[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (05/23)【株式評論家の視点】東レは今期最高利益更新へ、炭素繊維の展開力を見直す
記事一覧 (05/23)【株式評論家の視点】サンフロンティア不動産は出直りのタイミング、成長路線への評価高い
記事一覧 (05/22)【株式評論家の視点】富士通は出遅れ訂正高が本格化する、業績のボトムアウトを評価
記事一覧 (05/22)【株式評論家の視点】パンチ工業は海外展開の成長を取り込む、投資指標も絶対的割安
記事一覧 (05/22)【株式評論家の視点】セーラー万年筆は低位株見直し人気台頭で注目、節電・エコ対策関連
記事一覧 (05/21)【株式評論家の視点】日新電機は訂正高が本格化へ、中期成長路線が見える
記事一覧 (05/21)【株式評論家の視点】八州電機はソリューション部門を強化し、持続的な成長を目指す
記事一覧 (05/20)【株式評論家の視点】キーコーヒーは収益改善の効果が顕著、イタリアントマトの海外展開に期待
記事一覧 (05/20)【株式評論家の視点】ハブは「英国風PUB」スタイルが消費者に着実に浸透する
記事一覧 (05/19)【株式評論家の視点】CME日経平均先物は大証上回る、株高は政府の生命線、投資家は早く高水準に慣れるべし
記事一覧 (05/18)【株式評論家の視点】Jトラストは積極的なM&Aで最高益更新、既存株主に無償で新株予約権を割り当てるライツ・イシュー
記事一覧 (05/17)【株式評論家の視点】サムシングホールディングスは実態評価の流れに乗り反騰目指す
記事一覧 (05/17)【株式評論家の視点】日産化学工業は今期増額の可能性強まる、中期経営計画も見直し人気誘う
記事一覧 (05/16)【株式評論家の視点】三菱電機に出遅れ人気が強まる、FAシステムの受注が回復感強める
記事一覧 (05/16)【株式評論家の視点】マルゼンは上昇トレンドを継続中、今期は増益確保との見方も台頭
記事一覧 (05/16)【株式評論家の視点】CIJは「マイナンバー」関連で受注期待、増収増益、PER13倍で割安
記事一覧 (05/15)【株式評論家の視点】日本アジアグループは居どころ足元の好業績、先行きの成長力を兼備
記事一覧 (05/15)【株式評論家の視点】インタースペースはアフィリエイト広告が好調、今期増額の見方も台頭
記事一覧 (05/14)【株式評論家の視点】シグマ光機は業績向上が鮮明になる、政府予算の執行に期待
記事一覧 (05/14)【株式評論家の視点】細田工務店は中期経営計画のプランが着実に進展、評価替えが前進へ
2013年05月23日

【株式評論家の視点】東レは今期最高利益更新へ、炭素繊維の展開力を見直す

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 東レ<3402>(東1)の上昇相場が本格化の兆しを強めてきた。上げ相場に勢いが付き始めたのは5月に入ってから。今2014年3月期は史上最高利益の確保が見込まれており、株価もこれまでの出遅れを一気に払う軽快な足取りが見られそう。

 前2013年3月期は営業利益834億円と、前々期比22%の減益に見舞われた。ライフサイエンス部門は増益となったものの、情報通信材料・機器、プラスチック・ケミカル、炭素繊維複合材料など他の主要各部門は販売価格の下落と数量減で悪化し、全体で大幅な減益を余儀なくされた。ここをボトムに今2014年3月期の営業利益は1200億円と、前期比43%の増益が見込まれている。これまでのピーク利益2012年3月期の1077億円を上回ることになる。

 「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング<9983>(東1)など大手SPA(製造小売業)との協業による縫製品ビジネスが好調で繊維部門の売り上げが伸びている。東南アジアの自動車メーカー向けにエンジニアリングプラスチックが回復感を強め、スマートフォン・タブレットPC市場の拡大を追い風に、タッチパネル用フィルムも高い伸びが見込まれる。

 そうした中、期待が大きいのが炭素繊維複合材料。ボーイングのB787は2013年に入って飛行中にトラブルが発生し、一時運航を停止したが、運航を再開、今後はボーイング社の生産ペースが徐々に高まり、東レからの出荷も増加に向かいそう。一般産業用途では、シェールガス革命により米国では圧縮天然ガス(CNG)タンクの需要が急激に増加し、この分野でも東レは高いシェアを持っている。

 さらにえし独ダイムラー社と自動車部品用複合材料の生産・販売を行なう合弁会社を設立するなど、用途拡大に向けた布石に余念がない。軽量化を最大の目的とした自動車分野では、鋼材の数倍に達する価格の引き下げが最大の課題ではあるが、自動車で本格的な炭素繊維の採用が始まれば、既存分野を大きく上回る規模の需要を生むことになる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】サンフロンティア不動産は出直りのタイミング、成長路線への評価高い

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 サンフロンティア不動産<8934>(東1)は5月15日の9万7000円、5月22日の9万8800円でダブルボトムを形成、これからしっかりとした出直り相場に転じるタイミングに差し掛かってきた。

 3月1日に公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う最大7000株の第三者割当増資を実施すると発表。新株発行が最大で発行済み株式数の15.1%規模とあって、株式価値の希薄化や目先の需給悪化などが嫌気され、一時株価は調整色を強めたが、それを乗り越えて4月9日に15万2900円の高値を示現した。

 高値示現の背景は好業績期待。確かに前2013年3月期の業績は売上げが105億8000万円と前々期比52.8%の増収を確保、営業利益は前々期の8億6100万円から21億5600万円へ急増した。前期の大幅増収益に対し、今2014年3月期は売上げ160億円と前期比51.2%増、営業利益29憶5000万円と同36.8%増の見通しが明らかになった。利益の伸びが鈍ったことで、ひとまず利益確定の売りが先行する流れとなったようだ。そうした目先筋の売りが一巡し、出直り相場を鮮明にしていくことが予想されるが、同社のビジネスモデルは中期的な成長につながるという、評価の根本的な部分がクローズアップされていきそう。

 同社は稼働率の低い不動産や、リニューアルを要する建物を取得し、高収益の不動産に再生するリプランニング事業を展開している。そして東京都心部に7拠点、総勢60名におよぶ人員を擁し、都心部に特化した営業体制をとっている。そうした地域密着型の事業展開が、賃貸仲介だけではなく、ビル管理、改修工事、売買仲介、不動産コンサル等、顧客のニーズを吸収した事業拡大に結び付いている。従って、アナリスト筋は今期の増額、来期続伸のコースを想定している。本格評価はこれからだ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | 株式評論家の視点
2013年05月22日

【株式評論家の視点】富士通は出遅れ訂正高が本格化する、業績のボトムアウトを評価

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 富士通<6702>(東1)の出遅れ訂正高に弾みが加わってきた。前2013年3月期は純利益が729億円の損失となった。半導体市況の悪化やデジタルAVの低迷が要因。コストダウン、事業構造改革などに努めたものの、減収、販売価格の下落、最終製品の生産低迷による工場操業度の低下を吸収できなかった。

 前期をボトムに今2014年3月期以降業績は増益路線に転換する見通しだが、同業他社に比べ構造改革推進の立ち遅れが目立ち、それが株価が人気の圏外に放置されてきた要因である。しかし、2月以来3か月にわたるもみ合いを抜け出したからには、これまでのもみ合いで蓄えたエネルギーを投射しつつ上げ足を加速する局面に踏み込んだと思われる。

 前2013年3月期は売上げが4兆3817億円(前々期4兆4675億円)、営業利益952億円(同1053億円)の低調な決算となった。しかし、今期は売上げ4兆5500億円と前期比3%増、営業利益1400億円、同46%増の大幅増益が見込まれている。6期ぶりの増収、3期ぶりの営業増益となる

 主力のテクノロジーソリューション部門は、国内ユーザーのIT投資の回復傾向を受け、通信、製造、流通など一般企業の投資意欲は戻り始めている。欧州債務危機や中国経済減速などの影響もあり、海外の実需は不振が続いているが、足元の円安で売上高は回復しつつある。ただ、携帯電話やPCが主力商品のユビキタスソリューション部門や、LSI・電子部品を主体とするデバイスソリューション部門は苦戦が続く見通し。

 同社はこれまで何回か中期見通しの発表数字を達成できない状況に追い込まれている。今期の見通しについてもアナリスト筋の多くは未達の可能性を指摘している。株価も業績をウォッチしながらの展開となりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】パンチ工業は海外展開の成長を取り込む、投資指標も絶対的割安

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 パンチ工業<6165>(東2)が出直り態勢を固めつつある。前2013年3月期の売上げは250億4100万円と、前々期比5.2%増を確保した。ただ、製品構成の変化等による原価率の上昇がネックになり、営業利益は7億700万円と同25.2%の減少となった。これが響き5月16日には505円の安値へダメ押しを余儀なくされた。

 今2014年3月期は売上げが265億4200万円と前期比6%増、営業利益が9億1700万円と増収増益決算となる見込み。悪材料を吸収し終えた後で、株価は今後こうした明るさを積極的に取り込んでいく方向が予想される。

 同社は主にプラスチック金型やプレス金型用の部品の製造・販売事業を行なっている。金型は、製品を早く均一に大量に作るための金属で出来た型。自動車、スマートフォン、ボールペン、パソコン、デジタルカメラ、電子部品の生産などで使用されている。国内は自動車が米国およびアジア向けの輸出が好調なほか、スマホやタブレット関連が順調。中国市場も日本と同様に自動車、スマホ・タブレットが売上げを伸ばしている。

 金型部品業界でトップブランドを確立した国内での強さを武器に、1990年に中国大連に製造拠点を設立するなど、同業他社に先駆けて海外展開に踏み込んだ。なお、近年は海外の金型需要は新興国へシフトしている。特に急激に市場が伸びているのがインドで、2位が中国、その後東南アジア韓国などと続く。そのため、インドでは子会社を設立し販売を開始しているほか、マレーシアでは地元の有力企パンサー社と資本業務提携を行い、業務を促進している。

 PERは7.0倍に過ぎないし、PBRも0.8倍の低水準。配当利回りも2.9%に達するなど、株価は絶対的な割安水準にある。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】セーラー万年筆は低位株見直し人気台頭で注目、節電・エコ対策関連

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 セーラー万年筆<7992>(東2)は、超低位銘柄として見直されることも予想される。市場では、太陽光発電やリチウムイオン電池関連など、エネルギー関連を物色する動きが見られており、今夏の節電要請を視野に入れる形で、物色の範囲が広がると予想される。同社が節電・エコ対策に最適な窓ガラス用遮熱塗料「スマートコート」を手がけていることが注目される。スマートコートは、日焼け防止となる紫外線カット率(95%以上)、熱の原因となる赤外線カット率(30〜99%)、景観を損ねない透明性(可視光透過率80〜60%)、密着性が高くテープや張り紙もOK、高耐久性で経済性抜群(塗膜は20年以上・性能は10年以上の耐久性)で、環境省実証済みの省エネ率41%とあって注目度は高い。

 足元の業績、射出成形取出機の新機種RZ-A(汎用型取出機RZ-αUの後継機種)を4月より市場導入、材料費、仕入原価と販管費などの削減に取り組むほか、中高級クラスの万年筆・複合筆記具を中心に新製品を投入し、今12月期売上高は65億9900万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は2億0900万円(同4.4倍)、経常損益は1億0600万円の黒字(同2600万円の赤字)、最終損益は7800万円の黒字(同1億2600万円の赤字)と黒字転換を見込む。年間配当は無配継続見通し。

 株価は、2月18日の年初来安値37円、4月2日安値37円と売り直され下値確認から5月9日に年初来高値60円と上昇。その後、5月16日安値44円と下げてもみ合いとなっている。連続赤字で疑義注記が付いているが、連続営業黒字が見込まれ、13週移動平均線がサポートラインとして意識された感があり、三段上げに向けた値固め段階と見ることが出来よう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:49 | 株式評論家の視点
2013年05月21日

【株式評論家の視点】日新電機は訂正高が本格化へ、中期成長路線が見える

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 日新電機<6641>(東1)の出遅れ訂正高に弾みが加わってきた。同社の今年の安値は4月4日の407円。相場に全く取り残されてきた存在である。従って相場波動はまだ若く、これから本格的に相場が育っていくことになりそう。

 前2013年3月期の業績は売上げが1033億円と前々期比3%増を確保したが、営業利益は70億7700万円と、同7.5%の減益にとどまった。ここらあたりが株価が人気の圏外に放置されてきた要因である。

 しかし、今2014年3月期は様相が変わる。売上げは1100億円と前期比6%増が見込まれ、営業利益は80億円と同13%増益が見込まれている。ただ、前3月期は第3四半期単独で52億9600万円の営業利益を確保している。季節性があるにしても、4半期単独でそれだけの利益を確保できる状況にあることを示している。

 前期の部門別受注状況を見ると、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の開始を背景に太陽光発電用パワーコンディショナの需要が増加、新エネルギー・環境事業の受注高は前々期の110億円から183億円に急増している。また、ビーム・真空応用事業では、高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置の需要が大幅に増加している。

 前3月期から中期経営計画「ビジョン2015」をスタートさせており、2015年には売上高1,500億円・営業利益120億円を目指している。成長分野である太陽光発電用パワーコンディショナの新製品投入や生産能力の大幅な引き上げ、ビーム・真空応用事業における新たな海外拠点の立ち上げなどにより事業拡大を図る。今期の増益はそうした中期成長路線への途上と見ていい。中期経営計画は株価の天井を押し上げていく要因になりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】八州電機はソリューション部門を強化し、持続的な成長を目指す

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 八州電機<3153>(東1)が微調整を切り上げ出直り態勢に入って来た。3月18日に421円の年初来高値を示現した後、下げに転じ4月2日の363円で底打ちを確認。そこからリバウンドに転じ、5月9日には420円と高値に肉薄したが、結局その壁を乗り越えることができず、再び調整場面に入った。チャートはダブルトップ形成のパターンで、それは通常は値幅も日柄もかなりの調整に入ることを示している。しかし、同社の場合、5月16日の400円で目先底入れを完了し、早くも出直り態勢に入っており、トレンド的には上値指向の流れが途切れていないと判断できる。

 前2013年3月期は売上げこそ825億5200万円と前々期比9.8%増を確保したが、営業利益は14億2200万円と同17.4%の減益となった。営業減益については昨年5月に稼働した「新基幹システム」に伴う減価償却費の増加が主たる要因である。今2014年3月期については売上げ900億円と前期比9%増、営業利益14.6%増の増収増益決算となる見通しだ。

 同社は日立製作所<6501>(東1)など日立グループの企業と特約店契約を結んでいる商社で、同グループの特約店としては国内最大。システム・ソリューション事業は、鉄鋼システム、鉄道関連システム、受変電システム等が主力商品。電子デバイス・コンポーネント事業では半導体関連、表示パネル用液晶ディスプレイ等を販売している。

 前期をスタートに、2015年を最終年度とする第13次新中期経営計画を推進している。ソリューションビジネスの強化が一つのポイント。顧客を担当する「アカウント部門」は顧客の需要を的確に捉え、その顧客の課題に合致した商品・サービス・技術を提案する「ソリューション部門」を横断的に組織化する。2つめは電子デバイス・コンポーネント事業の拡大強化で、電子デバイス分野は半導体事業を強化し、産業・アミューズメント分野などの主要顧客取扱高を拡充する。数値的な公表はないが今期の増益が持続的なものとなることが予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | 株式評論家の視点
2013年05月20日

【株式評論家の視点】キーコーヒーは収益改善の効果が顕著、イタリアントマトの海外展開に期待

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 キーコーヒー<2594>(東1)が出直り色を鮮明にしてきた。株価は2月1日の1650円を高値に調整に入っていたが、4月2日の1473円で大底を打ち、引き戻しに転じてきているところだ。

 高値から調整に入ったきっかけは、自己株式や既存株主による合計150万株の売り出しと、22万5000株の新株発行を実施すると発表したこと。株式需給悪化懸念から嫌気売りが膨らんだが、実際上は新株の増加は22万5000株に過ぎない。ここへきては募集価格の1520円を上回る状況にあり、需給悪懸念は一掃された展開に踏み込んできている。

 主力のコーヒー関連事業では業務用で「トアルコ トラジャ コーヒー」や「氷温熟成珈琲」など差別性の高いプレミアムコーヒーの拡販活動を推進した。家庭用市場では、春夏商品としては期間限定商品「氷温熟成珈琲」を詰合わせた「ドリップ オン バラエティパック」を新発売し、秋冬商品としては、専用圧力缶を開発し新次元のコーヒー「天使のアロマ」シリーズなどを発売した。

 全社的な収益改善の展開も寄与し、前2013年3月期の売上げは535億9700万円と前々期比0.3%減となったが、営業利益は前々期の2100万円から9億4600万円へ飛躍的な向上を遂げた。さらに今2014年3月期も売上げは533億円と前期比0.6%減となるが、営業利益は11億円と同16.2%増益が見込まれている。

 イタリアントマトは、四季折々の食材を取り入れた季節毎のメニューフェアなどの販促策を実施した。また、「国内は充実」「海外は拡大」の方針の下、国内では消費動向を慎重に見据え、堅実な出店を目指して大学キャンパス内などへ出店。海外ではアジア地域での新規出店を進め、中国で「イタリアン・トマト カフェ アモイ中華城店」や香港では2店目となる「和茶房 鎌倉 夢見屋 香港上環店」などを出店した。海外の増勢は収益アップに貢献する要因である。出直りトレンド継続の方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ハブは「英国風PUB」スタイルが消費者に着実に浸透する

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ハブ<3030>(JQS)は4月24日の高値47万9000円からの調整が最終局面に入りつつある。5月16日に安値37万円を示現したが、その後は押し目買い人気に戻り足を強めている。

 4月12日に発表された前2013年2月期決算は、売上げが75億8600万円と前々期比11.4%増、営業利益が6億6200万円と同18.1%の大幅増収益決算となった。個人消費の本格回復は難しいとして、続く今2014年3月期は売上げこそ84億2000万円と、前期比11%増を見込むが、営業利益は6億8500万円と同3.5%増の慎重な見通しを明らかにしている。

 同社のここ数年来の営業利益の推移を振り返ると2011年2月期の3億4700万円から2012年2月期に5憶6000万円へ急激に増加、前期も6億6200万円へストライドを伸ばしている。同社が目指す、カウンターでビールとおつまみを注文し、ドリンクを持って席に移動して、気のあった仲間とワイワイガヤガヤコミュニケーションを楽しむという、「英国風PUB」スタイルが消費者に受け入れられたことが背景と思われる。

 現在は、首都圏、中部圏、関西圏を中心に店舗を展開しているが、今後は順次、政令指定都市にも拡大し、日本の風土に合った英国PUB文化を広く普及させていく方針だ。今期の新規出店については、同社では初めての東北地方への出店となる仙台への出店を含め、過去最高の10店舗を出店する予定だ。新業態ゆえに、店舗拡大はそのまま収益アップに結び付くものと思われる。成長評価の動きが再燃するものと思われる。(株式評論家・隆盛)

>>ハブのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | 株式評論家の視点
2013年05月19日

【株式評論家の視点】CME日経平均先物は大証上回る、株高は政府の生命線、投資家は早く高水準に慣れるべし

<相場展望>(5月20〜24日)

株式評論家の視点 NYダウの活況が続いている。17日のNYダウは消費指標の好転を背景に、前日比121ドル高1万5354ドルと、最高値を更新。NY為替市場も1ドル=103円15銭〜25銭と円安が鮮明になった。CMEの円建て日経平均先物相場は1万5350円と、17日の大証の引値1万5190円を上回り、5月第4週の相場は前週より一段高で始まることになる。

 NY市場もだが、東京市場の上げスピードも凄い。5月7日に1万4180円と1万4000円台に乗せ、その6日後の5月15日には1万5096円と早くも1万5000円台乗せを果たした。1万5000円台乗せの翌日、5月16日には日経平均は、一時1万4879円の安値まで売り込まれたが、日銀が16日に指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を188億円買い入れたことから引けには1万5037円まで戻した。株高は政府の生命線となっていることがはっきりした。

 また、東証がまとめた5月第2週(5月7日─5月10日)の投資主体別売買内容では、海外投資家は7271億円の買い越し(前週は28億円の売り越し)に転じた。国のサポート、それに株式市場のメーンプレーヤーの外国人の積極姿勢を見れば、相場が調整に入る可能性は薄い。円も103円台に乗せ、株式支援体制を強化しようとしている。投資家は新しい高い水準に早く慣れないと、相場への参入は難しくなってしまう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17 | 株式評論家の視点
2013年05月18日

【株式評論家の視点】Jトラストは積極的なM&Aで最高益更新、既存株主に無償で新株予約権を割り当てるライツ・イシュー

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 事業者金融をメインに、クレジットカード、消費者ローン、保証など多角化を進めるJトラスト<8508>(東1)は、短期調整一巡感が出ており、見直される可能性が高い。株価は、積極的なM&A展開で経常最高益更新と好業績好調、日銀による異次元の金融緩和を追い風に、5月13日に年初来の高値4560円と買われた後、既存株主に無償で新株予約権を割り当てるライツ・イシューを使って1000億円増資すると伝わったことを受け、需給悪化を懸念し売り優勢に5月16日安値2460円まで2100円幅(46%)調整を挟んで上昇。

 足元の業績、今3月期営業収益は726億2000万円(前年同期比30.4%増)、営業利益は161億0300万円(同34.1%増)、経常利益は173億1900万円(同26.4%増)、純利益は150億3000万円(同12.9%増)予想で、連続営業・経常最高益更新見通し。年間配当は10円(同3円増)と増配を予定している。

 株価は、3月期決算権利付き最終日3月26日安値2410円を前に切り返す動きで、2500円割れが目先の下値として意識された感はある。国内外の既存事業の強化と展開、資本基盤の整備を目的に、ライツ・オファリングで最大1119億円資金を調達する予定。新株予約権を全ての株主に対し無償で割り当てられる。5月30日付の株主に対して、1株(1個)につき1800円。本権利行使期間は7月5日〜30日の予定。短期的には5月30日の権利確定日を目安に戻り歩調を強めると予想する。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | 株式評論家の視点
2013年05月17日

【株式評論家の視点】サムシングホールディングスは実態評価の流れに乗り反騰目指す

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 サムシングホールディングス<1408>(JQG)は5月15日に決算を発表したが、表面的な数字を捉えた間違った解釈で想定外の押し目形成場面となっており、絶好の買い場を提供している。

 今2013年12月期の第1四半期の業績は売上げこそ19億500万円と、前年同期比4.9%の増収を確保したが、営業利益は8800万円の損失計上となり、前年同期の3900万円の損失から損失幅が拡大する結果となった。

 こうした足元の低調さが嫌気され、株価は波乱場面に見舞われたが、実態の好転は顕著で、いずれ再評価の動きが沸き起こるものと思われる。当期は売上げ増で売上総利益は前年同期の4億800万円から、4憶2100万円へアップしている。それが営業利益の大幅減益になったのは、販管費が前年同期の4億4700万円から、当期は5億900万円に膨らんだこと。これは前年同期以降に子会社での支店等新規設置や人員の増加等を行ったため、これによる地代家賃や設備等の購入に係る支出、人件費の増加等が主たる要因。従って当期の人件費増は第2四半期以降の売り上げ増に振り替わることになり、第2四半期以降業績は急回復する見通しだ。

 同社は戸建用住宅地を対象として、地盤調査、地盤改良工事および地盤保証などを手掛ける。業績好転の原動力は盤改良事業。地盤改良工事では、需要の一段落に伴い沈下修正工事が大幅に減少したものの、主力の柱状改良工法と表層改良工事が好調で、全体としては微増を確保した。地盤調査・測量では、旺盛な需要を背景にボーリング試験が増加したため、売上高は順調な伸びを示した。

 同社は特に東北地方に強みを持っているため、震災に絡む需要は今後着実に増えていく見通しにある。今12月期は通期で営業利益4億円と前期比24.4%の増益が見込まれているが、アナリスト筋はそれを上回る増益確保を想定している。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】日産化学工業は今期増額の可能性強まる、中期経営計画も見直し人気誘う

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 日産化学工業<4021>(東1)は今後株価の再評価機運が強まる方向が予想される。前2013年3月期は売上げ1538億円と前々期比3%増、営業利益195億円と同26%の増益を確保した。ただ、今2014年3月期については売上げ1560億円と前期比1%増、営業利益が204億円と同4%増の慎重な見通しが明らかにされ、収益停滞を嫌気して利益確定の売りを誘発する結果になっている。

 ただ、機能性材料部門は、「サンエバー」(液晶表示用材料ポリイミド)が、スマートフォンおよびタブレットPCに加え、テレビ用液晶パネル向けが増加。化学品部門は「アドブルー」(高品位尿素水)が順調に推移し、メラミン(合板用接着剤原料等)も回復感を強めている。そうした状況を背景に、アナリスト筋は今期業績の増額修正が有力とみている。

 また、決算発表と同時に新たな中期経営計画StageII(2013年度から2015年度)を今期からスタートさせることを明らかにした。これは2010年4月からスタートした6か年の中期経営計画のStageT(2010年度から2012年度)が終了したのに伴い、後半3か年の姿を明らかにしたもの。最終年度の2016年3月期のあるべき姿を「機能性材料(電子・無機・有機)とライフサイエンス(農薬・医薬)の2分野が成長牽引の両輪となり、化学品および関係会社が収益基盤を固めることで、成長力と安定感のある化学メーカーとしての地位の確立を想定している。

 機能性材料はデファクトスタンダード(事実上の標準)となる技術を確立し、最先端材料はもとより、世界のマーケットで支持される安価で十分な機能を備えた製品を供給する。ライフサイエンスは、世界的な人口増加による食糧不足の解決を促す農薬、人類の生存に深くかかわる医薬を軸として、継続的に新剤を開発する。その結果、最終年度の営業利益は260億円(前期195億円)を目指す。株価は中期上昇トレンドを描いていく方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | 株式評論家の視点
2013年05月16日

【株式評論家の視点】三菱電機に出遅れ人気が強まる、FAシステムの受注が回復感強める

株式評論家の視点 三菱電機<6503>(東1)が出遅れ人気を集めて快走し始めた。中国・韓国・台湾の半導体・フラットパネルディスプレイ関連を中心とした設備投資の抑制などにより、FAシステム事業が低迷、前3月期の営業利益は1520億円と前々期比32%の大幅ダウンとなった。

 そのため株価は全体相場の上昇に追随しきれなかったが、今2014年3月期の営業利益が2050億円と、前期比34%の大幅増益見通しが明らかになり、見直し人気を集めつつある。

 ユーザー企業の設備投資意欲が徐々に高まりつつあり、主力の産業メカトロニクス部門の足元の受注は緩やかに増えてきた。伸び悩んできたFAシステム事業も徐々に底入れしつつある。FAシステム事業は東南アジアなど新興国の需要増を取り込んでいるほか、中国向けが緩慢ながら回復しはじめたことが背景だ。自動車事業の足元は堅調だ。中国経済の回復の鈍さが懸念されるが、東南アジアや米国の需要堅調を背景に世界的な生産台数は徐々に水準が上がっていくことになるとみている。

 他の部門を見渡すと、電子デバイス部門はパワー半導体が回復する見通し。企業の設備投資が緩やかに回復しており、稼働率が上昇しつつあるためだ。価格下落圧力を吸収し、電子デバイス部門は回復に向かうとみている。重電システム部門は社会インフラ事業が堅調だ。競争力の強さもあり、新興国のエネルギーインフラ需要取り込みが続きそうだ

 そうした中国・インド等の新興国市場の経済成長を取り込むことにより、今期以降業績は増益路線を歩む見通しだ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】マルゼンは上昇トレンドを継続中、今期は増益確保との見方も台頭

株式評論家の視点 マルゼン<5982>(東2)が順調な上昇トレンドに乗っている。ここへきては一呼吸入れているが高値圏で超然とした動きを見せており、目先筋の売り一巡後は再び新展開を疾駆する足取りが見られそう。

 4月8日に発表された決算は前2月期こそ売上げ404億7800万円と前々期比9.2%増、営業利益36億8000万円、同22.2%増と大幅増収益決算となった。しかし、今2014年2月期決算については、売上げ400億円と前期比1.2%減、営業利益33億4500万円と、減収減益見通しが明らかにされた。しかし、株価は今期の見通しについて反応することなく上昇トレンドを継続しており、会社側の見通しは慎重とする見方で株価が形成されている。

 同社は業務用厨房機器を主たる事業としている。主な販売先である外食・中食産業のマーケットは年間約30兆円の大きな市場があるがすでに成熟期入りとなり、年間約4000億円といわれる業務用厨房機器業界の年間総需要も横ばい、または縮小傾向で推移していくものと推測されている。外食産業など、ユーザーからの機器購入に際しての基準は厳しさを増しており、その結果、総合的なサービス体制を整える大手企業への依存度が高くなりつつあり、同社にとってはむしろ環境は好転している。
コンビニエンスストアでのホットスナック

 調理に最適な「IH卓上フライヤー」、専門店チェーン等に導入が見込まれる全自動タイプの「釜めしコンロ」、学校給食センターで食器と配送コンテナを一度に消毒できる省力省スペース型の「天吊り式コンテナ消毒装置」、産科や保育園向けに乳児用ミルクを衛生的に作れる「調乳システム」など、新製品を積極的に投入している。
給食事業者やコンビニ向けに厨房機器など拡販が続いており、アナリスト筋の間では、今期へ減収益から一転、増収益確保との見方が強くなっている。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】CIJは「マイナンバー」関連で受注期待、増収増益、PER13倍で割安

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 独立系で2次請けシステム開発のCIJ<4826>(東1)は、好材料を内包、業績好調で割安感があり上昇トレンドを堅持している。社会保障・税の共通番号法案(マイナンバー法案)が今国会で成立する見通しで、省庁向け大型システム受託に強みがあるNTTデータ向けが多いことから、その恩恵を受けるとの期待感がある。

 足元の業績、今13年6月期第3四半期売上高は124億1900万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は11億2100万円(同55.7%増)、経常利益は11億5400万円(同55.9%増)、純利益は7億1600万円(同58.0%増)に着地。純利益は年計画に対する進捗率が94.1%と業績を上ブレする可能性が高く、今期予想PER13倍台と割安感がある。

 チャート上、日足では25日移動平均線、週足では13週移動平均線、月足では9カ月移動平均線がサポートし上昇トレンドを堅持。また、来6月期2ケタ増益が観測されており、押し目買い優位に、07年6月高値536円抜けとなるか注目されよう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | 株式評論家の視点
2013年05月15日

【株式評論家の視点】日本アジアグループは居どころ足元の好業績、先行きの成長力を兼備

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 日本アジアグループ<3751>(東マ)の株価が本格評価の局面に踏み込んできた。5月14日に発表された前2013年3月期の業績は売上げが643億8400万円(前々期609億1900万円)、営業利益14億9700万円(同6億9900万円の損失)の大幅増収益となった。前期は決算期が従来の4月から3月に以降した11か月決算だったが、収益が様変わりの向上期に入ったことを印象付ける決算になった。今2014年3月期は売上げ690億円と前期比7.2%増へ、営業利益も25億円、同67%増へさらに好転する見通し。

 東日本大震災関連の復興業務の本格化を受け、復興関連業務、防災関連業務およびODA関連業務を中心に積極的な受注活動を推進している「空間情報コンサルティング事業」が好調なほか、不動産開発・賃貸、住宅分譲及び太陽光発電施設の設計施工を行っている「グリーンプロパティ事業」も収益拡大が続いている。

 そして今後に期待が大きいのが太陽光発電施設の開発・運営管理及び売電事業を行っている「グリーンエネルギー事業」。これまでの発電所の受託開発を中心とした事業モデルから売電事業を中心とした事業モデルへ転換中だ。昨年11月香川県坂出市の太陽光発電所が、今年3月には星が浦、音別、中札内の北海道の太陽光発電所がそれぞれ稼動を開始するなど拡大が続いている。

 発電所の開発期間中は、開発コストを計上する一方、売電収入が見込めないこと、また、大規模な発電所開発に至っては発電所稼働までに数年間要することもある。そのため、、案件開発にかかる投資コストが売電収入を上回るため、この部門は前期は損失計上を余儀なくされている。ただ、長期的には安定的収益貢献が期待できるだけに、ここらあたりが再評価を呼び込む原動力になりそう。(株式評論家・隆盛)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】インタースペースはアフィリエイト広告が好調、今期増額の見方も台頭

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 インタースペース<2122>(東マ)は再び新展開を目指す方向が予想される。電通調べによると、2012年の日本の総広告費は、前年比97.7%と、4年連続で減少している。しかし、インターネット広告については、2012年も前年比4.1%増を記録した。スマートフォン向け広告の拡大等により市場規模が膨らんでいる。そのため、広告主のインターネット広告に対する評価や期待が高まり、それがまた市場拡大につながる好循環となっているようだ。

 その中でも、同社が主力とする成果報酬型広告(アフィリエイト広告)の拡大が顕著。同社が運営するアフィリエイトプログラム「アクセストレード」のサービス内容は、掲載企業の広告をみたインターネットユーザーにより商品の購入や会員登録の申込み等があった場合、広告費を支払うという費用対効果の高いマーケティングシステム。アベノミクス効果で日本企業の業績が回復感を強める中、広告出稿増も期待でき、同社を取り巻く環境は好転の気配を強めている。

 同社の営業利益の推移を見ると、2009年9月期の1億6000万円から、2010年9月期2億900万円、2011年9月期3億6200万円、2012年9月期5億6100万円と一貫して上昇。今2013年9月期も7億5100万円とさらに伸びに弾みが加わる見込み。この点についてアナリスト筋は増額修正の見方で一致しており、そこらあたりに視点が移った時、株価も再浮上に向かう方向が予想される。(株式評論家・隆盛)

>>インタースペースのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | 株式評論家の視点
2013年05月14日

【株式評論家の視点】シグマ光機は業績向上が鮮明になる、政府予算の執行に期待

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 シグマ光機<7713>(JQS)が力強い動きを見せている。3月期決算の好業績銘柄が人気化しているが、同社の場合、5月期決算ということで、予想で相場が形成されている不利はあるが、それを跳ね返しての強調は期待人気の強さを示していると言えそう。

 4月5日に発表された今2013年5月期の第3四半期累計決算は、売上げが46億4900万円と前年同期比13.7%減、営業利益が1億7400万円、同60.9%減と必ずしも順調な決算ではなかった。通期では、売上げ65億9000万円と前期比5.2%減少、営業利益3億8000万円と同16.6%の減少見通しが据え置かれている。

 ただ、四半期ベースの営業利益の推移は第1四半期の600万円をボトムに第2四半期8600万円、第3四半期8200万円と回復に転じ、同社の発表をベースにすると、第4四半期は2億600万円へ利益が急増する見通しだ。来2014年5月期の業績アップに期待が高まるのも当然の流れだろう。

 当社は、レーザ用要素部品では国内業界のリーディング・カンパニーとしての地位を誇り、第二の柱としてレーザ用ユニット製品の開発、生産、販売に取り組んできた。具体的にはCD・DVD、レーザプリンター、レーザ加工機などレーザ光を利用した光応用製品に組み込まれる要素部品の設計・製造、販売を行っている。

 最新のレーザ応用技術の発展・拡大に伴い、同社の活動領域も、半導体・FPD・太陽電池分野向けの製品から、ナノテク分野、バイオテクノロジー分野等ますます広がりをみせてきている。

 主力とする官公庁向け研究開発分野で、昨年12月の政権交代以降の補正予算成立等の経済政策への期待等により、光学要素部品、光学ユニット製品や光学システム製品の需要動向に回復の兆しが見られる。今後、研究開発予算の執行が実行されるようだと、業績押し上げの強力パワーになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】細田工務店は中期経営計画のプランが着実に進展、評価替えが前進へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 細田工務店<1906>(JQS)が出直り態勢に入りつつある。13日に発表された決算は、前2013年3月期が売上げ222億6800万円と前々期比37.5%の増収となったものの、営業利益は10億8000万円の損失となった。同社は今2014年3月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、希望退職者の募集、固定資産の売却など事業構造の改善に伴い多くの費用が計上されたことが大幅営業損失の要因。

 一転、今2014年3月期の業績は、急回復する見通し。売上げは209億2700万円と前期比6%の減少となるが、営業利益は4億9800万円の黒字に転換する見通しだ。同社は3月に中期経営計画を明らかにした。現在の売上げ規模においても安定した収益を確保できるビジネスモデルの構築を目指す。そのために、成長事業へ経営資源を再配分するとともに、建築コストの低減ならびに販管費の削減などのコスト構造を適正化し、財務体質の改善に向け、ノンコア資産の売却を進める。そして、最終年度の2016年3月期には営業利益9億68700万円(前3月期13億3900万円の損失)の確保を目指す。

 前3月期では、ノンコア資産を売却し財務体質の改善を行うとともに、希望退職者の募集を行いコスト構造の適正化を実施した。今期は不動産事業では前3月期より繰り越しの分譲住宅の早期販売に努めるとともに、事業スケジュールの管理を徹底し高い利益確保を目指す。さらに、今期から営業に係わる部署を営業本部、生産に係わる部署を生産本部、そして管理に係わる部署を管理本部として集約し、各本部間の連携並びに業務の効率化を図り、販売費及び一般管理費の節減を実施する。

 1月29日に350円の高値を示現しているが、これは2008年以来の水準。その後の調整でも底堅さが目立つ。中期経営計画の達成へ向けての進展を評価する流れに乗っているようだ。(株式評論家・隆盛)

>>細田工務店のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 株式評論家の視点