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●［株式評論家の視点］の記事一覧
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記事一覧 (04/17)【株式評論家の視点】野村ホールディングスは収益好転に期待、指標株として投資家の人気強い
記事一覧 (04/17)【株式評論家の視点】メディシノバは新薬開発の臨床試験結果発表が株価見直しを催促へ
記事一覧 (04/16)【株式評論家の視点】インタースペースはゲーム関連で有望、本業の成果報酬型ネット広告好調
記事一覧 (04/16)【株式評論家の視点】不二越は新興国向けにウェートをかけ、長期成長を目指す
記事一覧 (04/16)【株式評論家の視点】博展は調整切り上げ出直りへ向く、好決算発表に期待感強い
記事一覧 (04/15)【株式評論家の視点】幻のＳＱ値回復に注目、上昇トレンドキープの中で微調整も
記事一覧 (04/15)【株式評論家の視点】ソニーは外国人の買いが継続、ゲーム、医療など成長分野を評価する
記事一覧 (04/15)【株式評論家の視点】八洲電機は成長戦略を評価する、環境関連分野での展開を積極化
記事一覧 (04/13)【株式評論家の視点】第一商品は「金」を中心の資産運用に強み、金価格３０年ぶりの高値、今期も業績好調
記事一覧 (04/12)【株式評論家の視点】シャープはサムスンとの提携に期待、利益の積み上げをウォッチへ
記事一覧 (04/12)【株式評論家の視点】スカパーＪＳＡＴホールディングスは評価本格化の動きが強まる
記事一覧 (04/11)【株式評論家の視点】エー・ピーカンパニーは「生販直結モデル」の推進で好業績持続へ
記事一覧 (04/11)【株式評論家の視点】ヨコレイは出遅れ訂正高の波動を歩む、ＴＰＰ関連で人気が増幅
記事一覧 (04/11)【株式評論家の視点】東洋ドライルーブは主に自動車向けや光学機械向けにドライルーブ・コーティング加工事業などを手がける
記事一覧 (04/10)【株式評論家の視点】三菱重工業はあらゆる状況が先高を示唆、本領発揮の局面へ
記事一覧 (04/10)【株式評論家の視点】エヌアイディは「ＶＡＬⅰＢＯ」のダウンロード数が１０万本達成
記事一覧 (04/09)【株式評論家の視点】しまむらは地道な経営改革の積み重ねによる強い収益体質を評価する
記事一覧 (04/09)【株式評論家の視点】ワールドインテックは人材の質の高さを武器に顧客基盤が拡大
記事一覧 (04/09)【株式評論家の視点】外食の物語コーポレーション、出店拡大で成長続く、米国産牛肉の規制緩和も好材料
記事一覧 (04/08)【株式評論家の視点】双日はＰＢＲ０．６倍と割安、業績は急向上が見込める局面に到達
2013年04月17日

【株式評論家の視点】野村ホールディングスは収益好転に期待、指標株として投資家の人気強い

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）はここへきて商いが格段の盛り上がりを見せ、４ケタ挑戦の勢いが感じられる足取りだ。丸三証券＜８６１３＞（東１）や、いちよし証券＜８６２４＞（東１）など証券各社が未定としていた前２０１３年３月期の業績について、速報で大幅増益の見通しを公表。４月２６日に決算発表が予定されている野村ホールディングスにも好業績先取り機運が強まりつつある。

　例えば丸三証券を例にとると、前３月期の純利益は２５億１６００万円の黒字と、前々期の３億５７００万円の損失から一変する。それも第３四半期累計の純利益１０億４５００万円に対し、第４四半期だけで１８億２８００万円の利益計上となる。野村ホールディングスも当然そうした実績を積み重ねたものと想定されるが、黒田日銀総裁の異次元の金融緩和発言を受け、今２０１４年スタートの４月相場はさらに活況度合いを増している。

　また、同社は２０１２年９月にホールセール部門を対象とした追加のコスト削減計画（１０億ドル）を打ち出したが、計画はスケジュール通り進捗している模様で、１２０１２年１２月末現在の進捗率は約５０％に達した模様だ。今２０１４年３月期を目処に計画を完了する方針。

　収益環境の好転に収益体質強化が加わり、アナリスト筋は前期の純利益６９８億円が今期は１４２１億円に急増するものと見ている。株式市場の上昇を先導する指標株として、さらなる上昇へ、投資家の期待が盛り上がってきたようだ。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】メディシノバは新薬開発の臨床試験結果発表が株価見直しを催促へ

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　メディシノバ＜４８７５＞（ＪＱＳ）はバイオ関連株人気に乗って２月に４０８円の高値を示現し、以後整理局面に入っていたが、４月２日の２００円で底打ちを完了、出直り相場入りのニュアンスを強めてきた。

　同社は米国籍の医薬品開発ベンチャーという、やや特殊な形態の会社である。日本内外の国際的製薬企業との提携で有望な低分子化合物を導入、様々な疾患領域の新薬の開発を主として米国で行っている。

　前２０１２年１２月期の営業利益は１０９４万ドルの損失で、今２０１３年１２月期も９９２万ドルの営業損失を継続の見込み。足元は新薬の研究を進めている段階で、収益的には厳しい状況が続いている。従って株価を見る際には新薬の開発状況がキーポイントになる。

　喘息薬ＭＮ‐２２１に関しては、喘息急性発作での適応に対する特許（少なくとも２０３０年まで）が新たに承認された。主試験の開始前に、提携先（パートナー）と共同で追加の製剤開発及び臨床開発などを行っていく方針を決定している。２０３０年までカバーする新しい用法特許は、市場規模の拡大につながるものと期待されている。

　薬物依存に効果のあるＭＮ‐１６６は、米国国立薬物乱用研究所（ＮＩＤＡ）などの助成を受けた神経系のプログラムのフェーズ２臨床試験をさらに進め、薬物依存適応での規制承認を目指していく。薬物依存は世界的に見れば対象患者数は膨大。ＭＮ‐２２１と併せ、市場は世界である。

　今年はＭＮ‐１６６の臨床開発について、その結果発表が数回予定されており、順調な結果がコメントされるようだと、その都度人気を集める可能性が強い。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | 株式評論家の視点
2013年04月16日

【株式評論家の視点】インタースペースはゲーム関連で有望、本業の成果報酬型ネット広告好調

＜この銘柄のここに注目＞

株式評論家の視点　インタースペース＜２１２２＞（東マ）は、ゲーム関連のネクソン＜３６５９＞（東１）が年初来の高値更新やコロプラ＜３６６８＞（東マ）が上場来の高値を更新しており、インタースペースのソーシャルアプリ事業を手掛ける子会社が、ディー・エヌ・エーが提供する「モバゲー」にて、３０万人を魅了したロングセラー本格女性向け恋愛ゲーム『ＬｏｖｅＰｌａｎ　～オトナの恋愛ストーリー～』携帯電話版とスマートフォン版を３月１２日から配信を開始しており、ゲーム関連として大きく見直される可能性が高い。

　足元の業績、主力の成果報酬型インターネット広告は、スマートフォンの出荷台数が今後も増加傾向が続くと予測され、多様化する広告サービスの需要も拡大し、１３年９月期売上高は１４６億１６００万円（前期比１８．１％増）、営業利益は７億５０００万円（同３３．７％増）、経常利益は７億５０００万円（同３５．１％増）、純利益は３億６６００万円（同２．２倍）と、営業・経常利益は連続最高益更新を見込んでいる。スマートフォン広告の市場規模が２０１６年には、１２年の２倍超の２０５６億円と観測されており、今期予想ＰＥＲ１９倍台に割高感は感じられない。

　株価は、３月５日の分割前高値１３２２円から４月２日安値８１３円まで短期調整を挟んで３日高値１１２９円と上昇。その後、もみ合いとなっているが、週足では２６週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がサポートしており、高値奪回から再び上昇トレンド入りする可能性が高い。スマートフォン広告の拡大に、ソーシャルアプリ事業の成長に対する期待感が加わり、中長期狙いで押し目買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＞＞インタースペースのＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】不二越は新興国向けにウェートをかけ、長期成長を目指す

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　不二越＜６４７４＞（東１）は出直り相場入りの兆候を強めてきた。証券会社がレーティングを最上位を継続、目標株価を４２０円から４９０円に引き上げたことをきっかけに買い人気が高まってきた。

　４月５日に今２０１３年１１月期の第１四半期の業績が発表された。営業利益は２３億４８００万円と前年同期比１７％減。自動車の生産や設備投資が堅調に推移し、航空機・発電関連などの分野も伸びたことから機械工具事業は好調だったが、産業機械・市販分野や中国の建設機械分野の停滞の影響などで、部品事業が停滞したことが響いた。

　ただ、アナリスト筋は第１四半期の会社側見通しの営業利益２０億円を上回ったことを評価。受注が月を追って回復基調を強めており、唯一回復が遅れていたベアリングも第２四半期に入り回復基調に転換したと指摘、今期通期の営業利益見通し、１１５億円、前期比８％増益については増額修正が有力と見ている。

　同社は、長期ビジョン２０２０として、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、その実現に向けまい進中だ。骨格は３つ。中国、インド、ＡＳＥＡＮ、中南米諸国など新興国市場を開拓し、新しい事業基盤を確立。新商品・新事業の創出。人材の強化・育成。

　中国市場ではミニ建機の拡大で走行・旋回モーター油圧ポンプの採用が増加、工作機械でも高精度機の伸びを背景に精密ベアリング、油圧ユニットの採用が拡大している。２０２０年１１月期に売上げ４０００億円（前期１７２２億円）を目指す意欲的なプランは、もっと見直されてもよさそう。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】博展は調整切り上げ出直りへ向く、好決算発表に期待感強い

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　博展＜２１７３＞（ＪＱＧ）が目先調整を切り上げ、出直り体制に入ってきた。株価は３月２２日の５３９円から４月２日の４２２円まで一呼吸入れたが、これは前２０１３年３月期に１０円の高配当を実施し、その配当の権利を取った投資家が売りを先行させたことによるもの。

　同社は企業や団体の広告活動、販売促進活動に伴う展示会・イベントへの集客プランの立案やイベントディスプレイ、各種販促ツールの企画制作などを手掛けている。前２０１３年３月期の第３四半期累計決算は、営業利益３億４００万円と前年同期比９７．２％の大幅増益を達成した。その上で前期通期の営業利益２億６０００万円（前期比５８．３％増）の見通しを据え置いた。第４四半期は営業利益が４４００万円の損失になる。前々期の場合は、第３四半期累計の営業利益１億５４００万円に対し、通期では１億６４００万円へ利益を上乗せしている。特別な季節要因も無いと思われ、前期は増額が有力と思われる。

　主要事業領域のＦａｃｅｔｏ　Ｆａｃｅマーケティング市場では、企業の販促・プロモーションにおいて、同手法への見直しの流れが強まり、力を入れ始める企業が増加傾向にある。一つひとつの展示会出展や販促イベントを企画・制作・運営する「点」のサポートから、年間を通じてマーケティングを組み立て、実行していく「線」のサポート、そして、見込み顧客を増やし売上増加に寄与する「面」のサポートへと、企業のマーケティングサポートをトータルで行うことにより、成長を取り込んでいく。５月中旬に予定される決算発表へ期待感が醸成されていくことになりそう。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | 株式評論家の視点
2013年04月15日

【株式評論家の視点】幻のＳＱ値回復に注目、上昇トレンドキープの中で微調整も

■今週の相場見通し（４月１５日～１９日）

株式評論家の視点　４月第２週（８～１２日）は黒田発言後の急騰を受け調整場面も想定されたが、日経平均週末１２日に１万５０００円台の年初来高値を更新する強い週だった。ただ、１２日は高値更新後は利益確定の売りが先行する流れとなり、日経平均も３日ぶりの反落場面となった。

　４月第３週（１５～１９日）は前週末１２日のニューヨーク株式が小幅安、シカゴ日経平均先物も大証比小幅安となったことを受け静かな始まりとなりそう。当面の注目点は１２日のＳＱ値１万３６０８円。今の所、日経平均はそれに届かない、「幻のＳＱ値」となっている。目先人気が沸騰した時に現れる現象で、早期にその水準に届かないと相場は調整入りのケースが多い。その動向が注目される。

　しかし、今回は外国人買いという大きな背景がある。なかなか実現しない１ドル＝１００円だが、日本の異次元の金融緩和で１００円クリアーは時間の問題。日銀の金融緩和で資金事情が好転した日本の金融機関が外国への投資を活発化させ、１０５円まで円安が進むとの見方も出ている。短期的なスピード調整がいつあってもおかしくないが、投資家の押し目買いで長期上昇トレンドはキープしたままの動きが続きそう。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:03 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ソニーは外国人の買いが継続、ゲーム、医療など成長分野を評価する

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　ソニー＜６７５８＞（東１）が高値圏で頑強な動きを続け、いつでも新展開入りが可能なポジションに位置している。手口面では外国人投資家の流入が言われている。外国人投資家については、出遅れのところも多くなお待機資金は大量に存在している。外国人投資家にとって、なおソニーブランドは輝きを持って受け止められているとされ、日本市場参入に際してとりあえず同社を買い付ける外国人投資家が多い。ＰＢＲ０．９倍は、まだまだ訂正高の余地が大きいことを示している。

　２月に新型ゲーム機「ＰＳ４」を発表するなど、ゲーム事業の展開に改めてスポットが当たるとともに、赤字続きで業績低迷の要因となっていた液晶テレビ事業について、会社側では今２０１４年３月期は黒字転換の見通しを明らかにしており、最大のネック要因も解消に向かいつつある。

　さらに、今後の成長ドライバーとして期待されるのが、オリンパス＜７７３３＞（東１）との医療事業合弁会社で、外科用内視鏡などを生産する計画。海外審査当局の事業認可が遅れているため、４月１日に予定されていた設立には間に合わなかったが、審査は最終段階にあり、会社設立日は確定次第、会社側は公表する。

　株価は３月２１日に１７３５円の高値を示現しているが、これは円高メリットによる業績向上を期待した相場と位置づけることができる。今後は、徹底的なコストダウンや、業績好転への手掛かりを掴んだ、より根源的なアグレッシブな相場に踏み込んでいくパターンが想定される。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】八洲電機は成長戦略を評価する、環境関連分野での展開を積極化

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　八洲電機＜３１５３＞（東１）が調整を切り上げ、反転相場に入ってきた。３月１８日の高値４２１円から４月２日の３６３円まで値幅整理が先行していたが、これは前２０１３年３月期末に年１３円の一括配当を行ったため、配当取りの投資家がその処分売りを進めていたことによる。しかし、押し目買い人気が高くここへきて４００円台を回復、戻り相場にエンジンがかかり始めている。

　前２０１３年３月期業績予想では、営業利益１４億２０００万（前々期比１７．６％減）を見込んでいる。システム・ソリューション事業では鉄鋼、石油化学、化学、精密、機械分野で新たな投資意欲が減速したため、売り上げ減に見舞われた。ただ、流通・サービス分野では、引続き店舗内照明のＬＥＤ化や空調機の入替えなど省エネ・節電などのリニューアル案件が好調に推移した。電子デバイス・コンポーネント事業はアミューズメント分野が売上げを伸ばしたが、産業機器・通信分野向けの半導体が低迷した。

　同社は２０１６年８月の創立７０周年に向け、２０１１年４月～２０１６年３月の５年間の中期経営計画を推進している。

　システム・ソリューション事業では、同社の強みで有る電機制御や空調技術などのコア技術で、環境・省エネのニーズに対応するソリューションビジネスを積極的に展開。電子デバイス・コンポーネント事業では販売メニューの拡充とシステム技術力の強化による事業の拡大を目指す。それに海外事業推進により営業基盤を強化、持続的な成長につなげるい方針だ。

　今２０１４年３月期は増益転換が有力で、５月１５日の決算発表へ向け、好業績先取り買いが着実に進展していくことになりそう。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 株式評論家の視点
2013年04月13日

【株式評論家の視点】第一商品は「金」を中心の資産運用に強み、金価格３０年ぶりの高値、今期も業績好調

＜この銘柄のここに注目＞

株式評論家の視点　商品先物取引大手の第一商品＜８７４６＞（ＪＱＳ）は、待ち伏せ銘柄として、中長期で注目されよう。同社は、金を中心とした資産運用提案に強みを持ち、セミナーなどによる情報サービスを充実させているほか、テレビＣＭ等により広範囲に営業活動を推進している。

　足元では、日銀が予想を上回る大胆な金融緩和を打ち出したことで円安・ドル高が進行、円建ての金価格が１０日には急騰。９日の国内価格は先物、現物とも続伸し約３０年ぶりの高値圏。長引くデフレからの脱却期待に、長期金利の上昇、将来のインフレに備え、物価上昇に強い資産として、金の根強い人気が続くと見られている。この円安・ドル高の進行で、外国為替取引（ＦＸ）の売買も膨らみ預け金が増加しており、今後の展開が期待される。

　足元の業績、１３年３月期営業収益は９８億１０００万円（前の期比２１．８％増）、営業利益は３２億１０００万円（同２．４８倍）、経常利益は３４億２０００万円（同９５．５％増）、純利益は２０億９８００万円（同２．２７倍）を見込む。続く１４年３月期続伸が観測されている。

　株価は、３月２５日に年初来の高値６９３円と買われた後、決算期越えによる処分売りに４月２日安値５２１円と短期調整を挟んで同１０日高値６４８円と上昇。１３年３月期予想ＰＥＲ４倍台、配当利回り３．２６％と利回り妙味もソコソコあり見直し余地はある。加えて、東証２部上場向け準備していることから、１３週移動平均線がサポートラインとなっており、１１年７月高値７４７円抜けとなるか中長期で注目されよう。（株式評論家・信濃川）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:09 | 株式評論家の視点
2013年04月12日

【株式評論家の視点】シャープはサムスンとの提携に期待、利益の積み上げをウォッチへ

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　シャープ＜６７５３＞（東１）が出直り機運を強めてきた。ソニー＜６７５８＞（東１）などの強調が見直し人気を誘うとともに、前２０１３年３月期の下期の営業利益が２００億円強（前年同期は７１１億円の赤字）と、従来予想の１３８億円の黒字を上回ると報じられ、買いがボリュームアップに転じた。取り組みが、売り残７０９１万株、買い残５６３１万株と大幅売り長の状態にあり、好材料がでるとすかさず売り方の買い戻しが入ることも戻りを加速する要因になっている。

　ただ、前２０１３年３月期の第３四半期末の自己資本比率が９．６％と、財務体質の悪化が進んでいる。前３月期は純利益の大幅損失が見込まれており、自己資本の毀損はさらに進む見通し。台湾の鴻海グループとの資本・業務提携が白紙となり、米クアルコムとの資本・業務提携も３月２９日払込みの第２次第三者割当増資が延期となるなど、資金調達は厳しい状況に置かれている。今年９月には約２０００億円のＣＢ償還もあり、今後公募増資など具体化の可能性は否定できない。

　そうした中、韓国サムスン電子との資本・業務提携が発表された。サムスン電子傘下の日本法人であるサムスン電子ジャパンを割当先とする約１０１億円の第三者割当増資を実施し、同社はサムスン電子に対して液晶パネル等の供給を行う。既に液晶テレビ向けの液晶パネルの供給を行っているが、さらに大型テレビ向け、中小型のモバイル機器向けの液晶パネル供給へ協業の範囲を拡大する方針。

　今２０１４年３月期は営業利益の大幅な黒字転換が想定されている。利益の積み上げが資本増強への道を切り開くだけに、業績ウォッチの度合いが強まりそう。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:01 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】スカパーＪＳＡＴホールディングスは評価本格化の動きが強まる

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東１）は評価本格化の局面に踏み込んできた。株価は年初来の高値圏に位置しているが、中期的な展開力を見据えれば、あるべき水準からはまだかなり下のポジションと思われる。前２０１３年３月期の減益決算が株価面のネックになっているが、５月初旬にも予定される前期実績の発表で悪材料出尽くしとなり、増益転換となる今２０１４年３月期を積極的に評価する動きに局面が転換しそう。

　前３月期は営業利益１６０億円と、前々期比８．５％の減益となった模様だ。前々期は震災後に携帯電話会社や官公庁向け臨時回線として衛星通信サービスの需要が急増したための反動。地上デジタル放送への移行で普及した、デジタルテレビで受信できる「スカパー！」の加入者は３月は３万３１９５件の純増を達成している。標準画質（ＳＤ）からハイビジョン画質（ＨＤ）サービスへの契約移行が進み、収益率もアップしている。

　さらに宇宙・衛星事業の中期的な展開力も株価の天井を押し上げる要因である。静止軌道に打ち上げた通信衛星を利用して、放送事業者にトランスポンダー（衛星中継器）を提供、衛星の優位点を活かして政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信向けなどに通信サービスの拡大が予想される。さらに、アジア・大洋州地域を中心に販売活動を強化し、海外衛星事業者との連携を進める。

　中期計画では２０１７年３月期に営業利益２００億円（前々期１７４億８６００万円）以上を見込んでいる。ＰＢＲは０．９倍に過ぎない。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:35 | 株式評論家の視点
2013年04月11日

【株式評論家の視点】エー・ピーカンパニーは「生販直結モデル」の推進で好業績持続へ

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　エー・ピーカンパニー＜３１７５＞（東マ）の再騰相場入りが近いと思われる。前２０１３年３月期の第３四半期累計決算は営業利益６億６００万円を確保した。前年同期は連結決算未作成のため比較はないが、前々３月期の営業利益４億１５００万円を超過しており、足元はすこぶる好調。ただ、前３月期の営業利益の見通し６億５１００万円（前期比５６．８％増）を据え置いたことで、株価的には好業績買い一巡感が強まっていた。

　前３月期の営業利益は第３四半期までで通期見通しの９３．１％を確保している。それにも関わらず据え置きとなった点については、通期出店計画２７店舗のうち、１１店舗を第４四半期に集中出店する予定にあり、新規出店に伴う一時的な経費が第４四半期に集中するためと説明されている。それでもかなり余裕含みの提示と思われる。

　同社は３月１３日に農林水産省主催の「第２１回優良外食産業表彰　農林漁業成長産業化貢献部門」において、大臣賞を受賞した。対象となった取り組みは、食品の生産から販売までを統合的に手掛ける「生販直結モデル」。第一次産業や食材産地の活性化、雇用の増加に貢献したことが評価されたもの。この「生販直結モデル」が同社の業績躍進の原動力。

　「塚田農場」ブランド店舗の販売好調により、地鶏の生産量の増加及び取扱い青果物の増加傾向が続き、鮮魚についても、販売事業における「四十八漁場」店舗の出店継続による販売増などにより、漁師や漁協などの提携先が増加し、取扱い流通量が増加している。

　中間流通を省いた低価格かつ品質の高さから顧客のリピート率が高まっており、持続的に業績を押し上げる態勢が整っている。５月１３日の業績発表へ向け、前期の増額期待、今期の連続増益へ期待が高まっていく方向が予想される。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ヨコレイは出遅れ訂正高の波動を歩む、ＴＰＰ関連で人気が増幅

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　ヨコレイ＜２８７４＞（東１）が高値圏で頑強な動きを続けている。日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加をにらみ、関税の引き下げにより国内外で物流の量が拡大し、入庫量増や在庫率向上で業績にプラスの影響があるとの期待を手掛かりに買い人気が高まっている。ただ、３月２８日の高値９０５円から一呼吸入れた後、再び４月８日に９１３円の高値に買い進まれたのは、ＰＢＲ０．８倍など、期待だけでなく実際の投資指標の割安さが見直されているものだろう。

　今２０１３年９月期の第１四半期は営業利益１２億１１００万円と、前年同期比９．７％増の好調なスタートを切った。同社は水産品・畜産品・農産品などの冷蔵・冷凍保管事業を営む冷蔵倉庫事業と、国内外の様々な食材の仕入れから販売まで手掛ける食品販売事業を展開している。冷蔵倉庫事業では冷凍食品の貨物取扱量が増加し、前期よりスタートした「物流アウトソーシングサービス」が軌道に乗り、タイの連結子会社も前期にフル稼働を開始したワンノイ物流センターが好調を維持している。水産品は、前期の相場下落は落ち着きを取り戻しているが、回復速度は遅く、食品販売事業は低調。

　２０１４年９月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進中だが、２０１４年９月期には営業利益を４５億円（前９月期１０億８３００万円）を目標に置いている。冷蔵倉庫事業では物流センター等の新設などによる規模拡大や低温物流サービス領域の拡充、食品販売事業では国内外での調達力の強化やタイを拠点とした海外展開の推進を図る計画だ。北海道の生産と消費をつなぐ物流の要衝となっている札幌近郊の小樽市銭函に「石狩第二物流センター（仮称）」を新設することを決定、計画に沿ったプランが着実に進行している。（株式評論家・隆盛）

＞＞ヨコレイのＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】東洋ドライルーブは主に自動車向けや光学機械向けにドライルーブ・コーティング加工事業などを手がける

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　東洋ドライルーブ＜４９７６＞（ＪＱＳ）は、割安水準訂正の動きが十分期待されよう。

　同社は、機器が作動する際に生じる摩擦によるエネルギーロスを減少させたり、摩耗による性能低下を防ぐうえで不可欠な多機能被膜であるドライルーブ製品の製造販売や加工を行う総合メーカー。米国ドライルーブ社との技術提携により、半世紀にわたり、日本の産業発展を下支えている。

　足元の業績、自動車機器向けや光学機器向けが好調で、電子部品の低調を補い、１３年６月期売上高は４６億６５００万円（前年同期比１０．１％増）、営業利益は４億５４００万円（同２８．６％増）、経常利益は５億１３００万円（同５０．０％増）、純利益は３億０５００万円（同２７．６％増）と２ケタ増収増益を見込んでいる。今期予想ＰＥＲ６倍台・ＰＢＲ０．４２倍と割安感がある。

　株価は、２月６日に年初来の高値１６４９円と買われた後、もみ合いが続いているが、１４５０円割れが下値として固まった感がある。昨年１１月末に今後の大きな発展が期待されるベトナムにドライルーブ・コーティング加工事業を行う連結子会社を設立。将来的には業績に寄与するとの期待感が高まる方向。バリュエーション的に割安感が顕著なだけに、水準訂正高が十分期待されよう。（株式評論家・信濃川）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | 株式評論家の視点
2013年04月10日

【株式評論家の視点】三菱重工業はあらゆる状況が先高を示唆、本領発揮の局面へ

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　三菱重工業＜７０１１＞（東１）が総合重機ナンバーワンの本領発揮の舞台を迎えた。北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射問題にからみ、防衛関連株が一斉高となり、上げ加速への手掛かり材料となった。また、証券会社のレーティング最上位の継続、トルコの原子力発電所建設での受注有力など、株価を支援する材料にも恵まれている。

　円安の進行は同社にとって強力な追い風となる。特に船舶・海洋では、円安・ウォン高で韓国企業に対する受注競争力が回復すると考えられ、収益を大きく押し上げる方向にある。輸出のウエートが大きい航空・宇宙も前期は赤字だったが、今期は「ＭＲＪ」の開発負担をカバーして２００億円の黒字が想定される状況だ。尖閣問題深刻化を受け、２０１３年度の海上保安庁予算案では巡視船艇・航空機の整備が２０１２年度当初予算案比で大幅に増加しているほか、２０１２年度まで減少が続いてきた防衛予算も増加に転じる見通しで、同社にとっては劇的な環境好転である。

　造船業界ではリーマン・ショック以前の大量発注の反動で造るべき案件がなくなる２０１４年問題が取り沙汰されてきたが、米国発の"シェールガス革命"などによりＬＮＧ船の需要が徐々に増えつつある。バッテリー事故を起こした米ボーイング社の「Ｂ７８７」については、運行再開へ向けた試験飛行を完了、英ＢＡも追加購入を発表するなど、懸念材料が薄れつつある。前２０１３年３月期の第４四半期からの日立（６５０１）との火力発電事業統合の効果にアナリスト筋の評価も高い。アナリスト筋は今２０１４年３月期の１株利益は２８円（前期推定２０円）に達するものと見ている。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:24 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】エヌアイディは「ＶＡＬⅰＢＯ」のダウンロード数が１０万本達成

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　エヌアイディ＜２３４９＞（ＪＱＳ）は値固めが進行、ボリュームの増加傾向とあいまって、出直り相場への瀬踏みが始まったニュアンスだ。

　Ａｎｄｒｏｉｄスマートフォン向けアプリケーションの「ＶＡＬⅰＢＯ」のダウンロード数が４月１日に１０万本を超えた。「ＶＡＬⅰＢＯ」は待受画面の各面を、アイコンやウィジェットとは違い全画面で、企業が情報発信スペースとして自由に活用でき、利用者が好みに合わせて選択・追加できる、世界初のメディアプラットフォーム。２０１２年２月２０日のサービス開始から短期の１０万本乗せで、５年後には３００万ユーザー獲得に向け取組む方針。

　同社の主力事業は４つ。システム開発事業の通信システム開発ではモバイル、カーエレクトロニクス、情報機器・医療機器などの組込み系のシステム開発を提供。情報システム開発では生保・損保、流通などの企業向けのシステム開発を手掛けている。情報処理サービス事業のネットワークソリューションでは、顧客のコンピュータ室でのシステム運用管理、ネットワーク構築・支援を、データエントリーではデータ入力関連を行っている。そして、第５の柱の付加価値ビジネスでは「ＶＡＬⅰＢＯ」が収益の柱に育ちつつある。

　そうした好環境を背景に、前２０１３年３月期の第３四半期累計決算では営業利益５億９２００万円と前年同期比１４．７％増益を達成した。前３月期通期でも営業利益は１０億５０００万円と、前期比２０．５％増益を確保した模様だ。通信システム事業で自動車や医療関連の受注が増加、流通、製造業や生損保などの受注も順調に伸びていることが要因。今２０１４年３月期についても連続増益の方向が有力だ。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 株式評論家の視点
2013年04月09日

【株式評論家の視点】しまむらは地道な経営改革の積み重ねによる強い収益体質を評価する

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　しまむら＜８２２７＞（東１）が揺るぎない上昇波動に乗っている。ここへきて証券会社が連日、レーティング最上位継続、目標価格引き上げを発表、投資家の見直し人気を加速する要因になっている。

　前２０１３年２月期は営業利益４５５億円と前々期比３％増益を確保、今２０１４年２月期も営業利益５１０億円と、前期比１２％増益を見込むなど、足元の業績好調もストライドを伸ばすきっかけを与えた。

　ただ、地道な経営改革の積み重ねにより、安定的な収益構造を築いた強い収益体質が株価評価の根本的な要素だ。構築利益率の高いプライベートブランド商品の拡販（前期のプライベートブランドの売上構成比は４１．８％）、値引き販売の比率が比較的低い実用衣料の拡販、中国からの直接物流の強化による生産段階から店舗までの物流効率化の推進などで、順調に業容を拡大してきた。東日本大震災の影響を受けた２０１２年２月期も増益を確保した姿にそれが良く現れている。

　さらに主力業態の「ファッションセンターしまむら」は近年、都市型店舗の開発を推進している。従来の郊外型店舗に比べ、初期投資が半分以下で、都市型店舗の店舗当たり売上高は郊外型店舗の１．５倍程度に達するため、賃料の高さを補って店舗当たりの利益率は高い。

　さらに、ヤング向けトレンドファッションの「アベイル」に続き、「バースデイ」（ベビー・子供用品）、「シャンブル」（女性向けファッション雑貨）などの新業態が、店舗数の増加に伴い採算が向上しつつあり、全体の収益性改善に寄与している。海外では前期より中国での展開を開始。中国の非連結子会社が上海に２店舗を出店したが、今期は５店舗を出店する計画。中国では３年で３０店舗程度を目標としている。収益上昇トレンドをにらんだ株価上昇トレンドもなお継続の方向が予想される。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ワールドインテックは人材の質の高さを武器に顧客基盤が拡大

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　ワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱＳ）が再度の新展開入りへ躍動感を強めてきた。前２０１２年１２月期の営業利益は１２億２３００万円と、前々期の５億８８００万円から飛躍的に躍進し、前期の配当も４円５０銭から８円５０銭へ大幅増配。かつ今２０１３年１２月期も営業利益１８億５３００万円と前期比５１．４％の増益が見込まれるなど、好実態再評価の波に乗り、３月２５日に５２３円の高値を示現した。

　同社の営業利益の推移は、２０１０年１２月期の３億４４００万円をボトムに、２０１１年１２月期５億８８００万円、２０１２年１２月期１２億２３００万円、そして２０１３年１２月期１８億５３００万円と、文字通り一貫した上昇をたどっている。アピールポイントはこうした好業績が市場収縮の過程で達成されていること。生労働省発表の労働者派遣事業報告によれば、人材派遣市場規模は２００８年から毎年縮小方向にあり、中小の人材ビジネス事業者の淘汰が進んでいる状況で、同社の人材の質の高さが企業に認められていることを物語っている。

　スマートフォン関連の電気電子分野や物流分野を中心に受注を獲得しているが、多岐に亘る業種分野の取引実績をベースに顧客基盤の拡大を図る方針。不動産ビジネスも東北エリアの分譲マンション開発事業及び販売代理事業を積極的に推進している。昨年の景気低迷時に企業の雇用削減の動きが広がった分、景気回復過程では人材派遣へのニーズが高まる可能性が強くなっている。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】外食の物語コーポレーション、出店拡大で成長続く、米国産牛肉の規制緩和も好材料

＜この銘柄のここに注目＞

株式評論家の視点　中部地盤で主力の焼肉店のほか、ラーメンやお好み焼きなども展開する物語コーポレーション＜３０９７＞（東１）は、出店拡大を背景に成長が続いており上昇トレンドを継続する可能性が高く注目だろう。

　１３年６月期の新規出店は、焼肉部門１３店舗、ラーメン部門５店舗、お好み焼部門２店舗、専門店部門２店舗、計２２店舗の新規出店を予定。フランチャイズ部門は、「焼肉きんぐ」と「丸源ラーメン」を中心に１８店舗の新規出店を計画している。中でも、テーブルバイキング形式（お席で注文する食べ放題システム）を採用している「焼肉きんぐ」が好調そのもので、売上高は２１６億８１００万円（前年同期比１９．０％増）、営業利益は１６億８５００万円（同１０．６％増）、経常利益は１７億５０００万円（同１０．７％増）、純利益は９億１８００万円（同１１．８％増）と２ケタ増収増益が続くと見通し。

　株価は、週足では２６週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がサポートし、上昇トレンドを継続。第２四半期営業利益は９億０９００万円（前年同期比６．８％増）と年計画に対する進捗率は５４％で順調に推移。今期予想ＰＥＲ１７倍と割高感はない。「焼肉きんぐ」が、ＴＶＣＭの放映により認知度が一段と高まってきたほか、米国産牛肉の規制緩和もフォローの風と期待されることから、押し目買い優位に、上昇トレンドが継続しよう。（株式評論家・信濃川）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | 株式評論家の視点
2013年04月08日

【株式評論家の視点】双日はＰＢＲ０．６倍と割安、業績は急向上が見込める局面に到達

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　双日＜２７６８＞（東１）は４月２日の１３４円をボトムに反転してきた。石炭など資源価格の低迷から、総合商社全般に活況相場の埒外に置かれているが、いずれ出遅れ人気が回ってくる方向が予想され、その中でも値ごろ妙味が際立つ同社に買い人気が集まりそう。手口面では既に個人投資家の買いが流入し始めており、反転から出直り相場に発展する態勢が整いつつある。

　同社は２００３年にニチメン、日商岩井の経営統合により発足後、抜本的な財務リストラによる財務体質の改善を進めた。低採算事業からの撤退、保有不動産の売却などを進めたことで自己資本が減少したため、優先株式などを発行。その後は優先株式などの買入消却を順次実施。財務リストラに一定のメドをつけた。

　２０１２年３月期の３６億円の純利益の損失から、２０１３年３月期の純利益１００億円、２０１４年３月期３３０億円、２０１５年３月期４５０億円へと、業績は急向上が見込める局面に到達、経営基盤の強化が着実に進展しつつあることが評価のポイントである。

　同社は２０１０年３月期より２０１２年３月期までの３カ年中期経営計画「Ｓｈｉｎｅ　２０１１」で、新規投融資を合計１５３０億円実施した。資源分野で、豪州ミネルバ炭鉱権益の追加取得、ブラジルＣＢＭＭ社（レアメタルのニオブ生産会社）への出資のほか、石炭権益の新規取得。非資源分野では、豪州レアアース事業への投資、インド工業塩会社への出資、海外電力事業への出資などを実行した。それらが効果を現すのが２０１４年３月期以降。

　今期からは、「中期経営計画２０１４～Ｃｈａｎｇｅ　ｆｏｒ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を推進している。投融資は３年間で１８００億円を計画。アジア、アフリカ、南米等の新興国中心に投資を進める方針で、これが来期移行の収益を押し上げる要因になる。
ＰＢＲは０．６倍と投資指標は割安が顕著。個人投資家の継続買いを引き込むことが予想される。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | 株式評論家の視点
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