[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (05/01)【株式評論家の視点】ニチバンはメディカル事業の拡大に注力して中期成長を図る
記事一覧 (05/01)【株式評論家の視点】イオンはダイエーのTOBなど、成長戦略の加速が改めて評価対象に
記事一覧 (05/01)【株式評論家の視点】「乗り換え案内」のジョルダン、スマホの利用者拡大、株価3段上げへ
記事一覧 (04/30)【株式評論家の視点】新電元太陽光発電向け部品の生産増を急ぐ、今期は利益急回復が有力
記事一覧 (04/30)【株式評論家の視点】パンチ工業は足元の業績回復が顕著、絶対的な割安さもアピールする
記事一覧 (04/28)【株式評論家の視点】新日本建物は首都圏マンション好調、マーケット全体では07年水準に迫る、株価3段上げへ
記事一覧 (04/27)【株式評論家の視点】キーコーヒーの前3月期大幅増益に、銀座ルノアール持分法適用会社化の効果に期待
記事一覧 (04/26)【株式評論家の視点】しまむらは、地道な体質強化策が実り連続最高益更新が続く
記事一覧 (04/26)【株式評論家の視点】桧家ホールディングスは木造住宅見直しを背景に急成長、業績相場を邁進
記事一覧 (04/25)【株式評論家の視点】日本ライフラインは割安水準を買って、値上がりをじっくり待つ
記事一覧 (04/25)【株式評論家の視点】井関農機は国内、海外両市場の環境好転を評価、業容拡大も急ピッチ
記事一覧 (04/24)【株式評論家の視点】鹿島建設は東北での強固な基盤が強み、GM方式の受注増にも注目
記事一覧 (04/24)【株式評論家の視点】ヤマハ発動機は中期計画の評価取り込みに向かう、インドで成長図る
記事一覧 (04/23)【株式評論家の視点】東京エレクトロンは受注回復が鮮明、今期の業績回復度合いが焦点
記事一覧 (04/23)【株式評論家の視点】シグマ光機は予算執行につれ業績アップへ、配当利回り3.7%も魅力
記事一覧 (04/23)【株式評論家の視点】ノアは電機料金値上げでLED照明の販売・据付に追い風、工場向け有望
記事一覧 (04/22)【株式評論家の視点】地盤ネットは住宅強化の流れに乗り、地盤解析サービスが伸びる
記事一覧 (04/22)【株式評論家の視点】津田駒工業は足元の受注好転を評価、今期増額、来期大幅増益が有力
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記事一覧 (04/20)【株式評論家の視点】新たな上昇波動入りへ、生保の海外運用指向で円安高進が相場支える
2013年05月01日

【株式評論家の視点】ニチバンはメディカル事業の拡大に注力して中期成長を図る

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ニチバン<4218>(東1)が高値圏で頑強な動きを見せている。目先は4月24日の高値からの調整局面だが、昨年11月15日の245円からスケールの大きな上昇を演じており、想定内のリズム調整と考えられる。

 経済産業省が発表した鉱工業指数速報では、化学工業の持ち直しの動きが確認されている。また、住友化学<4004>(東1)など大手化学メーカーが動意を強めていることもプラスになり、同社も切り返しから再度の新展開に入っていくコースが有力視される。

 同社は粘着テープの大手。「メディカル事業部」では、医薬品、医療機器、化粧品、医療補助テープ、テーピングテープ等を扱い、「テープ事業部」では、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等、産業用の粘着テープ・粘着シートなどを提供している。

 2018年に創立100周年を迎えるにあたり、中長期経営計画」NB100」を推進している。「信頼され期待される企業」を確立するために「成長分野・市場への挑戦・開拓」と「既存事業の効率化・安定化」を目指している。具体的には、2019年3月期までにメディカル事業比率40%以上、海外売上比率10%以上を達成し、グループ連結売上高500億円を確保する方針である。

 そうした中、メディカル事業が発売15周年を迎えた救急絆創膏「ケアリーヴ 」シリーズ、鎮痛消炎剤「ロイヒ」シリーズを中心に、売上げを伸ばし、前2013年3月期は売上げ389億円と前々期比1.9%増、営業利益18億円、同13.1%増が見込まれている。

 現在PERは17.8倍だが、今後の成長性を織り込めば、次第に割安感が強まっていく方向が予想される。PBRも0.7倍と至って割安だ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】イオンはダイエーのTOBなど、成長戦略の加速が改めて評価対象に

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 イオン<8267>(東1)は4月12日の1441円からの調整局面にあるが、3月の売り上げは4923億円と前年同月比14.6%増を記録。好スタートを切った今2014年2月期の好業績期待が強まりそう。消費全般に明るい兆候が強まる中、国内小売業最大の同社に再び見直しの目が向けられる可能性は強い。

 現在、今2月期を最終年度とする中期経営計画を推進している。「アジアシフト」「大都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」を4つの成長領域とし、経営資源を振り向けている。

 アジアシフトは、人口増加や経済成長が著しいアジア地域での事業拡大を図り、中国のほか、アセアンにおいても、ベトナムやカンボジア、インドネシアで事業展開を図る方針。都心回帰、大都市への人口集中という国内のメガトレンドに対応し、都市型小型店舗業態の開発、展開を強化するのが大都市シフト。高齢化社会の急速な進行により、シニアシフトでは、今後さらに増加するシニア層のニーズに確実に応えた商品の提供のほか、総合クリニックや、資産運用の相談窓口等金融サービスなどを展開し、ビジネスモデルの転換を進めていく方針だ。さらに国内外2976万人のクレジットカード会員や2410万枚発行の電子マネー「WAON」の利用者等、国内有数の顧客基盤を生かし、グループ一体で需要を取り込んでいくデジタルシフトを強化していく。

 ダイエー<8263>(東1)へのTOBを発表したが、公正取引委員会の企業結合審査が終了すると予想されている7月中旬頃に具体化するものと見られている。ダイエーは首都圏、中京圏、関西圏の3大都市圏に多くの店舗を持ち、イオンにとっては都市圏におけるシェア拡大につながるメリットが期待される。こうしたことから業績は今期以降連続で増益を確保できる見通しで、中期的な展望が再評価されるものと思われる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】「乗り換え案内」のジョルダン、スマホの利用者拡大、株価3段上げへ

 <銘柄の見所>

株式評論家の視点 ジョルダン<3710>(JQS)は、スマートフォン関連として見直し余地があり、下値は注目されよう。同社は、経路検索サービス「乗換案内」スマートフォンサイトとPCサイトの相互利用範囲の拡大を本年2月20日から開始している。これまでスマートフォンサイト「乗換案内NEXT」、PCサイト「乗換案内PREMIUM Light」で、それぞれにかかっていた情報料を見直し、出先でも家でも会社でも、より便利で高機能な乗換案内サービスをどちらからでも利用できるようになった。

 足元の業績、スマートフォンでの利用者増で、今9月期売上高は47億5000万円(前期比2.2%減)、営業利益は6億1000万円(同8.4%増)、経常利益は6億円(同5.0%増)、純利益は3億7000万円(同2.3倍)と回復を見込む。

 株価は、600円台前半を上値としたもみ合いを上放れし、4月25日に年初来の高値880円と急伸した後、上げ一服で2割下落し、今期予想PER10倍台の水準に届き値ごろ感が出ている。インターネットによる旅行商品の販売と、国内・海外旅行に関する情報を提供しているイーツアーの子会社化による相乗効果が見込まれることから、5月14日に予定される第2四半期決算の発表に期待が持てる。3段上げに突入する可能性があり、下値は買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | 株式評論家の視点
2013年04月30日

【株式評論家の視点】新電元太陽光発電向け部品の生産増を急ぐ、今期は利益急回復が有力

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 新電元工業<6844>(東1)は5月日の決算発表へ向け好業績先取り人気が強まりつつある。ホンダ<7267>(東1)が12.9%の株式を所有している。そのホンダは、アジアなどすべての地域で四輪車販売の伸びが見込めるため、今2014年3月期の連結純利益が前期比58%増の5800億円になる見通しだと発表した。ホンダ向け製品を扱う同社の恩恵は大きく、5月10日に発表が予定されている決算発表へ向け好決算への期待が高まっている。

 前2013年3月期は営業利益21億円と前々期比58%の大幅減益が想定されている。一昨年起きたタイの洪水で被災し、上期にその影響が大きく出た。加えてアジア通貨中心に円高に推移したことが響いた。ただ、足元ではアジア二輪市場の復調やパワーコンディショナーの引き合いが増加している。会社の前3月期の為替前提条件は1ドル=87円、1ユーロ=115円とかなり厳しい水準で査定しており、増額も考慮の対象になる。

 2012年7月にスタートした再生エネルギー全量買い取り制度により、モジュールセグメントで展開するパワーコンディショナーの需要が急増している。同社の太陽光発電向けパワコンは中小型で、屋外設置に適した絶縁型が特徴。生産能力が需要に追い付かない状況が続いているが、今期中に従来比5割増の月産3000台に引き上げる。アジア市場での二輪需要回復傾向は続き、一時需要一巡で停滞した移動体基地局向け電源も高水準の需要が期待される。

 四半期毎の営業利益は前3月期の第2四半期の3900万円の損失から第3四半期に10億3200万円に急回復。第4四半期も10億6800万円の黒字を計上の予定だ。アナリスト筋はかなり大胆な数字を想定しており、その期待感が相場に反映されていくことになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】パンチ工業は足元の業績回復が顕著、絶対的な割安さもアピールする

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 パンチ工業<6165>(東2)は絶対的な割安水準に位置しており、買いを急ぎたい銘柄と言える。同社は主にプラスチック金型やプレス金型用の部品の製造・販売事業を行なっている。プラスチック金型では、携帯電話やデジタルカメラの外装など広範なプラスチック製品の射出成形用金型に組み込まれるエジェクタピンなどの製造・販売を手掛ける。プレス金型では、自動車、家電、精密機器などを大量生産するために必要な、金属の鋼板を打ち抜く際に使用するパンチ・ダイ部品などの製造・販売を手掛けている。

 現在、グローバル化」、「新市場の開拓」及び「高収益事業モデルへの転換」の三点を経営課題に掲げている。インド、東南アジアや欧米市場での販売拡大、日本及び中国の国内外での新規事業受注活動の強化、そして製造工程の見直しによる製造原価の低減に積極的に取組んいる。

 前2013年3月期の第3四半期累計決算は、営業利益5億6100万円を確保した。前年同期は連結の四半期決算未作成のため比較はできないが、前3月期通期では営業利益10億8600万円と前期比14.8%の増益が見込まれ、業績は好調に推移している。

 第2四半期から電子部品、半導体関連を中心に落ち込みが続いていたが、昨年12月は一部にやや回復の兆しが出てきている。第3四半期単独では売上・営業利益とも前年をクリアし、増収増益決算となっている。そうした流れは今2014年3月期の好業績につながる可能性が強い。決算発表は5月13日に予定されており、そこへ向け期待人気が強まっていく方向が予想される。その際にはPER6.7倍、PBR0.8倍、配当利回り3.7%という割安さが強くアピールするものと思われる。決算発表の5月13日が待ち遠しい銘柄と言える。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | 株式評論家の視点
2013年04月28日

【株式評論家の視点】新日本建物は首都圏マンション好調、マーケット全体では07年水準に迫る、株価3段上げへ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 新日本建物<8893>(JQS)は、首都圏の新築マンションの販売が好調なことから、同社株は底堅く折に触れ物色の矛先が向かうと予想される。日銀が金融緩和を受け打ち出したことで、金利低下や株高による資産効果を受けて、マンション業界を取り巻く環境にフォローの風が吹いている。
18日に3月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比で約5割の大幅増だったと不動産経済研究所(東京・新宿)が発表。2013年度の首都圏のマンション発売戸数はリーマン・ショック前の07年度以来6年ぶりに5万戸に達する見通しとあって、首都圏でマンション販売を手がける同社は、とりわけ注目度が高い。

 足元の業績、前13年3月期売上高は122億8000万円(前の期比11.0%減)、営業利益は5億4000万円(同26.9%減)、経常利益は4億1000万円(同10.9%減)、純利益は4億円(同9.9%減)を見込むが、4月22日にマンション買取再販事業において『ルネサンス元浅草』全19戸が完売と発表、全戸南向きでプライベート性・利便性に高く好立地のセキュリティ対策の充実した物件が好評を得ており、今14年3月期業績見通しに対する期待感はある。

 株価は、4月9日につけた年初来の高値134円から4月18日安値75円まで44%調整。その後、80円台で下値を固める動きとなっている。週足では13週移動平均線がサポートしており、日柄調整が進めば、三段上げに突入する可能性もある。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47 | 株式評論家の視点
2013年04月27日

【株式評論家の視点】キーコーヒーの前3月期大幅増益に、銀座ルノアール持分法適用会社化の効果に期待

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 レギュラーコーヒー製造販売大手のキーコーヒー<2594>(東1)は、喫茶店向けなど業務用が主力で店舗販売も行っているが、子会社でカフェ、レストラン、ケーキショップなどの店舗展開を行っている。特に、銀座ルノアールの持分法適用会社化でカフェの展開は広がりを見せると期待されることから、中長期で押し目は注目されそうだ。

 足元の業績、前13年3月期売上高は544億円(前の期比1.2%増)、営業利益は8億9000万円(同42倍)、経常利益は11億4000万円(同4.5倍)、純利益は9億9000万円(同7000万円の赤字)を見込む。喫茶室「ルノアール」をはじめ「ミヤマ珈琲」「Cafe ルノアール」などを運営する、銀座ルノアールの筆頭株主である有限会社花見煎餅(1月29日に有限会社オーギュストに社名変更)を完全子会社化し、銀座ルノアールを持分法適用会社化。同社の出店戦略を支援することから、今14年3月期は費用増が予想されるため減益が観測されているが、キーコーヒーのもつコーヒーと喫茶商材の開発力、物流や情報のネットワーク、銀座ルノアールの持つ店舗運営ノウハウの活用、両社の人的交流、共同仕入れ、店舗開発などを相互に活用して事業展開を図ることへの期待感は高まる。

 株価は、2月1日につけた年初来の高値1650円から4月2日の年初来安値1473円まで調整を挟んで4月8日高値1544円まで買われた後、もみ合いとなっている。週足では13週移動平均線が上値を抑えているが、1500円前後まで下押せば、二番底を形成する可能性が高い。5月15日に予定される13年3月期決算の発表を見極め、下値が確認されれば、中長期での打診買いが有効となろう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:47 | 株式評論家の視点
2013年04月26日

【株式評論家の視点】しまむらは、地道な体質強化策が実り連続最高益更新が続く

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 しまむら<8227>(東1)は4月11日の高値1万2580円から調整に入っているが、消費関連株の人気が高まる中、改めてその好業績が見直されていく可能性が強くなってきた。

 「ファッションセンターしまむら」の4月の月次売上げ(3月21日〜4月20日)は、既存店ベースで前年同月比1.8%増を達成した。今期は売上げ5200億円と前期比6%増、営業利益は510億円と、同12%増を見込んでいる。今2014年2月期も好調なスタートをきっているだけに、その確保が有力だ。今期で5期連続の最高益となるが、計画的な発注、工場の集約化などを進め、原価低減に注力する一方、国内商品センターの増強を図り、生産段階から店舗までの物流効率化を着実に進めていることが好業績の要因。

 低価格とファッション性が消費者ニーズを引き付けており、全国的にはなお展開の余地が大きい。さらに、最近は投資効率のいい都市部への出店攻勢を強めている。都市型店舗は商業施設内への出店が多く、従来の郊外型店舗に比べ、初期投資が半分以下で収益率がいい。

 さらにベビー子供用品の「バースデイ」、女性向けファッション雑貨の「シャンブル」など新業態も店舗数の増加に伴い採算が向上、全体の収益性改善に寄与しつつある。内容的には業容が変革を遂げているのだが、株価はまだそうした評価に届いていない。海外でも前期より中国での展開を開始している。中国の上海に2店舗を出店、今期は5店舗を出店する計画。中国では3年で30店舗程度を目標としている模様だ。

 従って業績好調は長期で続く見通し。現在のPER14.1倍は、時間の経過とともにさらに割安になっていくものと思われる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】桧家ホールディングスは木造住宅見直しを背景に急成長、業績相場を邁進

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 桧家ホールディングス<1413>(名2)が素晴らしい快走を見せている。4月22日に2135円の高値を示現しているが、これは2007年の名証2部上場来の高値で、これまでのピークの2011年の1255円を大きく凌駕する水準である。

 子会社桧家不動産を抱え、不動産株急騰も支援材料になってはいるが、基本的には業績急向上を評価する業績相場を歩んでいると言える。売上げ推移を見れば、その急成長が端的に理解できる。2009年12月期に218億円だった売り上げは、2010年12月期303億円、2011年12月期391億円、2012年12月期521億円、そして今2013年12月期は600億円台乗せが想定されている。

 成長の柱は注文住宅。同社の住宅の特徴は「省エネECOハウス」で夏涼しく、冬暖かい快適な環境を実現する、高気密・高断熱が特徴。社会的に省エネムードが強まる中、需要が著しい伸びを見せている。さらに、昨年の年初にテレビCMを実施し、1月に太陽光発電システムと電力モニタ「HEMS」を標準搭載した新商品「スマート・ワンVシリーズ」、5月に屋上庭園(青空リビング)を装備した「スマート・ワン」(青空リビング)を発売するなど、時代の流れを取り込んだ製品を開発、受注拡大に取り組んだ効果が出ている。大震災において東北地方では木造住宅の耐震性能に評価が高まっているとされ、震災後に拠点を開設した東北地方で復興需要の増大が見込まれている。東北地方だけでなく全国的に木の優しさに対する見直しが進んでいるとされ、今後の展望も良好だ。

 今期は営業利益49億円と前期比15.6%増の見通しでスタートしているが、受注好調を踏まえ、アナリスト筋では増額修正の可能性が強いとの見方が有力だ。5月10日の今期第1四半期決算の発表へ向け、増額先取り機運が強まりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | 株式評論家の視点
2013年04月25日

【株式評論家の視点】日本ライフラインは割安水準を買って、値上がりをじっくり待つ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 日本ライフライン<7575>(JQS)は3月16日に高値610まで買い進まれた。そこから4月2日の540円まで急落に見舞われたが、これは前2013年3月期に期末25円の一括配当を行い、その権利を確保した投資家が売りを優先したことによるもの。しかし、そこからすかさず押し目買いが流入、順調な引き戻しを見せるなど、同社の実力を評価する投資家が多い。

 同社は不整脈の治療に用いられる心臓ペースメーカー、ICD(植込み型除細動器)、不整脈の検査などに用いられるEP(電気生理用)カテーテルなどを取り扱う商社。自社でガイドワイヤー(バルーンカテーテルを血管内の治療部分に導くために使用する針金のような医療機器)の生産も手掛けている。高齢化の進展等により当社の取り扱う循環器関連の医療機器に対するニーズは年々高まっており、今後の展望は明るい。

 ただ、国の医療費抑制策のもと、医療機器の公定価格である保険償還価格が2年に一度改定されており、商品の価格は下落傾向にあり、これが収益アップを妨げている。

 昨年4月の保険償還価格の改定では、主力商品である心臓ペースメーカーの単価が13.8%と大幅に下落したほか、取り扱い商品全般にわたって価格の引下げが実施された。そのため前2013年3月期は、売上げが230億9600万円と弱含み横ばいにとどまり、営業利益は9億2300万円と前年同期比19.6%のダウンとなった。

 今2014年3月期は償還価格の改定がなく、基本的な見通しは明るい。さらに、人工心臓弁や、心腔内除細動システム「SHOCK AT」など新商品がラインナップしている。

 PBRはわずか0.4倍に過ぎないし、配当利回りも4.3%に達する。割安な水準を買って、じっくり上昇を待つのがベストだろう。(株式評論家・隆盛)

>>日本ライフラインのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】井関農機は国内、海外両市場の環境好転を評価、業容拡大も急ピッチ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 井関農機<6310>(東1)が高値もみ合い放れのパターンに切り替わり、上値への期待が強まってきた。安倍政権が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に向け、農業を成長分野と位置付け、大規模農家への農地集約や、全国で約40万ヘクタールある耕作放棄地の解消など、農業政策を積極化する方針と伝えられたことが手掛かり。これまでは国内低調を前提に海外展開を評価する流れだったが、国内の環境好転という大きな要素が加わったことで、相場がスケールアップに向かう方向が予想される。

 前2013年3月期の第3四半期の累計決算は売上げが1178億円と前年同期比8%増、営業利益が55億円と同44%の大幅増益を達成した。戸別所得補償制度の定着や米価の回復による農家所得の改善、震災の復興需要、OEM機の販売増などで農業機械が伸長したことが要因。通期の見通しについては営業利益55億円と前々期比30%増を見込んでいる。第4四半期は100万円の営業損失となるが、農機の不需要期に当たることや、今2014年3月期の第1四半期以降の販売拡大に備えた在庫増に絡む費用の計上などが利益を圧迫するという。ただ、第4四半期の為替レートについては1ドル87円、1ユーロ116円とかなり保守的。5月13日の決算発表へ向け増額の可能性も強い。

 海外展開も積極的で、農業の機械化が急速に進む中国市場へ、井関農機(常州)有限公司・東風井関農業機械(湖北)有限公司の2拠点を核とした事業の積極展開を図る。将来の成長が見込まれる東南アジア市場に向けても、市場にマッチした商品開発により、拡販と井関ブランドの市場定着を図っていく方針だ。

 売上げは長い間1400億円台が続いていたが、前3月期に1550億円台に乗せ、今2014年3月期には1600億円台に乗せる見込みだ。業容拡大のスピードが評価されていくだろう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22 | 株式評論家の視点
2013年04月24日

【株式評論家の視点】鹿島建設は東北での強固な基盤が強み、GM方式の受注増にも注目

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 鹿島建設<1812>(東1)がぐんとストライドを伸ばし、勢いをつけて新展開に踏み込んできた。ここ急騰が目立っていた不動産株がさすがに利食い優先の動きとなり、同様の視点で建設株に人気が回ってきた格好だ。建設株では長谷工コーポレーション<1808>(東1)が4月2日の80円から4月23日の167円まで、3週間で株価倍増という華々しい上げを演じ、鹿島建設に相対的な割安感も指摘されている。

 1月11日の高値299円を起点とする調整相場は4月2日の247円で大底入れを果たした。そこから反転相場に転じてきたが、4月23日に324円とマドを開けて急騰、3ヶ月にわたるもみ合いを放れ、今後、上昇エンジンがパワーアップに向かう可能性が強そう。同社は東北地方に強力な地盤を持ち、復興需要の取り込みに期待が大きく、選別買いのポイントになっている

 工事の採算悪化で建設各社の前2013年3月期の業績は決して芳しいものではない。同社の場合も、海外土木工事と国内建築工事の一部で採算が悪化したため前3月期は営業利益150億円と、前々期比49%の大幅減益に見舞われた模様だ。

 復興工事の発注が遅れる傾向にあるなか、同社は宮城県女川町においてコンストラクション・マネジメント(CM)方式による工事受注を獲得した。CM方式は、被災地における公共工事の発注や調整、施工管理などをゼネコンなどに一括で委託する方式。宮城県、岩手県で複数の工事が既に発注済みで、この新方式では工期短縮やコストの圧縮が可能になるほか、ゼネコン側にとっても調査から設計・施工管理、発注などを一括で行えることで、コストを抑制することができる。

 海外の好調も加わり、今2014年3月期は営業利益320億円と前期の150億円から急回復する見通しにある。今期の1部当たり利益は20円がらみが予想され、復興需要がロングランで寄与してくることを考えると、PERの出遅れが意識されるところだ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ヤマハ発動機は中期計画の評価取り込みに向かう、インドで成長図る

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ヤマハ発動機<7272>(東1)が新値圏で頑強な動きを続けている。評価のポイントは今2013年12月期の業績急回復。売上げは前期の1兆2076億円から今期1兆4000億円へ、営業利益も同じく185億円から500億円へ、大幅な増収益が見込まれている。収益源であるインドネシアを中心とした需要回復が見込まれることが要因。

 同社を評価するポイントはその先の新中期経営計画。最終年度の2015年12月期に売上げ1兆6000億円、営業利益800億円を目指す。その骨子となるのは事業規模拡大とグローバルな調達などによる収益力向上である。

 成長のターゲットとなるのがインド市場。2輪車の普及率が低く潜在需要は大きい。何といっても経済成長による膨大な潜在需要が大きな魅力。世界最安値のモノづくり、生産能力に取り組むことで、スクーター、低価格モデルなど積極的に新商品を投入して、販売網の拡充にも積極的に取組む。また、復調に向かうことが予想されるインドネシアでは燃料消費につながるFI搭載車で他社との差別化を図り、売上げ拡大を目指す。

 また、今後の成長分野と目されているのがRV事業。かつて、サイド・バイ・サイド・ビークルを投入し新しいジャンルを確立したが、同モデルの横転事故による訴訟問題が発生し、販売台数の不振が続いていた。しかし、訴訟問題の沈静化を背景に、2013年からニューモデルを投入する計画である。中国などの富裕層向けに需要増が期待され、ニューモデルが市場に受け入れられるようだと、業績を押し上げていく大きなパワーになりそう。

 新値圏とはいえ、まだまだ成長余力が十分に評価されているとは言えない。なお新展開を疾駆する動きが期待できそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | 株式評論家の視点
2013年04月23日

【株式評論家の視点】東京エレクトロンは受注回復が鮮明、今期の業績回復度合いが焦点

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 東京エレクトロン<8035>(東1)が窓を開けて上伸する、スピード感を伴った上昇を見せている。4月18日に前2013年3月期の見通しについて増額修正したことが手掛かり。売上げは4950億円から4972億円(前々期6330億円)へ、営業利益を95億円から125億円(同604億円)へそれぞれ増額修正された。

 3月に入ってアジアの半導体メーカーからの受注が持ち直し生産活動が活発化、稼働率上昇により、採算性が改善したことが要因。ここ半導体メーカーの設備投資意欲が持ち直してきたことが注目ポイント。ただ最終製品の動向をみると、今年1−3月期のパソコンの世界の出荷台数は前年同期比で落ち込んでいる。半導体メーカー大手のなかには米インテルが設備投資計画を縮小するなど各企業の業況や戦略によりばらつきが出ている段階だ。ただ、半導体を搭載するアプリケーションはパソコンだけでなく携帯電話、デジタル家電、自動車と、すそ野を拡げており、今後とも需要は安定拡大が見込める。

 同社は半導体製造装置事業においては、次世代メモリ、3次元積層、ウェハレベル・パッケージングなどの成長期待分野に重点投資し、シェア拡大を図る。また、次世代FPDとして注目を集める有機EL製造装置の開発に注力し、新設した東京エレクトロンテクノロジーセンターつくばで、薄膜シリコン太陽電池の発電効率を高めるための PV製造装置開発を加速し、薄膜シリコン太陽電池市場の創出に取り組む。

 4月30日に発表が予定されている前期の実績、及び今2014年3月期の見通しの動向が注目されそう。今期の回復度合いが焦点だろう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】シグマ光機は予算執行につれ業績アップへ、配当利回り3.7%も魅力

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 シグマ光機<7713>(JQS)の上昇力が強さを増してきた。3月15日に800円と年初来高値に進み、その調整を経て出直りに転じてきたが、4月12日に802円と3月15日の800円を更新。その後新値圏でのもみ合いを続け、4月22日に813円と高値もみを抜け出してきた。相場的には一過性の人気ではなく、同社の実態を評価する根強い買いに支えられている流れと判断できる。

 4月5日に発表された今2013年5月期の第3四半期累計決算は、売上げが46億4900万円と前年同期比13.7%減、営業利益が1億7400万円、同60.9%減と必ずしも順調な決算ではなかった。通期では、売上げ65億9000万円と前期比5.2%減少、営業利益3億8000万円と同16.6%の減少見通しだ。国内の設備投資低迷で光学要素部品、光学ユニット製品などが低調なことが要因。

 ただ、決算数字を検討してみると、上期の営業利益9200万円に対し、下期の営業利益は2億8800万円へ急向上する見通しで、これが来期業績への期待感につながっている。例えば、主力とする官公庁向け研究開発分野で、昨年12月の政権交代以降の補正予算成立等の経済政策への期待等により、光学要素部品、光学ユニット製品や光学システム製品の需要動向に回復の兆しが見られる。しかし、今のところ、それが研究開発予算の執行につながっていない状況で、予算の実施につれ業績を押し上げていく要因に振り替わる。

 レーザ応用技術の発展・拡大に伴い、同社の活動領域も、半導体・FPD・太陽電池分野向けの製品から、ナノテク分野、バイオテクノロジー分野等へ広がりをみせてきている。相場もそうした展開力の大きさを評価する動きとなりそう。

 配当利回りは3.7%と高い。またPBRはわずか0.6倍にとどまっている。訂正高の余地に広がりが感じられる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ノアは電機料金値上げでLED照明の販売・据付に追い風、工場向け有望

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 LED照明機器商品・部品等の販売、据付とメンテナンスなどを手がけるノア<3383>(名2)に注目したい。電力各社による電気料金の引き上げで、発光ダイオード(LED)照明に切り替える動きが進む見通し。景気回復期待から企業による工場新設に伴うLED照明の採用が見込まれる。また、道路灯・街路灯・防犯灯としてLED照明が災害時に非常用電源として使われる例もあることから、官公庁入札案件の増加傾向が顕著で、災害時の電源確保といった課題に応えるうえでも、今後注目度が高まると期待される。

 足元の業績、今13年6月期は、当初計画していた大口案件の導入計画の延期や中止によって受注が伸び悩み、売上高は10億8900万円(前期比32.2%減)、営業利益は1,400万円(同77.8%減)、経常利益は1200万円(同80.6%減)、純利益は3500万円(同14.6%減)を見込み。無配継続で、継続前提に重要事象があり、14年6月末まで上場廃止猶予期間となっているが、人員体制や給与体系等変更等、経費の大幅な見直しによる販管費の削減や、商社機能を活かした太陽光事業開始の検討、(株)ASK等の協力を得て、自動車関連事業など新規事業開発を模索しており、来14年6月期は、持ち直すことが期待される。

 株価は、薄商いで売買に難があるが、3000円を軸にもみ合いが続いている。2800円割れが下値として意識された感があり、来期期待で下押す場面を待つ形で打診買いも一考か。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | 株式評論家の視点
2013年04月22日

【株式評論家の視点】地盤ネットは住宅強化の流れに乗り、地盤解析サービスが伸びる

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 地盤ネット<6072>(東マ)が新値圏で頑強な動きを続けている。同社は地盤改良工事は行わない、地盤解析専門の地盤業者。住宅の建築に際し、ハウスメーカーや工務店等は地盤調査を実施し、住宅基礎仕様を決定する義務を負う。同社は改良工事を行わない地盤解析専門会社であるため、第三者的立場かつ専門家としての見地から地盤改良工事の要・不要についての判定情報を提供、信頼感をベースに、地盤解析件数が増えている。

 前2013年3月期の第3四半期累計決算は売上が9億8900万円、営業利益5億6000万円となった。初めての3四半期決算のため、比較はないが、前々期通期の数字がそれぞれ6億3000万円、1億7500万円の実態なので、前期はかなり好調なペースで飛ばしていることがうかがえる。

 同社の最近の売上推移をみると、2011年3月期の1億6500万円から、2012年3月期6億3000万円、そして前2013年3月期は12億5700万円とすごいハイペースで伸びている。

 主力の地盤解析サービスでは、ハウスメーカーや工務店等の依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、地盤解析報告書および判定結果を証明する地盤品質証明書を提供する。工務店等が他社で地盤調査を行い地盤改良工事が必要とされた物件に対し、地盤解析のサービスを提供する「地盤セカンドオピニオン」や、大手の顧客を対象として、地盤調査から解析、補償までのワンストップサービスである「地盤安心住宅?システム」の導入を促進するなど事業拡大にも積極的である。

 前3月期は営業利益3億5800万円(前期1億7500万円)と大幅増益を達成し、アナリスト筋は今2014年3月期の営業利益は5億8500万円と更なる大幅増益の方向を読んでいる。東日本大震災以降、住宅強化の流れが強まっていることは同社にとって強力な追い風となっている。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】津田駒工業は足元の受注好転を評価、今期増額、来期大幅増益が有力

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 津田駒工業<6217>(東1)が前進力を増してきた。4月12日に発表された今2013年11月期の第1四半期の決算がきっかけ。第1四半期決算そのものは、主力の繊維機械事業を中心に落ち込みが目立ち、売上高が57億2600万円と前年同期比38%減となり、営業損失が11億6200万円(前年同期は営業損失1億4400万円)と低調だった。

 こうした中で今11月期通期については売上げ374億円と前期比16%増、営業利益6億円(前期は17億1900万円の損失)の見通しを据え置き、今後の収益回復を前向きに評価する見方が強まってきている。

 繊維機械は中心市場の中国市場で米国経済回復などを受け、中国製繊維製品の輸出が回復傾向を示し、繊維機械の設備投資への意欲が強まってきている。また、尖閣問題を発端に停滞していた商談や銀行融資も再開するなど、市場環境に明るさが見え始めてきている。さらに、インド市場でもデニム織物分野が引き続き回復基調にあることに加え、タオルやシーツなどの分野でもエアジェットルームの受注が増加している。そうしたことから、受注環境は急速に回復し、当期の受注高は88億900万円と前年同期比68%の大幅な増加を達成した。

 受注回復の流れは今後さらに鮮明化する方向が予想されるほか、工作機械関連事業やコンポジット機械事業の売上拡大も寄与してくる。アナリスト筋は今期の増額、来期の大幅増益を想定する向きが多く、ここへきての高値更新を受け、株価も上昇相場に勢いをつけていく可能性が強い。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | 株式評論家の視点
2013年04月21日

【株式評論家の視点】アルファは店頭販売促進用POP広告の企画・制作大手、消費に明るさ加わり割安是正へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 内閣府がまとめた3月の消費動向調査によると、今後半年間を予想した消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0・6ポイント上昇の44・8だった。為替相場の円安や株高などで企業収益の改善期待が続いていることを反映し、3カ月連続の上昇と伝わっており、店頭販売促進用POP広告の企画・製作大手のアルファ<4760>(JQS)は、消費者心理が上向いていることから今後の展開に期待感があるほか、バリュエーション的にも割安感があり、中長期で注目されよう。

 特に注目されるのが、国内最大級の販促品がなんでも揃う総合販売促進サイト「POP GALLERY」を運営していることだろう。同サイトでは、ノベルティを中心に扱っている一般的なサイトとは違い、ポスター・のぼり等から、ディスプレイツール、イベントグッズなど、すべての季節(催事)に適した、あらゆる販売促進ツールを取り揃えていることが特徴で、商品分類で掲載しニーズに対応しており、関心が高まっている。

 足元の業績、今8月期売上高は73億円(前期比2.1%増)、営業利益は2億2500万円(同11.4%増)、経常利益は2億2000万円(同8.4%増)、純利益は1億2000万円(同51.9%増)と純益5割増益を見込む。

 株価は、06年1月高値512円から09年2月安値69円まで調整を挟んで09年9月高値202円まで上昇。その後は、150円を軸にもみ合っているが、長期の下値支持線である9カ月移動平均線がサポートし、100円前後が当面の底値として確認した感がある。大手飲料や小売店向け販促キャンペーンが好調で、メーカー向けの受注強化に対する期待感が高まる方向で、今期予想PER11倍台・PBR0.61倍と割安感もある。年間配当は期末一括5円を予定しており、配当利回り3.2%と利回り妙味もソコソコあり、見直し余地はある。中長期で200円台回復が期待されよう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | 株式評論家の視点
2013年04月20日

【株式評論家の視点】新たな上昇波動入りへ、生保の海外運用指向で円安高進が相場支える

【今週の相場見通し】(4月22〜26日)

株式評論家の視点 株式市場は再び若返った。19日の日経平均先物相場は1万3370円、100円高で終わった。しかし、麻生財務相がG20財務相・中央銀行総裁会議で日銀が導入した新たな金融緩和策が認められたと発言、その後、生命保険協会会長が「もう日本国債は買いにくい水準」と明らかにしたため、日経平均先物はナイトセッションはいきなり1万3435円で始まり、その後も1万3400円台での強調を続けた。それを受けたCMEではニューヨーク株式高も加わり1万3665円の急騰での締めくくりとなった。

 これで4月第4週のスタート日、22日には1月12日の日経平均の高値1万3568円のクリアーが有力なほか、同じ12日の幻のSQ値1万3608円に挑戦の可能性も強い。チャートももみ合い放れに切り替わり、はっきりと買い方ペースに転換する流れだ。

 今回のG20で、少なくとも円高への反転懸念は薄れたと思われる。1ドル=100円乗せを前に十分な値ごろ鍛錬を経ているだけに、100円乗せで目標値達成観が生じるとは考えにくい。生保の海外資産運用の発言が相次ぐようだと、円安高進への道を切り開くことになるかもしれない。

 4月第2週(4月8日─4月12日)の投資主体別売買動向では海外投資家は1兆5865億円と過去最高の買い越しを記録した。今後も円安指向の流れが想定されるだけに、海外投資家の買いは継続が想定される。

 材料的には企業の決算発表が注目される。多分、2014年3月期については慎重な見通しが明らかになるものと推測されるが、2013年3月期の実績が想定と比べてどうかを比較検討すれば、見れば自ずと2014年3月期の姿も見えてくる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32 | 株式評論家の視点