●［株式評論家の視点］の記事一覧
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記事一覧 (06/26)【株式評論家の視点】マルゼンは好業績見直しへ、７月５日の決算発表が焦点に
記事一覧 (06/25)【株式評論家の視点】ダイヘンは太陽光発電など成長商品に経営資源を集中し成長を図る
記事一覧 (06/25)【株式評論家の視点】サンフロンティア不動産は値固め完了、増額期待を抱え出直りへ
記事一覧 (06/25)【株式評論家の視点】ヒト・コミュニケーションズの５月々次売上は１年２ヶ月ぶり２ケタ伸長、今期連続最高益に見直し高まる
記事一覧 (06/24)【株式評論家の視点】千代田化工建設はシェールガス革命の恩恵を享受、株価も業績も上昇入り
記事一覧 (06/24)【株式評論家の視点】ユーグレナは八重山殖産の子会社化による収益貢献に期待が大きい
記事一覧 (06/22)【株式評論家の視点】再び円安基調強まり株価押し上げの要因に、当面は戻りの上値を試す
記事一覧 (06/21)【株式評論家の視点】太平洋セメントは実需筋の買いが継続し、新展開への期待が高まる
記事一覧 (06/21)【株式評論家の視点】メディアスホールディングスは医療機関の経営環境好転を受け、業績好調
記事一覧 (06/21)【株式評論家の視点】きちりは６月末の株式分割で好業績見直しへ、今期営業利益２７％増益
記事一覧 (06/20)【株式評論家の視点】商船三井は、今期成長軌道に復帰し、早期の復配態勢を整える
記事一覧 (06/20)【株式評論家の視点】スカパーＪＳＡＴホールディングスは２本柱で成長路線を歩む
記事一覧 (06/19)【株式評論家の視点】メディアフラッグは流通業の競争激化で流通支援、営業支援事業が拡大
記事一覧 (06/19)【株式評論家の視点】フクダ電子は国策を背景に、在宅レンタル事業が成長の牽引役に
記事一覧 (06/19)【株式評論家の視点】ニックスは７月の米国出展に注目、株価調整一巡感
記事一覧 (06/18)【株式評論家の視点】ネクストは今期のスタート好調、業績増額の方向が有力に
記事一覧 (06/18)【株式評論家の視点】エムスリーは調整一巡から出直り足が鮮明、国内・海外の成長を評価
記事一覧 (06/17)【株式評論家の視点】住友ゴムは再増額の見方が有力、ＰＥＲなど割安さが目立つ
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2013年06月26日

【株式評論家の視点】マルゼンは好業績見直しへ、７月５日の決算発表が焦点に

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　マルゼン＜５９８２＞（東２）が着実な出直り足に転じてきた。前２０１３年２月期は営業利益３６億８０００万円、前々期比２２．２％増の大幅増益を記録した。しかし、今２０１４年２月期決算は、売上げが４００億円と前期比１．２％減、営業利益も３３億４５００万円と、同９．１％減の減収減益見通しが明らかにされた．そのため、株価も一呼吸入れていたが、今２月期の第１四半期決算の発表が７月５日に予定されており、好業績への期待感が改めて株価を刺激していく方向が予想される。

　同社は、従来は外食、飲食店向けの各種厨房機器の販売が主であったが、１０数年前より集団給食関係を新たな拡販対象先として加え、大型製品の投入や営業提案を推進してきた。こうした幅広いさまざまな業種への取組が奏功し、前２月期に売上げ４０００億円台乗せを達成した。次は売上げ５００億円台乗せを目指して積極的に取り組んでいく方針だ。

　計画達成へ向け、全国を網羅し、より地域に密着したサービス体制を実現するために販売事業所の拡充を進めている。将来的に１００カ所体制を目指しており、今年の３月に伊豆地域強化のため三島営業所を開設。これにより厨房部門として８７カ所の販売事業所体制となり、今期の売上げ増に貢献するものと思われる。

　将来的な拡大方針を踏まえ、売上規模に見合った体制に増員していく計画だ。それにも関わらず、会社側では、今のところ中期計画に基づき前期並みの水準を踏襲している。販売マーケットについては、一般外食をはじめ、同社が主要な攻略先として定めた集団給食関係、並びに中食産業を手掛けるスーパーマーケットに対して販売を強化し、幅広く新規顧客の取り込みを行っていく。アナリスト筋は今２月期の増額を想定しており、５日の決算発表でそこらあたりへの確信が強まるようだと、株価も新たな評価を集めることになりそう。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 株式評論家の視点
2013年06月25日

【株式評論家の視点】ダイヘンは太陽光発電など成長商品に経営資源を集中し成長を図る

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　ダイヘン＜６６２２＞（東１）が戻りを鮮明にし、５月２０日の高値４７０円が射程内に入ってきた。目先底値は６月７日の３４１円と５月２０日の高値からの日柄整理をごく短期で切り上げており、改めて相場波動の強さを認識する声が強く、押し目買いの水準が切り上がってきている。

　今２０１４年３月期は売上げ９７０億円と、前期比６％増、営業利益は４５億円と同５０％増の大幅増益見通しが明らかになった。５月２０日の高値４７０円はまさにこの好業績を評価したものである。

　しかし、国内トップに位置している電力向け小型変圧器のうち、メガソーラー向けパワーコンディショナーが好調に推移していることで、今期の見通しについてアナリスト筋では増額を指摘する声が強くなっている。さらに、同社は現在業態の変革を進めており、２０１５年３月期には売上げ１１００億円以上（前３月期９１３億円）、営業利益６０億円（同２９億円）以上を目指している。

　その骨子は「ＤＡＩＨＥＮ　Ｖａｌｕｅ　製品」の企画と開発．ロスカット」による開発原資の造出、組織力・人材力の強化、リスク極小化による事業継続性確保の４点。

　成長、重点分野としては、現在売上げを伸ばしている太陽光発電用のパワーコンディショナーの売上げを前期の５０億円から今期１００億円に伸ばし、今期は生産能力を従来の７０％増に引き上げる計画で、これは来期以降の収益寄与となる。溶接工不測の解消に役立つロボット開発を進め、東南アジアでの事業を強化。そのほか、最先端プロセス向け高効率高周波電源システムなど、「同社ならではの商品」の売上げを前期の６０億円から今期１５０億円超、２０１５年３月期には２００億円超へ引き上げる。

　１株当たり利益は会社見通しで２３円だが、２０１５年３今期には３０円がらみに向上するとの見方も出ている。今回の出直り相場高値は先の水準を上回るスケールアップした相場になりそう。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】サンフロンティア不動産は値固め完了、増額期待を抱え出直りへ

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）は値固めが最終局面入りの様相を強めており、出直り相場への転換が近付いているニュアンスだ。株価を押し上げていくのは成長する業績だ。

　最近の業績推移を見ると、２０１０年３月期の営業損失から、２０１１年３月期に営業利益は６憶６２００万円の黒字に浮上、以後２０１２年３月期８億６１００万円、２０１３年３月２１億５６００万円、そして今２０１４年３月期も２９億５０００万円と、すごいスピードで躍進してきた。

　株価はここらあたりまでは織り込んだ感はあるが、ポイントは来２０１５年３月期以降も増益トレンド継続が有力で、成長性見直しの動きはまだ評価が完結していない。同社のポイントは、「世界の東京」を主戦場としている点にありそう。東京だから豊富な物件があり、東京だから投資家のニーズも強く、それが好業績の根源になっているものと思われる。

　中期的な成長へ向けて、ビルオーナー、テナント企業などに対し、きめ細かい対応を行うことで品質の高い物件を確保することを心掛けている。また、プロパティマネジメント、賃貸仲介、売買仲介など安定的収益が見込める事業を強化する。さらに、都心部に特化した総合不動産サービス企業として、賃貸仲介、売買仲介、プロパティマネジメント、滞納賃料保証、オフィス移転をトータルにサポートする業務等、不動産事業を立体化させることで、多様な不動産サービスを提供し、中期的な成長を図る。

　今２０１４年３月期は売上げ１６０億円と前期比５１．２％増、営業利益２９億５０００万円と同３６．８％増の大幅増収益が見込まれている。アナリスト筋は増額修正が加えられる方向を予想しており、ここらあたりの方向性がはっきりするにつれ、株価も戻り指向を鮮明にしていくことになりそう。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ヒト・コミュニケーションズの５月々次売上は１年２ヶ月ぶり２ケタ伸長、今期連続最高益に見直し高まる

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　スマートフォンの店頭販売支援やブロードバンドサービスへの加入手続きなど請け負う、ヒト・コミュニケーションズ＜３６５４＞（東２）は、直近の売上が好調で、外部環境の影響を受けにくい最高益更新見通しの好業績の割安株として見直される可能性が高い。

　５月の売上高は前年同月比１１．１％増と１年２カ月ぶりの２ケタの伸びと好調。昨年９月から５月までの累計では前年同月比６．４％増。家電、モバイル、ストアサービス、コールセンターなど好調で、２０１３年８月期売上高は２０３億円（前年同期単体は１８８億６６００万円）、営業利益は１６億０１００万円（同１４億５５００万円）、経常利益は１６億１６００万円（同１４億５６００万円）、純利益は８億３０００万円（同７億５１００万円）と連続最高益更新を見込む。年間配当は２１円を予定している。

　株価は、５月９日に年初来の高値１３９５円と買われた後、６月７日安値８６５円まで調整を挟んで６月２０日高値１２２１円と上昇。その後、もみ合いとなっているが、週足では２６週移動平均線がサポートする形で保ち合いを形成している。外国人持株比率が２．９％と低く、外部環境の影響を受けにくい。来期も最高益が観測されているほか、今期予想ＰＥＲ１２倍台と割安感はあり、高値奪回へ向かうことも十分期待されよう。（株式評論家・信濃川）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | 株式評論家の視点
2013年06月24日

【株式評論家の視点】千代田化工建設はシェールガス革命の恩恵を享受、株価も業績も上昇入り

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　千代田化工建設＜６３６６＞（東１）が調整を切り上げ、出直り相場に転じてきた。今２０１４年３月期の業績は売上げが４７００億円と前期比１７１％増となるが、営業利益は２４０億円と同４％減にとどまる見通しが明らかになり、４月にマドを開けて急落した。そこからシェールガス関連株の見直し人気の流れに乗り、５月２３日には１２９０円の高値を示現したものの、全体相場急落の余波を受け調整に入っていた。

　今期はパプアニューギニアやオーストラリアなどの大型プロジェクトを中心に、既受注案件の工事が順調に進むものの、保証費用などを保守的に見積もりっていることが減益見通しの要因。しかし、北米ＬＮＧ（液化天然ガス）プロジェクトから受注の可能性が高まっていることや、為替相場の前提が１ドル＝９０円とシビアなことからも、会社側の見通しが慎重に過ぎるとして、アナリスト筋はその修正が行われるとの見方を強めている。

　同社はＬＮＧプラント分野では世界の大手の一角にランクされるほどの競争力を持つ。北米に端を発したシェールガス革命を契機に今後ＬＮＧ関連の需要が急増する見通しにある。そうした状況を踏まえ、同社は２０１７年３月期を最終年度とする中期経営計画で、純利益３００億円（前３月期１６０億円）の確保を目指している。ＬＮＧ関連需要の需要減を背景とする業績停滞期から、本格的な業績向上期に転換したと思われる。株価もロングランの上昇トレンドを形成していきそうだ。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ユーグレナは八重山殖産の子会社化による収益貢献に期待が大きい

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　ユーグレナ＜２９３１＞（東マ）は５月１日の高値１万６５１０円から調整に入っていたが、底値圏で長い下ひげを引く底入れ完了のパターンとなり、本格出直り相場へ動き出した。

　６月２６日に、ｉＰＳ細胞事業と臓器移植等に係わる臨床検査事業を行っているリプロセル＜４９７８＞（ＪＱＳ）が新規上場の予定にある。前評判が非常に高く、好スタート必至と見られているだけに、バイオ関連株を改めて刺激する方向が予想される。

　今２０１３年９月期の３月中間決算は売上げ８憶２６００万円、営業利益４３００万円を確保した。期は連結決算未作成のため前年同期の比較はない。ヘルスケア事業では、主力製品「ユーグレナファームの緑汁」の知名度向上及び販売体制の強化により、売上げは想定を上回り、食品関連商品は堅調に推移。ただ、化粧品のＯＥＭ供給は販促手法のミスマッチなどから苦戦。全体で計画未達となった。

　今期通期の業績は売上げ２０億５５００万円、営業利益１憶３４００万円を見込んでいる。前期の単独決算は売上げ１８億４３００万円、営業利益１億２６００万円の実績だった。

　同社は、今年の３月２７日付で、ユーグレナを生産している八重山殖産の株式を追加取得し、子会社化した。これにより、研究成果、培養技術をより積極的に生産現場に投入することができ、ユーグレナの生産コスト低減、増産の効率化が実現する見通し。八重山殖産の持つ設備、ノウハウや遊休資産を、バイオジェット燃料を中心とした研究課題に活用することで研究開発も加速しそう。

　八重山殖産株式会社の収益貢献が本格化する来期の業績に期待が大きい。中期的には、ミドリムシで作られたバイオジェット燃料の事業化という大きな夢を抱えている。出直り相場のスケールも大きなものとなりそう。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | 株式評論家の視点
2013年06月22日

【株式評論家の視点】再び円安基調強まり株価押し上げの要因に、当面は戻りの上値を試す

＜相場展望＞（６月２４〜２８日）

株式評論家の視点　前回は、６月第３週は、６月第２週での底入れを感じつつ、ＳＱ明けという環境好転も手伝って、出直り相場への第一歩を記す週になると書いたが、その通りの足取りとなった。特にＮＹダウが３５３ドル安と今年最大の下げに見舞われたのを受けた２１日の相場は、安寄り後急激に引き戻し、最終的には日経平均は１万３２３０円と、前日比２１５円高で引けたのは圧巻だった。５月下旬から中国市場が整理色を鮮明にしている状況下でＮＹダウが急落、世界的な株安懸念が強まる中で、敢然と世界の株式の連鎖安を食い止め、世界の中で存在感を強めた感がある。

　海外投資家は、６月２週は４６１億円、買い越した。個人投資家も２３９５億円と買い越しに転じる一方で、裁定買い残は６月１４日申し込み現在では２兆６５９６億円と、５月１７日の４兆３１４２億円から急減、需給は好転の度合いを強めている。海外投資家は日経平均先物市場では３週ぶりに売り越しに転じましたが、裁定買い残が減少しており、相場に波乱を起こす要因にはならないと思われる。

　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が年内に量的緩和の縮小を開始する可能性を示したことを受け、米国債の利回りが上昇、為替市場では再びドル高基調が強まりつつあり、東京市場をサポートする要因になりそう。
６月第４週は戻りの上値を試す動きが予想される。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:27 | 株式評論家の視点
2013年06月21日

【株式評論家の視点】太平洋セメントは実需筋の買いが継続し、新展開への期待が高まる

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　太平洋セメント＜５２３３＞（東１）が出直りのストライドを伸ばし、５月２２日の高値３３６円が手の届く水準にまで復帰してきた。同社の場合、市場人気が高く、従来は高水準の信用残が株価の戻りを阻害する要因になっていた。

　その信用残のピークは３月２９日申し込み現在の５５１３万株。そこから５月２４日の１７６３万株まで一貫して減少、そうした流れの中で５月高値が形成された。従って個人投資家の売りが実需に吸収されながら上昇しているパターン。今の市場でそうした売りを吸収できるのは海外投資家だけ。従って、需給では手代わりが進みながら上昇指向のパターンに入ってきている。

　２０１３年３月期の業績は、売上げが７４７６億円と、前々期比３％増、営業利益が４０７億円と、同３９％増益を確保した。セメント事業が東日本大震災の復旧・復興工事や都市部における民間住宅投資の増加などにより好調だったほか、米国事業も回復傾向となっているため、今２０１４年３月期の業績も、売上げ７９８０億円と前期比７％増、営業利益４８０億円と、同１８％増の見通し。

　現在、２０１４年度を最終年度とする「１４中期経営計画」に取り組んでいる。最終年度の２０１４年度には、営業利益５２０億円（前期４０６億円）以上を見込んでいる。今期は中期経営計画の２年目として最終目標達成の橋渡しとなる重要な年と位置付け、本格化する復興需要に対し、セメント産業としての底力を発揮し、万全の体制で資材の安定供給に努める。そのほか、資源事業や環境事業におけるマテリアル（素材）ビジネスを推進し、海外事業展開の更なる推進を図る。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】メディアスホールディングスは医療機関の経営環境好転を受け、業績好調

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　メディアスホールディングス＜３１５４＞（ＪＱＳ）は、６月７日の２１４０円をボトムに勢いが感じられる戻りトレンドに入ってきた。政府の成長戦略で取り上げられていることで、医療機器関連株全般に注目する向きが多く、同社も好業績が改めて見直される方向が予想される。

　今２０１３年６月期の第３四半期累計決算は売上げが１０２７億円と前年同期比２．５％増、営業利益が１３億８５００万円と同４８．３％の大幅増益を確保した。昨年の診療報酬改定で診療報酬の引き上げにより医療機関の経営環境が改善、医療機器販売事業では、医療機器の更新に伴う内視鏡や放射線機器等の備品販売や医療機関の新築に伴う備品販売が好調に推移している。消耗品については、新規取引商品の拡販や提案型営業の推進が功を奏した。

　ただ、今６月期通期の見通しについては、売上げ１３６０億円と、前期比２．４％増、営業利益１０億円、同２０．７％増益の見通しを据え置いている。営業利益は第３四半期累計で１３億５０００万円を確保したにも関わらず、通期がそれを下回る１０億円という慎重な予想になっており、そこら辺りが人気を削ぐ要因になった面もあるようだ。

　会社側の見通しを前提にすると、第４四半期の営業利益は３億８５００万円の損失ということになる。第４四半期は損失計上の季節的要因が認められ、例年営業損失となっているが、今期の４半期ベースの営業利益の推移は、第１四半期は１億９８００万円、第２四半期は５億９０００万円、第３四半期５億９７００万円と尻上がりに好調。こうした中での大幅赤字はやや低めに過ぎると思われる。

　また、秋田県を地盤とする秋田医科器械を子会社化、来期以降の業績寄与も期待されるところ。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】きちりは６月末の株式分割で好業績見直しへ、今期営業利益２７％増益

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　関西地盤で女性向け居酒屋などを展開する、きちり＜３０８２＞（東２）は、この６月３０日現在の株主を対象に１株につき３株の割合で株式分割を実施する。最低投資金額が現在の３分の１に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大が期待され、好業績見通しを大きく見直される機会になると予想する。

　足元の業績、関西、関東ともに既存店は堅調に推移、「いしがまやハンバーグ」業態を中心として、新規出店を推進しているほか、精米機世界トップシェアを誇る食品加工機総合メーカーである株式会社サタケをはじめとした各分野におけるリーディングカンパニーとの業務提携を行い、プラットフォームを活用したビジネスモデルから新たな業態を創造することにより企業価値の向上に努め、２０１３年６月期売上高は６５億円（前年同期比１２．５％増）、営業利益は６億６５００万円（同２７．２％増）、経常利益は６億円（同１９．１％増）、純利益は３億円（同１６．３％増）と２ケタ増収増益で連続最高益更新を見込む。年間配当は４５円を予定している。

　株価は、４月２４日に年初来の高値３４２５円と買われた後、立会外分売の実施による需給悪化を懸念した売りに６月７日安値２４１６円まで調整を挟んで６月１４日高値２９８６円と上昇。その後、もみ合いとなっている。今月２５日が権利付最終日。１３年３月期予想ＰＥＲ１６倍台と割高感はなく、１４年６月期増収増益で連続最高益更新が観測されており、権利落ちとなる２６日を機に反騰態勢に入る可能性が高い。ここからの押し目は注目されよう。（株式評論家・信濃川）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | 株式評論家の視点
2013年06月20日

【株式評論家の視点】商船三井は、今期成長軌道に復帰し、早期の復配態勢を整える

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　商船三井＜９１０４＞（東１）が出直り機運を強めてきている。シリア騒乱など、地政学上の混乱が海運市況上昇への思惑人気を突き上るとともに、ここへきてアナリストが海運銘柄のレーティングを引き上げたことで見直し人気が加速している。チャートもなべ底型の力強い底入れのパターンとなっており、本格出直りへの期待感が強まっている。

　相場は今後の業績回復を買う動きになっているが、同社の営業利益は前２０１３年３月期の１５７億円の損失から、今２０１４年３月期は６００億円の黒字に浮上する見通し。しかも来２０１５年３月期も８００億円へ大幅続伸の見通しにある。そうした中で、現在のＰＢＲ０．８５倍は明らかに売られ過ぎの水準。

　同社は２０１０〜２０１２年度の３ヶ年中期経営計画が終了し、今２０１３年度は新中計をスタートさせる年だが、今年度については、全社を挙げて黒字化の達成に集中し、持続的成長に向けた基盤を構築する年とする方針。そのために単年度経営計画「ＲＩＳＥ　２０１３」を策定し実行した。

　まず事業モデルを変革する。顧客ニーズに応える営業強化、海外市場での事業展開強化による安定収益の上積みを図る。次にビジネスインテリジェンスの高度化を狙う。主要造船国における供給能力の追跡、船腹需給分析の高度化、シェール革命、次世代燃料など海運への影響が大きい構造変化がもたらすビジネスチャンスを追求する。

　船舶経費・資本費の削減による傭船料低減、減速航海の深度化・貨物費削減を中心とした運航費削減などで、ステージを変えたコスト削減（コスト削減計画総額３１５億円）を目指す。

　２０１３年度は、『ＲＩＳＥ　２０１３』の完遂によって、早期に成長軌道に復帰し、復配を可能とする態勢固めを進める。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】スカパーＪＳＡＴホールディングスは２本柱で成長路線を歩む

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東１）は６月７日の４万１６００円で底値に届き、以後出直り色を強めている。ＰＢＲが０．８倍の水準にとどまり、基本的に割安感が強く、先行きの収益拡大を評価すれば、ＰＥＲの１５．７倍も割安感の強い指標になる。

　前２０１３年３月期の業績は営業収益が１５９０億６０９０万円と前々期比２．８％増となったものの、営業利益は１６１億５３００何円と同７．６％の減となった。地上デジタル放送への移行で普及したデジタルテレビで受信できる「スカパー！（旧、スカパー！　ｅ２）」の加入者が増えて増収だが、携帯電話会社や官公庁などの臨時回線として震災後に急増した衛星通信サービスの需要が平時の水準に戻り、売り上げの伸びは抑えられた。利益面では有料多チャンネル放送で進めている標準画質（ＳＤ）からハイビジョン画質（ＨＤ）サービスへの契約移行促進に伴う費用が負担となった。

　今２０１４年３月期ついては、営業収益が１６４０億円と前期比２．８％増、営業利益１７０億円、同５．２％増を見込んでいる。「有料多チャンネル事業」では、ＨＤサービスへの移行施策を強化するなどして年間３万６０００件の契約純増を見込む。また、契約者であればスマートフォンなどでも無料でスポーツコンテンツを視聴できるビデオ・オン・デマンドサービスを拡充、解約を抑制するとともに、一部を無料開放し新規獲得にも活用する考え。

　一方、「宇宙・衛星事業」では、企業・官公庁のＢＣＰ（事業継続計画）向け営業活動を強化。船舶・航空機向け移動体通信サービスや、アジアを中心とした海外ビジネスも拡大し、復調を狙う。なお、今後３カ年の中期経営計画では、単価の高いＨＤサービス加入者移行加速による視聴料収入増加や、１月に防衛省と結んだ通信衛星の整備・運用契約による収益拡大により、最終年度となる２０１６年３月期に営業収益２０００億円以上、営業利益２００億円以上を計画している。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | 株式評論家の視点
2013年06月19日

【株式評論家の視点】メディアフラッグは流通業の競争激化で流通支援、営業支援事業が拡大

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　メディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）は値固めを終了し、出直り相場模索の展開に入っている。５月２１日の高値からの整理にも一巡感が漂い始めており、本格的な戻り相場入りが期待できそう。

　同社は店舗・店頭に特化したマーケティング（フィールドマーケティング）を支援する事業を展開している。具多的には、流通支援事業では、メディアクルーが調査員であることを伏せて覆面調査員として対象店舗で調査を実施する「リアルショップリサーチ」を主に行っている。顧客の業種は、飲食業をはじめ、小売業、金融機関などの各種サービス業と多岐にわたる。

　営業支援事業では、消費財メーカー等の顧客から、顧客の店舗における販売促進活動の実施状況の調査や、商品棚陳列およびＰＯＰ広告設置といった販売促進業務を遂行している。

　今２０１３年１２月期の第１四半期決算は、売上げが６億９３００万円、営業利益が４１００万円となった。前年同期は連結決算未作成のため比較はない。しかし、今１２月期通期では売上げ３２億６３００万円と前期比１６．１％増、営業利益２億３８００万円と同２３．６％の大幅増益が見込まれている。

　営業支援事業では提案営業活動の推進により、各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売に合わせたリアルショップサポート（店舗巡回）サービスや、推奨販売サービスの新規受注が拡大した。流通支援事業も、これまでの覆面調査の多業種多業態での実績が信用力の向上につながり、地方銀行の店舗調査や郵政事業の調査等の新規受注が増加している。

　国内では流通業の競争激化が進んでおり、そうした中、売上げ増をもたらす同社の存在価値高まっていく方向が予想される。これは国内に留まらず、日本の流通業の進出が相次ぐアジアにおいてもニーズが出てきている。ＡＳＥＡＮ地域への覆面調査導入のコンサルティングサービスの実績も確保している。同社の展開力は一段と高まってきている。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】フクダ電子は国策を背景に、在宅レンタル事業が成長の牽引役に

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　フクダ電子＜６９６０＞（ＪＱＳ）が戻り相場に勢いをつけ始めた。アベノミクスの成長戦略で医療機器分野が重点施策となるという追い風から、押し目買い機運が強く、６月７日の３４０５円をボトムに、軽快な出直り路線に入ってきている。

　また、横ばいが想定されている今２０１４年３月期の業績見通しについて、アナリスト筋には今期の増額を指摘する見方が増えてきており、ここらあたりも見直しを誘う要因としてカウントできそう。

　前２０１３年３月期は、営業利益が１０２億４０００万円と前々期比１１％増の、過去最高水準を記録した。２０１２年４月の診療報酬改定の効果で生体情報モニターが比較的高い伸び率となったほか、心電計や血圧脈波検査装置などの生体検査装置も増収となり、治療装置も在宅医療向けレンタル事業などが牽引した。

　しかし、今３月期については売上げ９８５億円（前期比２％増）、営業利益１０３億円（同強含み横ばい）の慎重な見通しが明らかになり、株価調整の一因となった。

　ただ、２０１２年４月の診療報酬改定による病院の設備投資意欲の改善効果が続くと見られるほか、診療報酬改定で重点ポイントとなった急性期医療関連の生体情報モニターが大きく伸び、治療装置では在宅医療関連のレンタル事業が好調に推移するみとおしで、最終的には前期に続く最高益更新が有力と見られている。

　厚生労働省では、高齢化が進むなかで医療と介護の役割分担明確化、連携強化などの面で在宅医療・介護を重視しており、在宅医療を推進する方針を打ち出している。このため、在宅医療関連ビジネスは息の長い成長分野となる公算が大きい。在宅レンタル事業は、同社の成長の牽引役となりそう。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ニックスは７月の米国出展に注目、株価調整一巡感

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　工業用プラスチック製品などを製造するニックス＜４２４３＞（ＪＱＳ）は、７月９日（火）から７月１１日（木）の３日間、アメリカサンフランシスコにて開催される、ＳＥＭＩＣＯＮ　ＷＥＳＴ　２０１３において佐藤ライト工業株式会社と共同出展する。ニックスは、今回が初めてで半導体関連製品（ウエハーストレージラック、ダイシングフレーム、リテーナーリングなど）を展示するが、これを機に基板実装業界で培った応用技術が認知される可能性が高く、注目してみたい。

　足元の業績、事務機器業界・生産設備業界などの投資回復は低調だが、オリジナルプラスチック素材であるＮＩＸＡＭ（ニグザム）応用製品による高付加価値新製品の開発・拡販に引き続き注力し、今９月期売上高は３５億６０００万円（前年同期比４．１％減）、営業利益は６３００万円（同５．０％増）、経常利益は１億１１００万円（同２．６倍）、純利益は保険解約返戻金などがなくなり５８００万円（同３７．８％減）を見込む。年間配当は期末一括７円５０銭を予定している。来９月期はタイの洪水による減産の影響や生産設備業界での投資抑制も一巡し、上向いてくると期待される。

　株価は、１月２８日につけた年初来の高値５５４円から６月１７日に年初来の安値３９０円と約３調整し、４００円割れの下値圏に届き値ごろ感が出ている。金属のプラスチック化、防虫忌避、導電性、耐熱摺動性など、特殊機能を持ち、不可能を可能にするプラスチック素材、ＮＩＸＡＭ（ニグザム）の展開に対する期待感があり、 ＰＢＲ０．４０倍と割り負けしており、仕込み好機となろう。（株式評論家・信濃川）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | 株式評論家の視点
2013年06月18日

【株式評論家の視点】ネクストは今期のスタート好調、業績増額の方向が有力に

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　ネクスト＜２１２０＞（東１）に再び出番が回る可能性が強くなってきた。年初来高値が２月２１日の１２１９円ということで、これまで十分な整理を経験しているほか、ここへ来て減益見通しでスタートした今２０１４年３月期の業績について、アナリスト筋では増額が有力との見方が強まっており、株価も改めて評価し直されそう。

　今２０１４年３月期の業績については、売上げが１３０億４１００万円と前期比９％増の２期連続の過去最高が見込まれている。

　しかし、営業利益は１３億２２００万円と、同１５．２％の減益見通し。不動産情報サービス事業のブランディングプロモーションの更なる強化のため、広告宣伝費を前期に比べ５億円強増額するほか、ＷＥＢサイトの集客手法の多様化のための投資や、将来の成長を見据えた新規事業の育成、新たな事業への投資、海外事業に関する費用の増加等が利益を圧縮する。

　販管費合計では前期に比べ１２億円強増加することを想定している。そうした将来への投資を控えれば、大幅な増益決算になる。。

　そして、主力事業である「不動産情報サービス」を主に構成する「ＨＯＭＥ'Ｓ賃貸・不動産売買」、「ＨＯＭＥ'Ｓ新築一戸建て」及び「ＨＯＭＥ'Ｓ新築分譲マンション」の今２０１４年３月期のスタート、４月の月次業績は５月１４日に明らかにされた今３月期第１四半期（４〜６月の）の予想に対し、３４．２％を達成した。

　もともとの見込みが慎重だったほか、予想を上回る好タートを踏まえ、一部のアナリストは、今期の営業利益は当初見込みの１３億２２００万円を大きく上回る２１億円を確保できるとの見方を取っている。これだけの増額を念頭に置けば、株価の評価にもかなりの変更が加えられそう。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】エムスリーは調整一巡から出直り足が鮮明、国内・海外の成長を評価

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　エムスリー＜２４１３＞（東１）が大幅高を演じ、急出直りの様相を呈している。全般相場に先駆け、４月２５日に高値２４万７９００円を示現、以後、調整局面に終始してきたことで、売り一巡感が台頭してきている。６月７日の安値、１８万５４００円で高値から２６％の下げとなったことで、値幅整理を終えたとの感触も強まっている。為替に影響されない業態もここでの注目点で、戻り足を鮮明にしていく方向が予想される。

　同社は、ソニー＜６７５８＞（東１）の連結子会社で、会員制医療従事者専門サイト「ｍ３．ｃｏｍ」の運営が主たる事業。ここでは、医療関連会社マーケティング支援や調査等の各種サービスを提供している。

　今２０１４年３月期も売上げ３４０億円と、前期比３０％増益が見込まれ、営業利益も１１４億円と同２２％増の、大幅増収益が見込まれている。「ｍ３．ｃｏｍ」の基盤強化を進め、前期末で医師会員は、前々期末に比べ１万７０００人増加し、２４万人に達した。製薬会社の利用拡大が続いているほか、「ｍ３．ｃｏｍ」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「ＭＲ君」サービス、会員医師に対してメールで直接アプローチする「ｍ３ＭＴ」サービスなども好調に伸びている。

　さらに注目されるのは海外の展開。米国で、２０万人以上の医師会員を擁する医療従事者向けウェブサイト「ＭＤＬｉｎｘ」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの展開が順調に進んでいる。また、英国でも製薬会社向けサービスの展開を進めており、加えて、中国、南米においても現地の製薬会社や企業をクライアントとして事業を開始した。国内、海外ともに成長余力を抱えているのが強み。改めて成長評価の動きが強まりそう。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | 株式評論家の視点
2013年06月17日

【株式評論家の視点】住友ゴムは再増額の見方が有力、ＰＥＲなど割安さが目立つ

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　住友ゴム＜５１１０＞（東１）が底打ち機運を強めてきた。５月９日に発表された今２０１３年１２月期の第１四半期の決算は、売上げが１６３８億円と、前年同期比２％減、営業利益は１４９億円と。同６％減益に見舞われる決算だった。それにも関わらず、今１２月期通期の見通しについては、売上げを７６００億円から７８００億円（前期７１０２億円）へ、営業利益も同じく７３０億円から８００億円（同６９７億円）に上方修正された。

　増額については、今期の見通しについて、慎重な見積もりをしていたことが要因だろう。それにしても、２月１４日に発表された今１２月期の見通しが５月９日に早くも増額修正されたのは、足元の業績がきわめて順調に推移していることを示している。今期は３期連続の最高益更新予想でスタートしており、その増額は今後、業績見直しの動きを呼び寄せることになりそう。原材料価格の低下や為替の円安効果から、アナリスト筋の間では今期増額の再増額を想定する向きが多い。

　２０１２年１２月期からは、中国長砂で中国第２工場が立ち上がったほか、タイでも既存工場の増強が進む見通し。加えて、２０１４年１２月期からはブラジルの新工場の生産開始、２０１５年１２月期からはトルコの新工場の生産開始が寄与する見通しだ。そうした生産能力の増強分が、販売増にそのまま繋がると見られている。

　今期からスタートした長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ　２０２０」では、とりあえず２０１５年１２月期に売上げ９４００億円（前１２月期７１０２億円）、営業利益１０００億円（同６９７億円）の確保を目指している。現在でも９．２倍と割安なＰＥＲはさらに大幅割安となっていく。アナリストの評価もずらり最高位で並んでいる。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ソフトクリエイトはＥＣ事業の拡大が続く、積極的な株主還元も魅力

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　ソフトクリエイト＜３３７１＞（東１）は出直り相場が近い。５月２１日に、６月３０日現在の株主を対象に１対３の株式分割を実施すると発表。株価低下による買いやすさ、及び株式流動性の向上が期待できるとして、５月２３日に２３９５円の年初来高値を示現した。そこから利益確定の売り物が先行していたが、そうした流れが一巡。株式分割実施後の相場上昇への期待感が高まってきているようだ。

　主力のＥＣ（電子商取引）サイト構築ソフト「イーシービーイング」の拡大を原動力に、業績の上伸が続いている。ＥＣソリューション事業は、ＥＣ専門のサイトに乗せるのではなく、独自にサイトを構築する中堅・大手優良企業を対象に、立ち上げから運用開始後まで企業とともに連携しながらＥＣサイトを供給している。そのマーケティングやセキュリティ、サポートまでを一貫して手掛けている。その導入実績は７５０社以上を誇り、国内のシェアは４３％と、圧倒的な地位を占めている。

　中堅・大手優良企業のＥＣサイト構築需要の拡大に伴い、今２０１４年３月期も売上げ１１３億円と前期比１２．５％増、営業利益も１３億５９００万円と、同２４．２％増益の好調な決算が見込まれている。

　米国などに比べ日本ではＥＣの普及度合いが遅れていることで、中期的にも年１０％以上のペースでの成長を遂げていくことが予想される。なお、株式分割に伴い、分割実施を考慮しない場合の年間合計配当金を５１円と、前回予想と比べて１株当たり１円の増配に踏み切る。さらに、株主優待についても１００株以上３００株未満の株主について、年１０００円のクオカードを提供しており、株主還元に前向きな点は、個人投資家に強くアピールする点だろう。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 株式評論家の視点
2013年06月15日

【株式評論家の視点】ＰＡＬＴＥＫは夏場の節電関連で注目へ、病院、介護施設、工場、オフィス向けに停電システム提供

＜銘柄の見所＞

■低コストの蓄電池システムも

株式評論家の視点　独立系半導体商社のＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（ＪＱＳ）は、夏本番を控え、本年も電力供給不足が懸念されると予想されることから、節電指向の高まりで、注目度が高まると予想される。同社が停電対策ソリューションに取り組み、病院や介護施設、工場やオフィス向けに停電システムやスマートライティングソリューションを提案しているほか、低コストで停電に対応する新たな蓄電池システムを取り扱っていることが注目されよう。

　足元の業績、半導体事業においては通信インフラ、医療機器向けにＰＬＤや特定用途ＩＣ、医療機器向けにＰＬＤやアナログＩＣ等が堅調に推移。また、デザインサービス（設計受託）事業は、通信機器、医療機器向けの開発案件が堅調に推移するほか、昨年７月にグループ化したエクスプローラの業績が寄与し、今１２月期売上高は１５３億５０００万円（前年同期比１６．０％増）、営業損益は３億円の黒字（同３億１７００万円の赤字）、経常損益は２億７０００万円の黒字（同１億８５００万円の赤字）、最終損益は１億５０００万円（同１億０６００万円の赤字）と黒字転換を見込む。年間配当は期末一括５円を予定している。

　株価は、３９０円を軸として上下３０円幅のもみ合いとなっているが、同社連結子会社エクスプローラが提案していた「レート制御機能搭載４Ｋ対応Ｈ.２６５コーデック装置実用化開発」が、独立行政法人エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択。来１２月期に助成金を受領する予定で、来期業績に寄与するとの期待感が高まる。ＰＢＲ０．６１倍と割り負けしており、ここからの押し目は仕込み好機となろう。（株式評論家・信濃川）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | 株式評論家の視点
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