1月〜6月期、2Q)累計業績とともに、通期(1月〜12月期)が下方修正され、売り上げ300億円(前期比8.6%増)、営業利益15億5000万円(同9.6%減)、経常利益15億5000万円(同10.0%減)、純利益10億1000万円(同8.0%減)と予想されている。都市部の専門店、大型店・複合商業施設の受注が堅調に推移し、今期2Q期末の受注残高が、前年同期比17.8%増の47億9600万円と伸び、通期売り上げ自体は、期初予想に変更はなく増収転換するが、利益は、外注比率の高い施行案件が増加し工事原価率が上昇し、人員増加に対応したオフィス移転費用を計上したことなどが下方修正要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】MS&Consultingは8日に今3月期第2四半期決算を発表、第1四半期MSRが増加し期待感

 MS&Consulting<6555>(東マ)は、10月5日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、顧客企業が顧客満足度・従業員満足度の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を実現することを目的とした経営コンサルティングを行っている。顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(MSR)」を基幹サービスとして、サービス業向け組織力/従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及び「コンサルティング・研修」、「各種サービス」を提供している。

 基幹サービスの顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」では、サービス提供側にはなかなか見えてこない、お客様の「なぜ?」を具体的に知ることができる覆面調査で、属性や利用目的など、リアルなお客様像に基づいたモニター選定により正確な調査を実現。レポートでは「はい」「いいえ」のチェックだけでは読み取れない、リアルな声を正確に収集している。「サービスチーム力診断」では、ES(従業員満足)、CS(顧客満足)、リーダーシップを総合的に高めることで、業績アップを目指している。「コンサルティング・研修」では、MSRやサービスチーム力診断の調査結果をもとにボトムアップ型でサービス改善を進めるノウハウを提案している。その他の関連サービスとして、ユニバーサルMS(障がい者・高齢者による覆面調査)、インバウンドMS(ミステリーショッパー)、ミステリーショッパー(アジア)、ネットリサーチ/グループインタビュー、スマホアプリ調査を行っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | 株式評論家の視点
2017年11月01日

【株式評論家の視点】コニシは今3月期第2四半期決算好調、第3の柱となる土木建設事業に収益機会広がる

 コニシ<4956>(東1)グループの歩みは、1870年の薬種商から始まり、その後、洋酒や工業用薬品の販売へと事業を拡大し、1952年には合成接着剤「ボンド」を開発するなど、顧客の願い、社会の要望に応えながら「化学」を扱う企業へと変化している。現在は、創業からの問屋業の流れを受け継ぎ化学品などを扱う専門商社としての「化成品事業」と、合成接着剤などを製造・販売するメーカーとしての「ボンド事業」、そして関係会社を中心に展開する社会インフラおよび建築ストック市場の維持・補修・改修を目的とした「土木建設事業」を、ボンド、化成品に次ぐ第3の柱として、更なる事業展開を図っている。

 「ボンド事業」では、コンシューマー分野において、代表的な「ボンド アロンアルフア」をはじめ一般家庭用接着剤、補修材、テープを提供。住関連分野において、内装施工用接着剤、一般住宅用シーリング材、建築用テープを提供。産業資材分野において、工業用接着剤、工業用テープ、工業用離型剤を提供している。 「土木建設事業」では、建築分野において、ビル建設用シーリング材、建設用接着剤を提供しているほか、土木建設工事分野において、外壁補修、耐震補強、表面保護などにおいて独自の工法を開発している。「化成品事業」では、化学品分野において、「月浪印」エタノールをはじめ、溶剤や可塑剤、プラスチック原料・触媒・樹脂添加剤などを提供。塗料分野において、塗料用樹脂やモノマー類・溶剤など各種塗料原料を提供。電子・電機分野において、電子基板・記録メディア用樹脂・溶融シリカ・フィルム用各種樹脂などを提供。自動車分野において、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子・機能性材料、ゴム、機械を提供。住設分野において、プラスチック原料、加工品、住宅関連成形品、土木関連材料、環境保全衛生材料を提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:49 | 株式評論家の視点
2017年10月31日

【株式評論家の視点】ハウスドゥはフランチャイズ加盟店舗数が順調に推移、11月6日に今18年6月期第1四半期決算を発表

 ハウスドゥ<3457>(東1)は、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に、国内1,000店舗のFCチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、顧客から必要とされる企業を目指している。

 日本全国の加盟店で収集した最新の不動産情報や顧客のニーズに耳を傾けることでサービスを企画立案・商品化している。そしてビッグデータを活用したマーケティングと、テレビCMなどのプロモーションを活用し、さらにIT・WEBを融合させた不動産テック企業となるために、不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現を進めている。

 今2018年6月期第2四半期業績予想は、売上高85億8300万円(前期比横ばい)、営業利益7億0700万円(同10.5%増)、経常利益5億7700万円(同4.4%増)、純利益3億7700万円(同5.5%増)を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:18 | 株式評論家の視点
2017年10月27日

【株式評論家の視点】パンチ工業は連続最高益更新見通し、中期計画の施策は着実に進捗

 パンチ工業<6165>(東1)は、1975年創業の金型用部品を製造販売するメーカーで、「金型部品業界でのトップブランドを確立し、製販一体企業としての優位性を活かした高収益企業を目指す」という企業ビジョンを掲げ、創業以来一貫してものづくりにこだわり、材料調達から出荷までの一気通貫の生産体制を築き上げ、着実に歩んでいる。

 2016年度からスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」においては、『2020年にありたい会社像』の実現に向け、重点経営課題として、販売5極体制の確立、お客様サービスの向上、高収益事業の推進とR&D強化、働き方改革に取り組んでいる。2021年3月期売上高470億円以上、営業利益33億円以上、純利益23億円以上を目指しているが、ベトナム工場の本稼働、米国販売拠点の設立と営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗している。

 今2018年3月期第2四半期業績予想は、売上高195億3000万円(前年同期比9.4%増)、営業利益13億1000万円(同55.7%増)、経常利益13億円(同64.1%増)、純利益8億3000万円(同51.0%増)を見込む。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | 株式評論家の視点
2017年10月26日

【株式評論家の視点】ネクソンは主力PCオンラインゲーム「アラド戦記」 が好調、第3四半期実績は予想の上限を上回るか

 ネクソン<3659>(東1)は、PC及びモバイルゲームの開発・配信及び運用を行い、世界中の多数のユーザーに対して訴求力の高い高品質なゲームを提供している。「メイプルストーリー」、「アラド戦記」など同社の主要事業であるPCオンラインゲーム事業に加え、「HIT」や「ドミネーションズ ‐文明創造‐」のモバイルゲームを含む、計100を超えるゲームタイトルを、中国・韓国・日本・北米・欧州を含む190を超える国と地域に向けて、それぞれの地域のユーザーの嗜好に合うようローカライズし、配信している。

 今2017年12月期は、グループ内におけるゲーム開発力の強化、他社との共同開発を含めた事業提携、有力なゲーム開発会社への投資等による高品質な新規ゲームタイトルの配信、 モバイル事業における開発力強化、既存ゲームタイトルの魅力的なコンテンツアップデートを実施するための事業 基盤の更なる強化などに取り組んでいる。

 今2017年12月期第2四半期業績実績は、売上高1218億5600万円(前年同期比27.4%増)、営業利益560億0400万円(同3.3倍)、経常利益469億4700万円(同6.0倍)、純利益393億5400万円(同30倍)に着地。中国事業が引き続き好調であったことにより売上収益は大きく成長。中国では、主力PCオンラインゲーム「アラド戦記」の9周年アニバーサリーアップデート及び新キャラクターに関連したアバターやアイテムの販売がユーザーの好評を博したこと等により大変好調に推移。韓国では、主力タイトルである「アラド戦記」、及び「メイプルストーリー」が好調に推移したほか、今12月期第1四半期末にローンチした「真・三國無双 斬」が好調な滑り出しをみせ、「サドンアタック」及び前第2四半期に大変好調であったモバイルゲーム 「HIT」等からの減少を補填したことにより前年同期比で成長している。

 今17年12月期第3四半期業績予想は、売上高1735億0100万円(前期比24.0%増)〜1774億0800万円(同26.8%増)、営業利益737億9500万円(同121.1%増)〜765億0200万円(同129.2%増)、経常利益658億4400万円(同265.7%増)〜685億5200万円(同280.7%増)、純利益552億3000万円(同518.7%増)〜574億円(同543.0%増)を見込む。通期の合理的な業績予想の算定が困難なため、第3四半期(累計)の業績予想のみを開示している。

 株価は、1月24日につけた年初来の安値1637円を底に13週移動平均線をサポートラインとして10月10日に上場来の高値3115円と上昇。その後、モミ合っている。主力PCオンラインゲーム「アラド戦記」 が好調で、今12月期第2四半期業績が計画を上回り順調に推移している。逆日歩がつく信用取組倍率0.36倍の好需給となっており、11月10日に今17年12月期第3四半期決算の発表が予定されているが、第3四半期実績が予想の上限を上回れば、再度上昇基調を強めると予想する。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | 株式評論家の視点
2017年10月25日

【株式評論家の視点】サンウッドは今3月期第2四半期黒字転換、割安感に配当利回り妙味増す

 サンウッド<8903>(JQS)は、東京都心部を中心としたエリアにおいて、新築マンションの企画開発、販売を行っている。「お客さま一人ひとりの理想と向き合い、手間暇を惜しむことなく一邸一邸仕立てていく。」同社が掲げるブランドメッセージ「上質な暮らしを仕立てる」には、そうした想いが込められている。1997年の創業当時から、プライバシーの確保にこだわり、設計変更サービスを先駆的に導入。顧客の声に耳に傾け、時代のニーズを読み取ることで、住まいの本質的な価値を追求している。

 新築マンション分譲事業では、安心・安全はもちろん、住まいとしてのプライバシーを確保し、顧客のニーズに細かく対応できるマンションを企画・販売している。仲介事業では、買い替えなど多様化する顧客のニーズに応えるため、分譲事業の実績とノウハウを活かし、同社ならではのサービスを紹介している。リノベーション事業では、中古住宅を独自の手法でリノベーション(再生)し、「付加価値創造型住宅」を顧客に提供することで、様々なライフスタイルやニーズに応えている。リフォーム事業では、新築分譲で培った豊富な設計変更の実績とノウハウにより、リフォーム時に考慮すべき「構造などのハード面」から「管理運営などのソフト面」に至るポイントを的確に判断し、デザイン性の高い住まいを提案している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:30 | 株式評論家の視点
2017年10月19日

【株式評論家の視点】壽屋はアジアでの展開に注目、9月27日高値を完全に突破し上昇に弾み

 壽屋<7809>(JQS)は、本年9月26日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場した。同社は、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズの企画・製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業を展開している。中国最大規模のアニメ・ マンガ・ゲームの総合イベント「上海 CCG EXPO 2015」にて「最人気海外プラモデル賞」を受賞した同社オリジナルプラモデルシリーズである「フレームアームズ・ガール」のアニメを本年4月から放送し、同社コンテンツの開発・製造においても着実に実績を積み上げている。

 前2017年6月期業績実績は、売上高80億0800万円(前の期比1.2%減)、営業利益4億7200万円(同35.5%減)、経常利益4億3500万円(同30.9%減)、純利益2億5100万円(同36.9%減)に着地。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:41 | 株式評論家の視点
2017年10月16日

【株式評論家の視点】スタジオアタオは名古屋エリア初の店舗をオープン、1800円どころで下値を固めてくるか注目

 スタジオアタオ<3550>(東マ)は、昨年11月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。同社グループは、『ファッションにエンタテイメントを』を理念として、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供すること』を目指している。同社(株式会社スタジオアタオ)及び連結子会社1社(ロベルタ・ディ、カメリーノファーイースト株式会社)の2社で構成。オリジナルバッグ等の企画・販売、直営店舗の運営、インターネット店舗の運営、キャラクター商品の企画・販売を主な事業として取り組んでいる。

 社長自らがデザイン、企画、ブランド構築を指揮し、神戸発の主力ブランドの「ATAO(アタオ)」をはじめ、「IANNE(イアンヌ)」「Roberta di Camerino(ロベルタ ディ カメリーノ)」「ILEMER(イルメール)」の4つのブランドを展開。5月末現在、国内において神戸、有楽町、銀座、新宿、横浜等の大都市圏の百貨店・商業施設等に入居している店舗9店(アタオ5店、イアンヌ4店)を展開するとともに、全国各地の百貨店等において随時イベントを開催し、同社商品を販売しているほか、海外においてパリにイアンヌのギャラリー1か所を展開。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:15 | 株式評論家の視点
2017年10月11日

【株式評論家の視点】マンダムは中期計画初年度の出足好調、30日に第2四半期決算を発表

 マンダム<4917>(東1)は、1927年12月23日の創業以来、「生活者へのお役立ち」を追求。本年12月23日に創業90周年を迎える。「ギャツビー」「ルシード」といった男性化粧品ブランドを複数展開しているが、香りや、清涼感、使用感、そしてパッケージなど、 あらゆる面において、男性ならではの嗜好性を追求し、細かなニーズやウォンツにまで対応した商品を幅広く提供している。

 第12次中期経営計画(2017年4月〜2020年3月)では、カテゴリー戦略の推進とブランド価値向上の徹底、インドネシアを中核にした海外事業の成長性向上、グループオペレーション体制の構築と単位あたり生産性の向上を経営基本方針に掲げ、20年3月期売上高900億円(男性事業年平均成長率3%以上、女性事業同10%以上、海外同10%以上)、営業利益率10%、株主還元率40%以上を目指している。

 今2018年3月期第1四半期業績実績は、売上高224億6300万円(前年同期比6.3%増)、営業利益38億9300万円(同7.0%増)、経常利益41億2900万円(同8.6%増)、純利益26億3300万円(同6.1%増)に着地。主に「ビフェスタ」や「ルシード」が好調な推移したほか、インドネシアにおいて「ギャツビー」が好調に推移した。営業利益は第2四半期計画に対する進捗率が76.3%と順調に推移している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | 株式評論家の視点
2017年10月10日

【株式評論家の視点】オロはIT企業CFOのための実践講座など注目、高値奪回を視野に入れる

 オロ<3983>(東マ)は、3月24日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は「Technology X Creative」をスローガンにテクノロジー・オリエンテッド・カンパニーとして、最先端の技術分野に挑戦し続け、企業のトップマネジメントが抱える課題に対して、企業価値を最大に高めるソリューションを提供している。卓越した発想力と最新の技術力をベースに、業務改善・経営効率化を支援するビジネスソリューションとデジタルを基軸に企業のマーケティング活動をワンストップで支援するコミュニケーションデザインに関するソリューションを提供している。今2017年12月期は、ビジネスソリューション事業では、研究開発投資を通じて製品力の強化。コミュニケーションデザイン事業では、グローバル案件の強化と事業に隣接した新規サービスの創出を基本方針に掲げている。

 今17年12月期第2四半期業績実績は、売上高18億5700万円、営業利益3億6500万円、経常利益3億4700万円、純利益2億2000万円に着地。ビジネスソリューション事業において新規顧客獲得が好調。コミュニケーションデザイン事業においては計画値に近く軟調に推移、外注費の増加に加え、特定案件において損失を計上したが、全体の営業利益は年計画に対する進捗率が53.8%と順調に推移している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | 株式評論家の視点
2017年10月06日

【株式評論家の視点】セガサミーホールディングスは主力タイトル『ぱちんこCR北斗の拳7 転生』の販売好調、押し目買い優位の展開へ

 セガサミーホールディングス<6460>(東1)は、サミーを中心とした「遊技機事業」、セガグループのデジタルゲーム事業を中核にアミューズメント機器開発や施設運営、そして映像制作やトイなどを展開する「エンタテインメントコンテンツ事業」、ホテルの開発・運営等を手掛ける「リゾート事業」など、幅広い領域で事業を展開している。同社は新たな「遊び」の提供を目指す総合エンタテインメント企業として、グループシナジーを創出し、セガサミーならではのクオリティの高いエンタテインメントを提供している。日本国内だけでなく、欧米、アジアを拠点に、世界中のエンタテインメント領域において、セガサミーグループのプレゼンスを確立し、世界ナンバー1のエンタテインメント企業を目指している。

 今18年3月期業績実績は、売上高1072億7700万円(前年同期比51.9%増)、営業利益166億1800万円(同5.4倍)、経常利益162億5000万円(同5.4倍)、純利益115億3600万円(同2.8倍)に着地。主力タイトル『ぱちんこCR北斗の拳7 転生』の販売が好調に推移したことが貢献し、営業利益の通期計画に対する進捗率は83%に達している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:15 | 株式評論家の視点
2017年10月05日

【株式評論家の視点】日本システム技術は上昇トレンドを堅持、医療ビッグデータを活用した産学共同研究が注目

 日本システム技術<4323>(東1)は、本年6月23日に東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定。ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)、パッケージ事業(学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス)、システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)、医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)を運営しているが、2020年度をターゲットとした中長期的な経営の基本方針として、「JASTビジョン2020」を掲げ、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模などの「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでいる。

 また、同社では年度スローガンのキーワードとして「SPEED UP!」を掲げ、 開発業務、営業戦術、内部管理等の全てにおいて、2018年3月期からさらに変化・変革のスピードを上げ、部門・個人の目標必達に邁進することで、受託開発型ビジネスの案件規模拡大及び収益性・生産性の向上と、自社ブランド製品を核とする同社主導型ビジネスの一層の拡大及び新サービスの創造を伴った継続的成長を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | 株式評論家の視点
2017年10月03日

【株式評論家の視点】九州リースサービスは中期計画達成へ、高値奪回から一段高狙い

 九州リースサービス<8596>(東2)は、2016年11月に東京証券取引所第二部に株式を上場。昭和49年設立以来「リース事業」を中心に、融資事業、不動産事業、フィービジネス事業などの多岐にわたる取扱商品を複合的に提供する総合金融サービス企業として、地域密着型営業により顧客ニーズへの対応を図ることで、多くの取引先の経営をサポートしている。また、同社グループでは、LED照明のレンタル事業や九州で最初の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を共同事業で稼働するなど、電力不足や環境にも対応した事業の展開も行っている。

 本年4月にはM&Aを活用し新規事業を構築する事業開発部を開設し、また、新規連結子会社にてストレージ事業へ参入。さらに、同5月には各種情報ルートの拡充、東京進出企業と九州進出企業のネットワーク構築を目的とした東京支店を開設するなど、同社グループの強みである情報力と各事業の融合による多様な商品ラインナップで顧客ニーズへの対応を図っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20 | 株式評論家の視点
2017年10月02日

【株式評論家の視点】フェローテックホールディングスは半導体関連人気続く、11年6月高値2246円奪回となるか注目

 フェローテックホールディングス<6890>(JQS)は、平成29年4月1日から「株式会社フェローテックホールディングス」と社名をあらため、持株会社体制に移行。持株会社はグループ会社の経営管理や研究開発業務を担い、事業子会社である「株式会社フェローテック」は顧客サポート、営業、製造、品質保証などを行っている。グループ会社として、磁性流体シール、真空シール、磁性流体、サーモモジュール、石英、パワー半導体用基板(DCB)を手掛ける株式会社フェローテック。ファインセラミックス、マシナブルセラミックスを手掛ける株式会社フェローテックセラミックス。CVD−SiC、独自のCVD-SiC成膜技術によるベストソリューションを提供する株式会社アドマップ。乾燥機 連続洗濯機 業務用洗濯機 業務用クリーニング機器を手掛ける株式会社アサヒ製作所。石英、シリコン製品、イットリア(Y2O3)コーティングサービスを行うアリオンテック株式会社を擁している。

 今2018年3月期第1四半期は、半導体等装置関連事業においては、有機ELパネル製造装置向けの真空シールが好調で、金属精密加工技術を用いたエンジニアリング・サービスの受託製造も増加。また、半導体製造装置メーカーやデバイスメーカーからの旺盛な需要があるマテリアル製品は堅調に推移。電子デバイス事業においては、主力のサーモモジュールが、次世代型の移動通信システムの通信機器用途が好調、北米自動車向けの温調シートは、概ね計画通りに推移。太陽電池関連事業においては、同事業の不採算製品の構造改革策を進めており、前四半期と比べ損失幅が縮小した。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | 株式評論家の視点
2017年09月29日

【株式評論家の視点】ハウスドゥはストック事業の成長に更なる投資を継続、今期業績は達成出来る見通し

 ハウスドゥ<3457>(東1)は、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に、国内1,000店舗のFCチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、顧客から必要とされる企業を目指している。

 日本全国の加盟店で収集した最新の不動産情報や顧客のニーズに耳を傾けることでサービスを企画立案・商品化する。そして、ビッグデータを活用したマーケティングと、テレビCMなどのプロモーションを活用し、さらにIT・WEBを融合させた不動産テック企業となるために、不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現を進めている。2018年6月期は、フランチャイズ事業で早期に累計加盟店舗数で500店舗超達成を目指しているほか、市場に絶大なニーズがあるハウス・リースバック事業の拡大に最も注力している。累計保有件数を863件(前期比68.2%増)と急拡大する計画。

 今2018年6月期第2四半期業績予想は、売上高85億8300万円(前期比横ばい)、営業利益7億0700万円(同10.5%増)、経常利益5億7700万円(同4.4%増)、純利益3億7700万円(同5.5%増)を見込む。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:11 | 株式評論家の視点
2017年09月28日

【株式評論家の視点】スマートバリューは中期事業計画の営業利益目標は達成へ、地方創生などテーマに乗り上放れを期待

 スマートバリュー<9417>(JQS)は、2015年6月に東京証券取引所JASDAQに上場。1928年に創業したバッテリー製造輸出、電装品販売を行う堺バッテリー工業所が発祥で、2018年に創業90周年、 2017年には創立70周年を迎え、節目の期間と捉え、第一次中期事業計画では、「社会課題をクラウドサービスで解決する」「地域の活力の源となる事業を推進する」「収益率向上に向けたアーキテクチャ・業務効率」を基本方針として掲げ、2018年6月期営業利益3億6600万円目標達成を目指している。

 具体的な戦略として、地域のプラットフォームとして「地方創生」、モバイル・クラウド・IoTを活用したサービス。魅力ある・楽しい・ワクワク・ストーリーのある事業の創造、営業・技術・業務・管理すべてで収益性向上の実現を図っている。

 地域情報クラウドでは、自治体など公の存在と地域社会・住民とのコミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供している。モビリティIoTでは、自動車等の幅広い「モビリティ」を対象に、IoTを中心とした技術を活用したクラウドサービスを提供している。クラウドプラットフォームでは、地方自治体をはじめとする公共団体様、企業様の情報システム部門などの顧客を中心に、インターネット・サーバに関する技術ノウハウ・実績を活用したプラットフォームを提供している。ドコモショップ運営では、NTTドコモの代理店として地域に密着したドコモショップを大阪の堺市に5店舗・岸和田市に1店舗運営している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | 株式評論家の視点
2017年09月25日

【株式評論家の視点】東京応化工業は今12月期第1四半期業績順調、25日移動平均線がサポートへ

 東京応化工業<4186>(東1)は、1940年の設立以来、「技術のたゆまざる研鑽」「製品の高度化」「社会への貢献」「自由闊達」の経営理念のもと、半導体・液晶ディスプレイ等のフォトリソグラフィプロセスで用いられる感光性樹脂(フォトレジスト)・高純度化学薬品を中心とした製造材料、半導体用・液晶パネル用製造装置などの各種プロセス機器、その他無機・有機化学薬品等の製造・販売している。

 昨年5月に明らかにした「中期計画2018」2016年度〜18年度(2017年3月期〜19年3月期)では、前回の中期計画に引き続き 『既存領域の深耕・拡大を図ると共に、新規領域の早期立ち上げを目指す。』としている。「2020年度のありたい姿」 として、営業利益200億円目標の達成するうえで、鍵となる重要な3年間であると認識し、2018年度の売上高1200億円以上、営業利益150億円以上、経常利益150億円以上、純利益100億円以上、ROE7%以上の数値目標達成に向け、事業ポートフォリオの変革として主力製品の新陳代謝、新規事業で新規材料の創出装置事業の収益回復、TSV技術の多用途展開等を全社戦略として取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | 株式評論家の視点
2017年09月22日

【株式評論家の視点】東京センチュリーは第三次中経達成に向け着実に業績伸ばす、押し目買い優位の展開へ

 東京センチュリー<8439>(東1)は、2016年10月1日に「東京センチュリーリース株式会社」から「東京センチュリー株式会社」へと社名を変更。これまで培ってきたリース・ファイナンス機能の更なる進化・高度化を推進していくとともに、事業自体をも手掛けることができる規制から自由な企業であることを活かし、高い専門性を発揮して、金融・サービス企業として幅広い事業領域に挑戦していく方針のもと、「ノンバンク事業会社」として、心機一転スタートしている。

 昨年5月に明らかにした、第三次中期経営計画では、「資産効率を重視した『高収益ビジネスモデル』への変革を推進し、更なる持続的成長の礎を築く」ことを基本方針として掲げ、永続的な成長に向けた礎を築くための大きな転換点と捉え、量的拡大を指向するビジネスモデルから採算性の高い資産を積み上げる「高収益ビジネスモデル」への変革を目指している。経営目標でも、資産効率重視の観点から、連結営業資産残高については目標とせず、19年3月期経常利益800億円以上、ROA(営業資産経常利益率)2.3%以上を安定的に計上できる体制の構築を目指している。また、財務レバレッジに関しては、自己資本比率11.0%の確保に努め、財務基盤の更なる強化も図っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | 株式評論家の視点
2017年09月21日

【株式評論家の視点】イトクロは「塾ナビ」などメディアサービスが好調、今10月期連続最高益上乗せ見通し

 イトクロ<6049>(東マ)は、「新しい価値の創造」と「顧客の期待を超える価値の提供」をミッションとし、インターネットを軸に事業を拡大している。現在では、強みである事業開発力を元に、メディアサービスとそれを軸にしたコンサルティングサービスを展開している。

 メディアサービスでは、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「みんなのカードローン」をはじめとした、教育業界及び金融業界内での各領域に特化した領域特化型ポータルサイトを運営している。コンサルティングサービスでは、メディアサービスの運営にて培ったノウハウを活用して、教育業界及び金融業界を中心としたクライアントにマ対してーケティングにおけるコンサルティングサービスを提供している。

 9月8日大引後に今2017年10月期第3四半期決算と併せて通期業績予想の上方修正を発表。今2017年10月期第3四半期業績は、売上高31億9600万円(前年同期比17.4%増)、営業利益16億6600万円(同25.0%増)、経常利益16億6800万円(同24.9%増)、純利益10億8300万円(同25.9%増)に着地。メディアサービスで、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「医学部受験マニュアル」等の主要ポータルサイトによる売上が堅調に推移し、2ケタ増収増益と好調。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:12 | 株式評論家の視点