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[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (01/31)【株式評論家の視点】竹本容器は岡山事業所で生産開始、決算発表を前に買い妙味膨らむ
記事一覧 (01/19)【株式評論家の視点】ベイカレント・コンサルティングは、新体制による稼働率回復で18年2月期の業績に対する期待高まる
記事一覧 (01/18)【株式評論家の視点】イワキは、新エネルギー分野でポンプの導入が注目
記事一覧 (01/13)【株式評論家の視点】ジェイリースは来期も2ケタ増収増益を観測、短期的に騰勢を強めそうな態勢
記事一覧 (01/11)【株式評論家の視点】アグレ都市デザインは価格以上の価値を顧客に提供できることが強み
記事一覧 (12/21)【株式評論家の視点】日本モーゲージサービスはリフォーム計画などニーズに対応した商品を提案
記事一覧 (12/20)【株式評論家の視点】シンシアはおしゃれ用コンタクトレンズが東南アジアで拡大へ
記事一覧 (12/16)【株式評論家の視点】MS−Japanは専門特化型の人材紹介で高い成長が続く
記事一覧 (12/15)【株式評論家の視点】キャリアインデックスは日本最大級の転職サイトを運営
記事一覧 (12/14)【株式評論家の視点】グッドコムアセットは投資用マンションを販売、2000円どころで下値を固めるか注目
記事一覧 (12/13)【株式評論家の視点】イントラストは収益機会が拡がる、下値買い妙味が膨らむ
記事一覧 (12/12)【株式評論家の視点】窪田製薬ホールディングスは来年2月に本決算発表を予定、買いのタイミングを計るところ
記事一覧 (12/09)【株式評論家の視点】スタジオアタオはEC売上比率上昇へ、女優などのお気に入りが大きく見直される
記事一覧 (12/08)【株式評論家の視点】エルテスは高い成長が続く見通し、IPO人気が続く可能性あり
記事一覧 (12/07)【株式評論家の視点】JMCは換金売りに押される展開続く、医療分野での取り組みに期待
記事一覧 (12/06)【株式評論家の視点】キャリアは業容拡大が続く、新サービス「ソーシング・モーニング」を開始
記事一覧 (12/05)【株式評論家の視点】バーチャレクスはLINEと連携、突っ込み買い妙味膨らむ
記事一覧 (12/02)【株式評論家の視点】ジェイリースはベリトランスやアプラスとの業務提携で業容拡大へ
記事一覧 (12/01)【株式評論家の視点】AWSは「IBM Watsonエコシステムプログラム」に参画すると発表
記事一覧 (11/30)【株式評論家の視点】ストライクはM&A活用セミナーを開催、突っ込み買い妙味膨らむ
2017年01月31日

【株式評論家の視点】竹本容器は岡山事業所で生産開始、決算発表を前に買い妙味膨らむ

 竹本容器<4248>(東2)は、2014年12月に上場。同社は、プラスチック製等の包装容器の製造及び販売している。カタチ(容)あるウツワ(器)を通じて顧客の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性を強め、「日本と世界の器文化に貢献」することを使命として、毎年グループ全体で100種類〜200種類に及ぶ容器の開発を行っている。今まで同社独自でまたは顧客と共同で開発してきた金型数は、2016年9月末時点での自社金型数は2,998型となり、日本、中国、アメリカ等で多くの顧客が同社の容器を利用している。

 前2016年12月期第3四半期に同社グループでは、中国子会社で手掛けている金型製作工程の一部内製化の施策を進行させるとともに、金型設計標準化ならびに金型開発体制の拡大強化を行うことで、2018年には年間540型(スタンダードボトルとカスタムボトルの合算)の金型製作の実現を目指している。手狭となった大阪ブロー工場の移転拡張を目的とした岡山事業所は昨年9月末に竣工、同10月末より大阪ブロー工場からの移転作業を進め、西日本地域を中心とした製品供給の拠点として11月7日より生産を開始。海外では同8月31日付けでインド グジャラート州に100%子会社を設立し、インドにおける需要増に対応し工場建設へ向けた具体的な活動を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | 株式評論家の視点
2017年01月19日

【株式評論家の視点】ベイカレント・コンサルティングは、新体制による稼働率回復で18年2月期の業績に対する期待高まる

 ベイカレント・コンサルティング<6532>(東マ)は、昨年9月2日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、日本発の総合ファームとして、政府や様々な業界の日本を代表する企業が抱えるあらゆる課題に対してアプローチし、成果を生み出すことで、クライアントが持続的に成長するための支援を行っている。

 戦略・ビジネスコンサルティングでは、トップマネジメントの意思決定サポートや経営企画部門の課題を解決するため各種支援を行っている。ITコンサルティングでは、事業戦略を実行する各業界の大手クライアントの事業部門や情報システム部門に対して、情報システムの導入検討から企画設計、導入までの支援を行っている。システムインテグレーションでは、同社コンサルタントの有する技術力を活かし、情報システムの開発フェーズから保守運用フェーズまでのシステムインテグレーション領域の各種支援を行っている。

 今17年2月期第3四半期業績実績は、売上高が130億6800万円(前年同期比12.1%増)、営業利益が24億6700万円(同12.5%増)、経常利益が23億6800万円(同47.8%増)、純利益が16億円(同73.7%増)に着地。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | 株式評論家の視点
2017年01月18日

【株式評論家の視点】イワキは、新エネルギー分野でポンプの導入が注目

 イワキ<6237>(東2)は、昨年3月18日に東京証券取引所市場第二部に上場。ケミカルポンプをはじめとする各種流体制御製品の開発・生産・販売を行っている。同社は、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、オセアニアと世界中に拠点を持ちグローバルに展開している。日本国内も全国を網羅する業界ナンバーワンの販売体制でシェアを拡大、導入後の顧客をフォローし続けている。

 同社の最大の特徴は、「ポンプのデパート」と呼ばれるほどの、製品バリエーションの豊富さにあり、あらゆる用途に応えるために開発した製品数は、実に数1000種類。高品質を追求し、しかも顧客のコストパフォーマンスに貢献する製品を、世界のトップメーカとして提案している。

 今2017年3月期第2四半期業績実績は、売上高が123億9400万円、営業利益が7億7100万円、経常利益が10億8600万円、純利益が7億7900万円に着地。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | 株式評論家の視点
2017年01月13日

【株式評論家の視点】ジェイリースは来期も2ケタ増収増益を観測、短期的に騰勢を強めそうな態勢

 ジェイリース<7187>(東マ)は、昨年6月22日に東京証券取引所マザーズに上場。不動産賃貸借契約における入居者、オーナー、不動産会社の円滑な信頼をつなぐ家賃債務保証会社として、2004年2月に大分県で創業。「機関保証」として賃貸不動産におけるアウトソーシング、信用補完を担う同社の家賃債務保証に対するニーズは、益々高まっていくと踏まえ、様々な課題に対して丁寧かつ迅速な対応を通じて、継続的に企業価値の向上を図っている。

 家賃債務保証事業では、昨年7月に埼玉と横浜に支店を新設し首都圏における営業基盤を整え、東京エリア他の主要都市部を中心に順調に営業規模を拡大し、積極的な営業活動の推進を継続、代位弁済額の増加に効率的に対応するため、債権管理業務の集約化推進など債権管理体制の強化に取り組んでいる。また、不動産賃貸借におけるクレジットカード決済サービスの導入に向けた基本合意契約をデジタルガレージの子会社で、決済事業を手掛けるベリトランス株式会社と同9月に締結しサービス開始に向けて準備を進めるなど、外部とのアライアンスによる多様なサービス提供に取り組んでいる。不動産仲介事業では、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に取り組んでいる。

 今17年3月期第2四半期業績実績は、売上高が19億1300万円、営業利益が8400万円、経常利益が6700万円、純利益が3800万円に着地。既存店が順調に推移しているほか、新規出店の横浜・埼玉支店も順調なスタートで、熊本震災の影響を吸収し、ほぼ計画通りの利益を確保。賃貸住宅の供給と入居需要が底堅く推移し、家賃債務保証サービスに対する需要が好調で、業績は順調に推移している。

 今17年3月期業績予想は、売上高が39億5200万円(前期比23.2%増)、営業利益が3億2900万円(同59.3%増)、経常利益が3億1900万円(同57.2%増)、純利益が2億1300万円(同2.4倍)を見込む。

 株価は、昨年10月17日につけた分割後の高値2238円から同11月9日に分割後の安値1633円と調整。同12月26日安値1689円と売り直されて1700円割れで下値を固め1月11日高値1898円と上昇している。今期中にもデジタルガレージの子会社で、決済事業を手掛けるベリトランス株式会社の不動産賃貸借におけるクレジットカード決済サービスを導入、加えてアプラスと家賃債務保証事業で提携し、立替と回収業務の軽減を図ることから、来18年3月期も2ケタ増収増益が観測されている。ミニゴールデンクロスを示現し、短期的にも騰勢を強めそうな態勢で、2月7日に今17年3月期第3四半期決算の発表を予定しており、待ち伏せ買いを考えるところだろう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | 株式評論家の視点
2017年01月11日

【株式評論家の視点】アグレ都市デザインは価格以上の価値を顧客に提供できることが強み

 アグレ都市デザイン<3467>(JQS)は、昨年3月18日に東京証券取引所JASDAQに上場。新築一戸建ての設計・施工・分譲、分譲住宅に関する調査・研究・コンサルティング業務を行っている。戸建販売事業においては、自社ブランドである標準グレードの「アグレシオ・シリーズ」、中〜高級グレードの「エグゼ・シリーズ」、最高級グレードの「イルピュアルト・シリーズ」を展開している。

 同社では自社一貫体制を導入することで様々なセクションを自社で抱え、建物づくりのための多岐に渡るプロセスを可能な限り社内で対応しており、外部に建物づくりのプロセスを委託することで発生する外注費、外注管理コスト、中間マージンなどを抑え、価格以上の価値を顧客に提供できることが強みとなっている。

 今2017年3月期第2四半期業績実績は、売上高が44億4100万円、営業利益が2億3300万円、経常利益が1億9100万円、純利益が1億3100万円に着地。販売手数料は当初計画より増加したが、広告宣伝活動の効率化による広告宣伝費の削減など販売費及び一般管理費の圧縮が奏功した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | 株式評論家の視点
2016年12月21日

【株式評論家の視点】日本モーゲージサービスはリフォーム計画などニーズに対応した商品を提案

 日本モーゲージサービス<7192>(JQS)は、12月19日に東京証券取引所JASDAQに上場した。同社グループは、金融機関、住宅瑕疵担保責任保険法人、システム開発・コンサルティングサービス会社の3社が三位一体となったユニークな企業グループで、グループ創業以来、住宅産業に特化して住宅関連企業を支援する様々なソリューションサービスを展開し、オンリーワンのポジションを確立している。

 住宅金融事業では、日本モーゲージサービス(株)が、「MSJフラット35」の貸付業務と「MSJプロパーつなぎローン」の貸付業務を行っている。住宅瑕疵保険等事業では、株式会社ハウスジーメンが、国土交通省が指定する「住宅瑕疵担保責任保険法人」として、新築住宅かし保険の販売を行っているほか、国土交通大臣登録の住宅性能評価機関及び住宅金融支援機構登録の適合証明検査機関として、住宅性能評価・検査等各種サービス業務を行っている。住宅地盤保証業務については、ハウスジーメンが住宅技術協議会から委託を受け、地盤保証申込事務や製造物責任保険の損害保険会社への付保等の実務を行っている。住宅アカデメイア事業では、株式会社住宅アカデメイアが、システムプラットフォームの開発・提供及びサポート業務とシステムを活用した保証業務を行っている。

 今2017年3月期第2四半期業績実績は、売上高が29億4400万円、営業利益が4億4400万円、経常利益が4億4500万円、純利益が3億0800万円に着地。

 今17年3月期業績予想は、売上高が58億0600万円(前期比10.5%増)、営業利益が5億7300万円(同4.3%増)、経常利益が5億7500万円(同4.0%増)、純利益が4億9100万円(同9.1%増)を見込む。上場で調達した資金はクラウドシステムの開発費用などに充てる予定で、配当は未定としている。

 株価は、12月19日に公開価格2010円を39.8%上回る2810円で初値をつけた後、同日ストップ高の3310円で引け。同20日は2800円。住宅(新築・中古)の購入や住宅の建築の計画のみならず、中古住宅の購入と同時にリフォームの計画、居住中の住宅のリフォームの計画、現在借入れ中の住宅ローンの借換えの計画などニーズに対応した商品を提案出来るという強みがある。また、「まるはびシェアモデル」など住宅展示場の再利用という新たな取り組みも注目される。目先2800円どころで下値を固めてくれば、上値を試すことも期待されそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | 株式評論家の視点
2016年12月20日

【株式評論家の視点】シンシアはおしゃれ用コンタクトレンズが東南アジアで拡大へ

 シンシア<7782>(東マ)は、12月16日に東京証券取引所所マザーズに上場した。創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、1日使い捨て、2週間交換、1か月交換タイプといった使い捨てコンタクトレンズに注力し、同社ブランド「L−CON」シリーズを中心として事業を展開している。

 2009年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズといったおしゃれ用コンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをおしゃれ用コンタクトレンズに生かすため、10年3月に1か月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売以来、おしゃれ用コンタクトレンズの需要の高まりと共にデザイン、使用期限等に対するおしゃれ用コンタクトレンズユーザーの多様なニーズに応えるため、「L−CON POP」シリーズ、「Ultimate PEARL」シリーズ、「Select FAIRY」シリーズ、「Miche Bloomin'」シリーズ、「EYE BEAUTY」シリーズといった、数多くのおしゃれ用コンタクトレンズブランドを発売している。 また、同社では取引先プライベートブランドコンタクトレンズの受託製造にも積極的に取り組むとともに専門知識と取引先の企画開発力を融合した商品を市場で展開している。

 今2016年12月期第3四半期業績実績は、売上高が37億7800万円、営業利益が4億1000万円、経常利益が1億8400万円、純利益が1億0800万円に着地。

 今16年12月期業績予想は、売上高が49億0400万円(前期比15.6%増)、営業利益が5億7600万円(同2.8倍)、経常利益が3億1900万円(同0.2%増)、純利益が1億9100万円(同9.6%減)を見込む。円高で海外からのレンズ調達時の為替ヘッジに絡んだ損失が発生すため減益となる見通し。上場で調達した資金は、ネット通販とドラッグストア向けの広告強化に充てる計画。配当は未定としているが配当性向3割以上をメドに実施する意向。

 株価は、12月16日に公開価格2100円を7.1%下回る1950円で初値をつけたが、同日の引けは2280円と公開価格を上回った。同19日は500円ストップ高の2728円と買い進まれた。新たな流通経路として、ドラッグストアルートで売上高、展開店舗数も堅調に拡大しているほか、おしゃれ用コンタクトレンズ(カラーコンタクトレンズ)が、台湾、香港、マレーシア、タイなど東南アジア市場での拡大が見込まれることから、高い成長が期待されている。外国人投資がクリスマス休暇入りで新規公開株に短期資金が向かっており、年末ラリーの候補としてIPO人気が続く可能性もありそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | 株式評論家の視点
2016年12月16日

【株式評論家の視点】MS−Japanは専門特化型の人材紹介で高い成長が続く

 MS−Japan<6539>(東マ)は、12月15日に東京証券取引所マザーズに上場した。主に弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種(経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等)に特化した、人材紹介事業(有料職業紹介事業)を行っている。同領域に特化することにより、業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすく、専門特化型ならではの精度の高いマッチングを実現しており、国内の上場企業、非上場企業、外資系企業や金融機関等に加え、会計事務所、大手監査法人、法律事務所等の専門的な組織まで幅広く同社のサービスを提供している。

 同社では、企業担当者が求職者へ直接コンタクトをとる一気通貫体制により、会計や法務、労務、ガバナンスといった領域の業務トレンド情報を収集・分析し、新たな人材採用ニーズの創出を視野に入れながら、企業の組織課題を本質的に解決する人材の提案を行っている。また、人材紹介事業に付随する事業として、紹介予定派遣者の紹介や、企業及び会計事務所等のM&Aの仲介業務並びに会計事務所及び法律事務所の検索サイト「J−ing」や税理士、公認会計士向け転職・業界動向案内ポータルサイト「KAIKEI FAN」、法務、弁護士、法律事務所の求人・転職情報サイト「LEGAL NET」等の運営及び企業のニーズに沿った会計事務所等の専門組織を紹介する「J−ingコンシェルジュ」を行っている。

 今2017年3月期第2四半期業績実績は、売上高が11億8700万円、営業利益が4億6200万円、経常利益が4億6000万円、純利益が3億4900万円に着地。

 今17年3月期業績予想は、売上高が24億1100万円(前期比19.8%増)、営業利益が9億4700万円(同21.1%増)、経常利益が9億8100万円(同20.7%増)、純利益が7億1000万円(同32.8%増)を見込む。調達した資金はサイトの開発投資や広告宣伝費に充てる計画。配当性向10%以上が当面の目安だが、配当は未定としている。

 株価は、12月15日に公開価格2080円を5.8%上回る2200円で初値をつけ、寄付後に安値2110円と下げた後、高値2290円と上昇、引け値は2140円だった。インフラネットワークのさらなる強化を図り、マスマーケティングによる登録者数増と収益率向上を目指すほか、管理部門・士業領域における潜在的求職者の囲い込みによって専門に特化した形で高い成長が続くと予想される。今17年3月期は6期連続増収増益は達成出来る見通しで、配当性向10%以上を目安としており、公開価格の2080円が下値として意識される可能性が高く、押し目は注目したい。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:36 | 株式評論家の視点
2016年12月15日

【株式評論家の視点】キャリアインデックスは日本最大級の転職サイトを運営

 キャリアインデックス<6538>(東マ)は、12月14日に東京証券取引所所マザーズに上場した。インターネットを活用した集客プラットフォームの運営している。正社員向けの転職情報サイト「CAREERINDEX」、派遣・アルバイト情報サイト「Lacotto」、資格・お稽古等のスクール情報サイト「CAREERINDEXスクール」、ファッション業界に特化した転職情報サイト「Fashion HR」を運営している。

 CAREERINDEXは、国内の大手転職サイトとハローワークの求人情報を、約30万件ネットワークする日本最大級の転職サイトで、提携する各情報サイトを横断して探すことができるため、検索から応募までを一括で完結できるワンストップの利便性を備えているほか、転職機会の増加により雇用を促進し、求職者・求人企業に対して役に立つ、社会的意義のある仕組みで世の中に貢献している。

 今2017年3月期第2四半期業績実績は、売上高が7億8700万円、営業利益が1億7200万円、経常利益が1億7700万円、純利益が1億1300万円に着地。

 今17年3月期業績予想は、売上高が17億4500万円(前期比34.4%増)、営業利益が4億3300万円(同85.9%増)、経常利益が4億4200万円(同89.6%増)、純利益が2億9700万円(同96.9%増)を見込む。調達した資金はシステム投資や人材の採用費用などに充て、成長投資を優先する方針で、無配継続を予定している。

 株価は、12月14日に公開価格6060円を1.5%上回る6150円で初値をつけ、高値6210円と買い進まれたが、安値5160円と売られ、引け値は5190円となった。同社は首都圏中心から地方求人サイトへ拡げていく方針で、新事業領域への進出を計画しており、高い成長が続くと期待される。板倉広高社長ら上位株主には上場から180日間は株式の売却を制限するロックアップがかかっているため、短期的には大きな売りが出る可能性は低いが、目先公募株の売りが一巡し、下値を固める動きとなるか見極めるところだろう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | 株式評論家の視点
2016年12月14日

【株式評論家の視点】グッドコムアセットは投資用マンションを販売、2000円どころで下値を固めるか注目

 グッドコムアセット<3475>(JQS)は、12月8日に東京証券取引所JASDAQ市場に上場した。創業以来、「私たちは不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、幸福になっていただくことで社会に貢献します。」を経営理念に掲げ、国内外の多くの方々に高品質な新築マンションを提供している。

 同社は、東京23区内に、若い世代や高齢の単身者向けの1K(ワンルーム)をメインに、物件の立地・開発条件に応じてシングルやディンクス向けの1LDK、2LDK等を併設した「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil(ジェノヴィア グリーンヴェール)」及び「GENOVIA skygarden(ジェノヴィア スカイガーデン)」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図っている。取扱う物件には、土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する物件(開発物件)と、マンション建設事業主から一棟を買い取り、自社ブランド仕様に変更する物件(専有物件)がある。

 前2016年10月期業績実績は、売上高が73億9300万円(前の期比5.5%減)、営業利益が9億2900万円(同2.1%減)、経常利益が8億6800万円(同5.2%減)、純利益が5億6300万円(同0.1%増)に着地。年間配当は期末一括20円を予定している。

 今17年10月期業績予想は、売上高が88億7900万円(前期比20.1%増)、営業利益が9億9100万円(同6.7%増)、経常利益が8億9800万円(同3.5%増)、純利益が5億7000万円(同1.3%増)を見込む。調達した資金はマンション用地の購入や運転資金に充てる計画で、年間配当は未定としている。

 株価は、12月8日に公開価格1950円を32.4%上回る2582円で初値をつけ、同日高値2632円と買われた後、同13日安値2000円と調整している。新築マンション市場において、建築コストの高止まりや地価の上昇等により、不動産価格が上昇しているが、マイナス金利政策、相続税課税強化等を背景に、引き続き底堅い需要が見られている中、同社は投資物件としての価値を高め、空室率を低下させるため、最寄駅から徒歩10分圏内という交通至便、且つ入居者の安全性を重視して、オートロックシステムやエレベーター内防犯カメラ、ディンプル錠を設置する等、防犯面にも配慮していることを強みとしており、今期計画は達成できる見通し。前期実績配当利回り1%の2000円どころを目先の下値として固めてくれば、短期的な上昇も見込まれそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | 株式評論家の視点
2016年12月13日

【株式評論家の視点】イントラストは収益機会が拡がる、下値買い妙味が膨らむ

 イントラスト<7191>(東マ)は、12月7日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。「お客様から選ばれる企業であり、お客様のご満足を第一に考え、責任ある自由のもと、社員の心の充実も同時に実現する」を企業理念として、家賃債務保証をはじめとした保証サービス及び保証に関連するソリューションサービスに取り組んでいるほか、介護、医療分野においても既に保証サービスを提供している。

 家賃債務保証事業では、管理会社のスタイルに適したオーダーメイド型家賃債務保証サービスを提供している。介護費用保証事業では、介護サービスを提供される施設の業務負担とリスク軽減のため介護費用保証商品「太陽」を提供している。医療費用保証事業では、多くの課題が残っている医療業界に対し大手損害保険会社と業務提携を行い、入院費用保証商品を提供している。Doc−on事業では、SMSと様々な業務ノウハウを組み合わせたソリューションサービスを提供している。

 今2017年3月期第2四半期業績実績は、売上高が13億0600万円、営業利益が2億7100万円、経常利益が2億6900万円、純利益が1億7300万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | 株式評論家の視点
2016年12月12日

【株式評論家の視点】窪田製薬ホールディングスは来年2月に本決算発表を予定、買いのタイミングを計るところ

は、12月1日に同社の完全子会社であるアキュセラ・インク(12月1日付で「アキュセラ・ノースアメリカ・インク」から商号変更。)を存続会社、同社の親会社であった旧アキュセラ・インクを消滅会社とする三角合併を通じた持株会社化が完了したことに伴い、同6日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。眼疾患に対する治療、または疾患の進行を遅らせる革新的な治療薬・医療技術の探索および開発に取り組む子会社の経営管理と、それに附帯または関連する業務を行っている。

 世界中で眼疾患に悩む方の視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医薬品・医療機器の開発と実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーで、同社子会社のアキュセラ・インク(米国、シアトル)が研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索および開発に取り組んでいる。同社独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクススタト塩酸塩」において糖尿病網膜症、スターガルト病、中期加齢黄斑変性への適応を目指し研究を進めているほか、白内障や老視(老眼)の薬物治療を目的としたラノステロールの研究開発および網膜色素変性における視機能再生を目指すオプトジェネティクスに基づく遺伝子療法の開発を実施している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | 株式評論家の視点
2016年12月09日

【株式評論家の視点】スタジオアタオはEC売上比率上昇へ、女優などのお気に入りが大きく見直される

 スタジオアタオ<3550>(東マ)は、11月29日に東京証券取引所マザーズに上場。社長自らがデザイン、企画、ブランド構築を指揮し、神戸発の主力ブランドの「ATAO」をはじめ、「IANNE」などの企画・販売、直営店舗の運営、インターネットショップの制作・運営、イラスト及びキャラクターの企画、カタログ等の紙媒体の企画・制作、ノベルティ等の販促品の企画・制作を行っている。店舗にて顧客へ販売サポート、コミュニケーション、SNSの紹介、商品の魅力を顧客店舗やポップアップショップといったリアルでの仕掛け、接点を持った顧客をネットへ誘導し、具体的な購買に結びつけている。

 今2017年2月期は、インターネット販売の強化、人材の確保と育成、新規出店や新ブランドの展開を含む販売チャンネルの開拓等に取り組んでいるほか、オンラインショップと店舗の一層の連携を図るため、販売促進費の増額、SNS活動の強化等を行っている。SNS活動の強化については、FacebookやLINEによる情報発信だけではなく、店舗スタッフによる商品情報に関するブログを積極的に行うことにより、顧客とのコミュニケーションを図っている。

 今2017年2月期第2四半期業績実績は、売上高が14億7800万円、営業利益が3億2900万円、経常利益が3億2600万円、純利益が2億1200万円に着地。前16年2月期第2四半期においては、四半期報告書を作成していないため、前16年2月期第2四半期の数値と対前年同四半期増減率の記載をしていない。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | 株式評論家の視点
2016年12月08日

【株式評論家の視点】エルテスは高い成長が続く見通し、IPO人気が続く可能性あり

 エルテス<3967>(東マ)は、11月29日に東京証券取引所マザーズに上場。「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、リスクに特化したビッグデータ解析をもととして、ソーシャルリスクを中心としたデジタルリスクを検知・解決するソリューションを提供している。デジタルリスクとは、インターネット上での炎上・情報漏洩・従業員による内部不正・産業スパイ等、企業の競争力にも影響を与える重大なリスクを指し、同社ではそのデジタルリスクを分析することで、企業が抱える課題を解決するサービスを大手企業中心に300社以上に提供している。

 ソーシャルリスクでは、独自の炎上データベースを活用した検知システムにより、ソーシャルリスクをいち早く検知することを可能としている。また、大学等の複数の研究機関との共同研究により、画像検知システムの開発や自然言語解析にも取り組んでいる。インターナルリスクでは、国立研究機関との共同研究により実現した、人の行動分析に特化した人工知能(AI)技術を使い、内部要因による情報セキュリティ事故予防に着目した内部不正検知を提供している。

 今2017年2月期第2四半期業績実績は、売上高が6億6100万円、営業利益が1億1600万円、経常利益が1億1400万円、純利益が7100万円に着地。前16年2月期第2四半期においては、四半期報告書を作成していないため、前16年2月期第2四半期の数値と対前年同四半期増減率の記載をしていないが、ソーシャルリスクモニタリングサービス、ソーシャルリスクコンサルティングサービスが伸長したほか、ソーシャルリスクモニタリングサービスのラインアップの充実を企図した他社とのアライアンス推進が寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:44 | 株式評論家の視点
2016年12月07日

【株式評論家の視点】JMCは換金売りに押される展開続く、医療分野での取り組みに期待

 JMC<5704>(東マ)は、11月29日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は「この国のものづくりを置き去りにする」というコーポレート・メッセージのもと、主力事業である3Dプリンター出力事業と鋳造事業の業績を着実に伸長させるため、CNC旋盤、三次元測定機と産業用CTスキャナの増設など、積極的な設備投資を実施するとともに、それぞれの事業において、素加一貫を進め内製を増加させる等、増収増益に向けて生産能力の拡大や積極的な営業展開を進めている。

 3Dプリンター出力事業では、主に製品開発を行う顧客向けに、機能・形状検証用の試作品を4方式の3Dプリンター15台(光造形方式8台、粉末焼結(ナイロン造形)方式4台、粉末固着(石膏造形)方式2台、インクジェット方式1台)を駆使し作製し、顧客からの仕様書やサンプル品をもとに3Dプリンター用のCADデータを作成している。鋳造事業では、3Dプリンター出力事業で培った3次元CADデータのノウハウを活用し、砂型鋳造の工程を、データ作成から検査まで可能な限りデジタル化し、アルミニウム合金とマグネシウム合金の試作品、少量量産品の作製を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | 株式評論家の視点
2016年12月06日

【株式評論家の視点】キャリアは業容拡大が続く、新サービス「ソーシング・モーニング」を開始

 キャリア<6198>(東マ)は、本年6月27日に東京証券取引所マザーズに上場。高齢化社会が進行する日本国内の人材市場において、2020年までに340万人の労働人口が減少、介護市場では介護施設が増加し人手不足が大きな課題となる中、同社はこの2つの課題に高齢化社会型人材サービス企業として応えている。

 シニアワーク事業では、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの積極的な就労機会の開拓を行っている。これまでシニアの就業機会のなかった職場であっても、シニアの特性、企業の業務フローを理解したシニア活用コンサルタントが業務分析及び業務フローの改善提案をクライアントに行うことで、シニアでも対応可能な業務の抽出を行っている。シニアケア事業では、介護施設を中心に看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っている。

 前2016年9月期業績実績は、売上高が74億1500万円(前の期比28.0%増)、営業利益が4億1700万円(同58.5%増)、経常利益が4億1700万円(同42.5%増)、純利益が2億6300万円(同37.1%増)に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:04 | 株式評論家の視点
2016年12月05日

【株式評論家の視点】バーチャレクスはLINEと連携、突っ込み買い妙味膨らむ

 バーチャレクス・コンサルティング<6193>(東マ)は、本年6月23日に東京証券取引所マザーズに上場。同社グループでは、「コンサルティング(=戦略や計画の策定力)」、「テクノロジー(=ITソリューションの開発力)」、「アウトソーシング(=業務の実行力)」の3つのノウハウを合わせ持ち、これらを活用することで、多様化する顧客との接点(チャネル)を通じた企業のCRM再構築を、ワンストップでトータルに支援している。

 具体的には、戦略策定や計画策定等の上流工程と継続的な業務実施・運用を支援する「コンサルティングサービス」、コンサルティングやプロセス運営で培った知見をITソリューションとして形にした「CRM製品提供」、企業のCRM基盤を戦略的かつ効率的に支えるための「CRM ITサービス」、さらには実際の顧客接点業務を企業と共同或いは請け負って実行する「CRMプロセスサービス」を、シームレス(継ぎ目なく)にシナジーをもって提供して企業と顧客の接点(チャネル)に関するコンサルティングとアウトソーシングサービスとソフトウェアを提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40 | 株式評論家の視点
2016年12月02日

【株式評論家の視点】ジェイリースはベリトランスやアプラスとの業務提携で業容拡大へ

 ジェイリース<7187>(東マ)は、本年6月22日に東京証券取引所マザーズに上場。不動産賃貸借契約における入居者、オーナー、不動産会社の円滑な信頼をつなぐ家賃債務保証会社として、2004年2月に大分県で創業。09年まで九州地方での事業基盤づくりに注力。10〜12年は九州最大都市の福岡・北九州へ進出。東京本社を開設し関東圏にも展開。13年以降は大阪・名古屋等大都市に進出し全国展開。今後は、大都市圏、特に首都圏(1都3県)での営業強化(地域密着の実践)を推し進める予定。

 今2017年3月期は、家賃債務保証事業において、7月に埼玉と横浜に支店を新設し首都圏における営業基盤を整え、東京エリア他の主要都市部を中心に順調な営業拡大を継続しており、継続して積極的な営業活動を推進するとともに、代位弁済額の増加に効率的に対応するため、債権管理業務の集約化推進など債権管理体制の強化に取り組んでいる。また、不動産賃貸借におけるクレジットカード決済サービスの導入に向けた基本合意契約をデジタルガレージの子会社で、決済事業を手掛けるベリトランス株式会社と9月に締結しサ ービス開始に向けて準備を進めるなど、外部とのアライアンスによる多様なサービス提供に取り組んでいる。不動産仲介事業においては、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に注力している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | 株式評論家の視点
2016年12月01日

【株式評論家の視点】AWSは「IBM Watsonエコシステムプログラム」に参画すると発表

 AWSホールディングス<3937>(東マ)は、本年6月21日に東京証券取引所マザーズに上場。同社グループの前身であるAWS社(Advanced World Systems, Inc.)は、1993年に創業し、20年以上に渡るフィリピンでのオフショア開発実績をベースに確固たる事業基盤を同国で築いた。同社グループは、既存の製造業とサービス業、金融、医療のほか、今後は自動車・ロボット分野におけるデータ融合型AI(人工知能)を視野に入れた領域を事業ドメインとしているほか、国際化や少子高齢化などの社会構造の変化、医療生命科学やロボット・人工頭脳の分野における技術革新などの社会変革を新規ビジネス創出のチャンスと捉え、グローバル目線を持って「Go Global Company」として国益に資する事業モデルを展開している

 グローバル事業においては、同社グループの顧客層である日本の製造業等が開発・製造拠点を中国に集中するリスクを回避するため、ASEAN諸国を中心に新たな拠点を開設する動き(チャイナ・プラスワン)を背景に、同社グループの主要開発拠点であるフィリピンが有力候補先の一つとして捉える動きは続いており、同社顧客においても案件の引き合いが活発化しており、引き続き堅調に推移すると見込んでいる。 メディカル事業においては、既存のレセプト点検ソフトウェア「Mighty CheckerR」の堅調な推移を見込むほか、前期より提供を開始した新商品、新サービスが業績へ本格的に貢献する見通し。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | 株式評論家の視点
2016年11月30日

【株式評論家の視点】ストライクはM&A活用セミナーを開催、突っ込み買い妙味膨らむ

 ストライク<6196>(東マ)は、本年6月21日に東京証券取引所マザーズに上場。1997年7月設立。ネットを活用したM&Aの仲介、M&A市場の運営、企業価値の評価、企業価値向上に関するコンサルティング、財務に関するコンサルティング、デューデリジェンス業務、その他これらに付帯する一切の業務を行っている。新規顧客の開拓のため、昨年11月には全国6か所、本年6月には全国8か所でセミナーを開催し、中堅・中小企業におけるM&Aの活用法と事例の紹介等を行い、営業活動に取り組んでいるほか、関東信越税協連共済会、京都税理士協同組合及び公認会計士協同組合と業務提携。本社に加え主要6都市に拠点を置き展開している。

 今2017年8月期は、上場による信頼性や知名度向上を生かして、提案活動をより一層展開するとともに、業務提携先の拡大を図っている。特に、中小企業・中堅企業への営業を強化しており、年間を通じた成約の平準化を見込むとともに、上期には、積極的な広告宣伝活動、大規模なセミナーの開催を見込んでいる。さらに、事業の拡大に向けて、優秀なコンサルタントの増員を推進しているほか、社内研修を充実させ、技術的な知識の向上、法規制や会計制度の共有、案件受託・成約に至ったノウハウの共有を通じ、人材の育成を図っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40 | 株式評論家の視点