[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (05/26)【株式評論家の視点】ディップは「働き方改革」関連で連続最高益更新へ
記事一覧 (05/25)【株式評論家の視点】燦キャピタルマネージメントはミニゴールデンクロスを示現、今18年3月期黒字転換を見込む
記事一覧 (05/24)【株式評論家の視点】アルトナーは働き方改革が追い風、連続最高益・実質連続増配見通し
記事一覧 (05/23)【株式評論家の視点】オンコリスバイオファーマ―はバイオ企業プレシジョンと資本提携に期待、昨年11月9日安値に届き値ごろ感
記事一覧 (05/22)【株式評論家の視点】ピクスタは第1四半期減益を織り込む、アジア有力市場での展開に期待高まる
記事一覧 (05/19)【株式評論家の視点】サニーサイドアップ今17年6月期は初期3か年の最終年度にあたり、次なる収穫期に向けた飛躍の年
記事一覧 (05/18)【株式評論家の視点】カワニシホールディングスはディフェンシブ性の高い好業績銘柄、上場高値奪回を視野に入れる
記事一覧 (05/17)【株式評論家の視点】シイエム・シイはおもてなし強力プログラムなど注目、押し目買い妙味膨らむ
記事一覧 (05/16)【株式評論家の視点】ダイイチは第2四半期業績が順調、評価余地拡がり押し目買い優位の展開へ
記事一覧 (05/15)【株式評論家の視点】セルシードは食道再生上皮シートの展開に注目、中長期的な視点で押し目買い妙味膨らむ
記事一覧 (05/11)【株式評論家の視点】ラ・アトレは12日第1四半期決算を発表、今期に大幅増益を見込む
記事一覧 (05/08)【株式評論家の視点】リファインバースは日柄調整の終了、リバウンド相場を期待
記事一覧 (04/28)【株式評論家の視点】燦キャピタルマネージメントは、バイオマス燃料製造事業の用地取得、5月12日に3月期決算を発表
記事一覧 (04/24)【編集長の視点】ラクオリア創薬は年初来高値を更新、1Q決算発表を先取りしM&A効果やパイプライン開発進展を再評価
記事一覧 (04/19)【株式評論家の視点】大和コンピュータはITで結ぶ農業「i - 農業R」が注目、押し目は買い妙味が膨らむ
記事一覧 (04/18)【株式評論家の視点】竹本容器はスタンダードボトル用金型を3,065型として同社グループが提供可能な製品ラインナップを拡充
記事一覧 (04/14)【株式評論家の視点】富士ダイスは12日に第一部に市場変更、今期も連続最高益更新と観測
記事一覧 (04/07)【株式評論家の視点】夢の街創造委員会はPCサイトの全面リニューアルなどで売上高は従来計画を上回る、4ケタ大台乗せが期待される
記事一覧 (03/29)【株式評論家の視点】燦キャピタルマネージメントの18年3月期以降の収益ドライバーはクリーンエネルギー関連事業
記事一覧 (03/22)【株式評論家の視点】日本アジアグループは事業ポートフォリオの見直しを推進、9か月移動平均線に接近し値ごろ感
2017年05月26日

【株式評論家の視点】ディップは「働き方改革」関連で連続最高益更新へ

 ディップ<2379>(東1)は、人と仕事を結び、日本最大級の求人情報サイトと看護師転職サービスを展開している。同社が運営する派遣のお仕事情報サイト『はたらこねっと』は2000年10月から、多くの派遣企業様のお仕事情報を掲載しているほか、02年10月には、『はたらこねっと』から請負・アルバイト情報を独立させた、アルバイト情報サイト『バイトル』をスタート。09年9月には看護師専門の転職情報サイト『ナースではたらこ』をスタートし、総合求人情報サービス会社として、あらゆる企業の求人ニーズと多様化する求職ニーズに応えている。

 主力事業であるメディア事業において、営業力強化を注力しているほか、アルバイト求人広告市場において、ユーザーが用いる求人情報検索媒体では、アプリ強化やコンテンツの充実化を図り、スマートフォンの保有率及び求人需要の伸びが期待されるパート層、シニア層の獲得や、社員採用へのニーズにも対応するため、サービスの充実に注力している。また、TVCFやWEB広告などによる広告宣伝投資を継続し、認知度の向上とユーザーの獲得に注力している。 エージェント事業においては、看護師の集客力を高めるため、効果的な広告宣伝施策に注力するとともに、 キャリアアドバイザーの育成強化で看護師満足度を向上させ、事業の成長を図っているほか、キャリアアドバイザーの生産性向上と適正な人員配置により、収益化に注力している。

 今2018年2月期第2四半期業績予想は、売上高180億9400万円(前年同期比13.5%増)、営業利益40億1300万円(同6.7%減)、経常利益40億1400万円(同6.7%減)、純利益26億6500万円(同5.2%減)を見込む。

 今18年2月期業績予想は、売上高は380億円(前期比14.5%増)、営業利益105億円(同15.1%増)、経常利益105億0100万円(同14.9%増)、純利益70億2300万円(同13.9%増)と連続最高益更新を見込む。年間配当は39円(第2四半期末15円、期末24円)の3円増配を予定している。

 株価は、16年7月25日に高値3350円と買われた後、同年12月7日安値2071円まで調整。1月24日に年初来の安値2138円と売り直された後、3月13日に年初来の高値2678円と上昇。2400円を軸に400円幅の往来相場が続いている。3月の有効求人倍率は1.45倍とバブル期の1990年11月以来26年4カ月ぶりの高水準を記録しており、今後もビジネスチャンスは拡がると期待される。「働き方改革」関連のテーマに乗る好業績銘柄として折に触れ物色の矛先が向かう可能性は高い。7月12日前後に予定される今18年2月期第1四半期決算を前にレンジ下限に接近する場面があれば、買い妙味は膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:15 | 株式評論家の視点
2017年05月25日

【株式評論家の視点】燦キャピタルマネージメントはミニゴールデンクロスを示現、今18年3月期黒字転換を見込む

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQS)は、業績回復と向上のために、上場以来の中核事業である不動産を中心に、投資及び投資マネジメントという枠組みの中で、より安定した経営基盤を構築するため、事業及び経営体制のリ ストラクチャリング(再構築)を進め、国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業への投資資金とし、新たな収益基盤の構築に尽力している。

 5月12日大引け後に3月期本決算を発表。前2017月3月期業績実績は、売上高2億8900万円(前の期比19.0%減)、営業損益2億4900万円の赤字(同9400万円の赤字)、経常損益3億2200万円の赤字(同1億5700万円の赤字)、最終損益10億0800万円の赤字(同1億9300万円の赤字)に着地。

 今18年3月期は、不動産事業では、国内においては、前期に東京支店を開設し、関西圏のみならず首都圏でも情報収集を行い、インバウンド向け宿泊関連事業と資産運用向け販売用不動産事業を推し進める。鳥取カントリー倶楽部では、同社所有のゴルフ場、鳥取カントリー倶楽部については、本年開業40周年を迎え営業を強化し、売上高と営業利益の増加を目指す。また、クリーンエネルギー事業では、前期子会社化したSUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD. を中心に国内外のクリーンエネルギー事業への投資を進めているが、収益に貢献するのは来2018年3月期以降となる見込みで、将来的に同社の収益の柱にするため投資を進める計画。

 今18年3月期業績予想は、売上高は5億1500万円(前期比78.1%増)、営業損益5700万円の黒字(同2億4900万円の赤字)、経常損益5300万円の黒字(同3億2200万円の赤字)、最終損益4600万円の黒字(同10億0800万円の赤字)と黒字転換を見込む。

 株価は、1月10日につけた年初来の高値94円から4月12日に年初来の安値57円まで調整を挟んで上昇。テクニカル的には5日移動平均線が25日移動平均線を上抜きミニゴールデンクロスを示現。週足でも13週移動平均線を突破し、上昇に弾みがつきそうな気配となっている。「継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、同社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているが、前期に2回の第三者割当増資を実施し、財務基盤の強化を図り、安定した収益基盤を構築に尽力しており、今期黒字化への期待感を背景にリバウンド幅を拡げる可能性はありそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | 株式評論家の視点
2017年05月24日

【株式評論家の視点】アルトナーは働き方改革が追い風、連続最高益・実質連続増配見通し

 アルトナー<2163>(JQS)は、設計開発に特化したエンジニア集団で、産業構造のコアとなる領域で顧客企業のテクニカルパートナーとして貢献している。顧客の開発ニーズ、開発プランに合わせて、技術レベルに合ったエンジニアを人選しスピーディに派遣。単独派遣、プロジェクト派遣など開発スケジュールに沿っての派遣者数の増減など、様々なスタイルで機能的に対応している。
 技術者派遣事業では、技術者とアルトナーは、正社員契約アルトナーを結んでおり、派遣先の顧客企業と雇用関係技術者は、業務の指揮命令系統で結ばれている。顧客企業は直接雇用主ではないため、雇用にかかる時間・コストの大幅低減を図ることができる。請負・受託事業では、設計開発業務を受注して納品までを行う。業務そのものを受注し、設計開発から設計技術周辺に至る顧客企業の幅広い要望に応えている。

 今2018年1月期第2四半期業績予想は、売上高27億1500万円(前年同期比5.9%増)、営業利益3億1400万円(同5.0%増)、経常利益3億1500万円(同3.5%増)、純利益2億1700万円(同9.0%増)を見込む。

 今18年1月期業績予想は、売上高は55億6800万円(前期比8.1%増)、営業利益6億2300万円(同12.8%増)、経常利益6億2600万円(同11.0%増)、純利益4億3100万円(同18.6%増)と連続最高益更新を見込む。年間配当は26円(第2四半期末13円、期末13円)を予定。前17年1月期の年間配当は35円で、本年2月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しており、実質連続増配となる見通し。

 株価は、2月1日につけた年初来の安値791円から3月31日に年初来の高値1462円と上昇。1200円割れで下値を固め5月23日高値1429円と買い直されている。働き方改革は、エンジニア派遣・転職を手掛ける同社に追い風となることから、6月7日に予定される今18年1月期第1四半期決算の発表を機に上値を試す可能性は高い。高値目前で上げ一服となっているが、13週移動平均線がサポートしており、ここから下押す場面は絶好の買い場提供となりそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:09 | 株式評論家の視点
2017年05月23日

【株式評論家の視点】オンコリスバイオファーマ―はバイオ企業プレシジョンと資本提携に期待、昨年11月9日安値に届き値ごろ感

 オンコリスバイオファーマ―<4588>(東マ)は、創薬バイオ企業として研究開発先行型の事業を展開している。独自性の高い基盤技術であるウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬、新規がん検査薬の開発を行い、さらに重症感染症などの難病に対する治療薬の開発と事業化を推進している。

 特にがん領域においては、固形がんの治療を行う腫瘍溶解ウイルスOBP-301(テロメライシンR)、転移がんの治療を行うエピジェネティックがん治療薬OBP-801、がんの早期発見または再発予測を行うテロメスキャンRを揃え、がんの発見から治療までを網羅するパイプラインを構築したほか、感染症領域では、HIV感染症治療薬OBP-601(センサブジン)を軸に、重症感染症領域のパイプラインを構築している。さらに、医療現場のニーズが高い希少疾病治療薬のパイプラインの拡充に取り組んでいる。

 今2017年12月期第1四半期は、医薬品事業では、テロメライシンR(OBP-301)、新規B型肝炎治療薬OBP-AI-004、新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進したほか、検査事業では、 テロメスキャンR(OBP-401/1101)を中心に研究・開発・ライセンス活動を推し進めた。第1四半期業績実績は、売上高1500万円(前年同期比48.0%減)、営業損益2億3500万円の赤字(同1億8200万円の赤字)、経常損益2億4100万円の赤字(同1億8500万円の赤字)、最終損益2億4200万円の赤字(同1億8600万円の赤字)に着地。

 今17年12月期業績予想は、売上高は2億円(前期比12.4%増)、営業損益14億円の赤字(同8億6100万円の赤字)、経常損益14億円の赤字(同8億6400万円の赤字)、最終損益14億円の赤字(同9億3100万円の赤字)を見込む。

 株価は、3月9日につけた年初来の高値1121円から4月13日安値783円まで調整を挟んで同21日高値930円と上昇。その後、5月18日に年初来の安値767円と売り直され昨年11月9日安値774円に届き値ごろ感が出ている。3月29日には米ワシントン大学発のバイオ企業プレシジョンと資本提携契約を締結すると発表。アデノウイルス改変技術を有するプレシジョンと提携することで、同社が国内外で研究開発を推進するテロメライシンをはじめとする「遺伝子改変アデノウイルスを用いたがんのウイルス療法」に加え、現在治療法のない熱帯病ワクチンを「重症感染症」ラインナップに追加することで、将来的には収益機会が拡がる見通し。13週移動平均線を上値に日柄調整は続きそうだが、材料待ちのスタンスで押し目買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:14 | 株式評論家の視点
2017年05月22日

【株式評論家の視点】ピクスタは第1四半期減益を織り込む、アジア有力市場での展開に期待高まる

 ピクスタ<3416>(東マ)は、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の販売までを行う、オンラインマーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」を主たる事業として展開している。同社は、「インターネットでフラットな世界をつくる」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指している。

 同社では、「PIXTA」サイトの改善による顧客獲得とコンバージョン強化を継続して注力するとともに、顧客の多様なニーズに対応するための定額制プランの拡充、販売促進活動や、音素材などの新たな素材カテゴリの拡充に積極的に取り組んでいるほか、前期に開始した出張撮影マッチングサービス「fotowa(フォトア)」やスマホ写真のマーケットプレイス 「Snapmart(スナップマート)」などの新規事業の成長拡大のための施策や、台湾及びタイをはじめとしたアジア地域における海外事業展開のための施策を実施し、積極的に投資を行っている。

 今2017年12月期第1四半期業績実績は、売上高5億1300万円、営業利益1300万円、経常利益1300万円、純利益200万円に着地。

 今17年12月期業績予想は、売上高24億1300万円(前期比37.3%増)、営業利益4800万円(同68.6%減)、経常利益4700万円(同69.7%減)、純利益400万円(同96.0%減)を見込む。同社では、今2017年12月期を「積極投資の年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、昨年着手した新規事業の成長加速と事業機会の拡大を目指し、先行投資が増加するため、増収減益を見込む。

 株価は、1月17日につけた年初来の高値1750円から4月17日に年初来の安値1121円まで調整を挟んで5月17日高値1434円と上昇。その後、モミ合っている。3月3日に韓国でストックフォト(広告及び出版用写真素材)販売事業を手がけるTopic社の株式を取得し連結子会社化。同社を通じてマーケットプレイス型のサービスを立ち上げ、韓国における低価格デジタル素材市場の拡大とシェア獲得を目指す方針で、アジアの有力市場での展開に対する期待は高まる。 今12月期第1四半期減益着地は織り込み済み。25日移動平均線がサポートしており、ここから下押す場面は中長期的な視点で買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | 株式評論家の視点
2017年05月19日

【株式評論家の視点】サニーサイドアップ今17年6月期は初期3か年の最終年度にあたり、次なる収穫期に向けた飛躍の年

 サニーサイドアップ<2180>(JQG)は、同社グループが掲げた中長期経営計画「Road to 2020 and beyond」において、東京に世界中の注目が集まる2020年を重要なマイルストーンとして位置づけ、戦略的に事業成長を図っていく経営方針を打ち出している。今17年6月期はその中で助走期とされた初期3か年の最終年度にあたり、次なる収穫期に向けた飛躍の年として位置付けている。

 業績回復を成し遂げたSP・MD事業、国内における新たな旗艦店舗をオープンさせるbills事業では、安定的な収益を継続するため、選択と集中による事業基盤の盤石化盤石化と収益性向上に取り組んでいる。スポーツ事業では、2020 年に向けて盛り上がるオリンピック・パラリンピック関連案件への取り組みをこれまで以上に活性化させている。開発事業の事業投資では、中長期視野に基づく発展の礎と位置付け、ジャパンブランドの世界発信をテーマにインターネットやビデオ・オン・デマンドを活用した独自の商流を構築して、越境ECを中心としたグローバル・ビジネスを展開するENGAWA(株)、時代のニーズに呼応した厳選された人財の紹介派遣を行う(株) サニーサイドアップキャリア、独自のノウハウを発揮するPRブティック、(株)エアサイドの3社が稼働しており、 収益化に向けた計画の実践に積極的に取り組んでいる。

 5月12日大引け後に発表した今2017年6月期第3四半期業績実績は、売上高99億4000万円(前年同期比5.8%増)、営業利益3億9300万円(同1.1%減)、経常利益5億0200万円(同62.0%増)、純利益3億4500万円(同2.0倍)に着地。基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業の安定継続的な収益の獲得、bills国内店舗の堅調な成長と海外店舗(ハワイ店、韓国一号店・二号店)の経営軌道化、スポーツ事業におけるソリューションの拡充と新たな顧客開発の奏功、SP・MD事業におけるリソースの選択と集中による業績の安定化が寄与し、業績は2月8日に上方修正した年計画を上回り順調に推移している。

 今17年6月期業績予想は、売上高131億5100万円(前期比1.8%減)、営業利益3億2300万円(同27.8%減)、経常利益4億6100万円(同95.4%増)、最終損益3億7800万円の黒字(同2億1600万円の赤字)を見込む。配当予想は5月29日割当の1対2の株式分割に伴い、期末一括配当を従来計画の20円から10円に修正したが、実質配当は変わらない。また、株主優待を実施しているが、5月29日を基準日とする株式分割後においても、従来通り100株以上所有している株主に対して、同社が展開するレストランbillsが提供するメニューを無償提供する予定で、実質優待制度を拡充している。

 株価は、1月16日につけた年初来の安値895円円から5月8日に年初来の高値1649円と上昇した後、モミ合っている。中長期経営計画では、21年6月期売上高265億円、純利益率7.0%、自己資本利益率40%の数値目標を掲げているが、今17年6月期業績は上方修正した計画を達成出来る見通し。20年の東京オリンピック開催を前にスポーツ事業におけるソリューションの拡充と新たな顧客開発で、来18年6月期業績見通しに対する期待が高まる。25日移動平均線が下値支持線となっており、ここから押す場面があれば、絶好の買い場となりそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:34 | 株式評論家の視点
2017年05月18日

【株式評論家の視点】カワニシホールディングスはディフェンシブ性の高い好業績銘柄、上場高値奪回を視野に入れる

 カワニシホールディングス<2689>(東2)は、同社も含め8社で構成され、各社の持つ専門性・機能などをベースに医療機関から大学・企業の研究所、介護施設、個人まで幅広いソリューションを提供している。

 医療器材事業では、ペースメーカー、人工関節、人工血管、CT、MRI、超音波メス、縫合糸、衛生材料(マスク・手袋・不織布など)など医療機関で必要とされる医療器材を、病院内のセクションごとにきめ細かく提供している。SPD事業では、院内物品管理システム、請求管理システム、ME機器管理システム、滅菌管理システムなど経営効率化と業務合理化で、病院経営をサポートしている。ライフサイエンス事業では、遺伝子研究・細胞培養・タンパク質解析用試薬・機器、生化学・免疫・血液等自動分析装置及び検査試薬など基礎研究と臨床検査における研究室・検査室で総合的なコーディネートを行っている。介護用品事業では、介護保険・福祉用具貸与指定事業所として、介護用ベッド、車椅子などの福祉機器や介護用品の販売およびレンタルを行っている。

 今2017年6月期第3四半期業績実績は、売上高811億0500万円(前年同期比4.5%増)、営業利益9億6000万円(同79.6%増)、経常利益10億2600万円(同91.6%増)、純利益6億6100万円(同2.2倍)に着地。

 今17年6月期業績予想は、4月28日大引け後に修正済みで、売上高は従来予想の1050億6900万円(前期比3.6%増)を据え置いたが、営業利益は同8億1600万円から10億円(同84.6%増)、経常利益は同8億0800万円から10億6000万円(同90.3%増)、純利益は同4億9200万円から6億6000万円(同2.2倍)と増額。医療器材事業において、人員配置の適正化や経費の削減など、積極的な生産性改善の取り組みが奏功するほか、輸入販売事業での研究開発費の発生にズレが生じたため、販売費及び一般管理費が当初予想を下回るほか、保険契約の見直しにより、営業外収益も当初予想を上回るうえ、繰延税金資産の回収可能性を見直しにより、法人税等が減少することから、増益幅は拡がる見通し。年間配当は期末一括30円継続を予定。株主優待として毎年6月30日現在の100株以上保有する株主を対象に、保有年数と保有株に応じてQUOカードの贈呈を予定している。

 株価は、通期利益予想の増額を好感した買いが継続し、5月16日に年初来高値1731円と上昇。1200円を軸としたモミ合いが3年以上続いていたが、13年4月18日につけた上場来高値1888円奪回を視野に入れている。来18年6月期を最終年度とする中期経営計画では売上高1260億円、営業利益15億円の数値目標を掲げ、ICTの活用による「看護師業務の省力化支援」や「迅速な器材情報の提供」に取り組み、正確で安全な医療現場を提供しているが、今17年6月期業績は計画を上回り順調に推移しており、今後の成長も期待される。需給面では外国人持株比率が0.2%と低く、外部環境の影響を受けにくいディフェンシブ性の高い好業績銘柄として上場高値奪回から一段高へ向かう公算が大きいだろう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:18 | 株式評論家の視点
2017年05月17日

【株式評論家の視点】シイエム・シイはおもてなし強力プログラムなど注目、押し目買い妙味膨らむ

 シイエム・シイ<2185>(JQS)は、マーケティング事業のほか、システム開発事業を展開している。「売る気づくり」「買う気づくり」「満足づくり」の3つのマーケティング活動をワンストップ・ソリューションとして提供するとともに、最新のICT技術を融合させ、お客さま視点での満足を追求した付加価値の高いサービスを提供している。マーケティング事業では、インターナル・マーケティング、エクスターナル・マーケティング、カスタマーサポート・マーケティングを行っている。インターナル・マーケティングでは、スタッフのセールス・サービス業務の標準化や、商材教育、販売教育、技術教育等の企画・運営。エクスターナル・マーケティングでは、消費者の目に触れる場所における販売促進や広告宣伝、広報等の企画・運営。カスタマーサポート・マーケティングでは、取扱説明書や修理書等、技術情報の企画・制作・編集および翻訳を行っている。

 今2017年9月期は、マーケティング事業においては、主力である使用説明書や修理書の企画・編集・制作及び各種教育分野、販促分野の更なる拡大をめざし、ICT(Information and Communication Technology−情報通信技術)の活用と海外対応の強化を継続的に行っている。 システム開発事業においては、既存の取引先向けの受託開発業務を拡充するとともに、新たな軸となる取引先の開拓に向け、積極的な活動を進めている。

 5月12日大引け後に発表した今2017年9月期第2四半期業績実績は、売上高81億7800万円(前年同期比4.7%減)、営業利益5億9600万円(同16.3%減)、経常利益6億9800万円(同1.3%減)、純利益4億3100万円(同0.2%増)に着地。

 今17年9月期業績予想は、売上高174億3300万円(前期比5.7%増)、営業利益15億0200万円(同9.6%増)、経常利益15億3700万円(同15.7%増)、純利益9億7500万円(同26.4%増)を見込む。配当予想は期末一括85円継続を予定している。

 株価は、1月4日の年初来安値3200円から4月3日に年初来高値4500円と上昇した後、モミ合っている。2020年の東京オリンピック・パラオリンピック開催を控え、飲食・小売業界、宿泊・レジャー業界、旅客輸送業界向けに訪日外国人にも対応したおもてなし強力プログラムなど注目されることから、中長期的な成長は持続すると予想する。今期予想PER9倍台・PBR0.77倍と割安感があり、配当利回りも2.2%と利回り妙味もソコソコある。3600円前後の下値水準まで押す場面があれば、買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | 株式評論家の視点
2017年05月16日

【株式評論家の視点】ダイイチは第2四半期業績が順調、評価余地拡がり押し目買い優位の展開へ

 ダイイチ<7643>(JQS)は、食料品主体のスーパーマーケットを展開しており、これに附帯する業務として不動産賃貸業務等を行っている。連結子会社の株式会社オーケーを昨年10月1日に吸収合併し、経営資源の集約と業務の効 率化に取り組んでいる。

 地域に密着した食品スーパーマーケットのチェーン化を図り、帯広ブロック10店舗、旭川ブロック7店舗、札幌ブロック5店舗の合計22店舗を運営しているが、既存店の競争力強化策として、昨年11月に「八軒店(札幌ブロック)」のリニューアルを実施。 イトーヨーカ堂との取り組みについては、引き続き情報の共有化を積極的に図るとともに、共同販促の更なる推進と商品の統一を推し進め、店舗競争力の強化と商品力の向上に尽力している。

 5月2日に発表した今2017年9月期第2四半期業績実績は、売上高196億8600万円、営業利益7億9300万円、経常利益7億9200万円、純利益14億9500万円に着地。顧客の立場に立った商品とサービスの提供、販売促進企画の強化が寄与したほか、ロス(値引、廃棄、その他)の削減と運用在庫の管理強化、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析などが奏功し、営業利益は計画を11.5%上振れし順調に推移している。

 今17年9月期業績予想は、売上高385億8500万円(前期比0.7%増)、営業利益13億6400万円(同2.5%)、経常利益13億5100万円(同1.3%増)、純利益18億3500万円(同2.1倍)を見込む。年間配当は期末一括20円(同2円増)の増配を予定。株主優待として毎年9月30日現在の100株以上保有する株主を対象に、保有株に応じてVJAギフトカードの贈呈を予定している。

 株価は、1月4日の年初来安値1108円から5月12日に年初来高値1318円と上昇している。筆頭株主であるイトーヨーカ堂との連携強化等で、今17年9月期第2四半期業績は順調に推移。外国人持株比率は0.3%と低く外部環境の影響を受けにくいことから、需給面は良好。今期予想PER4倍台・PBR0.74倍と割安感がある。評価余地が拡がることから、押し目買い優位に上値を目指すと予想する。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:12 | 株式評論家の視点
2017年05月15日

【株式評論家の視点】セルシードは食道再生上皮シートの展開に注目、中長期的な視点で押し目買い妙味膨らむ

 セルシード<7776>(JQS)は、2001年の創業より一貫して、日本発・世界初の再生医療の基盤技術である「細胞シート」の事業化に向けて、様々な取り組みを行っている。14年に施行された「再生医療新法」をチャンスと捉え、「食道再生シート」と「軟骨再生シート」を最優先品目と定め、承認取得に向けた開発を行っている。15年には欧州における細胞シート再生医療製品の研究開発・マーケティング・販売を事業内容とした子会社セルシードスウェーデンABをスウェーデンに設立し、表在性食道癌の術後創傷治癒の促進を目的とした「食道再生上皮シート」の欧州全体での承認を目指して欧州医薬品庁(EMA)との事前相談に向けた事前相談を進めている。16年には、日本で「食道再生上皮シート」の治験を開始。同年に本社をテレコムセンタービルに移転し、同ビル内に細胞培養施設(CPC)を建設し、細胞シートの事業化に向けた地盤を固めている。

 12日に発表した今17年12月期第1四半期業績実績は、売上高1200万円(前年同期比69.7%増)、営業損益2億4000万円の赤字(同2億2800万円の赤字)、経常損益2億3200万円の赤字(同2億2800万円の赤字)、最終損益2億3300万円の赤字(同2億2800万円の赤字)に着地。

 今17年12月期業績予想は、売上高1億円(前期比横ばい)、営業損益12億5000万円の赤字(同14億1300万円の赤字)、経常損益12億3000万円の赤字(同14億1500万円の赤字)、最終損益12億3000万円の赤字(同14億1400万円の赤字)見込む。

 株価は、2月27日につけた年初来高値684円から4月13日に年初来安値512円まで調整。520円前後で下値を固めモミ合っている。第2四半期・通期業績予想は達成できる見通し。同社治験実施中の食道再生上皮シート(CLS2702C/D)は、2月に厚生労働省より再生医療等製品の「先駆け審査指定制度」の対象品目指定を受けたほか、3月には当社細胞培養センターが再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき、「特定細胞加工物製造許可」を取得。 また、海外展開においては、昨年12月から協議を進めていた台湾企業(MetaTech社)との細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を締結決議と事業化は着実に近づいており、今後の展開は注目される。下値不安が少ない株価水準にあり、中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | 株式評論家の視点
2017年05月11日

【株式評論家の視点】ラ・アトレは12日第1四半期決算を発表、今期に大幅増益を見込む

 ラ・アトレ<8885>(JQS)は、本年2月28日に明らかにした今後3か年の中期経営計画(2017年12月期〜19年12月期)では、安定的に収益を獲得できる「不動産管理事業」、「戸別リノベーションマンション販売業務」と、ある程度のリターンが期待できる「デベロップメント業務」、「インベストメントプロジェクト業務」、「土地企画販売業務」などをバランス良く組み合わせながら事業を推し進める方針を打ち出している。中期計画の最終年度の19年12月期売上高120億円、営業利益12億8000万円、経常利益10億2000万円、純利益7億7000万円の業績数値目標を掲げている。

 戸別リノベーションマンション販売業務では、人気の高い都心エリアを中心とした、優良中古マンションの仕入情報収集の強化を継続するほか、都心の好立地でありながら100u超のゆとりある空間を提供する「プレミアムリノベーションマンション」の供給にも注力。新築分譲マンション販売業務では、地方中核都市での総戸数20戸前後の小〜中規模のマンション開発を中心に展開。 デベロップメント業務、インベストメントプロジェクト業務、土地企画販売業務では、全国主要都市のネットワークを活用しながら広範に情報を収集し収益機会の拡大を図っているほか、不動産管理事業では、これまでの中期経営計画の方針を継承し、賃貸住宅、オフィスビル、高齢者向け住宅、商業施設と宿泊施設などの収益不動産ポートフォリオを構築し、 事業ドメインの拡大を図りつつ、新しい分野での事業化を目指している。

 今17年12月期第2四半期業績予想は、売上高が29億0300万円(前年同期比86.4%増)、営業利益が1億5000万円(同7.5倍)、経常損益が5000万円の黒字(同6500万円の赤字)、最終損益が4100万円の黒字(同1億6900万円の赤字)を見込む。

 今17年12月期業績予想は、売上高が88億8500万円(前期比87.4%増)、営業利益が8億1500万円(同2.3倍)、経常利益が6億1000万円(同2.9倍)、純利益が5億1100万円(同2.9倍)と大幅増益で2期ぶりに最高益更新を見込んでいる。年間配当予想は期末一括5円継続を予定している。

 株価は、 3月21日につけた年初来高値640円から4月6日安値545円まで短期調整を挟んで上昇。26週移動平均線がサポートする形で切り返す動きで、高値奪回を視野に入れている。今期予想PER5倍台と割安感があり、12日に予定される今17年12月期第1四半期決算の発表に期待は持てる。チャート妙味も増していることから、中期経営計画の初年度スタート好調となれば、騰勢を強めることも想定されそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:11 | 株式評論家の視点
2017年05月08日

【株式評論家の視点】リファインバースは日柄調整の終了、リバウンド相場を期待

 リファインバース <6531>(東マ)は、昨年7月28日に東京証券取引所マザーズに上場。「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念のもと、2003年に設立。同社は、タイルカーペットの水平リサイクル事業を運営している。大量に廃棄されるタイルカーペットから、独自開発の精密加工技術によって合成樹脂素材を再生し、タイルカーペットの原料として活用することに成功。世界的にも本格的な実施例のない「タイルカーペットtoタイルカーペット」という循環型のマテリアルリサイクルビジネスを実現している。

 同社グループでは再生樹脂製造販売事業を同社及びインバースプロダクツ株式会社が 行い、産業廃棄物処理事業を株式会社ジーエムエスで行っている。再生樹脂製造販売事では、使用済みタイルカーペットを基に、再生樹脂を製造・販売。再生樹脂は、インテリアメーカー等に販売され、 再度タイルカーペットの原料として利用されている。産業廃棄物処理事業では、主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象に「収集運搬 」業務、「中間処理」業務 (選別・破砕・圧縮等)、「再資源化」業務を行っている。

 今17年6月期第1四半期業績実績は、売上高が11億4800万円、営業利益が1億2300万円、経常利益が1億1400万円、純利益が8900万円に着地。再生樹脂製造販売事業においては、バージン樹脂製品価格との相対的割安感から、引き続き原料製品に対する引き合いが強く、順調に受注を獲得している。産業廃棄物処理事業においても、新規顧客の獲得、既存顧客での取引拡大、内装解体事業の受注増加などを通じ、年度当初から順調に推移している。

 今17年6月期業績予想は、売上高が24億0600万円(前期比13.5%増)、営業利益が3億5100万円(同31.7%増)、経常利益が3億1700万円(同28.6%増)、純利益が2億0300万円(同23.8%増)と連続最高益更新を見込んでいる。

 株価は、 本年2月27日に分割前の高値4570円と買われ三段上げを終了。4月12日に年初来の安値2700円と調整。その後、3000円割れの下値圏でモミ合っている。新規事業の再生ナイロン樹脂製造事業及び製鋼副資材製造事業では、新日鐵住金の協力により製鋼副資材製品の開発に成功。当該製品の販売及び廃棄物処理費用削減で来18年6月期以降に収益化を見込むため、成長が続く見通し。株価下落の日柄調整は終了した感があり、5月15日に予定される第3四半期決算の発表で好業績が確認されれば、リバウンド相場が期待されることから、押し目買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:12 | 株式評論家の視点
2017年04月28日

【株式評論家の視点】燦キャピタルマネージメントは、バイオマス燃料製造事業の用地取得、5月12日に3月期決算を発表

  燦キャピタルマネージメント<2134>(JQS)は、4月19日に同社孫会社であるがSUN-BIOMASS社が出資したSPC(特別会社)、TRANG-BIOMASS社によるタイにおけるバイオマス燃料製造施設建設のための事業用地を取得したと発表した。

 今後、SUN−BIOMASS社は、日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる一方、TRANG−BIOMASS社は、各種許認可取得作業と SUN−BIOMASS社を含む第三者からの出資やローンによる資金調達作業を行い、製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する方針に則って、バイオマス燃料製造事業を行うための詳細を詰めていく予定で、本事業におけるTRANG-BIOMASS社が獲得する収益の中からの配当収入を見込むほか、当該施設が順調に稼働した場合は、長期間に亘って安定的な収益が確保できる見通し。

 前17年3月期業績予想は、売上高が2億8300万円(前期比10.4%減)、営業損益が2億3900万円の赤字(同9400万円の赤字)、経常利益が2億6600万円の赤字(同1億5700万円の赤字)、最終損益が2億7700万円の赤字(同1億9300万円の赤字)になる見通しだが、18年3月期に向けて、昨年11月の増資に基づく、国内外のクリーンエネルギー分野への投資および国内インバウンド関連の不動産分野への投資について、マーケティング調査、研究等々の活動を行っているが、特にクリーンエネルギー分野へ注力していることが注目される。

 株価は、昨年12月1日高値115円から4月12日に年初来の安値57円と5割調整した後、モミ合っているが、値ごろ感は出ており、5月12日に予定される3月期本決算の発表を機に底入れ機運が高まる可能性はある。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | 株式評論家の視点
2017年04月24日

【編集長の視点】ラクオリア創薬は年初来高値を更新、1Q決算発表を先取りしM&A効果やパイプライン開発進展を再評価

 ラクオリア創薬<4579>(JQG)は、前週末21日に41円高の500円と急反発して引け、今年2月6日につけた年初来高値478円を一気に更新した。同社株は、5月12日に今12月期1月〜3月期(第1四半期、1Q)決算の発表を予定しているが、今年4月14日に発表した連結決算開始に伴う今12月期の事業収益アップを見直し、M&A効果やヒト領域と動物薬のパイプライン(新薬候補)の開発などが順調に推移していることを再評価してバイオ株買いが再燃した。前期決算でも、1Q業績が黒字転換して着地したことに反応して500円台まで上値を伸ばしており、再現期待も高めている。

■テムリックの連結子会社化でがん疾患領域/希少疾患領域にも事業領域を拡大

 同社は、今年2月に簡易株式交換によりテムリック(東京都新宿区)を連結子会社しており、これに伴い初めて連結ベースの今12月期業績を開示した。事業収益を11億7600万円、営業利益を7億9100万円の赤字、経常利益を7億9900万円の赤字、純利益を8億円の赤字と見込んだ。利益は、今年4月13日に円高による為替差損などで下方修正された単独決算よりやや悪化するものの、事業収益は、単独業績の11億円(前期比56%増)よりもアップする。ラクオリア創薬は、主に痛みと消化器疾患を2大指向領域とする創薬ベンチャーだが、テムリックは、がん領域に特化して創薬事業を展開しており、がん疾患領域/希少疾患領域への積極的な進出を狙っていたラクオリア創薬の事業領域の拡大として寄与することを示した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 株式評論家の視点
2017年04月19日

【株式評論家の視点】大和コンピュータはITで結ぶ農業「i - 農業R」が注目、押し目は買い妙味が膨らむ

 大和コンピュータ<3816>(JQS)は、基幹系業務アプリケーション・Web関連システムの設計、ソフトウェア開発・運用支援、システムコンサルティング、関連機器販売、パッケージソフトの開発・販売、コンサルティング、SaaS/ASPサービス、農作物の生産・加工・販売などを行っている。

 ソフトウェア開発関連事業においては、引き続き高品質なシステムを提供するために開発・サポート体制と営業面での充実を図っている。サービスインテグレーション事業では、クラウド化が進むなか同社ASP・SaaS製品(Pt-school、Pt-fitness)によるハイレベルなサービスの強化に取り組んでいる。また、農業分野はITで結ぶ農業『i - 農業R』の具現化促進に向けて様々な研究・チャレンジに取り組んでいる。

 今2017年7月期第2四半期業績実績は、売上高11億2200万円(前年同期比0.7%増)、営業利益1億4800万円(同19.0%減)、経常利益1億5600万円(同15.7%減)、純利益1億500万円(同12.6%減)に着地。
 
 今17年7月期通期業績予想は、売上高22億6000万円(前期比1.1%増)、営業利益2億9000万円(同1.8%増)、経常利益2億9500万円(同1.4%増)、純利益2億円(同15.4%増)を見込む。年間配当予想は期末一括20円を予定している。

 株価は、2月23日に年初来高値1418円と上昇。4月5日高値1383円と買い直された後、4月14日に年初来安値1148円まで調整を挟んで上昇している。サービスインテグレーション事業関連の受注が好調で第2四半期業績は計画を上回っており、通期業績予想の上振れも視野に入る。また、大阪府立大学が中心となって運営する「新世代植物工場研究開発実証評価プロジェクト」へ、4月1日付でプロジェクト企業として参加することになったと発表。ITで結ぶ農業『 i - 農業R』を目指して、静岡県袋井市で土を使わない「養液栽培」を行っていることや自社農場でのノウハウを元にシステム開発を行った農場管理システムなど農業関連システムへの取り組みが中長期的な視点で注目される。1150円どころは下値圏として意識されており、再度レンジ上限の1400円どころまで上昇する場面は期待されることから、ここから押し目は買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:06 | 株式評論家の視点
2017年04月18日

【株式評論家の視点】竹本容器はスタンダードボトル用金型を3,065型として同社グループが提供可能な製品ラインナップを拡充

■日本、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイでの開発提案型営業を継続

 竹本容器<4248>(東2)は、プラスチック製等の包装容器の製造及び販売している。カタチ(容)あるウツワ(器)を通じて顧客の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性を強め、「日本と世界の器文化に貢献」することを使命としている。前2016年12月末のスタンダードボトル用金型を3,065型として同社グループが提供可能な製品ラインナップを拡充するとともに、日本国内における製品供給体制の強化のため、結城事業所の生産棟増設と岡山工場の新設による大阪に所在した工場の移転拡張という二つの施策を実施している。

 今17年12月期においては、さらに「世界の器文化に貢献」していくため、同社が企画開発するスタンダードボトルと顧客独自のカスタムボトルの開発、提供能力を高め、お客様が必要とする包装容器を必要なときに必要なだけ提供できる体勢の強化に尽力している。スタンダードボトル、カスタムボトルを合わせた新規金型開発能力の増強により年間300型超を開発することで製品ラインナップを充実させ、日本、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイでの開発提案型営業を継続して展開している。また、昨年8月に子会社を設立したインドにおいては、インド国内での本格的な営業活動開始に先立ち同社独自の生産拠点の設置へ向けて手続きを進めている。

 今17年12月期第2四半期業績予想は、売上高65億6500万円(前年同期比1.7%増)、営業利益6億6400万円(同10.2%減)、経常利益6億5500万円(同12.4%減)、純利益4億5300円(同5.5%減)を見込む。

 今17年12月期業績予想は、売上高132億1800万円(前期比3.3%増)、営業利益12億5200万円(同0.5%減)、経常利益12億6400万円(同1.2%減)、純利益8億7000万円(同4.0%増)を見込む。年間配当予想は第2四半期末16円、期末16円(同2円増)の増配が続く見通し。

 株価は、1月6日の年初来高値1990円から4月14日に年初来安値1616円と調整。17日高値1678円と買われている。中期計画(2017年12月期〜19年12月期)では、最終年度の19年12月期営業利益14億6500万円(16年12月期実績12億5900万円)の目標を掲げており、スタンダードボトルの開発、カスタマイズボトル・ファクトリーの拡大、カスタムボトル・イノベーションの推進、日本をはじめ、中国、タイ、ヨーロッパ、アメリカ、インドと国内外へグローバル展開することへの期待感が高まる。今期予想PER10倍台と割安感があり、配当利回り約2%と利回り妙もソコソコある水準で値ごろ感がある。ここからの押し目は中長期的な視点で買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:59 | 株式評論家の視点
2017年04月14日

【株式評論家の視点】富士ダイスは12日に第一部に市場変更、今期も連続最高益更新と観測

 富士ダイス<6167>(東1)は、4月12日に東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に市場変更した。同社は創業以来、主に超硬合金を用いた耐摩耗工具・金型の製造販売を行っている。 製造工程においては、顧客の製品素材や用途に最適な工具・金型を設計した上で、粉末冶金技術を用いて、原料粉末の粉砕・混合・造粒から、焼結、機械加工、製品検査までの一貫生産体制により、顧客の要望に応じた製品を提供している。

 同社は、「革新」の年度方針のもと、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に注力、持続的な成長を目指し、業務の効率化による収益率の向上、海外売上の拡大・国内市場の深耕、成長分野への注力に取り組み、昨年12月から建替えを進めていた熊本製造所製造棟は、同11月から稼動を開始し、生産効率の更なる向上を目指している。

 前2017年3月期第3四半期業績実績は、売上高が121億7100万円(前年同期比2.3%増)、営業利益が7億6300万円(同27.7%増)、経常利益が7億4300万円(同31.5%増)、純利益が5億1900万円(同41.9%増)に着地。

 前17年3月期業績予想は、売上高が165億7100万円(前の期比3.2%増)、営業利益が10億8600万円(同12.8%増)、経常利益が11億4500万円(同19.4%増)、純利益が8億2700万円(同12.9%増)を見込む。年間配当は期末一括21円を予定している。

 株価は、3月6日につけた年初来高値845円から4月12日に年初来の安値662円と調整している。超硬製工具類では、海外向けの熱間圧延ロールや混錬工具が好調。超硬製金型類では、光学素子成形用金型が好調、製缶金型も好調なほか、その他の超硬製品では、粉末成形金型用の超硬合金チップや精密プレス金型用の超硬合金チップが引き続き好調。今18年3月期も連続最高益更新、増配と観測されており、5月11日に予定される本決算の発表に期待は持てる。TOPIX連動型投資信託への組み入れ期待が下支え、PBR0.8倍と割り負け、前期配当利回り3.0%と利回り妙味も増すことから、待ち伏せで買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | 株式評論家の視点
2017年04月07日

【株式評論家の視点】夢の街創造委員会はPCサイトの全面リニューアルなどで売上高は従来計画を上回る、4ケタ大台乗せが期待される

 夢の街創造委員会<2484>(JQS)は、インターネットサイト『出前館』の運営、及びそれに関わる事業を展開している。基本方針である「出前館事業の持続的成長」と「通信販売事業の再成長」に向けて、様々な施策に取り組んでいる。「出前館事業の持続的成長」に向けて、昨年12月10日から本年1月3日まで、関東地方全域で「出前館」のテレビCMを放映。関東地方における「出前館」の認知度向上による新規会員獲得に加え、サイトへの再訪や再注文のフックとなり、注文数拡大につながっている。

 また、昨年8月に開始した「配達代行モデル」によるデリバリーサービスにおいて、株式会社朝日新聞社と同社の取引先の新聞販売店である「ASA」と協業し、展開のスピードを加速するため、昨年12月15日付で株式会社朝日新聞社と業務提携契約を締結。新聞販売店という地域密着モデルを展開する「ASA」の営業基盤ならびに配送ネットワーク、「出前館」が持つ日本最大級のデリバリーニーズに関するデータベースを掛け合わせ、各地域のニーズに基づいたデリバリーサービスの提供を行っている。 本年2月1日には、「出前館」PCサイトを全面リニューアル。会員登録をしていない顧客でも注文可能な「ゲスト注文機能」の新設、「Apple Pay」対応による決済方法の選択肢の増加により、ユーザーの利便性が向上している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:53 | 株式評論家の視点
2017年03月29日

【株式評論家の視点】燦キャピタルマネージメントの18年3月期以降の収益ドライバーはクリーンエネルギー関連事業

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQS)は、現在、2018年3月期に向けて、昨年11月の増資に基づく、国内外のクリーンエネルギー分野への投資および国内インバウンド関連の不動産分野への投資について、マーケティング調査、研究等々の活動を行っており、この事業活動を着々と進めているが、中でもクリーンエネルギー分野へ注力していることが注目される。

 日本国内では、石炭火力発電所は年間約1億トンの石炭を使用しているが、このうち3%については間伐材や端材等の一般的には利用できない木等を原料とする木質チップや木質ペレット、パームオイル等々の生物由来の燃料などのクリーン燃料を使わなければならないため、この割合が10%、将来的には30%使用しなければならなくなると言われている。世界的に、クリーン燃料が不足している状況下において、同社は2月15日大引け後に、クリーンエネルギー関連事業を手掛ける、同社の100%子会社であるSGPE社が、日本国内においても当該事業を展開していくために、その準備会社として、100%出資の日本法人SGPEジャパン(株)を設立したと発表。新会社SGPEジャパンは、日本国内で木質ペレットの製造・販売事業などを展開しているが、国内電力会社、バイオマス発電事業者などへのバイオマス燃料供給と、太陽光発電事業者への投資を準備している。

 今後、国内外で、バイオマス発電所の建設が数多く予定されるほか、既に稼働している石炭火力発電所の石炭にもクリーン燃料を混焼する必要性があり、クリーン燃料の需要は、増加する見通し。ペレット燃焼を既に行っている、或はペレット燃焼を計画しているところは関西電力や中部電力、東北電力、東京電力など。ほかに昭和シェルをはじめとしたバイオマス発電所などの売電事業のプロジェクトが立ち上がり、混焼バイオマスとしてPKS(アブラヤシ核殻)や木質ペレットを挙げていることから、ビジネスチャンスが拡がると期待される。

 17年3月期業績予想は、売上高が2億8300万円(前期比10.4%減)、営業損益が2億3900万円の赤字(同9400万円の赤字)、経常利益が2億6600万円の赤字(同1億5700万円の赤字)、最終損益が2億7700万円の赤字(同1億9300万円の赤字)になる見通し。

 株価は、昨年12月1日高値115円から3月24日安値71円と40円(35%)調整し、昨年2月の安値圏にほぼ届き値ごろ感が出ている。27日に逆張りのテクニカル指標の移動平均乖離率では75日が−10%以下、サイコロジカルでは30以下と買いシグナルが点灯している。3月決算期末を前に処分売りは一巡した感がある。18年3月期以降の収益ドライバーとなるクリーンエネルギー分野への注力に対する期待感が高まることから、中長期的な視点で買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | 株式評論家の視点
2017年03月22日

【株式評論家の視点】日本アジアグループは事業ポートフォリオの見直しを推進、9か月移動平均線に接近し値ごろ感

 日本アジアグループ<3751>(東1)は、昨年5月25日に2020年度を目標年度とする経営戦略を策定。2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ステージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体(差別化された“ダントツ”のサービス・商品を適正な価格で提供し続ける)に変貌させていく方針を掲げている。連結売上高1400〜1600億円、連結営業利益110〜130億円、連結ROE12%以上の目標に向けて、将来への戦略的先行投資を行い、競争優位性の確立と付加価値を提供している。

 2017年3月期の技術事業部門は、将来への種蒔きとして今後の市場成長が期待できる事業運営や気候変動対策等の新分野の案件受注に加え、地理空間情報や防災・環境分野の技術サービスを中心に民間、海外市場開拓を積極的に進めている。再生可能エネルギーや新規事業への投資も拡大していくことで増収を見込む一方で、その核となる技術・商品・人材開発等を短期間に実行するための先行投資やプロジェクト体制の強化により、固定費等が増加して減益となる見込み。金融事業部門は、証券支店を証券仲介業店に移行させつつ営業フロントの人員増を通じて新たな資産形成業務の強化とコスト削減を進める施策を拡大させている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:44 | 株式評論家の視点