[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (02/26)【株式評論家の視点】第一精工は今12月期2ケタ増益の続伸を見込む、下押す場面は買い妙味膨らむ
記事一覧 (02/21)【株式評論家の視点】オンコリスバイオファーマは米バイオベンチャーと資本提携と株式譲受、ビジネスチャンスは拡がる見通し
記事一覧 (02/16)【株式評論家の視点】ウィルは2期ぶり最高益更新を見込む、割安感に加え利回り妙味も増す
記事一覧 (02/16)【株式評論家の視点】アイ・ケイ・ケイは逆張り指標で買いシグナル点灯、株主優待を狙う
記事一覧 (02/08)【株式評論家の視点】日本システム技術は第3四半期営業黒字転換、昨年9月の下値圏に届き値ごろ感
記事一覧 (02/07)【株式評論家の視点】スペースシャワーネットワークは第3四半期業績が年計画を上回り好調、下値圏に届き下げ渋る
記事一覧 (02/06)【株式評論家の視点】ウェーブロックホールディングスは連続最高益更新見通し、25日移動平均線に届き値ごろ感
記事一覧 (02/02)【株式評論家の視点】ソーシャルワイヤーは第3四半期営業利益が過去最高、モミ合い上放れ方向
記事一覧 (01/31)【株式評論家の視点】リコーリースは通期計画達成へ、配当・優待取り狙いで下押す場面を待つ
記事一覧 (01/31)【株式評論家の視点】アクアラインは連続最高益更新見通し、リフォーム紹介事業の展開に注目
記事一覧 (01/30)【株式評論家の視点】鎌倉新書は「いい葬儀」が顧客満足度調査No.1、押し目買い優位に上昇トレンド続く
記事一覧 (01/27)【株式評論家の視点】スマートバリューはモビリティ・サービスの推進が注目、連続営業最高益更新見通し
記事一覧 (01/24)【株式評論家の視点】ダイキョーニシカワは、東広島に新本社と本社工場を建設、2期ぶり最高純益更新見通し
記事一覧 (01/23)【株式評論家の視点】シンデン・ハイテックスは連続営業最高益更新見通し、2月8日に今3月第3四半期決算を発表
記事一覧 (12/08)【株式評論家の視点】バルクホールディングスはサイバーセキュリティ分野へ先行投資を実施、140円どころが下値水準
記事一覧 (11/24)【株式評論家の視点】リコーリースの今3月期第2四半期業績は計画通り、52週移動平均線に届き値ごろ感
記事一覧 (11/22)【株式評論家の視点】内外テックは、今3月期第2四半期大幅増益で順調、押し目買い妙味が膨らむ
記事一覧 (11/21)【株式評論家の視点】スペースシャワーネットワークの上期業績は好調、モミ合い上放れ期待高まる
記事一覧 (11/20)【株式評論家の視点】ホープは今期人材獲得へ投資を強化、二番底形成からリバウンドへ
記事一覧 (11/17)【株式評論家の視点】日本システム技術の今3月期第2四半期は大幅増益、押し目買い妙味が膨らむ
2018年02月26日

【株式評論家の視点】第一精工は今12月期2ケタ増益の続伸を見込む、下押す場面は買い妙味膨らむ

 第一精工<6640>(東1)は、昭和38年(1963年)に京都で精密な金型を造る会社として誕生。同社は、1000分の1ミリという精度で金属を加工して造る、「金型」で培った精密技術を最も大切な「核(コア)」として、コネクタをはじめとする電子部品や自動車部品、半導体や液晶用の製造装置などを開発・製造している。

 今2018年12月期は、同社の電気・電子部品事業では、新たな需要が見込まれるIoT関連、ロボット、医療、車載、サーバー等の分野においてアンテナ用超小型RF同軸コネクタや細線同軸コネクタをはじめとする各種コネクタの拡販に注力する。また、各種電子機器において高速伝送化が加速する見込みで、伝送特性に優れたコネクタの開発と拡販に注力する。HDD関連部品では、HDDの大容量化が進む見込みで、大容量化ニーズに対応する部品への取り組みを強化し、併せて最適地生産体制の拡充に注力する。 自動車部品事業では、従来の自動車部品需要に加え、電気自動車やコネクテッドカーの普及、自動運転技術の向上等に伴う新たな需要開拓を行う。車載用センサでは、新工場の建設等を進め、更なる成長へ向けた準備を推し進める。 車載用コネクタでは、LEDヘッドライト等に使用されるSMTコネクタなど独自技術を活用した自社ブランドコネクタの開発と拡販に引き続き注力する。 設備事業では、半導体需要が引き続き好調に推移する見込みで、超薄型成形対応の樹脂封止装置等の拡販に注力するとともに、成形技術を応用した新規ビジネスの開拓にも引き続き取り組む方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:12 | 株式評論家の視点
2018年02月21日

【株式評論家の視点】オンコリスバイオファーマは米バイオベンチャーと資本提携と株式譲受、ビジネスチャンスは拡がる見通し

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)が、ウイルス学に立脚した技術を駆使して、がんや重症感染症の治療法にイノベーションを起こし、世界の医療に貢献することを使命としている。がんや重症感染症領域に留まらず、オーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)領域にも拡大し、難病治療に寄与することを目指している。

 がん・重症感染症領域で、「テロメライシンR」・「OBP‐601(Censavudine)」という医薬品候補を持ち、それぞれ「第3のがん局所療法」、「新しい抗HIVカクテル療法の形成」をコンセプトとして、倫理的且つ科学的な医薬品開発基準に則ったヒトへの投与を行い、開発を進めている。また、市場規模の大きな疾患を対象としているため、開発の最終段階まで自社で行うのではなく、開発途上の段階で開発・販売権を大手製薬会社へ付与し、大手製薬会社が持つ開発資源や販売網を活かすことが、医療にイノベーションをもたらす最短経路と考えている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:25 | 株式評論家の視点
2018年02月16日

【株式評論家の視点】ウィルは2期ぶり最高益更新を見込む、割安感に加え利回り妙味も増す

 ウィル<3241>(東2)は、単なる不動産の枠組みを超え、「人生に関わる総合サービス企業」を目指して、住まいと暮らしの「ワンストップサービス」を提供している。 このサービスは、不動産売買の仲介を行う流通事業をはじめ、リフォームの設計や施工管理、自社開発による分譲住宅の供給、物件販売の受託、並びにファイナンシャルプランニングに至るまで、住まいに関わる全てを事業領域とし、単一事業だけでは提供することができない、複数事業が連携するからこそ生まれる新しい「付加価値」を提供している。

 同社は、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指しているが、今2018年12月期は、流通店舗への来店顧客数増加を目的に、マーケティングオートメーションの導入を通じて、多様化する顧客ニーズや行動パターンへ対応するなど、自社サイトの集客力強化に取り組んでいる。更に、リフォーム提案の機会を増やすことを目的に、流通事業に集まる売却情報を活かし、顧客がリフォームすることを前提に購入しやすい中古マンションを開発分譲事業で確保しておくことで、流通事業とリフォーム事業、開発分譲事業の収益性を相乗的に伸ばす方針。また、営業エリア拡大の一環として、本年3月末(予定)に覚王山営業所(名古屋市千種区)を出店し、中部圏へ進出する計画。更に、安定した財務基盤を活かして、財務リスクの許容範囲を慎重に検討したうえで、 来々期の業績を見越した戸建分譲用地の仕入にも取り組む計画のほか、今後の事業展開を加速させるため、人材獲得を含めた人への投資、業務効率の向上を目的とした設備投資など、未来への投資を積極的に行う予定だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:00 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】アイ・ケイ・ケイは逆張り指標で買いシグナル点灯、株主優待を狙う

 アイ・ケイ・ケイ<2198>(東1)は、挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスを提供している。同社グループは「幸せと感動のために」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報分析や集客力向上のための各施策に積極的に取組んでいる。

 結婚式専用の邸宅風会場を貸しきり、アットホームな雰囲気と自由な演出でオリジナル感を重視したゲストハウス・ウェディング施設を九州を基盤として18店舗を展開している。地方都市は、競合が少ないうえにランニングコストを低く抑えることができ、同社が小規模圏で培ったノウハウとホスピタリティを最大限に発揮している。また、大都市圏と違い、地方の人間関係は密接であるため、都会の挙式・披露宴よりも招待客数が多い傾向にあり、ポテンシャルの高い潜在市場で店舗展開していることが強みとなっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | 株式評論家の視点
2018年02月08日

【株式評論家の視点】日本システム技術は第3四半期営業黒字転換、昨年9月の下値圏に届き値ごろ感

 日本システム技術<4323>(東1)は、「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーとして、いかなる企業系列にも属さない完全独立の立場を堅持することにより、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発技術に取り組むことを経営の基本方針として、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)、パッケージ事業(学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス)、システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)、医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)を運営している。

 同社の事業フィールドは、従来からの強みである企業・公共向け大規模受託開発、トップシェアを誇る戦略的大学経営システム「GAKUEN」シリーズに加え、医療情報サービス「JMICS」、金融機関向け統合パッケージ「BankNeo」など業界話題の自社ブランド製品にも拡がっており、更なる事業拡大への基盤づくりを着々と進めている。また、これら新製品の研究開発と併せ、各種戦略的提携の拡大にも取り組み、2012年7月には株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の3社を同社グループに加え、よりグローバルなフィールドで事業展開を推し進めている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:58 | 株式評論家の視点
2018年02月07日

【株式評論家の視点】スペースシャワーネットワークは第3四半期業績が年計画を上回り好調、下値圏に届き下げ渋る

 スペースシャワーネットワーク<4838>(JQS)は、スペースシャワーネットワークグループは、1989年(平成元年)に音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV 」をスタートさせて以来、28年間にわたって、音楽と映像を事業の中心に据え、営業領域を拡大している。

 同社は、アーティストやクリエイターの才能・魅力を活かして付加価値をあらゆる場・形で最大化することを重点戦略とし、2014年4月に音楽ソフト事業を集約しスタートさせたSPACE SHOWER MUSIC事業に続き、15年4月に同社のメディア・コンテンツセグメントにおけるビジネスユニットを三つに再編し、新たなビジネスユニットとして、アニメ、アイドル等の新規事業領域の拡大を推進するSPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業をスタートさせている。

 1月26日大引け後に発表済みの今2018年3月期第3四半期業績実績は、売上高114億7200万円(前年同期比4.4%増)、 営業利益6億0700万円(同56.8%増)、経常利益6億2400万円(同52.2%増)、純利益3億9600万円(同55.8%増)に着地。2017年1月25日発売の同社所属アーティスト「Suchmos(サチモス)」 のアルバム「THE KIDS」が、「第59回 輝く!日本レコード大賞」の最優秀アルバム賞を受賞するなど、アーティストマネジメント関連の成果拡大したほか、11月11日〜12日、同社の新プロジェクト「音楽好きから始めるフード&カルチャーイベント「GOOD VIBES NEIGHBORS」」を下北沢ケージにて開催、家族連れや外国人をはじめ、2日間で延べ1,000人が来場したこと等が寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | 株式評論家の視点
2018年02月06日

【株式評論家の視点】ウェーブロックホールディングスは連続最高益更新見通し、25日移動平均線に届き値ごろ感

 ウェーブロックホールディングス<7940>(東2)は、昨年4月10日に東京証券取引所市場第二部に再上場。同社グループは、同社および連結子会社13社、非連結子会社1社、関連会社1社の合計16社で構成されており、持株会社である同社の下、各事業会社において各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としている。

 同社が目指すのは、独立した一つの事業として、一定以上の効率的な事業運営を実現するのに適した売上高100億円規模の事業の集合体で、インテリア事業、編織事業、産業資材・包材事業、産業資材・包材事業を運営している。今2018年3月期においては、生産合理化や経費削減によるコストダウンと国内市場での更なるシェ アアップを図るため、成長分野への経営資源の投入と販売の拡大を図っている。

 1月31日に発表した今2018年3月期第3四半期業績実績は、売上高209億3400万円(前年同期比4.7%増)、営業利益14億9200万円(同47.3%増)、経常利益17億6500万円(同36.9%増)、純利益13億1400万円(同40.7%増)に着地。インテリア事業の販売好調が売上増に寄与、アドバンストテクノロジー事業においては、金属調加飾フィルム分野でインド・東南アジアの案件が伸長したほか、国内家電向け新規案件などが大きく寄与しため、PMMA/PC2層シート分野の落ち込みをカバーした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | 株式評論家の視点
2018年02月02日

【株式評論家の視点】ソーシャルワイヤーは第3四半期営業利益が過去最高、モミ合い上放れ方向

 ソーシャルワイヤー<3929>(東マ)は、2015年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場。ニュースワイヤー事業とインキュベーション事業を行っている。
 
 ニュースワイヤー事業では、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施している。 インキュベーション事業では、アジア主要8都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山、渋谷)、仙台、シンガポ ール、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピン、タイ)でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営している。

 1月31日大引け後に今2018年3月期第3四半期決算を発表。第3四半期業績実績は、売上高20億9600万円(前年同期比18.1%増)、 営業利益2億8400万円(同81.6%増)、経常利益2億8000万円(同94.5%増)、純利益1億9500万円(同2.3倍)に着地。ニュースワイヤー事業では、プレスリリース配信代行サービス「@Press」については従量配信数が増加したほか、メディアクリッピングサービス「@クリッピング」については案件数は増加。インキュベーション事業では、4月に渋谷拠点を新たに開設、さらに7月に増床したことで国内拠点は累積稼働席数が大幅に増加したほか、海外拠点については既存拠点の累積稼働席数が増加。営業利益は過去最高を更新し、会社計画に対する進捗率は81.2%と順調に推移している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:15 | 株式評論家の視点
2018年01月31日

【株式評論家の視点】リコーリースは通期計画達成へ、配当・優待取り狙いで下押す場面を待つ

 リコーリース<8566>(東1)は、リコー製品の販売支援会社として1976年に設立され、それ以後リース・割賦事業と金融サービス事業を軸に総合的なフィナンシャルサービスを展開している。2017年4月からスタートした新3か年中期経営計画では、新たに“「リース」の先へ”をビジョンとして掲げ、既存事業の展開に加え、新たな提供価値を創造し、環境・社会・顧客の発展に役立つサービス・商品を提供し続ける企業へと成長することで、より一層の企業価値向上を目指している。

 中期経営計画では、2020年3月期営業利益183億円、ROA1.30%、営業資産残高9000億円の財務目標の達成を目指し、環境分野の取り組み「創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦」、日本総合住生活株式会社との業務提携による「社会の変化に対する課題を解決するための金融サービスの開発と提供」、「SDGs(持続可能な開発目標)やパリ協定の採択により、持続可能な社会の実現が一層強く求めれる中、重要課題を見直し」を推し進めている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】アクアラインは連続最高益更新見通し、リフォーム紹介事業の展開に注目

 アクアライン<6173>(東マ)は、2015年8月、東証マザーズへ上場。平成7年の設立以来、キッチンやバスルーム、トイレなどのトラブル解消、製品の販売や取り付けを行う、水まわりの緊急修理サービスを通じて人々のライフラインの確保に努めている。同社では、主要事業である水まわり緊急修理サービス事業はスポット事業、ミネラルウォーター事業はストック事業として、それぞれの特色を生かした事業展開を行っている。

 水まわり緊急修理サービス事業では、水まわりの急なトラブルの解消に24時間365日の緊急対応の「水道屋本舗」としてサービスを提供。トイレ、キッチン、洗面所、バスルームの「つまり」解消、「水漏れ」修理、水まわり製品の販売、敷地内配管工事、水まわりのトータルリノベーションまで幅広く対応している。水まわりのトラブルは、製品の経年劣化により数年に1度、必ず起こる為、同事業はスポット事業ではあるが、市場規模が大きく安定している。また、近年、水栓器具、バスルーム、トイレなどの製品は使い易く、機能が向上しており、水まわり製品の買い替え需要は年々増加しており、水まわり製品の買い替えや水まわりのリノベーションに関する顧客のニーズもとらえ、技術力および提案力の向上に尽力している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:35 | 株式評論家の視点
2018年01月30日

【株式評論家の視点】鎌倉新書は「いい葬儀」が顧客満足度調査No.1、押し目買い優位に上昇トレンド続く

 鎌倉新書<6184>(東1)は、2017年7月21日東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更。ライフエンディングサービス事業とライフエンディング関連書籍出版事業を行っている。1984年の創業以来、一貫して顧客が本当に求めている情報を提供することを目的にサービスを提供している。

 ライフエンディングサービス事業では、全国の葬儀社・斎場・火葬場選びのポータルサイト「いい葬儀」、全国のお仏壇・仏具・仏壇店選びのポータルサイト「いい仏壇」、全国の霊園・墓地・お墓選びのポータルサイト「いいお墓」、終活に纏わる相談受付窓口のポータルサイト「セラヴィ」を運営している。2017年12月12日に発表した株式会社アイディエーション調べの「葬儀検索サイト顧客満足度調査」において同社サービス「いい葬儀」が総合満足度でNo.1を獲得している。

 2018年1月期第3四半期業績実績は、売上高12億5000万円(前年同期比26.5%増)、 営業利益2億8400万円(同12.0%増)、経常利益2億5100万円(同0.5%増)、純利益1億7500万円(同11.4%増)に着地。月間紹介数・成約数・売上高ともに過去最高を更新。全てのサービスで順調に成長しているが、特に葬祭事業の第3四半期は第2四半期の対前年同四半期成長率と比較して22%増から34%増と成長が加速している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | 株式評論家の視点
2018年01月27日

【株式評論家の視点】スマートバリューはモビリティ・サービスの推進が注目、連続営業最高益更新見通し

 スマートバリュー<9417>(JQ)は、クラウドソリューション事業、モバイル事業を運営している。クラウドソリューション事業では、地域情報クラウド、モビリティIoT、SMARTVALUE Lab.(ブロックチェーンテクノロジー)、BPOサービスを提供している。モバイル事業では、株式会社NTTドコモの代理店として地域に密着したドコモショップを、大阪の堺市に5店舗・岸和田市に1店舗運営している。

 クラウドソリューション事業においては、特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウドサービスと、都市型データセンターを基盤としたクラウドプラットフォーム、そして安全運転支援機器の販売をベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービス提供を行うモビリティ・サービスを推進している。 モバイル事業においては、消費者の買い控えによる販売台数の減少や通信キャリア大手のセカンドブランドやMVNOなど、格安スマホのシェアの伸長による低価格志向の高まりが続くなか、同社は、 経費削減や業務の効率化、顧客満足度の向上に尽力している。また、端末販売のほか、スマートライフを提供するデジタルコンテンツや携帯アクセサリーなど、付加価値商材の提案による収益性の確保に注力している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | 株式評論家の視点
2018年01月24日

【株式評論家の視点】ダイキョーニシカワは、東広島に新本社と本社工場を建設、2期ぶり最高純益更新見通し

 ダイキョーニシカワ<4246>(東1)は、2017年4月1日に10周年を迎え「設計・開発から生産まで手がける提案型の総合プラスチックメーカー」として、独自の技術力をもって魅力あるプラスチック製品を創造し、自動車の軽量化ニーズに貢献することで成長している。自動車関連部門では、バンパー、スポイラー、バックドア、リアーガーニッシュ等の外装部品、インストルメントパネル、センターモジュール、デコレーションパネル、ドアトリム、アシストグリップ等の内装部品、シュラウドパネル、オイルストレーナー、インテークマニホールド等のエンジンルーム部品を提供している。住宅関連部門では、自動車部品製造で培った設計・開発・成形・塗装技術、そして品質管理力を生かし、バスユニット部材、洗面部材・キッチン部材等を提供している。

 1月22日に同社は、広島県東広島市の東広島寺家(じけ)産業団地に新本社及び本社工場を建設すると発表した。同社はこの新拠点建設を通じ、本社・研究開発機能を集約し、また最新鋭の生産工場を併設することでより効率的な事業運営を進め、将来に向けたものづくり革新を実現する生産基盤を確立する。新拠点建設に約125億円を投じる計画。本年2月に着工し、同12月末に工場棟完成後、生産設備を搬入開始、順次生産を開始する。19年4月末に本社棟の完成を予定している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:15 | 株式評論家の視点
2018年01月23日

【株式評論家の視点】シンデン・ハイテックスは連続営業最高益更新見通し、2月8日に今3月第3四半期決算を発表

 シンデン・ハイテックス<3131>(JQS)は、仕入販売に特化した独立系商社で、液晶関係やカード&ボード、システム製品、バッテリー、半導体を取り扱っている。主力の液晶関係では、韓国LGの液晶モジュールを取り扱っている。半導体では、メモリ、ASIC GPU CPU Foundry マイコン LEDを取り扱っている。電子機器では、メモリモジュール、検査装置モジュール、M2Mモジュールを取り扱っている。そのほか、バッテリー UPSを取り扱っている。

 液晶分野では、既存製品の供給責任を果たす一方、高付加価値商品の発掘を継続している。半導体分野では、高付加価値商品の発掘・販売に注力しているほか、業界再編をビジネスチャンスととらえシェア拡大を目指している。電子機器分野では、既存製品の販売活動を強化と産業機器向けを中心とした新規分野への積極的販売活動を継続している。その他分野では、バッテリー及び周辺機器への拡販に取り組んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:18 | 株式評論家の視点
2017年12月08日

【株式評論家の視点】バルクホールディングスはサイバーセキュリティ分野へ先行投資を実施、140円どころが下値水準

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は、同社を中核として、グループ企業間におけるシナジーを追求しながら、情報セキュリティ支援等を行う「コンサルティング事業」、インターネット等によるマーケティングリサーチ及びセールスプロモーション等を行う「マーケティング事業」及びITソリューションサービスの提供等を行う「IT事業」の3つのセグメントにより各事業を推進している。

 同社グループが主たる事業展開を行うマーケティング市場及び情報セキュリティ関連市場については、今後も市場拡大が継続すると見込んでおり、同社グループとしては、技術進化との連動性(ビッグデータ・AI・IoT等とのデータ連携)をさらに高め、新サービスの開発展開、プラットフォームを絡めた業務提携、M&Aに全力で取り組み、業容の拡大、企業価値の最大化を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:14 | 株式評論家の視点
2017年11月24日

【株式評論家の視点】リコーリースの今3月期第2四半期業績は計画通り、52週移動平均線に届き値ごろ感

 リコーリース<8566>(東1)は、リコー製品の販売支援会社として1976年に設立され、それ以後リース・割賦事業と金融サービス事業を軸に総合的なフィナンシャルサービスを展開している。2017年4月からスタートした新3か年中期経営計画では、新たに“「リース」の先へ”をビジョンとして掲げ、既存事業の展開に加え、新たな提供価値を創造し、環境・社会・顧客の発展に役立つサービス・商品を提供し続ける企業へと成長することで、より一層の企業価値向上を目指している。

 中期経営計画では、2020年3月期営業利益183億円、ROA1.30%、営業資産残高9000億円の財務目標の達成を目指し、環境分野の取り組み「創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦」、日本総合住生活株式会社との業務提携による「社会の変化に対する課題を解決するための金融サービスの開発と提供」、「SDGs(持続可能な開発目標)やパリ協定の採択により、持続可能な社会の実現が一層強く求めれる中、重要課題を見直し」を推し進めている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:18 | 株式評論家の視点
2017年11月22日

【株式評論家の視点】内外テックは、今3月期第2四半期大幅増益で順調、押し目買い妙味が膨らむ

 内外テック<3374>(JQS)は、に東京証券取引所ジャスダック市場に上場している。空気圧機器、同応用機器類、工作機械、電気機器、電子機器その他工具類の売買および輸出入を行う専門商社だが、設計・製造部隊を有し、部品調達から設計・製造(総合組立)・物流・アフターサポートまでアウトソースして頂くことで、顧客の経営資源を戦略的重点分野に集約・集中頂くことを可能としている。同社グループでは、“ものづくり”を中心とした、調達・販売、設計、製造、保守・メンテナンスまで、幅広いニーズに応え、多くの製品を取り揃え、同社が掲げるMDMSを推進している。

 同社は、8月21日に公表した通り、新株式発行及び自己株式処分による資金調達を実施。調達した資金17億4941万6676円は、設備投資に10億円、子会社への投融資資金に7億4941万6676円充てる。設備投資計画を着実に実行することで、同社グループの中長期的な成長及び収益力の強化を図るとともに、景気変動に伴う大幅な需要の変動に対応できる財務基盤を確立し、更なる企業価値向上を目指している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | 株式評論家の視点
2017年11月21日

【株式評論家の視点】スペースシャワーネットワークの上期業績は好調、モミ合い上放れ期待高まる

 スペースシャワーネットワーク<4838>(JQS)は、放送業界、音楽業界、エンタテインメント業界における市場環境や消費者ニーズの変化に対応するため、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコンテンツ 制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、同社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、総合音楽エンタテインメント企業への転換を図ることを基本方針としている。

 また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス 梶Aコンセプトカフェ運営を行うインフィニア梶A映像制作プロダクションの潟Zップ、老舗インディーズレーベ ル運営の鰍oヴァインの連結子会社4社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業 グループ経営を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:19 | 株式評論家の視点
2017年11月20日

【株式評論家の視点】ホープは今期人材獲得へ投資を強化、二番底形成からリバウンドへ

 ホープ<6195>(東マ)は、2016年6月15日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q−Boardに上場。同社は自治体に特化した総合サービス会社で、自治体の遊休スペースを有料広告枠にすることで「資産」を創りだす「自治体有料広告事業」を通じ、この12年間で約47億円(18年6月期第1四半期末)もの地方財源の確保・改善に貢献している。

 財源確保支援サービスでは、自治体の持つメディアの遊休スペースなどに有料広告枠を設け、掲載料の一部を自治体の歳入に充てる・歳出削減等を支援している。BPO支援サービスでは、自治体から民間企業まで様々な問題解決を提案している。プラットフォームサービスでは、自治体の発行する広報紙やマチの情報を閲覧できるアプリ「マチイロ」を運営している。マーケットプレイス事業では、日本全国の自治体の広告事業を活性化させる、企業と広告のをつなぐマーケットプレイス「LAMP」を運営している。既存事業の収益性回復・付加価値向上と新規事業開発による新たな収益の柱の創出を目標として、人材獲得のため採用への投資を強化するとともに、事業開発、マーケティン グ、ITに関わる機能を新たに設置し、経営資源を投下している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | 株式評論家の視点
2017年11月17日

【株式評論家の視点】日本システム技術の今3月期第2四半期は大幅増益、押し目買い妙味が膨らむ

 日本システム技術<4323>(東1)は、「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーとして、いかなる企業系列にも属さない完全独立の立場を堅持することにより、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発技術に取り組むことを経営の基本方針として、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)、パッケージ事業(学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス)、システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)、医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)を運営している。

 従来からの強みである企業・公共向け大規模受託開発、トップシェアを誇る戦略的大学経営システム「GAKUEN」をはじめ、医療情報サービス「JMICS」、金融機関向け統合パッケージ「BankNeo」など業界話題の自社ブランド製品を展開し、事業拡大を推進しているほか、これら新製品の研究開発と併せ、2012年7月には株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の3社を同社グループに迎え、各種戦略的提携の拡大に取り組み、グローバルな事業展開を推進している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | 株式評論家の視点