[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (06/29)【株式評論家の視点】フィールズは今期2ケタの増収益、26週線が下値サポートで出直り近い
記事一覧 (06/28)【株式評論家の視点】大林組は今期の業績低迷の織り込みを終了、中期経営計画の進展を見直す
記事一覧 (06/28)【株式評論家の視点】アサンテは潜在需要の大きさが魅力、今期も順調なスタートを切る
記事一覧 (06/27)【株式評論家の視点】ナブテスコは好業績を見直す、3D関連株としての切り口も
記事一覧 (06/27)【株式評論家の視点】久世はダブル底形成し出直りへ、長期成長プランを推進中
記事一覧 (06/27)【株式評論家の視点】ビューティガレージはネット関連の好業績割安銘柄、プロ向け美容商材で高成長に注目
記事一覧 (06/26)【株式評論家の視点】日立国際電気は強さ際立つ、業績増額を織り込む相場に
記事一覧 (06/26)【株式評論家の視点】マルゼンは好業績見直しへ、7月5日の決算発表が焦点に
記事一覧 (06/25)【株式評論家の視点】ダイヘンは太陽光発電など成長商品に経営資源を集中し成長を図る
記事一覧 (06/25)【株式評論家の視点】サンフロンティア不動産は値固め完了、増額期待を抱え出直りへ
記事一覧 (06/25)【株式評論家の視点】ヒト・コミュニケーションズの5月々次売上は1年2ヶ月ぶり2ケタ伸長、今期連続最高益に見直し高まる
記事一覧 (06/24)【株式評論家の視点】千代田化工建設はシェールガス革命の恩恵を享受、株価も業績も上昇入り
記事一覧 (06/24)【株式評論家の視点】ユーグレナは八重山殖産の子会社化による収益貢献に期待が大きい
記事一覧 (06/22)【株式評論家の視点】再び円安基調強まり株価押し上げの要因に、当面は戻りの上値を試す
記事一覧 (06/21)【株式評論家の視点】太平洋セメントは実需筋の買いが継続し、新展開への期待が高まる
記事一覧 (06/21)【株式評論家の視点】メディアスホールディングスは医療機関の経営環境好転を受け、業績好調
記事一覧 (06/21)【株式評論家の視点】きちりは6月末の株式分割で好業績見直しへ、今期営業利益27%増益
記事一覧 (06/20)【株式評論家の視点】商船三井は、今期成長軌道に復帰し、早期の復配態勢を整える
記事一覧 (06/20)【株式評論家の視点】スカパーJSATホールディングスは2本柱で成長路線を歩む
記事一覧 (06/19)【株式評論家の視点】メディアフラッグは流通業の競争激化で流通支援、営業支援事業が拡大
2013年06月29日

【株式評論家の視点】フィールズは今期2ケタの増収益、26週線が下値サポートで出直り近い

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 遊技機の企画開発、販売大手を手がける、フィールズ<2767>(JQS)は、パチンコ・パチスロ分野はもとよりゲームソフトウェア、スポーツ、映画、アニメーション、モバイルなどへ拡がり、幅広いエンタテインメント分野をカバーするグループへと成長し続け、業績好調が見込まれ、バリュエーション的にも割安感があるほか、配当利回り妙味も増すことから、内需関連の待ち伏せ銘柄として買い妙味が膨らもう。

 足元の業績、パチンコCRヱヴァンゲリヲン8、パチンコCR蒼天航路、パチスロ新鬼武者 再臨などの販売で、今14年3月期売上高は1200億円(前年同期比11.0%増)、営業利益は125億円(同21.2%増)、経常利益は125億円(同21.7%増)、純利益は63億円(同33.4%増)と2ケタ増収増益を見込む。年間配当は50円を予定している。今期予想PER8倍台と割安感があるほか、配当利回り3.1%と利回り妙味も増す。

 株価は、5月9日に年初来の高値2245円と買われた後、6月7日安値1479円まで調整。6月27日安値1530円と下げて目先下値を確認、26週移動平均線がサポートした感がある。信用取組倍率1.43倍で上値にシコリもあまりなく、ウルトラマン等の知的財産価値の再活性化とマルチユース展開を図り、TV・ドラマ、映画等あらゆるエンタテインメント領域でのグローバル展開を目指すことへの期待感が高まる方向で、15年3月期は4期ぶりに最高益更新と観測されており、中長期で注目される。外部環境の影響を受けにくい内需関連の好業績銘柄として見直される可能性があり、押し目買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:53 | 株式評論家の視点
2013年06月28日

【株式評論家の視点】大林組は今期の業績低迷の織り込みを終了、中期経営計画の進展を見直す

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 大林組<1802>(東1)が6月7日の447円をボトムに着実な出直り波動に入ってきた。今2014年3月期は、売上げこそ1兆5000億円と前期比3%増を見込むが、営業利益は260億円と同26%減の慎重な見通しでスタートした。復興工事の発注が増加するとみている一方で、受注競争の激化による首都圏における受注高の減少などで、収益は伸び悩むと見ている。

 そうしたことから一時年初来安値圏にまで売り込まれた。しかし、先日、ビルなどの建設現場で使う資材を自動運搬するシステムを開発したと報じられたことを材料に人気化しており、材料に反応する状態にある。今期の業績足踏みについては織り込みを終え、株価は今期の先を見始めているようだ.

 同社は建設業界において確固たる地位を持続していくための3ヵ年計画「中期経営計画 '12」を前期からスタートさせている。国内建築分野では、市場規模の大きな首都圏での受注シェア拡大に向けて営業体制の強化を図り、土木分野では、震災復興、防災・減災、インフラ老朽化への対応に注力する。収益基盤の多様化へ向けては、アジア・北米・中東を主要なマーケットと位置付け、各地域に統括拠点を置き、海外へのさらなる戦略的展開を図る。また、ビジネス・イノベーション分野では、昨年、子会社の大林クリーンエナジーを設立し、再生可能エネルギー事業へ参入。太陽光発電事業は順調に拡大しており、今後は風力、バイオマス、地熱、小水力発電事業などへの参入も視野に入れた事業展開を推進していく。

 そうしたプランを推し進めることにより、中期経営計画の最終年度2015年3月期は,営業利益450億円(前期351億円)を目指している。国内の復興需要はロングランで寄与してくる見込みにあり、今後の展望の明るさが本格的に株価に織り込まれる方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】アサンテは潜在需要の大きさが魅力、今期も順調なスタートを切る

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 アサンテ<6073>(東2)は本格出直り相場が期待できる。3月9日の新規上場に際し公開人気を集めたため、以後は調整ぎみの展開になっている。しかし、公開から3か月を経過、目先筋の売りが一巡の気配を強めており、需給好転を受け、実態面の割安さに関心が回るタイミングと思われる。

 同社の主力はハウスアメニティ事業。木造家屋を対象に、白蟻防除等の各種施工によって木材を白蟻や湿気等から守ると共に、家屋補強・基礎補修施工により構造的な強化を図る。また、家庭用太陽光発電システムや住宅リフォーム等も取り扱っており、「総合ハウスメンテナンスサービス」を効率的に提供している。同社の強みは約200の農協等と業務提携を行い、その指定業者として戸別訪問による営業活動を行っていること。

 業績は好調で、前2013年3月期は売上げ120億7900万円と前々期比7.9%増、営業利益21億8800万円と同13.4%増益を達成。今2014年3月期も売上げ130億4000万円と前期比8.0%増、営業利益も23億4800万円と同7.3%増が見込まれている。

 今期に入っての月次の売上げは、4月が10億5700万円と前年同期比13.4%増、5月が14億7800万円と同7.7%増と順調なスタートを切っている。このスタート2カ月間の売上げは25億3500万円。すでに前期の第1四半期の売上げ25億9400万円に並ぶ水準。増額への期待が高まる状況にある。

 国内に木造家屋は約2500万戸存在している。一戸当たり施工単価を掛けた約1兆5000億円が潜在的な市場規模で、先行き大きく売上げを伸ばせる市場がある。中期経営計画では、2016年3月期に売上げ157億円(前期120億7900万円)、営業利益30億円(同21億8800万円)が想定されている。そうし中でPER7.5倍はまだ評価余地が大きいことを示している。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31 | 株式評論家の視点
2013年06月27日

【株式評論家の視点】ナブテスコは好業績を見直す、3D関連株としての切り口も

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ナブテスコ<6268>(東1)は値固めを完了し、浮上態勢に入ってきた。ここへきては子会社が3Dプリンター(光造形装置)を製造・販売を行っているとされ、3D関連株としての新たな切り口が注目されている。

 業績も急回復見通しにある。前2013年3月期は、売上げ前々期比9%減の1795億円、営業利益が同34%減の150億円と低迷した。中国での建機需要の低迷で油圧機器が大きく落ち込んだほか、国内外の産業用ロボットメーカーの在庫調整で、精密減速機などが低調だったことが要因。

 一転、今2014年3月期は売上げ2010億円と前期比12%増、営業利益220億円と、同46%の大幅増益が見込まれている。航空・油圧機器事業では、中国の建機需要の持ち直しに加え、ボーイング社向けを中心に航空機器が伸長し、産業用ロボット向けの需要の回復などから、精密減速機も大幅な収益好転が見込まれている。さらに鉄道車両用機器の伸長で輸送用機器事業が伸びるなど、全部門にわたって回復感を強める見通しだ。

 それと同社の特徴はニッチ分野で高いシェアを誇ること。小型・軽量・高位置決め精度・高剛性・高効率などの特長から、産業用ロボット向けの精密機器部品では世界市場トップの約60%のシェアを誇る。また、鉄道車両用機器は、新幹線をはじめ、在来線の電車や新交通システムに至るまで幅広く展開しているが、ブレーキ装置では約50%、ドア開閉装置では約70%の国内市場シェアを得ている。特に新幹線用のドア開閉装置においては約95%と圧倒的な地位を確立している。

 そうしたシェアの高さを武器に売上げを伸ばし、2021年3月期に営業利益600億円(前期150億円)を目指す長期ビジョンを推進中だ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】久世はダブル底形成し出直りへ、長期成長プランを推進中

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 久世<2708>(JQS)はダブル底を形成し、定石通りの出直り相場に転じてきた。もともと投資指標面では割安が目立っていただけに、見直しの目が向いたここから、出遅れ訂正高に弾みを加えていくパターンが予想されるところ。

 前2013年3月期は売上げ560億円と、前々期比9.8%増収、営業利益5億4400万円と同43.2%増の大幅増収益を達成した。その反動もあって今2014年3月期は売上げ600億円前期比7.0%増収、営業利益5億6000万円と同2.9%増の慎重な見通しが明らかにされている。円安による原材料の値上げ等に伴うコストアップが影響を与えることを予想している。

 同社は商品を確実に納品するだけでなく食材を調理し、メニューを提供するためのノウハウ(調理工程、技術、設備習熟度などの標準化)、トレンド情報などを提供して営業を強化している。引き続き同社がトップシェアを誇る首都圏エリアでの積極的な営業強化を進め、中京圏および関西圏エリアでも新規顧客の獲得や既存顧客の深耕等積極的な営業強化に取り組んでいる。中京圏エリアでは、酒類販売業のサカツコーポレーションと業界を越えた業務提携を結び、販路拡大を目指す。

 同社は商品のフルライン戦略を目指しているが、生鮮三品(野菜・肉・魚)のうち、当面は青果部門に特化して基盤構築を図る。生鮮三品の中でも野菜は飲食店にとって必須アイテムで、都内5区を重点販売エリアとして深耕、以後首都圏へエリアを拡大していく方針だ。

 また、長期プランとして創業85周年となる2021年3月期に売上げ1000億円(前期560億円)、営業利益20億円を目標に掲げている。上値は大きい。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:17 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ビューティガレージはネット関連の好業績割安銘柄、プロ向け美容商材で高成長に注目

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 本年2月14日に東証マザーズに上場した、美容院やエステサロン向けにシャンプー台などの美容機器販売などの販売を手がける、ビューティガレージ<3180>(東マ)は、連続最高益更新見込みで、値ごろ感も出始めており、直近IPOとして見直される可能性があり、注目度は高まると予想する。

 同社は、登録会員事業主数16万超(本年4月末現在)を有するプロ向け理美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を自社で開発・運営し、商材仕入れのスタンダードになることを目指しているが、ショールームを通じた対面販売や、ビューティサロンの不動産仲介・設計デザイン・プロデュースなど新規の開業などサポートなども展開し、今14年4月期売上高は63億2200万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は3億6600万円(同17.3%増)、経常利益は3億7000万円(同11.1%増)、純利益は2億2700万円(同19.5%増)と2ケタ増収増益と連続最高益更新を見込む。年間配当は22円(同2円増)を予定している。

 株価は、上場翌日の2月15日に5200円、5月23日に5320円と買い直された後、6月7日安値2850円まで調整。6月25日安値2785円と値を下げてもみ合いとなっているが、2800円割れが下値として意識されつつある。今期予想PER14倍台と割高感はなく、外部環境の影響を受けにくいネット関連の好業績銘柄として見直される可能性があり、押し目買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | 株式評論家の視点
2013年06月26日

【株式評論家の視点】日立国際電気は強さ際立つ、業績増額を織り込む相場に

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 日立国際電気<6756>(東1)の戻り足が力強い。全般の波乱に巻き込まれ、5月8日の高値1250円から整理に入っていたが、6月7日の919円を底値に反転相場入りしてきた。6月24日には1195円と高値を視野に捉える水準にまで戻してきたが、これで高値からの下げ幅331円に対し、戻し幅276円となり、83%の戻り率を記録した。全般相場の出直りの局面では下げに強かった銘柄から買い直されていくのが経験則。高値クリアーへ躍進の可能性が強い。

 前2013年3月期の減収・減益決算から一転、今2014年3月期は売上げ1460億円と前期比5%増、営業利益も80億円と、同30%増が見込まれている。これをきっかけに5月8日に1250円の高値に買い進まれた。

 その決算を洗い直したアナリスト筋にはレーティング最上位継続、目標価格引き上げに進む向きが多く、会社側見通しの増額、来期の連続増益を想定しており、ここへきての株価の戻りの強さもそこらあたりに起因しているようだ。

 映像・無線ネットワーク部門は公共分野を中心に需要が堅調に推移する見通し。利益面では、これまでの構造改革の効果も期待できる。エコ・薄膜プロセス部門では、半導体メーカーの設備投資が回復する見通し。PC関連の急回復は期待し難いが、スマートフォンやタブレット端末などの一層の普及拡大を背景に、半導体需要が増加、これにあわせて半導体メーカーの設備投資が増勢基調に転じる見込みにある。

 アナリスト筋では今期の営業利益は会社側見通しの80億円を上回る100億円台乗せを想定する向きが圧倒的だ。来期の続伸見通しを合わせると天井はかなり押し上げられることになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】マルゼンは好業績見直しへ、7月5日の決算発表が焦点に

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 マルゼン<5982>(東2)が着実な出直り足に転じてきた。前2013年2月期は営業利益36億8000万円、前々期比22.2%増の大幅増益を記録した。しかし、今2014年2月期決算は、売上げが400億円と前期比1.2%減、営業利益も33億4500万円と、同9.1%減の減収減益見通しが明らかにされた.そのため、株価も一呼吸入れていたが、今2月期の第1四半期決算の発表が7月5日に予定されており、好業績への期待感が改めて株価を刺激していく方向が予想される。

 同社は、従来は外食、飲食店向けの各種厨房機器の販売が主であったが、10数年前より集団給食関係を新たな拡販対象先として加え、大型製品の投入や営業提案を推進してきた。こうした幅広いさまざまな業種への取組が奏功し、前2月期に売上げ4000億円台乗せを達成した。次は売上げ500億円台乗せを目指して積極的に取り組んでいく方針だ。

 計画達成へ向け、全国を網羅し、より地域に密着したサービス体制を実現するために販売事業所の拡充を進めている。将来的に100カ所体制を目指しており、今年の3月に伊豆地域強化のため三島営業所を開設。これにより厨房部門として87カ所の販売事業所体制となり、今期の売上げ増に貢献するものと思われる。

 将来的な拡大方針を踏まえ、売上規模に見合った体制に増員していく計画だ。それにも関わらず、会社側では、今のところ中期計画に基づき前期並みの水準を踏襲している。販売マーケットについては、一般外食をはじめ、同社が主要な攻略先として定めた集団給食関係、並びに中食産業を手掛けるスーパーマーケットに対して販売を強化し、幅広く新規顧客の取り込みを行っていく。アナリスト筋は今2月期の増額を想定しており、5日の決算発表でそこらあたりへの確信が強まるようだと、株価も新たな評価を集めることになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 株式評論家の視点
2013年06月25日

【株式評論家の視点】ダイヘンは太陽光発電など成長商品に経営資源を集中し成長を図る

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ダイヘン<6622>(東1)が戻りを鮮明にし、5月20日の高値470円が射程内に入ってきた。目先底値は6月7日の341円と5月20日の高値からの日柄整理をごく短期で切り上げており、改めて相場波動の強さを認識する声が強く、押し目買いの水準が切り上がってきている。

 今2014年3月期は売上げ970億円と、前期比6%増、営業利益は45億円と同50%増の大幅増益見通しが明らかになった。5月20日の高値470円はまさにこの好業績を評価したものである。

 しかし、国内トップに位置している電力向け小型変圧器のうち、メガソーラー向けパワーコンディショナーが好調に推移していることで、今期の見通しについてアナリスト筋では増額を指摘する声が強くなっている。さらに、同社は現在業態の変革を進めており、2015年3月期には売上げ1100億円以上(前3月期913億円)、営業利益60億円(同29億円)以上を目指している。

 その骨子は「DAIHEN Value 製品」の企画と開発.ロスカット」による開発原資の造出、組織力・人材力の強化、リスク極小化による事業継続性確保の4点。

 成長、重点分野としては、現在売上げを伸ばしている太陽光発電用のパワーコンディショナーの売上げを前期の50億円から今期100億円に伸ばし、今期は生産能力を従来の70%増に引き上げる計画で、これは来期以降の収益寄与となる。溶接工不測の解消に役立つロボット開発を進め、東南アジアでの事業を強化。そのほか、最先端プロセス向け高効率高周波電源システムなど、「同社ならではの商品」の売上げを前期の60億円から今期150億円超、2015年3月期には200億円超へ引き上げる。

 1株当たり利益は会社見通しで23円だが、2015年3今期には30円がらみに向上するとの見方も出ている。今回の出直り相場高値は先の水準を上回るスケールアップした相場になりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】サンフロンティア不動産は値固め完了、増額期待を抱え出直りへ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 サンフロンティア不動産<8934>(東1)は値固めが最終局面入りの様相を強めており、出直り相場への転換が近付いているニュアンスだ。株価を押し上げていくのは成長する業績だ。

 最近の業績推移を見ると、2010年3月期の営業損失から、2011年3月期に営業利益は6憶6200万円の黒字に浮上、以後2012年3月期8億6100万円、2013年3月21億5600万円、そして今2014年3月期も29億5000万円と、すごいスピードで躍進してきた。

 株価はここらあたりまでは織り込んだ感はあるが、ポイントは来2015年3月期以降も増益トレンド継続が有力で、成長性見直しの動きはまだ評価が完結していない。同社のポイントは、「世界の東京」を主戦場としている点にありそう。東京だから豊富な物件があり、東京だから投資家のニーズも強く、それが好業績の根源になっているものと思われる。

 中期的な成長へ向けて、ビルオーナー、テナント企業などに対し、きめ細かい対応を行うことで品質の高い物件を確保することを心掛けている。また、プロパティマネジメント、賃貸仲介、売買仲介など安定的収益が見込める事業を強化する。さらに、都心部に特化した総合不動産サービス企業として、賃貸仲介、売買仲介、プロパティマネジメント、滞納賃料保証、オフィス移転をトータルにサポートする業務等、不動産事業を立体化させることで、多様な不動産サービスを提供し、中期的な成長を図る。

 今2014年3月期は売上げ160億円と前期比51.2%増、営業利益29億5000万円と同36.8%増の大幅増収益が見込まれている。アナリスト筋は増額修正が加えられる方向を予想しており、ここらあたりの方向性がはっきりするにつれ、株価も戻り指向を鮮明にしていくことになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ヒト・コミュニケーションズの5月々次売上は1年2ヶ月ぶり2ケタ伸長、今期連続最高益に見直し高まる

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 スマートフォンの店頭販売支援やブロードバンドサービスへの加入手続きなど請け負う、ヒト・コミュニケーションズ<3654>(東2)は、直近の売上が好調で、外部環境の影響を受けにくい最高益更新見通しの好業績の割安株として見直される可能性が高い。

 5月の売上高は前年同月比11.1%増と1年2カ月ぶりの2ケタの伸びと好調。昨年9月から5月までの累計では前年同月比6.4%増。家電、モバイル、ストアサービス、コールセンターなど好調で、2013年8月期売上高は203億円(前年同期単体は188億6600万円)、営業利益は16億0100万円(同14億5500万円)、経常利益は16億1600万円(同14億5600万円)、純利益は8億3000万円(同7億5100万円)と連続最高益更新を見込む。年間配当は21円を予定している。

 株価は、5月9日に年初来の高値1395円と買われた後、6月7日安値865円まで調整を挟んで6月20日高値1221円と上昇。その後、もみ合いとなっているが、週足では26週移動平均線がサポートする形で保ち合いを形成している。外国人持株比率が2.9%と低く、外部環境の影響を受けにくい。来期も最高益が観測されているほか、今期予想PER12倍台と割安感はあり、高値奪回へ向かうことも十分期待されよう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | 株式評論家の視点
2013年06月24日

【株式評論家の視点】千代田化工建設はシェールガス革命の恩恵を享受、株価も業績も上昇入り

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 千代田化工建設<6366>(東1)が調整を切り上げ、出直り相場に転じてきた。今2014年3月期の業績は売上げが4700億円と前期比171%増となるが、営業利益は240億円と同4%減にとどまる見通しが明らかになり、4月にマドを開けて急落した。そこからシェールガス関連株の見直し人気の流れに乗り、5月23日には1290円の高値を示現したものの、全体相場急落の余波を受け調整に入っていた。

 今期はパプアニューギニアやオーストラリアなどの大型プロジェクトを中心に、既受注案件の工事が順調に進むものの、保証費用などを保守的に見積もりっていることが減益見通しの要因。しかし、北米LNG(液化天然ガス)プロジェクトから受注の可能性が高まっていることや、為替相場の前提が1ドル=90円とシビアなことからも、会社側の見通しが慎重に過ぎるとして、アナリスト筋はその修正が行われるとの見方を強めている。

 同社はLNGプラント分野では世界の大手の一角にランクされるほどの競争力を持つ。北米に端を発したシェールガス革命を契機に今後LNG関連の需要が急増する見通しにある。そうした状況を踏まえ、同社は2017年3月期を最終年度とする中期経営計画で、純利益300億円(前3月期160億円)の確保を目指している。LNG関連需要の需要減を背景とする業績停滞期から、本格的な業績向上期に転換したと思われる。株価もロングランの上昇トレンドを形成していきそうだ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ユーグレナは八重山殖産の子会社化による収益貢献に期待が大きい

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ユーグレナ<2931>(東マ)は5月1日の高値1万6510円から調整に入っていたが、底値圏で長い下ひげを引く底入れ完了のパターンとなり、本格出直り相場へ動き出した。

 6月26日に、iPS細胞事業と臓器移植等に係わる臨床検査事業を行っているリプロセル<4978>(JQS)が新規上場の予定にある。前評判が非常に高く、好スタート必至と見られているだけに、バイオ関連株を改めて刺激する方向が予想される。

 今2013年9月期の3月中間決算は売上げ8憶2600万円、営業利益4300万円を確保した。期は連結決算未作成のため前年同期の比較はない。ヘルスケア事業では、主力製品「ユーグレナファームの緑汁」の知名度向上及び販売体制の強化により、売上げは想定を上回り、食品関連商品は堅調に推移。ただ、化粧品のOEM供給は販促手法のミスマッチなどから苦戦。全体で計画未達となった。

 今期通期の業績は売上げ20億5500万円、営業利益1憶3400万円を見込んでいる。前期の単独決算は売上げ18億4300万円、営業利益1億2600万円の実績だった。

 同社は、今年の3月27日付で、ユーグレナを生産している八重山殖産の株式を追加取得し、子会社化した。これにより、研究成果、培養技術をより積極的に生産現場に投入することができ、ユーグレナの生産コスト低減、増産の効率化が実現する見通し。八重山殖産の持つ設備、ノウハウや遊休資産を、バイオジェット燃料を中心とした研究課題に活用することで研究開発も加速しそう。

 八重山殖産株式会社の収益貢献が本格化する来期の業績に期待が大きい。中期的には、ミドリムシで作られたバイオジェット燃料の事業化という大きな夢を抱えている。出直り相場のスケールも大きなものとなりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | 株式評論家の視点
2013年06月22日

【株式評論家の視点】再び円安基調強まり株価押し上げの要因に、当面は戻りの上値を試す

<相場展望>(6月24〜28日)

株式評論家の視点 前回は、6月第3週は、6月第2週での底入れを感じつつ、SQ明けという環境好転も手伝って、出直り相場への第一歩を記す週になると書いたが、その通りの足取りとなった。特にNYダウが353ドル安と今年最大の下げに見舞われたのを受けた21日の相場は、安寄り後急激に引き戻し、最終的には日経平均は1万3230円と、前日比215円高で引けたのは圧巻だった。5月下旬から中国市場が整理色を鮮明にしている状況下でNYダウが急落、世界的な株安懸念が強まる中で、敢然と世界の株式の連鎖安を食い止め、世界の中で存在感を強めた感がある。

 海外投資家は、6月2週は461億円、買い越した。個人投資家も2395億円と買い越しに転じる一方で、裁定買い残は6月14日申し込み現在では2兆6596億円と、5月17日の4兆3142億円から急減、需給は好転の度合いを強めている。海外投資家は日経平均先物市場では3週ぶりに売り越しに転じましたが、裁定買い残が減少しており、相場に波乱を起こす要因にはならないと思われる。

 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が年内に量的緩和の縮小を開始する可能性を示したことを受け、米国債の利回りが上昇、為替市場では再びドル高基調が強まりつつあり、東京市場をサポートする要因になりそう。
6月第4週は戻りの上値を試す動きが予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:27 | 株式評論家の視点
2013年06月21日

【株式評論家の視点】太平洋セメントは実需筋の買いが継続し、新展開への期待が高まる

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 太平洋セメント<5233>(東1)が出直りのストライドを伸ばし、5月22日の高値336円が手の届く水準にまで復帰してきた。同社の場合、市場人気が高く、従来は高水準の信用残が株価の戻りを阻害する要因になっていた。

 その信用残のピークは3月29日申し込み現在の5513万株。そこから5月24日の1763万株まで一貫して減少、そうした流れの中で5月高値が形成された。従って個人投資家の売りが実需に吸収されながら上昇しているパターン。今の市場でそうした売りを吸収できるのは海外投資家だけ。従って、需給では手代わりが進みながら上昇指向のパターンに入ってきている。

 2013年3月期の業績は、売上げが7476億円と、前々期比3%増、営業利益が407億円と、同39%増益を確保した。セメント事業が東日本大震災の復旧・復興工事や都市部における民間住宅投資の増加などにより好調だったほか、米国事業も回復傾向となっているため、今2014年3月期の業績も、売上げ7980億円と前期比7%増、営業利益480億円と、同18%増の見通し。

 現在、2014年度を最終年度とする「14中期経営計画」に取り組んでいる。最終年度の2014年度には、営業利益520億円(前期406億円)以上を見込んでいる。今期は中期経営計画の2年目として最終目標達成の橋渡しとなる重要な年と位置付け、本格化する復興需要に対し、セメント産業としての底力を発揮し、万全の体制で資材の安定供給に努める。そのほか、資源事業や環境事業におけるマテリアル(素材)ビジネスを推進し、海外事業展開の更なる推進を図る。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】メディアスホールディングスは医療機関の経営環境好転を受け、業績好調

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 メディアスホールディングス<3154>(JQS)は、6月7日の2140円をボトムに勢いが感じられる戻りトレンドに入ってきた。政府の成長戦略で取り上げられていることで、医療機器関連株全般に注目する向きが多く、同社も好業績が改めて見直される方向が予想される。

 今2013年6月期の第3四半期累計決算は売上げが1027億円と前年同期比2.5%増、営業利益が13億8500万円と同48.3%の大幅増益を確保した。昨年の診療報酬改定で診療報酬の引き上げにより医療機関の経営環境が改善、医療機器販売事業では、医療機器の更新に伴う内視鏡や放射線機器等の備品販売や医療機関の新築に伴う備品販売が好調に推移している。消耗品については、新規取引商品の拡販や提案型営業の推進が功を奏した。

 ただ、今6月期通期の見通しについては、売上げ1360億円と、前期比2.4%増、営業利益10億円、同20.7%増益の見通しを据え置いている。営業利益は第3四半期累計で13億5000万円を確保したにも関わらず、通期がそれを下回る10億円という慎重な予想になっており、そこら辺りが人気を削ぐ要因になった面もあるようだ。

 会社側の見通しを前提にすると、第4四半期の営業利益は3億8500万円の損失ということになる。第4四半期は損失計上の季節的要因が認められ、例年営業損失となっているが、今期の4半期ベースの営業利益の推移は、第1四半期は1億9800万円、第2四半期は5億9000万円、第3四半期5億9700万円と尻上がりに好調。こうした中での大幅赤字はやや低めに過ぎると思われる。

 また、秋田県を地盤とする秋田医科器械を子会社化、来期以降の業績寄与も期待されるところ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】きちりは6月末の株式分割で好業績見直しへ、今期営業利益27%増益

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 関西地盤で女性向け居酒屋などを展開する、きちり<3082>(東2)は、この6月30日現在の株主を対象に1株につき3株の割合で株式分割を実施する。最低投資金額が現在の3分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大が期待され、好業績見通しを大きく見直される機会になると予想する。

 足元の業績、関西、関東ともに既存店は堅調に推移、「いしがまやハンバーグ」業態を中心として、新規出店を推進しているほか、精米機世界トップシェアを誇る食品加工機総合メーカーである株式会社サタケをはじめとした各分野におけるリーディングカンパニーとの業務提携を行い、プラットフォームを活用したビジネスモデルから新たな業態を創造することにより企業価値の向上に努め、2013年6月期売上高は65億円(前年同期比12.5%増)、営業利益は6億6500万円(同27.2%増)、経常利益は6億円(同19.1%増)、純利益は3億円(同16.3%増)と2ケタ増収増益で連続最高益更新を見込む。年間配当は45円を予定している。

 株価は、4月24日に年初来の高値3425円と買われた後、立会外分売の実施による需給悪化を懸念した売りに6月7日安値2416円まで調整を挟んで6月14日高値2986円と上昇。その後、もみ合いとなっている。今月25日が権利付最終日。13年3月期予想PER16倍台と割高感はなく、14年6月期増収増益で連続最高益更新が観測されており、権利落ちとなる26日を機に反騰態勢に入る可能性が高い。ここからの押し目は注目されよう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | 株式評論家の視点
2013年06月20日

【株式評論家の視点】商船三井は、今期成長軌道に復帰し、早期の復配態勢を整える

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 商船三井<9104>(東1)が出直り機運を強めてきている。シリア騒乱など、地政学上の混乱が海運市況上昇への思惑人気を突き上るとともに、ここへきてアナリストが海運銘柄のレーティングを引き上げたことで見直し人気が加速している。チャートもなべ底型の力強い底入れのパターンとなっており、本格出直りへの期待感が強まっている。

 相場は今後の業績回復を買う動きになっているが、同社の営業利益は前2013年3月期の157億円の損失から、今2014年3月期は600億円の黒字に浮上する見通し。しかも来2015年3月期も800億円へ大幅続伸の見通しにある。そうした中で、現在のPBR0.85倍は明らかに売られ過ぎの水準。

 同社は2010〜2012年度の3ヶ年中期経営計画が終了し、今2013年度は新中計をスタートさせる年だが、今年度については、全社を挙げて黒字化の達成に集中し、持続的成長に向けた基盤を構築する年とする方針。そのために単年度経営計画「RISE 2013」を策定し実行した。

 まず事業モデルを変革する。顧客ニーズに応える営業強化、海外市場での事業展開強化による安定収益の上積みを図る。次にビジネスインテリジェンスの高度化を狙う。主要造船国における供給能力の追跡、船腹需給分析の高度化、シェール革命、次世代燃料など海運への影響が大きい構造変化がもたらすビジネスチャンスを追求する。

 船舶経費・資本費の削減による傭船料低減、減速航海の深度化・貨物費削減を中心とした運航費削減などで、ステージを変えたコスト削減(コスト削減計画総額315億円)を目指す。

 2013年度は、『RISE 2013』の完遂によって、早期に成長軌道に復帰し、復配を可能とする態勢固めを進める。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】スカパーJSATホールディングスは2本柱で成長路線を歩む

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 スカパーJSATホールディングス<9412>(東1)は6月7日の4万1600円で底値に届き、以後出直り色を強めている。PBRが0.8倍の水準にとどまり、基本的に割安感が強く、先行きの収益拡大を評価すれば、PERの15.7倍も割安感の強い指標になる。

 前2013年3月期の業績は営業収益が1590億6090万円と前々期比2.8%増となったものの、営業利益は161億5300何円と同7.6%の減となった。地上デジタル放送への移行で普及したデジタルテレビで受信できる「スカパー!(旧、スカパー! e2)」の加入者が増えて増収だが、携帯電話会社や官公庁などの臨時回線として震災後に急増した衛星通信サービスの需要が平時の水準に戻り、売り上げの伸びは抑えられた。利益面では有料多チャンネル放送で進めている標準画質(SD)からハイビジョン画質(HD)サービスへの契約移行促進に伴う費用が負担となった。

 今2014年3月期ついては、営業収益が1640億円と前期比2.8%増、営業利益170億円、同5.2%増を見込んでいる。「有料多チャンネル事業」では、HDサービスへの移行施策を強化するなどして年間3万6000件の契約純増を見込む。また、契約者であればスマートフォンなどでも無料でスポーツコンテンツを視聴できるビデオ・オン・デマンドサービスを拡充、解約を抑制するとともに、一部を無料開放し新規獲得にも活用する考え。

 一方、「宇宙・衛星事業」では、企業・官公庁のBCP(事業継続計画)向け営業活動を強化。船舶・航空機向け移動体通信サービスや、アジアを中心とした海外ビジネスも拡大し、復調を狙う。なお、今後3カ年の中期経営計画では、単価の高いHDサービス加入者移行加速による視聴料収入増加や、1月に防衛省と結んだ通信衛星の整備・運用契約による収益拡大により、最終年度となる2016年3月期に営業収益2000億円以上、営業利益200億円以上を計画している。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | 株式評論家の視点
2013年06月19日

【株式評論家の視点】メディアフラッグは流通業の競争激化で流通支援、営業支援事業が拡大

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 メディアフラッグ<6067>(東マ)は値固めを終了し、出直り相場模索の展開に入っている。5月21日の高値からの整理にも一巡感が漂い始めており、本格的な戻り相場入りが期待できそう。

 同社は店舗・店頭に特化したマーケティング(フィールドマーケティング)を支援する事業を展開している。具多的には、流通支援事業では、メディアクルーが調査員であることを伏せて覆面調査員として対象店舗で調査を実施する「リアルショップリサーチ」を主に行っている。顧客の業種は、飲食業をはじめ、小売業、金融機関などの各種サービス業と多岐にわたる。

 営業支援事業では、消費財メーカー等の顧客から、顧客の店舗における販売促進活動の実施状況の調査や、商品棚陳列およびPOP広告設置といった販売促進業務を遂行している。

 今2013年12月期の第1四半期決算は、売上げが6億9300万円、営業利益が4100万円となった。前年同期は連結決算未作成のため比較はない。しかし、今12月期通期では売上げ32億6300万円と前期比16.1%増、営業利益2億3800万円と同23.6%の大幅増益が見込まれている。

 営業支援事業では提案営業活動の推進により、各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売に合わせたリアルショップサポート(店舗巡回)サービスや、推奨販売サービスの新規受注が拡大した。流通支援事業も、これまでの覆面調査の多業種多業態での実績が信用力の向上につながり、地方銀行の店舗調査や郵政事業の調査等の新規受注が増加している。

 国内では流通業の競争激化が進んでおり、そうした中、売上げ増をもたらす同社の存在価値高まっていく方向が予想される。これは国内に留まらず、日本の流通業の進出が相次ぐアジアにおいてもニーズが出てきている。ASEAN地域への覆面調査導入のコンサルティングサービスの実績も確保している。同社の展開力は一段と高まってきている。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24 | 株式評論家の視点