[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (11/01)【株式評論家の視点】農業総研は連続最高益更新を見込む、押し目買い妙味が膨らむ
記事一覧 (10/31)【株式評論家の視点】オンコリスバイオは9か月移動平均線に届く、11月4日に第3四半期決算を発表
記事一覧 (10/28)【株式評論家の視点】アイモバイルは公開価格を下回る、割安感が出る水準に届くまで待つ
記事一覧 (10/27)【株式評論家の視点】エリナスはKDDIとの提携進展へ、押し目買い妙味が膨らむ
記事一覧 (10/26)【株式評論家の視点】JR九州は不動産開発に期待、底堅い展開へ
記事一覧 (10/25)【株式評論家の視点】CRI・ミドルウェアは中国向けが業績に貢献、下押し目買い妙味膨らむ
記事一覧 (10/24)【株式評論家の視点】ユーザベースは需給重視でIPO人気が続く可能性も
記事一覧 (10/21)【株式評論家の視点】トレンダーズは大幅業績回復見通し、保ち合い上放れを期待
記事一覧 (10/20)【株式評論家の視点】マーキュリアは営業2ケタ増益見通しで割安感
記事一覧 (10/19)【株式評論家の視点】KHネオケムは押し目買い妙味膨らみ、営業2ケタ増益見通しで割安感
記事一覧 (10/18)【株式評論家の視点】キャピタル・アセット・プランニングは押し目注目、保険会社などへの豊富な導入実績
記事一覧 (10/17)【株式評論家の視点】D.A.コンソーシアムHDは直近の業績好調、決算発表前に下値を固めるか注目
記事一覧 (10/14)【株式評論家の視点】西日本フィナンシャルHDは11月上旬に第2四半期決算を発表、野村が投資判断を新規「BUY」
記事一覧 (10/13)【株式評論家の視点】G−FACTORYは飲食店アメリカ進出セミナー開催、押し目買い妙味膨らむ
記事一覧 (10/12)【株式評論家の視点】シンクロ・フードは高値波乱の展開、下押す場面に買い妙味
記事一覧 (10/11)【株式評論家の視点】シルバーエッグ・テクノロジーが公開価格の5倍と上昇、目先は乱高下の展開を予想
記事一覧 (10/07)【株式評論家の視点】チェンジは公開価格の6倍と上昇、目先は需給重視の展開へ
記事一覧 (10/06)【株式評論家の視点】バリューデザインは目先の売り一巡感、リバウンド狙いで買い妙味
記事一覧 (10/05)【株式評論家の視点】ノムラシステムコーポレーションは信用力の高まりで受注獲得期待が膨らむ
記事一覧 (10/04)【株式評論家の視点】串カツ田中は需給面の良好なIPO、出店拡大で高い成長続く
2016年11月01日

【株式評論家の視点】農業総研は連続最高益更新を見込む、押し目買い妙味が膨らむ

 農業総合研究所<3541>(東マ)は、本年6月10日に東京証券取引所マザーズに上場。主な事業は、「農家の直売所事業」で、同社及び業務委託先が運営する集荷場で登録した生産者から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等の小売店の直売所コーナーで販売し、生産者とスーパー等を直接つなぐ流通を構築している。8月31日時点で680店舗(前事業年度末比209店舗増)まで拡大。スーパー等に対しては、関東や関西の店舗でのフェアや販促支援を強化し、より多くの農産物が販売できるよう注力しているほか、登録生産者に対しては、相場情報やスーパー等の特売情報等を提供し、より多くの農産物を出荷できるよう注力している。

 食の安心・安全への生活者の意識の高まりもあり、今2017年8月期も引き続き高い成長が続くと見込んでいる。前16年8月期に増加した導入店舗や登録生産者が通年で寄与することと、上場による信頼性や知名度向上を活かし、新規スーパー等へ積極的な営業活動及び業務提携を実施し、流通総額の拡大を図っている。特に中部と九州に注力し、関東と関西に次ぐ柱にする方針で、営業人員の積極的な採用とそれを支える管理部門の強化、増加する社員への教育に注力している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:27 | 株式評論家の視点
2016年10月31日

【株式評論家の視点】オンコリスバイオは9か月移動平均線に届く、11月4日に第3四半期決算を発表

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は、ウイルス学に立脚した技術を駆使して、がんや重症感染症の治療法にイノベーションを起こし、世界の医療に貢献することを使命として、がんや重症感染症領域に留まらず、オーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)領域にも拡大し、難病治療に寄与することを目指している。

 がん・重症感染症領域で、「テロメライシンR」・「OBP−601(センサブジン)」という医薬品候補を持ち、それぞれ「第3のがん局所療法」、「新しい抗HIVカクテル療法の形成」をコンセプトとして、倫理的且つ科学的な医薬品開発基準に則ったヒトへの投与を行い、開発を進めている。また、市場規模の大きな疾患を対象としているため、開発の最終段階まで同社で行うのではなく、開発途上の段階で開発・販売権を大手製薬会社へ付与し、大手製薬会社が持つ開発資源や販売網を活かすことが、医療にイノベーションをもたらす最短経路と考えている。

 今2016年12月期業績実績は、売上高が4400万円(前年同期比6.3倍)、営業損益が4億1000万円の赤字(同5億0500万円の赤字)、経常損益が4億1600万円の赤字(同4億0500万円の赤字)、最終損益が4億1700万円の赤字(同4億0600万円の赤字)に着地。

 今16年12月期業績予想は、売上高が1億8800万円(前期比55.5%増)、、営業損益が12億7300万円の赤字(同9億5100万円の赤字)、経常損益が12億7300万円の赤字(同8億5400万円の赤字)、最終損益が12億7600万円の赤字(同8億5700万円の赤字)を見込む。

 株価は、米LBRレギュラトリー&クリニカル コンサルティング サービス社と、HIV感染症治療薬「OBP−601(センサブジン)」に関するオプション契約を締結するの発表を手掛かりに、6月7日に年初来高値2070円と買い進まれた後、6月24日安値911円と調整。その後、モミ合っている。10月20日にはがんの体外検査薬として開発を進めている「OBP−401(テロメスキャン)」について、DNAチップ研究所と、去勢抵抗性前立腺がん(CRPC)治療薬のコンパニオン診断薬としての可能性を検討する共同研究契約の締結を決定したと発表。また、「OBP−401」のほか、「OBP−1101(テロメスキャンF35)」の研究・開発・受託検査・ウイルス販売・ライセンス活動を推進していることも注目される。チャート的には、サポートラインとして意識される9か月移動平均線届いたことで値ごろ感はある。11月4日に予定される第3四半期決算の発表を機に切り返すか市場の関心を集めそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | 株式評論家の視点
2016年10月28日

【株式評論家の視点】アイモバイルは公開価格を下回る、割安感が出る水準に届くまで待つ

 アイモバイル<6535>(東マ)は、10月27日に東京証券取引所マザーズに上場した。2007年にアイモバイルを創業。アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、DSP事業、maio事業、広告代理店事業、ふるさと納税事業等を運営している。

 アドネットワーク事業では、多種多様な広告主とメディアをマッチングし、安定的な広告配信を行う広告プラットフォームを構築・運営している。アフィリエイト事業では、成果報酬型広告サービス事業を展開。DSP事業では、スマートフォンに特化した視聴完了課金型の動画広告とプラットフォーム「maio」の提供を開始。DSP事業では、platform ID社が運営する「Xrost DSP」を買収し、同社とplatform ID社の合弁会社として株式会社Evoryを設立。maio事業では、スマートフォンに特化した視聴完了課金型の動画広告のプラットフォーム「maio」の提供を開始。広告代理店事業では、Yahoo二つ星認定代理店「サイバーコンサルタント社」を子会社化。ふるさと納税事業では、ふるさと納税専門サイト「ふるなび」を運営している。

 前2016年7月期業績実績は、売上高が147億4900万円(前の期比2.1%減)、営業利益が21億4600万円(同23.1%減)、経常利益が21億2800万円(同26.1%減)、純利益が14億2700万円(同22.0%減)に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:10 | 株式評論家の視点
2016年10月27日

【株式評論家の視点】エリナスはKDDIとの提携進展へ、押し目買い妙味が膨らむ

 エリナス<6079>(東マ)は、「エネルギー情報業」を運営している。「エネルギー情報業」とは、電力が流通するプロセスにおいて偏在するエネルギー情報を管理、提供することによって、これまでエネルギーを自由に取引できなかった電力の需要家が最適な電源や電力会社の選択を可能にする事業で、効率的なエネルギー利用を促進する各種サービスも提供している。同社の事業は、新電力(PPS)向け業務代行及び需要家向けエネルギーマネジメントサービスからなる「エネルギーマネジメント事業」と、電源開発、電力卸取引を主たるサービスとする「パワーマーケティング事業」で構成されている。

 同社は、平成27年度からの既存事業の選択と集中の方針に伴い、エネルギーエージェントサービス及び小売電気事業者向け電力需給管理サービスの拡大を進めているほか、コーポレートガバナンスの見直し等の内部管理体制の改善、強化に取り組むとともに、関係会社の売却、整理を進めている。今年8月に資本・業務提携契約を締結し、10月26日に代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)にKDDIから小林昌宏氏が就任。業務提携を推進・加速し、更なる経営体制の強化を図る方針。

 今2016年12月期第2四半期業績実績は、売上高が309億6000万円(前年同期比4.4%減)、営業損益が5億7900万円の黒字(同16億9900万円の赤字)、経常損益が2億3400万円の黒字(同17億6800万円の赤字)、最終損益が1億2100万円の赤字(同26億7200万円の赤字)に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | 株式評論家の視点
2016年10月26日

【株式評論家の視点】JR九州は不動産開発に期待、底堅い展開へ

 JR九州(九州旅客鉄道)<9142>(東1・売買単位100株)は、10月25日に東京証券取引所市場第一部に上場した。JR九州グループの中期経営計画2016−2018(平成28年度からの3か年計画)において、同グループの“あるべき姿”を「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」と表している。その“おこない”として、全ての事業を、手間をかけ「誠実」に行うとともに、将来を見据え、既存事業の拡大、サービスや品質の向上、東京や海外での事業展開、シニアビジネスや農業など新規事業への参入など「成長と進化」に果敢に挑戦し、「地域を元気に」するため、鉄道会社の強みを活かしたまちづくり、沿線の各地域に根差した活動に取り組んでいる。

 基幹事業である鉄道事業においては、「ななつ星in九州」やD&S列車を中心とした観光需要の創出、インターネット予約システムによる商品展開やプロモーション強化、訪日外国人需要の獲得などの各種営業施策の実施による収入拡大に尽力。建設グループにおいては、新幹線建設工事をはじめとする実績を基盤に九州内外における、同社グループ外からの受注拡大に注力。駅ビル・不動産グループにおいて、福岡都市圏をはじめ、九州内主要都市における開発候補地の取得にも積極的に取り組んでいる。流通・外食グループにおいては、同社グループが保有する駅や開発物件における立地特性も活かし、既存店舗の収益力の拡大を図っている。その他グループにおいては、ホテル事業では訪日外国人客も含めたリピーター及び新規顧客の獲得。シニア事業では「SJR大分」開業による収益基盤の構築、ビジネスサービス業においては取引先への提案力の向上によるさらなる同社グループ外からの受注拡大に注力している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | 株式評論家の視点
2016年10月25日

【株式評論家の視点】CRI・ミドルウェアは中国向けが業績に貢献、下押し目買い妙味膨らむ

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)社は、音声と映像のミドルウェアを開発・許諾販売を行っている。ミドルウェア製品ブランド「CRIWARE(シーアールアイウェア)」でアプリケーションソフトの開発や横展開を容易にし、ゲーム分野(スマートフォンや家庭用ゲーム)や組込み分野(家電・業務用機器)、医療・ヘルスケア分野、新規分野(動画配信・動画広告など)で顧客ビジネスの拡大を支援している。

 同社では、ゲーム分野においては、市場拡大が期待されているVR(バーチャル・リアリティ)コンテンツの開発を支援するミドルウェア、またスマートフォンゲーム向けに触覚技術で世界をリードする米国イマージョンコーポレーションとの技術提携による触覚ミドルウェア「CRI HAPTIX(シーアールアイ ハプティクス)」の提供を開始している。組込み分野においては、遊技機用の次世代半導体向けミドルウェア開発に取り組むとともに、家電製品や業務用機器向けに高出力サウンドミドルウェアの受注獲得を進めている。新規事業では、画質の劣化無く動画データを1/2以下に圧縮可能なソリューション「CRI DietCoder(シーアールアイ ダイエットコーダー)」の提供を開始。動画配信や監視カメラ等、今後成長が見込まれる分野に向けての事業拡大を進めている。

 前2016年9月期第3四半期業績実績は、売上高が9億4500万円(前年同期比13.6%増)、営業利益が2億0600万円(同37.5%増)、経常利益が1億9400万円(同32.7%増)、純利益が1億2600万円(同43.6%増)に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | 株式評論家の視点
2016年10月24日

【株式評論家の視点】ユーザベースは需給重視でIPO人気が続く可能性も

 ユーザベース<3966>(東マ)は10月21日に東京証券取引所マザーズに上場した。法人向けオンライン企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」の提供、ソーシャル機能も兼ね備えた経済ニュースプラットフォーム「NewsPicks」の提供を行っている。

 SPEEDAは、アジア発で、アジア情報を中心とする唯一のプラットフォームが強みとなっている。説明書の必要のない操作性にデータをそのまま編集・加工をできる機能性という「ユーザビリティ」。世界200か国以上、380万社以上の上場・未上場データ、550を超える独自分類の業界レポート、M&A情報を格納する企業・業界の「One Stopデータベース」。専門コンサルタントや業界アナリストにリサーチ・分析を依頼可能な「ハイタッチ・サポート」の組み合わせによって差別化を図っている。NewsPicksは、日本最大級149万人(2016年6月末時点)のビジネスコミュニティと高い企画・取材力を有す15人のジャーナリストによる独自のコンテンツ、高い技術力を有す20人の技術者による技術力が支え、3つの機能を掛け算する事で高い参入障壁を実現している。

 今2016年12月期第2四半期業績実績は、売上高が13億7800万円、営業利益が1億4500万円、経常利益が1億3200万円、純利益が1億1100万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | 株式評論家の視点
2016年10月21日

【株式評論家の視点】トレンダーズは大幅業績回復見通し、保ち合い上放れを期待

 トレンダーズ<6069>(東マ)は、2000年の設立以来、マーケティング会社として累計1200社を超える幅広い業界の企業に、リサーチからプロモーションまであらゆる領域におけるマーケティングソリューションを開発・提供している。

 主に自社メディアを軸に効果的な情報拡散を図る「メディアマーケティング」、SNSのインフルエンサーを活用する「SNSマーケティング」、企業の外国人向けプロモーション・販促を支援する「インバウンド&アウトバウンドマーケティング」、SNSを使ってギフトを贈るECサービス「ソーシャルギフト(Anny)」の4つのサービスを事業展開している。
 
 今2017年3月期第2四半期業績予想は、売上高が8億8300万円(前年同期比37.1%増)、営業損益が1100万円の黒字(同3800万円の赤字)、経常損益が1000万円の黒字(同6400万円の赤字)、最終損益が1200万円の黒字(同1900万円の赤字)と黒字転換着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | 株式評論家の視点
2016年10月20日

【株式評論家の視点】マーキュリアは営業2ケタ増益見通しで割安感

 マーキュリアインベストメント<7190>(東2)は、10月17日に東京証券取引所第二部に上場した。クロスボーダー(国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること)をコンセプトとして、様々な投資戦略のもとファンド運用を行っている。投資運用事業の単一セグメントだが、主な収益源は国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業と自己資金の運用を行う自己投資事業の2つの事業となっている。

 ファンド運用事業では、投資事業組合等のファンドを組成し、国内外投資家から資金調達、投資対象の発掘、投資対象への投資実行、投資対象のモニタリング、投資対象の売却等による投資回収等の管理運営業務を行うことでファンドより定期的・継続的に発生する管理報酬を得ているほか、ファンドの投資家に対する分配実績に応じてファンドより不定期に発生する成功報酬を得ている。自己投資事業では、主に同社が管理運営を行うファンドに対して自己投資を実行し、ファンドからの持分利益を得ているほか、自己投資対象からの配当や自己投資対象の売却による売却収入を得ている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | 株式評論家の視点
2016年10月19日

【株式評論家の視点】KHネオケムは押し目買い妙味膨らみ、営業2ケタ増益見通しで割安感

 KHネオケム<4189>(東1)は、10月12日に東京証券取引所第一部に上場した。アルコール、エステル、ジオールのほか各種化学製品群をラインアップ。多彩な工業製品の原料・素材を提供し、広く産業基盤を支えている。基礎化学品事業、機能性材料事業、電子材料事業の3つの領域をコアとして事業を展開している。

 基礎化学品事業では、自動車や電機、住宅等の産業分野で使用される塗料等の原料である溶剤や可塑剤原料、樹脂原料等、用途分野は多岐にわたり、国内外の産業を支え、製品の多くが、トップクラスの国内シェアを有している。機能性材料事業では、エアコンや冷蔵庫のコンプレッサーに使用される冷凍機油原料や化粧品原料、水系塗料樹脂等を供給。電子材料事業では、半導体や液晶ディスプレイの製造工程で使用されるフォトレジストや洗浄剤などを供給している。

 今2016年12月期第2四半期業績は、売上高が393億1900万円、営業利益が42億9700万円、経常利益が42億9200万円、純利益が28億8400万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:43 | 株式評論家の視点
2016年10月18日

【株式評論家の視点】キャピタル・アセット・プランニングは押し目注目、保険会社などへの豊富な導入実績

 キャピタル・アセット・プランニング<3965>(JQS)は、10月7日に東京証券取引所JASDAQに上場した。個人財産の最適な配分と次世代への不安無き移転を約束し、永代にわたるその御家族のファミリーミッションの実現をビジネスノウハウ、システムインフラの提供を通じて支援することを経営理念とし、1990年4月に創業し、金融フロントエンドシステムのパイオニアとして他社の追随を許さない独自の地位を築いている。創業以来一貫して生命保険会社を始めとした金融機関の業務を革新するシステムソリューションを提供し、順調に売上高を伸ばしている。

 同社が実現する生命保険会社の次世代の業務システムは、Web環境のなかで既存顧客情報を有効に活用し、顧客とのコミュニケーションを円滑にする。同システムは直販チャネルにおいて保険契約の設計から申込、さらには引受を自動化・効率化する革新的生命保険POSシステムであり、同システムの完成及び販売により、同社が目標とする生命保険ブティック型システムインテグレーターとしてのポジションを確立しつつある。

 前2016年9月期第3四半期業績は、売上高が27億5200万円、営業利益が8100万円、経常利益が7900万円、純利益が7400万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:34 | 株式評論家の視点
2016年10月17日

【株式評論家の視点】D.A.コンソーシアムHDは直近の業績好調、決算発表前に下値を固めるか注目

 D.A.コンソーシアムホールディングス<6534>(東2)は、10月3日に共同株式移転の方法により、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社および株式会社アイレップの完全親会社として設立され、同日に同社の普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。インターネット広告市場の成長とともに、さまざまな広告商品や顧客のニーズに合わせ、事業領域を拡大してきたが、事業分野の壁を越えて市場の変化を先取りし、グローバルで通用するビジネスを展開することが一層求められており、グループの経営方針を決定するとともに、グループ全体を横断して活用できる共通の「武器」を先導してつくり、媒体社、広告会社、広告主、生活者に提供する価値を最大化を図る方針。

 メディアサービス事業では、インターネット広告に特化したメディアレップとして、広告枠の仕入・販売、プランニング、広告原稿の管理、レポート提出までトータルに支援している。DAS事業(Diversified Advertising Service)では、アドテクノロジーで、媒体社の広告収益・メディア価値の向上や、広告会社・広告主のROI(Retern On Investment)を最大化するさまざまなサービスを提供しているほか、コンテンツマーケティングで、広告主と生活者のエンゲージメントを高めるマーケティング戦略の支援をしている。また、中国、米国、東南アジアを中心に、グローバルにデジタル広告ビジネスを展開している。

 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の今2017年3月期業績予想は、売上高が1700億円(前期比17.3%増)、営業利益が51億円(同0.7%増)、経常利益が50億円(同0.5%増)、純利益が21億円(同3.6%増)を見込んでいるが、持株会社の業績予想については、改めて発表する予定。

 株式会社アイレップの前2016年9月期業績予想は、売上高が760〜770億円(前期比31.0〜32.7%増)、営業利益が16〜17億円(同124%〜138%)、純利益が9〜10億円(同182%〜213.3%)を見込んでいるが、持株会社の業績予想は、改めて発表する予定。

 株価は、10月3日に777円で寄付いた後、同日高値805円と買われた後、14日安値668円と調整している。11月上旬に予定される決算発表を見極めようと様子見気分が強まっているが、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の直近第1四半期営業利益は8億0300万円(前年同期比17.5%増)に着地、株式会社アイレップの直近第3四半期営業利益は14億2400万円(前年同期比3.9倍)着地と好調に推移しており、決算発表を前に下値を固めるか注目したい。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:21 | 株式評論家の視点
2016年10月14日

【株式評論家の視点】西日本フィナンシャルHDは11月上旬に第2四半期決算を発表、野村が投資判断を新規「BUY」

 西日本フィナンシャルHD<7189>(東1)は、株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が、10月3日、共同株式移転の方式により、3社の完全親会社となる「株式会社西日本フィナンシャルホールディングス」を設立し、東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場した。地域に根ざす総合金融グループとして、各社の特長・強みの発揮に向けてグループの連携を一層強化し、将来の様々な環境変化やリスクに適切且つ機動的に対応するため、新たなグループ経営管理態勢を構築し、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指す。銀行その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の業務を行う。

 グループ会社は、(株)西日本シティ銀行と(株)長崎銀行のほか、九州カード(株)、西日本シティTT証券(株)、(株)NCBリサーチ&コンサルティング、九州債権回収(株)、西日本信用保証(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・データNCB、Nishi−Nippon City Preferred Capital(Cayman)Limited。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | 株式評論家の視点
2016年10月13日

【株式評論家の視点】G−FACTORYは飲食店アメリカ進出セミナー開催、押し目買い妙味膨らむ

 G−FACTORY<3474>(東マ)は、9月30日に東京証券取引所マザーズに上場した。飲食店をはじめとした店舗型サービス業を展開する企業等が、出退店を行う際に必要となる経営サポート事業を行っているほか、飲食事業としてワンコイン(税込500円)のうな丼を主力商品とした鰻専門店「名代 宇奈とと」の運営を行っている。

 経営サポート事業では、店舗型サービス業の出退店支援事業を営んでおり、具体的には店舗の物件情報を提供する「物件情報サポート」、店舗の内装設備に係るリース事業である「内装設備サポート」、両サポートを合わせた「まるごとサポート」を行っている。フロー型収益体質からストック型収益体質に転換することで継続的な成長を図るため、同社グループが賃貸主となるリースの提案促進など、継続収益の獲得によるストック型の収益構造への転換や、顧客が出店費用を抑制できる居抜き店舗を中心とした店舗物件情報提供の強化による取り組みを継続している。飲食事業では、ワンコインの鰻専門店「名代 宇奈とと」を14店舗を運営。インバウンド需要の取り込みによる売上の増加を図るため、観光エリアに店舗を構える上野店や浅草店を中心に、店内装飾品等の変更や新メニュー開発に取り組むなどしている。

 今2016年12月期第2四半期業績実績は、売上高が12億8800万円、営業利益が2億6800万円、経常利益が2億6100万円、純利益が1億7700万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:20 | 株式評論家の視点
2016年10月12日

【株式評論家の視点】シンクロ・フードは高値波乱の展開、下押す場面に買い妙味

 シンクロ・フード<3963>(東マ)は、9月29日に東京証券取引所マザーズに上場した。「飲食業界に関わる人々をつなぎ、幸せにしていきたい」という想いを社名に込め、2003年に創業。インターネットとテクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、食に関わる人々から必要とされるサービスを提供している。

 ユーザー(飲食店出店予定者・運営者・退店予定者)と、飲食店に関わる各事業者等を繋ぐ「飲食店.COM」を中心として、飲食店のライフサイクルにおけるすべてのフェーズにおいてWebサイトを運営し、飲食業支援のトータルサービスをプラットフォーム上で展開している。店舗運営業務上、定常的に必要となる「求人掲載・募集」、「食材仕入先探し」、「食材発注」等のサービスや、出店準備時や閉店・退店時に必要となる「店舗物件探し」、「厨房備品購入」、「内装デザイン・設計施行会社探し」等のサービス、及び、広告主に対する広告掲載やメールマガジン広告等のサービスを提供している。

 今2017年3月期第2四半期業績予想は、売上高が4億9000万円(前年同期比19.2%増)、営業利益が1億8000万円(同13.7%増)、経常利益が1億5600万円(同0.9%減)、純利益が1億0100万円(同6.3%減)を見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | 株式評論家の視点
2016年10月11日

【株式評論家の視点】シルバーエッグ・テクノロジーが公開価格の5倍と上昇、目先は乱高下の展開を予想

 シルバーエッグ・テクノロジー<3961>(東マ)は、9月27日に東京証券取引所マザーズに上場した。日本で初めてのレコメンデーション技術を専門とする会社で、1998年にアメリカ人でテクノロジストのトーマス・フォーリーとアントレプレナー西村淳子によって設立。現在ではリアルタイムにビッグデータを解析できる高精度なレコメンデーション技術による様々なウェブサービスを提供している。

 「AI(人工知能)クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AI(人工知能)を用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供している。

 今2016年12月期第2四半期業績実績は、売上高が3億4200万円、営業利益が6000万円、経常利益が6000万円、純利益が3900万円に着地。

 通期業績予想は、売上高が7億4100万円(前期比23.7%増)、営業利益が1億1800万円(同58.3%増)、経常利益が1億1800万円(同58.2%増)、純利益が7500万円(同56.5%増)を見込んでいる。調達した資金は人材採用やサーバーの強化に充てる方針。


 株価は、上場2日目の9月28日に公開価格900円の2.91倍の2622円で初値をつけた後10月4日高値4620円と上昇。その後、モミ合っている。レコメンドのチューニングによって約130%の効果向上を実現したカクヤスや、実店舗、ネット通販を連携させたパーソナライズドに取り組むユナイテッドアローズなど導入実績があり、アジアや欧州への展開を検討しており、今後も高い成長が続くと期待される。公開価格の5倍と買い進まれたことから、目先は乱高下の展開も予想されるが、3800円どころが下値として意識された感もあり、短期的には突っ込み買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:09 | 株式評論家の視点
2016年10月07日

【株式評論家の視点】チェンジは公開価格の6倍と上昇、目先は需給重視の展開へ

 チェンジ<3962>(東マ)は、9月27日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、「Change People,Change Business,Change Japan」をミッションに掲げ、日本企業の変革を促す「NEW−IT トランスフォーメーション事業」を展開し、モビリティ、IoT ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの新しいIT技術を活かしたサービス、次世代のIT人材を育成する研修を提供している。

 NEW−ITトランスフォーメーション事業として、スマートデバイス向けモバイルアプリケーションの企画・設計・開発・運用、セキュリティ製品の選定・導入・保守、ビッグデータの解析・活用、NEW−IT人材を育成する研修の企画・開発・実施を行っているほか、当該事業の伸長を図り、大手SIer(システムインテグレーター)とNEW−ITの人材・組織の開発を通じて、NEW−ITサービスにおけるパートナー関係の構築を推進している。

 前2016年9月期第3四半期業績実績は、売上高が10億3700万円、営業利益が1億5300万円、経常利益が1億4400万円、純利益が9300万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | 株式評論家の視点
2016年10月06日

【株式評論家の視点】バリューデザインは目先の売り一巡感、リバウンド狙いで買い妙味

 バリューデザイン<3960>(東マ)は、9月26日に東京証券取引所マザーズに上場した。「アジアNo.1のプロセッシングカンパニーを創る」を経営ビジョンに、サーバー管理型プリペイドカードシステムを提供。国内ハウスプリペイドカード事業でトップシェア。この7月26日をもって、10周年を迎え、6月末で国内・海外計500社、48,239店舗へサービスを展開している。

 バリューカードのサービスとして、国内最多の実績とノウハウを駆使し、導入企業様の目的・課題に合わせ、サービス設計、プロモーションプランを提案。国内外のカード工場との提携契約により、多種多様なデザインのカードを安価に提供。オペレーションマニュアル・Q&A集の提供をはじめ、店舗スタッフへの教育・研修をフォロー。顧客ニーズに合わせ、VPNや専用線、クレジットカードネットワークを使用したネットワーク接続を可能にするシステムサポート。資金決済法対応手順から、規約対応、会計運用を考慮した業務フローの構築。国内「ギフトカードモール」接続に対応しているほか、自社運営販売サイトと法人販売ルート等、戦略的な流通チャネルを提案している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36 | 株式評論家の視点
2016年10月05日

【株式評論家の視点】ノムラシステムコーポレーションは信用力の高まりで受注獲得期待が膨らむ

 ノムラシステムコーポレーション<3940>(JQS)は、9月16日に東京証券取引所JASDAQに上場した。1986年2月に設立され、主に企業のオープン化コンサルティング業務及び関連するソリューション提供業務を中心に事業展開している。ソフトウェア設計・制作請負中心の事業構造から、ERP導入におけるコンサルティング業務にその経営資源をシフトし、企業としての成長段階に入っている。

 ERPコンサルティングサービスでは、ERP導入コンサルティングが高い技術力と導入ノウハウだけでなく豊富な業務・実務知識により好評価を得ている。特にERPで世界最大手の独SAP社のERP導入については、延べ111名の同社のSAP社認定コンサルタントによって蓄積されたノウハウを十二分に活用しながらサービスを提供している。ネットワークコンサルティングサービスでは、同社のネットワークコンサルティングが、顧客の要望をベストな形で具現化していく高い技術力と豊富な知識、そして最適化を図っていくための運用までを一貫して対応していくワンストップサービスで、顧客の企業成長において重要な情報の資産価値を最大限に高める為のサポートを実現している。

 今16年12月期第2四半期業績実績は、売上高が11億8200万円、営業利益が1億6500万円、経常利益が1億6500万円、純利益が9900万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | 株式評論家の視点
2016年10月04日

【株式評論家の視点】串カツ田中は需給面の良好なIPO、出店拡大で高い成長続く

 串カツ田中<3547>(東マ)は、9月14日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念のもと、店舗価値のさらなる向上を図るべく、引き続き成長のための施策を実施している。新規出店をベースとした売上・利益の成長性、「串カツ田中」フォーマットの優位、豊富な出店余地、ブランド品質を維持しながらのFC展開を特徴・強みとして事業を運営している。

 大阪伝統の味串カツや接客サービスへのこだわりで他社との差別化戦略を推進し、今2016年11月期の出店は直営店18店舗及びフランチャイズ店(FC店)20店舗を計画しているが、6月末現在において直営店10店舗、FC店15店舗を出店し、出店計画は順調に推移している。11月期末においては直営54店舗、FC店78店舗の合計132店舗体制を計画している。

 今16年11月期第2四半期業績実績は、売上高が18億2000万円、営業利益が1億3900万円、経常利益が1億8700万円、純利益が1億0700万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | 株式評論家の視点