[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (04/18)【株式評論家の視点】東京個別指導学院は中期経営計画で高品質・高付加価値にこだわって毎年成長するという基本成長戦略に注目
記事一覧 (04/18)【株式評論家の視点】太陽誘電は既存市場依存から脱却し、新たな成長ステージへ
記事一覧 (04/18)【株式評論家の視点】ベクターは懸念材料一掃し、第3の創業期迎える好実態を評価へ
記事一覧 (04/17)【株式評論家の視点】野村ホールディングスは収益好転に期待、指標株として投資家の人気強い
記事一覧 (04/17)【株式評論家の視点】メディシノバは新薬開発の臨床試験結果発表が株価見直しを催促へ
記事一覧 (04/16)【株式評論家の視点】インタースペースはゲーム関連で有望、本業の成果報酬型ネット広告好調
記事一覧 (04/16)【株式評論家の視点】不二越は新興国向けにウェートをかけ、長期成長を目指す
記事一覧 (04/16)【株式評論家の視点】博展は調整切り上げ出直りへ向く、好決算発表に期待感強い
記事一覧 (04/15)【株式評論家の視点】幻のSQ値回復に注目、上昇トレンドキープの中で微調整も
記事一覧 (04/15)【株式評論家の視点】ソニーは外国人の買いが継続、ゲーム、医療など成長分野を評価する
記事一覧 (04/15)【株式評論家の視点】八洲電機は成長戦略を評価する、環境関連分野での展開を積極化
記事一覧 (04/13)【株式評論家の視点】第一商品は「金」を中心の資産運用に強み、金価格30年ぶりの高値、今期も業績好調
記事一覧 (04/12)【株式評論家の視点】シャープはサムスンとの提携に期待、利益の積み上げをウォッチへ
記事一覧 (04/12)【株式評論家の視点】スカパーJSATホールディングスは評価本格化の動きが強まる
記事一覧 (04/11)【株式評論家の視点】エー・ピーカンパニーは「生販直結モデル」の推進で好業績持続へ
記事一覧 (04/11)【株式評論家の視点】ヨコレイは出遅れ訂正高の波動を歩む、TPP関連で人気が増幅
記事一覧 (04/11)【株式評論家の視点】東洋ドライルーブは主に自動車向けや光学機械向けにドライルーブ・コーティング加工事業などを手がける
記事一覧 (04/10)【株式評論家の視点】三菱重工業はあらゆる状況が先高を示唆、本領発揮の局面へ
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記事一覧 (04/09)【株式評論家の視点】しまむらは地道な経営改革の積み重ねによる強い収益体質を評価する
2013年04月18日

【株式評論家の視点】東京個別指導学院は中期経営計画で高品質・高付加価値にこだわって毎年成長するという基本成長戦略に注目

<この銘柄のここに注目>

株式評論家の視点 東京個別指導学院<4745>(東1)は、平成25年度税制改正にて『教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』が適用されたことに伴い、『教育資金贈与活用プラン』の設定など、生徒囲い込みを進めているほか、同じベネッセグループのベルリッツ・ジャパンとの連携を図るなど、今後の展開に対する期待感が高まる。

 足元の業績、中期経営計画「Shining☆2016」の2年目となる14年2月期は、高品質・高付加価値にこだわって毎年成長するという基本成長戦略のもと、5つの重点戦略(目標・目的の明確化、受験・進路指導力の強化、新規開校・リニューアルの加速、付加価値向上によるLTV増加、マーケティング改革)を推進。220教室体制に向けて、6教室の新規開校を予定し、売上高は137億4700万円(前期比5.6%増)、営業利益は9億0100万円(同25.8%増)、経常利益は9億0400万円(同25.0%増)、純利益は4億9700万円(同38.7%増)と好調が続く見通し。

 株価は、1月10日年初来の高値288円と買われた後、240円を軸にもみ合いが続いている。今期予想PER26倍台とやや割高との感はあるものの、年間配当6円(期末3円、中間3円)を予定していることから、配当利回り3%の200円処が下値岩盤と思われる。26週移動平均線がサポートラインとなっており、上放れする場面も十分予想される。押し目あらば、強気で買いを考えたい。(株式評論家・信濃川)

>>東京個別指導学院のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】太陽誘電は既存市場依存から脱却し、新たな成長ステージへ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 太陽誘電<6976>(東1)が力強い上昇相場を継続している。円安基調に転じている為替相場の効果や、積層セラミックコンデンサーなど電子部品の販売も好調で、2月13日に前2013年3月期の経常利益予想30億円が60億円(前々期70億円の欠損)に引き上げられた。以後レーティングの最上位への引き上げ、あるいは最上位継続で目標価格のアップなど、アナリスト筋の強気の見解が相次ぎ、見直し人気も着実に膨らんできている。第4四半期の為替は1ドル=85円が前提となっており、再増額の可能性も十分

 そして業績が本格的に回復するのは今2014年3月期から。主力のコンデンサの受注をみると、PCや薄型テレビなどデジタルAV向けの不振が続くものの、スマートフォンやタブレットPC向けが好調を維持している。韓国系や中国系メ企業からの発注増などが貢献したことが背景だが、商品別にみると小型大容量タイプのコンデンサの引き合いが強くなっている。同製品はアプリケーションの小型化や高性能化には欠かせない部品で、セットメーカーは消費者の需要喚起のため、小型化・高性能化への投資は積極的で、今後とも高水準の受注が続く可能性が強い。

 それとともに、外部要因によって収益が大きく左右されることのない事業体質を作り上げて継続的な成長を目指すため、前3月期は年間100億円の固定費削減計画を策定し、積極的に体質改善を進めている。自動車、産業機器、ヘルスケア市場における販売拡大、環境エネルギー市場への参入などで。2015年3月期に営業利益200億円を目指す。既存市場依存からの脱却を果たし、新たな成長ステージへ踏み込んでいく方針だ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ベクターは懸念材料一掃し、第3の創業期迎える好実態を評価へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ベクター<2656>(JQS)が出直り相場に転じてきた。ガンホーオンラインエンターテイメント<3765>(JQS)あたりの強調が見直しの引き金になったが、SNS関連株には個人投資家の買い人気が強く、ベクターへの見直し人気も持続的なものになっていく可能性が強い。

 同社にとって株価の足かせとなっていたサーバへの不正アクセス問題は、関連の費用として1億1000万円を計上。クレジットカードを再発行した顧客の再発行手数料などを引き落とし、第3四半期末で引当金の残高は6500万円となった。前期の第4四半期で作業を完了、同引当金は第4四半期末時点での残額を、戻し入れる予定だ。

 従って株価も前2013年3月期の業績低調の織り込みを終え、今2014年3月期の好転を評価する流れになることが予想される。オンラインゲーム事業では従来型オンラインゲームは、「晴空物語」、及び「アークフロンティア」など、当第3四半期累計期間末時点で11タイトルを運営。同社が運営する専門ポータルサイト「ブラゲタイム」上で展開するブラウザゲームは、「神創詩篇ミッドガルド・サーガ」及び「ディヴァイン・グリモワール」などが新たに加わり第3四半期累計期間末時点で7タイトルを運営している。

 同社の最初の事業は、1994年夏に発行した CD‐ROM 付き書籍「フリーソフト、シェアウェア PACK 2000」というソフトウェア集。ソフトウェアの集積を通じて、第2の創業となったのがソフトウェアのダウンロードサービス。そして第3の創業がここ数年来注力しているオンラインゲーム事業だ。 2006年7月夏に最初のダウンロード型オンラインゲームのサービスを開始、その後もタイトルのラインナップを強化し、収益も着実にアップしてきた。

 不正アクセス問題を契機に前々期、前期と業績は一時的な停滞を余儀なくされたが、そうした悪材料が一巡する今2014年3月期は黒字転換が有力だ。不正アクセス問題で株価が低位に押し下げられていた事で、株価の復元力も大きなものになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | 株式評論家の視点
2013年04月17日

【株式評論家の視点】野村ホールディングスは収益好転に期待、指標株として投資家の人気強い

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 野村ホールディングス<8604>(東1)はここへきて商いが格段の盛り上がりを見せ、4ケタ挑戦の勢いが感じられる足取りだ。丸三証券<8613>(東1)や、いちよし証券<8624>(東1)など証券各社が未定としていた前2013年3月期の業績について、速報で大幅増益の見通しを公表。4月26日に決算発表が予定されている野村ホールディングスにも好業績先取り機運が強まりつつある。

 例えば丸三証券を例にとると、前3月期の純利益は25億1600万円の黒字と、前々期の3億5700万円の損失から一変する。それも第3四半期累計の純利益10億4500万円に対し、第4四半期だけで18億2800万円の利益計上となる。野村ホールディングスも当然そうした実績を積み重ねたものと想定されるが、黒田日銀総裁の異次元の金融緩和発言を受け、今2014年スタートの4月相場はさらに活況度合いを増している。

 また、同社は2012年9月にホールセール部門を対象とした追加のコスト削減計画(10億ドル)を打ち出したが、計画はスケジュール通り進捗している模様で、12012年12月末現在の進捗率は約50%に達した模様だ。今2014年3月期を目処に計画を完了する方針。

 収益環境の好転に収益体質強化が加わり、アナリスト筋は前期の純利益698億円が今期は1421億円に急増するものと見ている。株式市場の上昇を先導する指標株として、さらなる上昇へ、投資家の期待が盛り上がってきたようだ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】メディシノバは新薬開発の臨床試験結果発表が株価見直しを催促へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 メディシノバ<4875>(JQS)はバイオ関連株人気に乗って2月に408円の高値を示現し、以後整理局面に入っていたが、4月2日の200円で底打ちを完了、出直り相場入りのニュアンスを強めてきた。

 同社は米国籍の医薬品開発ベンチャーという、やや特殊な形態の会社である。日本内外の国際的製薬企業との提携で有望な低分子化合物を導入、様々な疾患領域の新薬の開発を主として米国で行っている。

 前2012年12月期の営業利益は1094万ドルの損失で、今2013年12月期も992万ドルの営業損失を継続の見込み。足元は新薬の研究を進めている段階で、収益的には厳しい状況が続いている。従って株価を見る際には新薬の開発状況がキーポイントになる。

 喘息薬MN‐221に関しては、喘息急性発作での適応に対する特許(少なくとも2030年まで)が新たに承認された。主試験の開始前に、提携先(パートナー)と共同で追加の製剤開発及び臨床開発などを行っていく方針を決定している。2030年までカバーする新しい用法特許は、市場規模の拡大につながるものと期待されている。

 薬物依存に効果のあるMN‐166は、米国国立薬物乱用研究所(NIDA)などの助成を受けた神経系のプログラムのフェーズ2臨床試験をさらに進め、薬物依存適応での規制承認を目指していく。薬物依存は世界的に見れば対象患者数は膨大。MN‐221と併せ、市場は世界である。

 今年はMN‐166の臨床開発について、その結果発表が数回予定されており、順調な結果がコメントされるようだと、その都度人気を集める可能性が強い。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | 株式評論家の視点
2013年04月16日

【株式評論家の視点】インタースペースはゲーム関連で有望、本業の成果報酬型ネット広告好調

<この銘柄のここに注目>

株式評論家の視点 インタースペース<2122>(東マ)は、ゲーム関連のネクソン<3659>(東1)が年初来の高値更新やコロプラ<3668>(東マ)が上場来の高値を更新しており、インタースペースのソーシャルアプリ事業を手掛ける子会社が、ディー・エヌ・エーが提供する「モバゲー」にて、30万人を魅了したロングセラー本格女性向け恋愛ゲーム『LovePlan 〜オトナの恋愛ストーリー〜』携帯電話版とスマートフォン版を3月12日から配信を開始しており、ゲーム関連として大きく見直される可能性が高い。

 足元の業績、主力の成果報酬型インターネット広告は、スマートフォンの出荷台数が今後も増加傾向が続くと予測され、多様化する広告サービスの需要も拡大し、13年9月期売上高は146億1600万円(前期比18.1%増)、営業利益は7億5000万円(同33.7%増)、経常利益は7億5000万円(同35.1%増)、純利益は3億6600万円(同2.2倍)と、営業・経常利益は連続最高益更新を見込んでいる。スマートフォン広告の市場規模が2016年には、12年の2倍超の2056億円と観測されており、今期予想PER19倍台に割高感は感じられない。

 株価は、3月5日の分割前高値1322円から4月2日安値813円まで短期調整を挟んで3日高値1129円と上昇。その後、もみ合いとなっているが、週足では26週移動平均線、月足では9カ月移動平均線がサポートしており、高値奪回から再び上昇トレンド入りする可能性が高い。スマートフォン広告の拡大に、ソーシャルアプリ事業の成長に対する期待感が加わり、中長期狙いで押し目買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)

>>インタースペースのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】不二越は新興国向けにウェートをかけ、長期成長を目指す

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 不二越<6474>(東1)は出直り相場入りの兆候を強めてきた。証券会社がレーティングを最上位を継続、目標株価を420円から490円に引き上げたことをきっかけに買い人気が高まってきた。

 4月5日に今2013年11月期の第1四半期の業績が発表された。営業利益は23億4800万円と前年同期比17%減。自動車の生産や設備投資が堅調に推移し、航空機・発電関連などの分野も伸びたことから機械工具事業は好調だったが、産業機械・市販分野や中国の建設機械分野の停滞の影響などで、部品事業が停滞したことが響いた。

 ただ、アナリスト筋は第1四半期の会社側見通しの営業利益20億円を上回ったことを評価。受注が月を追って回復基調を強めており、唯一回復が遅れていたベアリングも第2四半期に入り回復基調に転換したと指摘、今期通期の営業利益見通し、115億円、前期比8%増益については増額修正が有力と見ている。

 同社は、長期ビジョン2020として、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、その実現に向けまい進中だ。骨格は3つ。中国、インド、ASEAN、中南米諸国など新興国市場を開拓し、新しい事業基盤を確立。新商品・新事業の創出。人材の強化・育成。

 中国市場ではミニ建機の拡大で走行・旋回モーター油圧ポンプの採用が増加、工作機械でも高精度機の伸びを背景に精密ベアリング、油圧ユニットの採用が拡大している。2020年11月期に売上げ4000億円(前期1722億円)を目指す意欲的なプランは、もっと見直されてもよさそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】博展は調整切り上げ出直りへ向く、好決算発表に期待感強い

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 博展<2173>(JQG)が目先調整を切り上げ、出直り体制に入ってきた。株価は3月22日の539円から4月2日の422円まで一呼吸入れたが、これは前2013年3月期に10円の高配当を実施し、その配当の権利を取った投資家が売りを先行させたことによるもの。

 同社は企業や団体の広告活動、販売促進活動に伴う展示会・イベントへの集客プランの立案やイベントディスプレイ、各種販促ツールの企画制作などを手掛けている。前2013年3月期の第3四半期累計決算は、営業利益3億400万円と前年同期比97.2%の大幅増益を達成した。その上で前期通期の営業利益2億6000万円(前期比58.3%増)の見通しを据え置いた。第4四半期は営業利益が4400万円の損失になる。前々期の場合は、第3四半期累計の営業利益1億5400万円に対し、通期では1億6400万円へ利益を上乗せしている。特別な季節要因も無いと思われ、前期は増額が有力と思われる。

 主要事業領域のFaceto Faceマーケティング市場では、企業の販促・プロモーションにおいて、同手法への見直しの流れが強まり、力を入れ始める企業が増加傾向にある。一つひとつの展示会出展や販促イベントを企画・制作・運営する「点」のサポートから、年間を通じてマーケティングを組み立て、実行していく「線」のサポート、そして、見込み顧客を増やし売上増加に寄与する「面」のサポートへと、企業のマーケティングサポートをトータルで行うことにより、成長を取り込んでいく。5月中旬に予定される決算発表へ期待感が醸成されていくことになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | 株式評論家の視点
2013年04月15日

【株式評論家の視点】幻のSQ値回復に注目、上昇トレンドキープの中で微調整も

■今週の相場見通し(4月15日〜19日)

株式評論家の視点 4月第2週(8〜12日)は黒田発言後の急騰を受け調整場面も想定されたが、日経平均週末12日に1万5000円台の年初来高値を更新する強い週だった。ただ、12日は高値更新後は利益確定の売りが先行する流れとなり、日経平均も3日ぶりの反落場面となった。

 4月第3週(15〜19日)は前週末12日のニューヨーク株式が小幅安、シカゴ日経平均先物も大証比小幅安となったことを受け静かな始まりとなりそう。当面の注目点は12日のSQ値1万3608円。今の所、日経平均はそれに届かない、「幻のSQ値」となっている。目先人気が沸騰した時に現れる現象で、早期にその水準に届かないと相場は調整入りのケースが多い。その動向が注目される。

 しかし、今回は外国人買いという大きな背景がある。なかなか実現しない1ドル=100円だが、日本の異次元の金融緩和で100円クリアーは時間の問題。日銀の金融緩和で資金事情が好転した日本の金融機関が外国への投資を活発化させ、105円まで円安が進むとの見方も出ている。短期的なスピード調整がいつあってもおかしくないが、投資家の押し目買いで長期上昇トレンドはキープしたままの動きが続きそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:03 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ソニーは外国人の買いが継続、ゲーム、医療など成長分野を評価する

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ソニー<6758>(東1)が高値圏で頑強な動きを続け、いつでも新展開入りが可能なポジションに位置している。手口面では外国人投資家の流入が言われている。外国人投資家については、出遅れのところも多くなお待機資金は大量に存在している。外国人投資家にとって、なおソニーブランドは輝きを持って受け止められているとされ、日本市場参入に際してとりあえず同社を買い付ける外国人投資家が多い。PBR0.9倍は、まだまだ訂正高の余地が大きいことを示している。

 2月に新型ゲーム機「PS4」を発表するなど、ゲーム事業の展開に改めてスポットが当たるとともに、赤字続きで業績低迷の要因となっていた液晶テレビ事業について、会社側では今2014年3月期は黒字転換の見通しを明らかにしており、最大のネック要因も解消に向かいつつある。

 さらに、今後の成長ドライバーとして期待されるのが、オリンパス<7733>(東1)との医療事業合弁会社で、外科用内視鏡などを生産する計画。海外審査当局の事業認可が遅れているため、4月1日に予定されていた設立には間に合わなかったが、審査は最終段階にあり、会社設立日は確定次第、会社側は公表する。

 株価は3月21日に1735円の高値を示現しているが、これは円高メリットによる業績向上を期待した相場と位置づけることができる。今後は、徹底的なコストダウンや、業績好転への手掛かりを掴んだ、より根源的なアグレッシブな相場に踏み込んでいくパターンが想定される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】八洲電機は成長戦略を評価する、環境関連分野での展開を積極化

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 八洲電機<3153>(東1)が調整を切り上げ、反転相場に入ってきた。3月18日の高値421円から4月2日の363円まで値幅整理が先行していたが、これは前2013年3月期末に年13円の一括配当を行ったため、配当取りの投資家がその処分売りを進めていたことによる。しかし、押し目買い人気が高くここへきて400円台を回復、戻り相場にエンジンがかかり始めている。

 前2013年3月期業績予想では、営業利益14億2000万(前々期比17.6%減)を見込んでいる。システム・ソリューション事業では鉄鋼、石油化学、化学、精密、機械分野で新たな投資意欲が減速したため、売り上げ減に見舞われた。ただ、流通・サービス分野では、引続き店舗内照明のLED化や空調機の入替えなど省エネ・節電などのリニューアル案件が好調に推移した。電子デバイス・コンポーネント事業はアミューズメント分野が売上げを伸ばしたが、産業機器・通信分野向けの半導体が低迷した。

 同社は2016年8月の創立70周年に向け、2011年4月〜2016年3月の5年間の中期経営計画を推進している。

 システム・ソリューション事業では、同社の強みで有る電機制御や空調技術などのコア技術で、環境・省エネのニーズに対応するソリューションビジネスを積極的に展開。電子デバイス・コンポーネント事業では販売メニューの拡充とシステム技術力の強化による事業の拡大を目指す。それに海外事業推進により営業基盤を強化、持続的な成長につなげるい方針だ。

 今2014年3月期は増益転換が有力で、5月15日の決算発表へ向け、好業績先取り買いが着実に進展していくことになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 株式評論家の視点
2013年04月13日

【株式評論家の視点】第一商品は「金」を中心の資産運用に強み、金価格30年ぶりの高値、今期も業績好調

<この銘柄のここに注目>

株式評論家の視点 商品先物取引大手の第一商品<8746>(JQS)は、待ち伏せ銘柄として、中長期で注目されよう。同社は、金を中心とした資産運用提案に強みを持ち、セミナーなどによる情報サービスを充実させているほか、テレビCM等により広範囲に営業活動を推進している。

 足元では、日銀が予想を上回る大胆な金融緩和を打ち出したことで円安・ドル高が進行、円建ての金価格が10日には急騰。9日の国内価格は先物、現物とも続伸し約30年ぶりの高値圏。長引くデフレからの脱却期待に、長期金利の上昇、将来のインフレに備え、物価上昇に強い資産として、金の根強い人気が続くと見られている。この円安・ドル高の進行で、外国為替取引(FX)の売買も膨らみ預け金が増加しており、今後の展開が期待される。

 足元の業績、13年3月期営業収益は98億1000万円(前の期比21.8%増)、営業利益は32億1000万円(同2.48倍)、経常利益は34億2000万円(同95.5%増)、純利益は20億9800万円(同2.27倍)を見込む。続く14年3月期続伸が観測されている。

 株価は、3月25日に年初来の高値693円と買われた後、決算期越えによる処分売りに4月2日安値521円と短期調整を挟んで同10日高値648円と上昇。13年3月期予想PER4倍台、配当利回り3.26%と利回り妙味もソコソコあり見直し余地はある。加えて、東証2部上場向け準備していることから、13週移動平均線がサポートラインとなっており、11年7月高値747円抜けとなるか中長期で注目されよう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:09 | 株式評論家の視点
2013年04月12日

【株式評論家の視点】シャープはサムスンとの提携に期待、利益の積み上げをウォッチへ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 シャープ<6753>(東1)が出直り機運を強めてきた。ソニー<6758>(東1)などの強調が見直し人気を誘うとともに、前2013年3月期の下期の営業利益が200億円強(前年同期は711億円の赤字)と、従来予想の138億円の黒字を上回ると報じられ、買いがボリュームアップに転じた。取り組みが、売り残7091万株、買い残5631万株と大幅売り長の状態にあり、好材料がでるとすかさず売り方の買い戻しが入ることも戻りを加速する要因になっている。

 ただ、前2013年3月期の第3四半期末の自己資本比率が9.6%と、財務体質の悪化が進んでいる。前3月期は純利益の大幅損失が見込まれており、自己資本の毀損はさらに進む見通し。台湾の鴻海グループとの資本・業務提携が白紙となり、米クアルコムとの資本・業務提携も3月29日払込みの第2次第三者割当増資が延期となるなど、資金調達は厳しい状況に置かれている。今年9月には約2000億円のCB償還もあり、今後公募増資など具体化の可能性は否定できない。

 そうした中、韓国サムスン電子との資本・業務提携が発表された。サムスン電子傘下の日本法人であるサムスン電子ジャパンを割当先とする約101億円の第三者割当増資を実施し、同社はサムスン電子に対して液晶パネル等の供給を行う。既に液晶テレビ向けの液晶パネルの供給を行っているが、さらに大型テレビ向け、中小型のモバイル機器向けの液晶パネル供給へ協業の範囲を拡大する方針。

 今2014年3月期は営業利益の大幅な黒字転換が想定されている。利益の積み上げが資本増強への道を切り開くだけに、業績ウォッチの度合いが強まりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:01 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】スカパーJSATホールディングスは評価本格化の動きが強まる

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 スカパーJSATホールディングス<9412>(東1)は評価本格化の局面に踏み込んできた。株価は年初来の高値圏に位置しているが、中期的な展開力を見据えれば、あるべき水準からはまだかなり下のポジションと思われる。前2013年3月期の減益決算が株価面のネックになっているが、5月初旬にも予定される前期実績の発表で悪材料出尽くしとなり、増益転換となる今2014年3月期を積極的に評価する動きに局面が転換しそう。

 前3月期は営業利益160億円と、前々期比8.5%の減益となった模様だ。前々期は震災後に携帯電話会社や官公庁向け臨時回線として衛星通信サービスの需要が急増したための反動。地上デジタル放送への移行で普及した、デジタルテレビで受信できる「スカパー!」の加入者は3月は3万3195件の純増を達成している。標準画質(SD)からハイビジョン画質(HD)サービスへの契約移行が進み、収益率もアップしている。

 さらに宇宙・衛星事業の中期的な展開力も株価の天井を押し上げる要因である。静止軌道に打ち上げた通信衛星を利用して、放送事業者にトランスポンダー(衛星中継器)を提供、衛星の優位点を活かして政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信向けなどに通信サービスの拡大が予想される。さらに、アジア・大洋州地域を中心に販売活動を強化し、海外衛星事業者との連携を進める。

 中期計画では2017年3月期に営業利益200億円(前々期174億8600万円)以上を見込んでいる。PBRは0.9倍に過ぎない。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:35 | 株式評論家の視点
2013年04月11日

【株式評論家の視点】エー・ピーカンパニーは「生販直結モデル」の推進で好業績持続へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 エー・ピーカンパニー<3175>(東マ)の再騰相場入りが近いと思われる。前2013年3月期の第3四半期累計決算は営業利益6億600万円を確保した。前年同期は連結決算未作成のため比較はないが、前々3月期の営業利益4億1500万円を超過しており、足元はすこぶる好調。ただ、前3月期の営業利益の見通し6億5100万円(前期比56.8%増)を据え置いたことで、株価的には好業績買い一巡感が強まっていた。

 前3月期の営業利益は第3四半期までで通期見通しの93.1%を確保している。それにも関わらず据え置きとなった点については、通期出店計画27店舗のうち、11店舗を第4四半期に集中出店する予定にあり、新規出店に伴う一時的な経費が第4四半期に集中するためと説明されている。それでもかなり余裕含みの提示と思われる。

 同社は3月13日に農林水産省主催の「第21回優良外食産業表彰 農林漁業成長産業化貢献部門」において、大臣賞を受賞した。対象となった取り組みは、食品の生産から販売までを統合的に手掛ける「生販直結モデル」。第一次産業や食材産地の活性化、雇用の増加に貢献したことが評価されたもの。この「生販直結モデル」が同社の業績躍進の原動力。

 「塚田農場」ブランド店舗の販売好調により、地鶏の生産量の増加及び取扱い青果物の増加傾向が続き、鮮魚についても、販売事業における「四十八漁場」店舗の出店継続による販売増などにより、漁師や漁協などの提携先が増加し、取扱い流通量が増加している。

 中間流通を省いた低価格かつ品質の高さから顧客のリピート率が高まっており、持続的に業績を押し上げる態勢が整っている。5月13日の業績発表へ向け、前期の増額期待、今期の連続増益へ期待が高まっていく方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ヨコレイは出遅れ訂正高の波動を歩む、TPP関連で人気が増幅

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ヨコレイ<2874>(東1)が高値圏で頑強な動きを続けている。日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加をにらみ、関税の引き下げにより国内外で物流の量が拡大し、入庫量増や在庫率向上で業績にプラスの影響があるとの期待を手掛かりに買い人気が高まっている。ただ、3月28日の高値905円から一呼吸入れた後、再び4月8日に913円の高値に買い進まれたのは、PBR0.8倍など、期待だけでなく実際の投資指標の割安さが見直されているものだろう。

 今2013年9月期の第1四半期は営業利益12億1100万円と、前年同期比9.7%増の好調なスタートを切った。同社は水産品・畜産品・農産品などの冷蔵・冷凍保管事業を営む冷蔵倉庫事業と、国内外の様々な食材の仕入れから販売まで手掛ける食品販売事業を展開している。冷蔵倉庫事業では冷凍食品の貨物取扱量が増加し、前期よりスタートした「物流アウトソーシングサービス」が軌道に乗り、タイの連結子会社も前期にフル稼働を開始したワンノイ物流センターが好調を維持している。水産品は、前期の相場下落は落ち着きを取り戻しているが、回復速度は遅く、食品販売事業は低調。

 2014年9月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を推進中だが、2014年9月期には営業利益を45億円(前9月期10億8300万円)を目標に置いている。冷蔵倉庫事業では物流センター等の新設などによる規模拡大や低温物流サービス領域の拡充、食品販売事業では国内外での調達力の強化やタイを拠点とした海外展開の推進を図る計画だ。北海道の生産と消費をつなぐ物流の要衝となっている札幌近郊の小樽市銭函に「石狩第二物流センター(仮称)」を新設することを決定、計画に沿ったプランが着実に進行している。(株式評論家・隆盛)

>>ヨコレイのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】東洋ドライルーブは主に自動車向けや光学機械向けにドライルーブ・コーティング加工事業などを手がける

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 東洋ドライルーブ<4976>(JQS)は、割安水準訂正の動きが十分期待されよう。

 同社は、機器が作動する際に生じる摩擦によるエネルギーロスを減少させたり、摩耗による性能低下を防ぐうえで不可欠な多機能被膜であるドライルーブ製品の製造販売や加工を行う総合メーカー。米国ドライルーブ社との技術提携により、半世紀にわたり、日本の産業発展を下支えている。

 足元の業績、自動車機器向けや光学機器向けが好調で、電子部品の低調を補い、13年6月期売上高は46億6500万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は4億5400万円(同28.6%増)、経常利益は5億1300万円(同50.0%増)、純利益は3億0500万円(同27.6%増)と2ケタ増収増益を見込んでいる。今期予想PER6倍台・PBR0.42倍と割安感がある。

 株価は、2月6日に年初来の高値1649円と買われた後、もみ合いが続いているが、1450円割れが下値として固まった感がある。昨年11月末に今後の大きな発展が期待されるベトナムにドライルーブ・コーティング加工事業を行う連結子会社を設立。将来的には業績に寄与するとの期待感が高まる方向。バリュエーション的に割安感が顕著なだけに、水準訂正高が十分期待されよう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | 株式評論家の視点
2013年04月10日

【株式評論家の視点】三菱重工業はあらゆる状況が先高を示唆、本領発揮の局面へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 三菱重工業<7011>(東1)が総合重機ナンバーワンの本領発揮の舞台を迎えた。北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射問題にからみ、防衛関連株が一斉高となり、上げ加速への手掛かり材料となった。また、証券会社のレーティング最上位の継続、トルコの原子力発電所建設での受注有力など、株価を支援する材料にも恵まれている。

 円安の進行は同社にとって強力な追い風となる。特に船舶・海洋では、円安・ウォン高で韓国企業に対する受注競争力が回復すると考えられ、収益を大きく押し上げる方向にある。輸出のウエートが大きい航空・宇宙も前期は赤字だったが、今期は「MRJ」の開発負担をカバーして200億円の黒字が想定される状況だ。尖閣問題深刻化を受け、2013年度の海上保安庁予算案では巡視船艇・航空機の整備が2012年度当初予算案比で大幅に増加しているほか、2012年度まで減少が続いてきた防衛予算も増加に転じる見通しで、同社にとっては劇的な環境好転である。

 造船業界ではリーマン・ショック以前の大量発注の反動で造るべき案件がなくなる2014年問題が取り沙汰されてきたが、米国発の"シェールガス革命"などによりLNG船の需要が徐々に増えつつある。バッテリー事故を起こした米ボーイング社の「B787」については、運行再開へ向けた試験飛行を完了、英BAも追加購入を発表するなど、懸念材料が薄れつつある。前2013年3月期の第4四半期からの日立(6501)との火力発電事業統合の効果にアナリスト筋の評価も高い。アナリスト筋は今2014年3月期の1株利益は28円(前期推定20円)に達するものと見ている。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:24 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】エヌアイディは「VAL@BO」のダウンロード数が10万本達成

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 エヌアイディ<2349>(JQS)は値固めが進行、ボリュームの増加傾向とあいまって、出直り相場への瀬踏みが始まったニュアンスだ。

 Androidスマートフォン向けアプリケーションの「VAL@BO」のダウンロード数が4月1日に10万本を超えた。「VAL@BO」は待受画面の各面を、アイコンやウィジェットとは違い全画面で、企業が情報発信スペースとして自由に活用でき、利用者が好みに合わせて選択・追加できる、世界初のメディアプラットフォーム。2012年2月20日のサービス開始から短期の10万本乗せで、5年後には300万ユーザー獲得に向け取組む方針。

 同社の主力事業は4つ。システム開発事業の通信システム開発ではモバイル、カーエレクトロニクス、情報機器・医療機器などの組込み系のシステム開発を提供。情報システム開発では生保・損保、流通などの企業向けのシステム開発を手掛けている。情報処理サービス事業のネットワークソリューションでは、顧客のコンピュータ室でのシステム運用管理、ネットワーク構築・支援を、データエントリーではデータ入力関連を行っている。そして、第5の柱の付加価値ビジネスでは「VAL@BO」が収益の柱に育ちつつある。

 そうした好環境を背景に、前2013年3月期の第3四半期累計決算では営業利益5億9200万円と前年同期比14.7%増益を達成した。前3月期通期でも営業利益は10億5000万円と、前期比20.5%増益を確保した模様だ。通信システム事業で自動車や医療関連の受注が増加、流通、製造業や生損保などの受注も順調に伸びていることが要因。今2014年3月期についても連続増益の方向が有力だ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 株式評論家の視点
2013年04月09日

【株式評論家の視点】しまむらは地道な経営改革の積み重ねによる強い収益体質を評価する

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 しまむら<8227>(東1)が揺るぎない上昇波動に乗っている。ここへきて証券会社が連日、レーティング最上位継続、目標価格引き上げを発表、投資家の見直し人気を加速する要因になっている。

 前2013年2月期は営業利益455億円と前々期比3%増益を確保、今2014年2月期も営業利益510億円と、前期比12%増益を見込むなど、足元の業績好調もストライドを伸ばすきっかけを与えた。

 ただ、地道な経営改革の積み重ねにより、安定的な収益構造を築いた強い収益体質が株価評価の根本的な要素だ。構築利益率の高いプライベートブランド商品の拡販(前期のプライベートブランドの売上構成比は41.8%)、値引き販売の比率が比較的低い実用衣料の拡販、中国からの直接物流の強化による生産段階から店舗までの物流効率化の推進などで、順調に業容を拡大してきた。東日本大震災の影響を受けた2012年2月期も増益を確保した姿にそれが良く現れている。

 さらに主力業態の「ファッションセンターしまむら」は近年、都市型店舗の開発を推進している。従来の郊外型店舗に比べ、初期投資が半分以下で、都市型店舗の店舗当たり売上高は郊外型店舗の1.5倍程度に達するため、賃料の高さを補って店舗当たりの利益率は高い。

 さらに、ヤング向けトレンドファッションの「アベイル」に続き、「バースデイ」(ベビー・子供用品)、「シャンブル」(女性向けファッション雑貨)などの新業態が、店舗数の増加に伴い採算が向上しつつあり、全体の収益性改善に寄与している。海外では前期より中国での展開を開始。中国の非連結子会社が上海に2店舗を出店したが、今期は5店舗を出店する計画。中国では3年で30店舗程度を目標としている。収益上昇トレンドをにらんだ株価上昇トレンドもなお継続の方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | 株式評論家の視点