[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (04/01)【株式評論家の視点】マルサンアイは健康志向を追い風に豆乳飲料が収益を牽引する
記事一覧 (04/01)【株式評論家の視点】ウォーターダイレクトは宅配水市場の成長の流れに乗る、海外市場も有望
記事一覧 (03/30)【株式評論家の視点】新生日銀がスタート、引き続き為替を注視しながら底堅い展開が続く
記事一覧 (03/30)【株式評論家の視点】シグマ光機は5月の配当取りで、利回り3%台後半、5月ドイツ光学技術展も注目
記事一覧 (03/29)【株式評論家の視点】ダルトンは中期計画の成長性を取り込む相場へ、投資指標は割安が顕著
記事一覧 (03/29)【株式評論家の視点】オルトプラスは今期から本格的な上げ潮期を迎える、底打ち反転も近い
記事一覧 (03/28)【株式評論家の視点】フランスベッドホールディングスはインテリアが黒字化、事業融合が結実
記事一覧 (03/28)【株式評論家の視点】昭和電工はHDの成長回帰を評価する相場へ、今期も増額が有力
記事一覧 (03/27)【株式評論家の視点】ディジタルメディアプロフェッショナルはグラフィックスの展開力を評価、株価に調整一巡感
記事一覧 (03/27)【株式評論家の視点】関東電化工業は来期のV字型回復を予見する相場へ、出来高も急増傾向
記事一覧 (03/26)【株式評論家の視点】丸井グループはカード事業の積極的な展開による新たな成長力を評価
記事一覧 (03/25)【株式評論家の視点】オイシックスは食の安全への意識の高まりを背景に、会員数が拡大中
記事一覧 (03/25)【株式評論家の視点】セブン銀行は海外展開の拡大を評価した外国人投資家の買いが活発化
記事一覧 (03/23)【株式評論家の視点】27日の配当落ち日の動向が焦点、新営業年度入への期待感強い
記事一覧 (03/22)【株式評論家の視点】ショーボンドホールディングスは公共投資の質的転換のメリット大きい
記事一覧 (03/22)【株式評論家の視点】ヒーハイスト精工はTHKの新展開入りに触発され訂正高本番入りへ
記事一覧 (03/21)【株式評論家の視点】第一商品は金相場急騰が強力な追い風、円安トレンドが先高感を増幅
記事一覧 (03/21)【株式評論家の視点】東京急行電鉄は相互乗り入れ、渋谷再開発など、上昇スケール大きい
記事一覧 (03/19)【株式評論家の視点】三井松島産業は石炭火力発電所の推進に期待、円安メリット大きい
記事一覧 (03/19)【株式評論家の視点】新日本製鐵は昨年来製品価格の引き上げが相次ぐ、中期計画にも注目
2013年04月01日

【株式評論家の視点】マルサンアイは健康志向を追い風に豆乳飲料が収益を牽引する

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 マルサンアイ<2551>(名2)の再上昇相場が近付いている。現在は1月高値535円からの調整場面。1月高値は今2013年9月期第1四半期の業績が営業利益2億9900万円と前年同期比44.8%の大幅増益を達成した好業績を評価したもの。

 この時点では通期の営業利益5億1300万円(前期比18.7%増)の見通しは据え置かれた。しかし第1四半期の営業利益2億9900万円は、3月中間決算の予想2億3700万円をクリアー、かつ通期見通しに対する進捗率は58%にも達している。常識的には増額修正がかなり有力。例年4月下旬に3月中間決算を発表していることからも、今年も4月下旬に照準を合わせる形で、好業績評価の流れが再燃の方向が予想される。

 好業績を牽引しているのは豆乳飲料事業。健康志向の高まりを背景に堅調に推移し、売上高は前期まで4年連続で過去最高を更新している。今期第1四半期の売上高も、31億3200万円と、前年同期比15.8%増を達成しており、今期の増額への原動力になりそう。豆乳の健康効果は、今後も注目されると考えられ、同社も豆乳を使った用途開発商品への展開、料理への活用、業務用の展開など積極的に進める方針。また、生産加工食品の開発と海外展開にも注力していく。

 一方、足元やや低調な生みそ事業の再構築も実施する。生産設備の合理化により、効率生産を実現するとともに、商品開発も積極的に行ない、販売量の底上げを図る。

 日本では少子高齢化により人口減少が進んでいるが、高齢者に受け入れられるみそや豆乳を使った簡便な加工食品の開発を積極的に行なう。また、海外展開にも積極的に取組んでいく。今期の好業績を超えた、再評価の相場へ発展することになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ウォーターダイレクトは宅配水市場の成長の流れに乗る、海外市場も有望

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ウォーターダイレクト<2588>(東マ)は、3月15日に東証マザーズに新規上場したばかりのニューフェース。上場当日は買い物が膨らみ、値が付くことなく買い気配で終え、翌営業日18日に公開価格1200円に対し、公開価格比3倍の3600円で初値を付けた。一時は3630円まで買われる好スタート。ただ、高い初値ゆえに、その後は公募増資に応募した向きの利益確定の売りが先行していたが、3月26日の2120円で底打ちの気配が強まってきた。

 上場当日の出来高50万株に対し。19日〜29日の出来高は累計45万株。上場日の出来高クリアーにあと少しに迫ってきており、利食い売り消化に一巡感出てきていることを示している。

 同社は富士山麓の井戸で採水したミネラルウォーターを宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業(宅配水の製造・販売)を運営している。おいしさへのこだわりから非加熱処理でボトリングし、宅配事業者に委託して採水後3日以内に顧客宅へ配送している。

 震災に端を発した水道水の放射能汚染問題などから、飲料水の安心・安全への関心が強まり、ミネラルウォーターの需要が高まっている。さらに、震災時における飲料水不足に対する危惧から、宅配水に対するニーズも強まっている。

 こうしたことから、今2013年3月期の第3四半期累計決算は、営業利益2億3800万円を確保した。四半期決算を未作成のため前年同期の数字はないが、前期の営業利益が2億7700万円の実績だったので、きわめて好調に推移していると言える。通期に付いても営業利益3億8000万円と、前期比37%増が見込まれている。

 国内ミネラルウォーター1人当たり消費量は先進各国に比べ低く、今後消費量増加の可能性が強く、その中でも宅配水市場は、国内水市場の成長を牽引する成長市場と位置づけることができる。ボトルドウォーターの世界消費量は増加傾向にあり、特に中国、インドネシア、インドなどアジア諸国の成長余力は大きい。アジア市場を見据え、台湾に進出しており、先行きの成長力を支援する要素である。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | 株式評論家の視点
2013年03月30日

【株式評論家の視点】新生日銀がスタート、引き続き為替を注視しながら底堅い展開が続く

<相場展望>(4月1日〜5日)

株式評論家の視点 3月第3週(18−22日)の週末3月29日の相場は、表面的には61円高となったが、グッドフライデー休暇を前に外国人の売買が細り閑散相場に終始、改めて今の相場が外国人投資家主導で動いていることを印象付けた。その外国人投資家は3月第3週に19週ぶりに918億円の売り越しに転じた。これが日経平均が3月21日高値1万2650円でピークを打ち、調整に入っている要因だろう。

 外国人買いを誘発している為替相場も、3月12日の96円71銭をピークに調整機運を強めている。いよいよ黒田総裁率いる新生日銀がスタートする。4月3、4日の日銀金融政策決定会合では国債の大量購入、株価指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J−REIT)などリスク資産の購入が打ち出される模様。

 いったん材料出尽くしによる円買いが進む可能性も考えられるが、これまで円安は押し目を作らず動いてきた。だから、ぼつぼつ円安は一服局面との見方もあるが、押し目のない円安は先駆した投資家の利食い売りを吸収する勢力が存在することを示している。大勢的な円安のトレンドが崩れるとは考えにくい。

 4月1日の日銀短観では改善が示される見通しにある。3月27日の配当落ち日は約」90円の落ち分が、即日埋めとなった。即日埋めはその年の相場が上昇することを示している。基本的な強さを持続しながら、4月第1週は利食い売りを吸収しつつ、次の展開を期待した底堅い動きが続きそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:10 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】シグマ光機は5月の配当取りで、利回り3%台後半、5月ドイツ光学技術展も注目

<この銘柄ここに注目>

株式評論家の視点 レーザ用要素部品で国内業界のリーディング・カンパニーであるシグマ光機<7713>(JQS)は、5月期末を意識し堅調展開が期待される。

 足元の業績、光学素子要素部品など要素部品事業は海外メーカーとのコスト競争が響き低調、光学システム製品事業も国内企業の新規設備投資、研究開発投資の慎重な動きが響き低調で、13年5月期売上高65億9000万円(前期比5.2%減)、営業利益3億8000万円(同11.2%減)、経常利益4億7000万円(同16.5%減)、純利益は2億4000万円(同12.1%減)を見込んでいるが、14年5月期は増収増益と上向くと観測されている。

 5月にドイツで開催される国際光学技術・部品・システム・アプリケーション専門見本市への出展やバイオ業界向けの自動位置決め装置や医療分野、通信分野向けの光学素子製品に対する期待感がある。PBR0.58倍と割り負け、年間配当は30円(期末15円、11月中間期15円)を予定し、配当利回り3.77%と利回り妙味が増す。

 株価は、700円割れで下値を固めた感があり、4月5日に予定される13年5月期第3四半期決算後も5月配当権利取りを意識し押し目買い優位に底堅い動きが続くと予想される。昨年5月高値864円抜けとなれば、中長期では4ケタ大台を目指す可能性はあるだろう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:01 | 株式評論家の視点
2013年03月29日

【株式評論家の視点】ダルトンは中期計画の成長性を取り込む相場へ、投資指標は割安が顕著

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ダルトン<7432>(JQS)が出直りのタイミングにさしかかってきた。同社は環境汚染防止のための高性能の排水処理機、細菌や微生物を扱う精密実験で各種汚染を防止するバイオハザード対策設備、そして小・中・高等学校の理科実験台や調理実習台といった教育施設用設備などの研究施設部門を抱えていることで、復興関連株としての視点から1月8日に237円の高値を示現した。

 ただ、復興関連株の中では傍流と言うことで人気は長続きせず、そこから整理局面入り。その後2月15日の141円で底打ちを完了、1月高値からもうすぐ3ヶ月を通過することで、値幅に続いて日柄面でも整理終了のニュアンスが強くなってきた。

 今2013年9月期は営業利益6億100万円と、前期比44.3%の大幅増益が見込まれている。それにも関わらずPERは8.2倍に過ぎないし、PBRは0.6倍の低水準。今後の本格的な訂正高はタイミング待ちと言える。

 同社は2019年に創業80周年を迎える。2010年のイトーキ<7972>(東1)との資本・業務提携、その後の提携強化を第二の創業と位置づけ、創業80周年のあるべき姿をプランニングした中期経営計画を策定した。

 コアである研究施設機器分野の利益率向上、安定成長とサブ事業である粉体機械分野の売上高拡大がその骨子。粉体機械分野は大手製薬会社や自動車メーカーをはじめ、さまざまな産業に供給しているが、今後は医薬製薬、食品飲料の業界をグループの重点市場として販売を強化する。

 中間地点の2015年9月期に営業利益8億7000万円(今期予想6億1000万円)、そして2019年9月期に営業利益20億円を目指す。中期プランを評価する形で株価も飛躍を目指していくことになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:02 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】オルトプラスは今期から本格的な上げ潮期を迎える、底打ち反転も近い

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 オルトプラス<3672>(東マ)は短期で調整を切り上げ、切り返し相場に転じることが予想される。3月14日にマザーズへ新規上場されたが、当日は買い物殺到で初値はお預け。翌15日に公開価格1500円に対し4015円で初値をつけた。その後5月18日には5250円まで買い進まれる場面もあった。

 これだけフィーバーすれば利益確定の売りが膨らむのも当然の流れだ。ただ、値動き的には3月25日の安値3230円を下回らずに推移しており、値ごろ面では底打ちムードが台頭しつつあるようだ。

 同社はソーシャルゲームの開発・運営を行っている。今2013年9月期の第1四半期は営業利益2億7800万円(前年同期との比較なし)を確保した。前期の営業利益が1億7400万円の実績だったので、既に前期通期を上回っているペースだ。

 主なタイトルには、会社を設立した2010年に提供を開始した競馬シミュレーションゲーム「ダービーズキングの伝説」や、2011年10月に提供を開始したカード対戦ゲームの「バハムートブレイブ」などがある。業績推移を見ても、営業利益は2010年9月期の1400万円の損失から2011年9月期1億200万円、2012年9月期1億7400万円、そして今9月期は9億700万円にジャンプアップする。つまり、業績が本当に上げ潮に乗り始めたのは今期からである。人気タイトルを相次いで提供していることで、アナリスト筋は来期もジャンプアップした今期を大きく上回るものと見ている。

 株価は今期の大幅増益を評価してきたが、今後は次第に来期以降をもにらんだ展開に踏み込んでいく可能性が強い。アナリスト筋は来期の1株当たり利益は200円程度を予想しており、これでいくと株価は割安ということになる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | 株式評論家の視点
2013年03月28日

【株式評論家の視点】フランスベッドホールディングスはインテリアが黒字化、事業融合が結実

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 フランスベッドホールディングス<7840>(東1)は揺るぎない株価上昇路線を歩んでいる。今2013年3月期の第3四半期累計決算は営業利益が14億4400万円と、前年同期比29.3%の増益を達成。今3月期通期でも営業利益23億2000万円と、前期比42.7%の増益が見込まれている。

 こうした好業績が株価を押し上げていく源泉である。成長事業であるメディカルサービス事業では、介護関連レンタルや病院・施設物件取引へ経営資源を投下するなか、営業拠点を新設するとともに、営業員をシフトして研修による戦力化を進め、営業力の強化を図っている。さらに、海外調達の拡大により、自社製造商品や購入原材料などのコスト削減を図るとともに、生産・仕入・物流の効率化による原価低減と販管費の削減にも取組み、収益性の改善につなげている。

 さらに注目されるのがインテリア健康事業。家庭用高級ベッドのデザイン性と介護用ベッドの機能性を融合させたアクティブシニア向けの高品質な電動リクライニングベッド「グランマックス」シリーズや、リニューアルした「ニューライフトリートメントマットレス」などの、付加価値の高い商品を新たに投入し、販売促進に努めている。その結果今期の当部門の収益は前期の4700万円の営業損失が、今期は営業利益3億7000万円と黒字転換する見通し。

 メディカルサービス事業とインテリア健康事業の融合を更に推し進め、その融合効果を最大化することが、持続的成長と企業価値の最大化につなるという、同社の経営方針が実現することになる。来期についても続伸が有力。当然ながら株価の評価も大きく前進の方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】昭和電工はHDの成長回帰を評価する相場へ、今期も増額が有力

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 昭和電工<4004>(東1)が戻り態勢に入ってきた。証券会社がエレクトロニクス以外の部門の業績回復が顕著で、2013年12月期の会社計画は保守的と分析。レーティング最上位を継続、目標株価を200円から240円へ引き上げたことを受け、見直し人気が高まってきている。

 スマートフォン、タブレットPCの普及、新興国の成長鈍化の影響を受け主需要先のPCが低迷、今期のハードディスク(HD)の販売台数は前期並みの5億9000万台の水準にとどまる見込み。しかし、昨年に世界最高容量の製品を量産したのに続き、今期上期にはさらに能力アップした新製品を投入する。2014年以降はクラウド化の進展によるサーバー需要の拡大、世界経済の回復等も見込まれるため、HDの出荷は今期の5億9000万台から来期6億2000万台、来々期6億5000万台、2016年度には6億8000万台が見込まれている。成長回帰の方向性が注目される。

 今期はHDの停滞でエレクトロニクス部門が減益となるが、石油化学、化学品など他の各部門は数量増や円安の効果で前期落ち込んだ収益が回復する。HDの回復が加わる来期以降に収益アップが鮮明化するものと思われる。

 今2013年12月期は会社側見通しの営業利益350億円は、370億円(前期281億円)に増額が有力で、来期は430億円へ大幅続伸する見通し。来期の1株当たり利益は今期の10円から13円にアップ。株価の割負け感が強まりつつある。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | 株式評論家の視点
2013年03月27日

【株式評論家の視点】ディジタルメディアプロフェッショナルはグラフィックスの展開力を評価、株価に調整一巡感

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ディジタルメディアプロフェッショナル<3652>(東マ)は、反転相場をうかがう動きに入っている。1月21日の高値945円からの調整に一巡感が台頭しつつあるところに、今2013年3月期の業績下方修正が表面化、整理が促進されている。

 3月13日に今3月期の業績について、営業利益が1億1000万円の黒字から1億4000万円の損失へ見通しが変更になった。IPコアライセンス事業において、一部の顧客に時間を要する案件が発生したことによる。

 同社は半導体に搭載する画像処理技術に強みを持ち、精細な画像を描写するために必要なLSIの回路情報のうち単一機能でまとめられたグラフィックスIPコアを開発し、主にゲーム機器、アミューズメント機器、モバイル通信機器、自動車、家電製品関連の企業にライセンスを供与している。

 現在、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器向けが好調を維持しているが、今後とも各種デジタル機器へのグラフィックス機能の搭載が進むものと見られている。

 今年の1月16日に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募した平成24年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に同社の提案が採択され、助成金の交付が決定した。同社の技術力の高さを如実に示している。グラフィックスIPコアの成長を取り込んでいく資質を備えていると言える。

 そうした成長性を備えた上で、PBR0.6倍に止まっている株価は割安感が強い。今のところ、株価は足元の低調を反映しており、来期の業績好転が見えるようだと、株価は一気の反転相場に転換するものと思われる。(株式評論家・隆盛)

>>ディジタルメディアプロフェッショナルのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】関東電化工業は来期のV字型回復を予見する相場へ、出来高も急増傾向

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 関東電化工業<4047>(東1)がストライドを伸ばす局面に入ってきた。2月26日には277円と、昨年の7月以来の水準に進んできたが、最近の出来高はここ数年来なかったほどの盛り上がりを見せており、人気が本格化しつつあると受け止められる。

 22日に証券会社がレーティングを最上位に引き上げ、目標株価を310円の高位に置いたため、個人投資家の見直し買いに拍車がかかってきている。もともと個人投資家の間にはファンが多い銘柄で、チャートの好転と相まって今後、個人投資家の参入が加速する方向が予想される。

 同社の特色は世界トップクラスのフッ素ガス製造能力を保有すること。半導体業界向けに数多くのフッ素系特殊ガス、並びにこれらのガスの除害装置を提供しているほか、変電設備に使われる絶縁ガス六フッ化硫黄や、光ファイバー向けの四フッ化ケイ素等、半導体製造用の素材以外にもフッ素系特殊ガス製品を販売している。

 また、か性ソーダ、塩素、水素およびこれらを利用した無機・有機製品では、紙・パルプ、石鹸や洗剤、アルミナ、各種化学薬品の製造や水処理などに使われる、か性ソーダ。塩酸も、食品、電気機器、化学薬品の製造等産業用基礎原料としてさまざまな用途に使われている。ユーザー層が幅広いため、景気が好転する時、収益は一気にアップする。

 今2013年3月期の第3四半期累計の営業利益は6億9500万円の損失と、前年同期の4億3900万円の黒字から悪化した。主力の精密化学品事業の収益悪が響いた。今3月期については営業利益8億円の損失という従来の見通しを据え置いている。中間期の実績は営業赤字9億円だったので、第3四半期は単独では、営業黒字3億円(前年同期は7400万円の赤字)に浮上している。今回の据え置きで第4四半期のみでは営業赤字1億円(前年同期は5億円の赤字)と再び落ち込むと試算している。

 ただ、会社側では収益性の改善で営業利益は順調に回復基調に入ったとしている模様。今期の増額、来期の増益が有力で、アナリスト筋は来期の営業利益について14億円と文字通りのX字型の回復を想定している。株価はここらあたりを織り込み始めたようだ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | 株式評論家の視点
2013年03月26日

【株式評論家の視点】丸井グループはカード事業の積極的な展開による新たな成長力を評価

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 丸井グループ<8252>(東1)の上昇力が衰えない。株価上昇を背景とするデパート株の活況、消費者金融株の人気再燃などきっかけになっているが、それよりは同社の業容変革を背景とした中期的な成長が前向きな評価を集めていると言えるだろう。

 ポイントはカード事業の成長戦略。貸金業法改正による総量規制の影響などによりキャッシング収益は低下しているが、ショッピングの収入がキャッシング収入を上回り、2006年のエポスカード発行開始後、ようやく収益構造の転換が実現した。

 2011年夏から開始した新たな入会特典、提携カード戦略の推進、自動車教習所斡旋と連動したカード発行などにより、「エポスカード」の会員獲得に弾みが付き、最近も入会特典「2000円クーポン」の効果に加え、提携カードなど丸井店舗外での発行が順調に拡大。今2013年第3四半期現在でカードの利用客数は292万人(前年同期比同9%増)となり、過去最高を更新している。

 そうした新規会員獲得が順調なうえ、メインカード化(「エポスカード」をメインカードとして利用して貰うこと)も進捗。外部加盟店でのショッピング取扱高が大きく伸長し、リボ・分割払いの利用も好調

 今2013年3月期の第3四半期累計の決算は、純利益が52億円と、前年同期の236億円の損失から様変わりの好転となった。通期の純利益も110億円と前期比109%増が見込まれ、これが来期、来々期と続伸する見通しにある。そうした中期的な成長を織り込んでいる分相場の腰は強く、株価の到達点もかなり先になりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | 株式評論家の視点
2013年03月25日

【株式評論家の視点】オイシックスは食の安全への意識の高まりを背景に、会員数が拡大中

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 オイシックス<3182>(東マ)は利益確定の売りを吸収する局面を迎えているが、そうした売りが一巡の後は、再び高い評価を獲得するものと思われる。同社は3月13日に東証マザーズに新規上場したが、市場デビュー初日は買い物が殺到し、売買は不成立。翌14日についた初値は公開価格1200円の3.1倍にあたる3700円。14日にはさらに4400円の高値まで買い進まれた。これだけ爆発的な人気を集めれば、公募増資に応募した投資家が利食い売りに動くのも当然で、定石どおりの一呼吸と言える。

 同社のビジネスモデルは、環境・健康志向の顧客が増加する中で、有機栽培・特別栽培等による青果や安全性を吟味した加工食品などをEC(電子商取引)を活用して、多くの顧客に提供すること。農家とネットを繋げた業界の革命児とも言える存在である。

 福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染問題を受け、食品の安心・安全に関する消費者の意識が高まっている。一方、EC業界も大手EC事業者や大手流通企業が相次ぎネットスーパー事業強化の方針を表明するなど、食品ECの将来性に注目が集まっている。

 同社の特徴は会員の定期購読による積み上げ型の収益構造。それに、独自のECに特化した配送センターによるローコストオペレーション、同業他社との差別化を可能にする商品開発力・調達力などがアピールポイントである。定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員の数は2011年3月期の4万8803人から、今2013年3月期第3四半期末には7万4640人まで増加してきている。今回の東証マザーズ市場上場により、消費者の認知度がアップしており、新規上場が会員数の増加につながりそう。

 今2013年3月期の業績は営業利益6億6100万円と前期比14.2%の好業績が見込まれている。食への安全性に対する関心の高まりを背景に、有機野菜のマーケットは拡大中、今期の勢いを持って来期に突入していくことになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】セブン銀行は海外展開の拡大を評価した外国人投資家の買いが活発化

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 セブン銀行<8410>(東1)の上げに迫力が出てきた。メガバンク、あるいは消費者金融株が活発な訂正高を行う中、取り残されていた同社に出遅れ買いの動きが活発化してきている。

 ここへきて外国人の買いが膨らんできている模様。2012年10月6日付で米国の大手ATM運営会社のFCTI社を買収した。これは、今後、米国7‐ElevenのATM運営を手掛けるのに備えた動きと見られている。海外子会社セブン-イレブンの海外店舗は米国の約8000店を筆頭に、合計で3万5000店弱(2012年末)に達しており、海外でのATM事業の拡大は同社の業績拡大へのスプリングボードになりそう。ここ急増している外国人の買いは、そうした同社の新たな成長性を評価したものと推定されている。従って今後なお大量の株式を購入する方向予想され、株価も従来の認識を超えた新たなステージに発展していくものと思われる。

 一方、国内でもセブン-イレブン・ジャパンは2013年2月期の新規出店数は、過去最高だった2012年2月期の1200店を上回る1350店となった模様だが、2014年3月期はさらなる出店増に進むものと見られている。従って国内ATM事業も順調に推移する見通し。

 2010年1月からスタートしたローン事業は、2012年12月末のローン残高が約30億円に達した。海外送金サービスも第3四半期3カ月の送金件数が5万6800件と、第2四半期の4万2600件から順調に伸び、新規2事業も順調な発展を遂げている。今2013年3月期は純利益が187億円(前期単独172億円)と好調が見込まれているが、これは増額が有力で、来期は212億円と、収益上昇が鮮明化するとの見方が強まっている。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | 株式評論家の視点
2013年03月23日

【株式評論家の視点】27日の配当落ち日の動向が焦点、新営業年度入への期待感強い

【今週の相場見通し】(3月25〜29日)

株式評論家の視点 3月第3週(18〜22日)の週は、週初18日に日経平均は340円の大幅安で始まり、週半ばの戻りを挟んで、週末22日も297円安へ売り直され、波乱の週となった。

 キプロス問題をきっかけに為替市場で円高傾向が強まったことが背景。キプロスの与党幹部が、欧州連合(EU)が定めた枠組みで、支援に関する解決策を取りまとめできそうとの認識を示したことで、22日のニューヨーク株式は1万4512ドルドルと、前日比90ドル高。つれてシカゴ日経平均先物も1万2490円へ買い上げられ、22日の大証の終値1万2320円を大きく上回って帰ってくる。

 3月第3週は、結局為替の動きに連動したもので、3月第4週(25〜29日)も為替注視の展開が続きそう。円相場はアベノミクスの直前、昨年11月13日の79円台から3月12日の96円台まで一気に駆け上がってきた。そうした急騰ゆえに、円安バブル崩壊への懸念の声が引きもきらない。今回の円安トレンドでは、ドル円相場に押し目はほとんどなかった。これは先駆した投資家の利食い売りを吸収する勢力が存在することを示しており、大勢的な波動が転換したことを如実に示している。黒田東彦新総裁下で日銀の金融緩和が本格始動する方向にあり、円安の推進力を遮る要因は見当たらない。

 3月第2週(3月11日─3月15日)の投資主体別売買内容調査では、海外投資家が4574億円買い越しと、18週連続で買い越した。ソニーが3月21日に1735円の高値を示現したが、足元では海外の長期資金が、出遅れている主力銘柄を丹念に拾っているようだ。

 3月第4週は3月27日の配当・権利落ち動向が最大の焦点。日経平均の配当落ち分は70─80円程度とみられているが、権利落ち日に配当落ち分を埋めた場合は、先行きの株価上昇につながるケースが多い。今回は新営業年度入りへの期待感が強く、短期の配当埋めが見られそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:10 | 株式評論家の視点
2013年03月22日

【株式評論家の視点】ショーボンドホールディングスは公共投資の質的転換のメリット大きい

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ショーボンドホールディングス<1414>(東1)が復活の勢いを見せてきた。相場は順調な循環物色が続いており、高値から一呼吸入れていた復興関連株も人気化のタイミングに入ってきたとの見方が台頭、収益的な裏づけを持つ同社が値幅面でのリード役を演じるとの見方が強まり、出来高が顕著な膨らみを見せてきた。

 1月16日に高値3630円を示現、以後整理に入っていたが、2月15日の3065円で底入れを確認した。高値から16%下げの水準から反転に入ってきたもので、整理に入っていた復興関連株の中でも、値もちの良さを見せつけていた。

 同社は劣化した橋梁やトンネル、高速道路の橋脚などのコンクリート構造物の補修・補強工事を行う、コンクリートの総合メンテナンス企業。昨年12月におきた中央自動車道・笹子トンネルでの天井板落下事故を受け、政府の公共投資の方針が新設一辺倒から安全と質の維持に転換したことが、同社を評価する最大のキーポイントである。

 首都高速道路会社の調査では首都高速道路について、総延長約301キロのうち40年を超える構造物が約3割、30年以上が約5割を占めている。高速道路は一般道に比べ、橋梁やトンネル等の構造物が多く、その比率は首都高速や阪神高速では9割に達し、同社には長期にわたりフォローの風が吹く。

 今2013年6月期は営業利益77億円と前期比18%増が見込まれている。1月高値3630円クリアーからのダイナミックなもみ合い放れに照準が合わされそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ヒーハイスト精工はTHKの新展開入りに触発され訂正高本番入りへ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ヒーハイスト精工<6433>(JQS)の出遅れ訂正高の動きにスィッチが入ってきた。前2012年3月期においてTHK<6481>(東1)への売上げが全体の69.5%を占めており、増額を契機にTHKが新展開に踏み出し、同社への見直し人気拡大につながっている。THKについてはアナリストのレーティング最上位継続、目標価格引き上げが相次いでおり、それはまたヒーハイスト精工の先行きの見通しが明るいことにつながっている。

 同社は創業以来、一貫して直線運動機構を手掛け独自の地位を築いている。その主力の直動機器は国内需要が不振なほか、海外経済の減速を受け産業用機械向けの受注も伸び悩んでいる。そのため、今2013年3月期は営業利益5800万円の損失(前期単独3400万円の損失)とやや低調な見通し。

 しかし、スマートフォンやタブレット端末向けなどの電子部品業界向け、あるいは新興国中心に需要増が続く産業用機械などへの売上げを伸ばし、中国販売子会社の本格的な販路拡大も寄与してくる。そのため、来2014年3月期は黒字転換の可能性も強くなってきたようだ。PBRは0.3倍と強烈に割安な水準にとどまっている訂正高は、着実にかつロングランで展開される可能性が強い。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:05 | 株式評論家の視点
2013年03月21日

【株式評論家の視点】第一商品は金相場急騰が強力な追い風、円安トレンドが先高感を増幅

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 第一商品<8746>(JQS)の追い風が強力だ。アベノミクスの影響を受けた円安をテコに、金の価格が上昇している。今年2月4日には、東京工業品取引所(2月12日から東京商品取引所に変更)の金先物価格は1982年の取引開始来、初めて1グラム5000円を突破し、5081円の最高値を示現した。

 アベノミクス相場が始まる前、昨年11月6日には4330円の安値水準にあえいでいただけにその環境は様変わり。現在のドル建て金相場を基準にすると、為替が1円円安に振れると約50円上昇する。その為替相場は一時一ドル94円台にレートバックしたが、ここへ来て再び96円台に入るなど、円安トレンドが続いている。市場筋では1ドル=100円台乗せが有力との声が強く、金相場の先高感を醸成する大きなポイントである。

 同社はテレビCMによる知名度の向上を図るマーケティング戦略とともに、横浜支店、福岡支店、仙台支店などの店舗のリニューアルを進めており、金相場上昇の恩恵を着実に収益アップに反映する態勢が整っている。

今2013年3月期は営業利益32億1000万円と前期比148%の大幅増が予想されている。同社の営業利益のピークは2006年3月期の46億1700万円。当時の金相場はまだ2000円台。今回の金相場の大幅上昇は顧客の増加に結びつく方向が予想され、来期にはピーク利益更新の可能性も考えられそう。一時的な円高で調整を入れていた金相場は、3月日の4683円をボトムに反転、高値奪回へ動き出してきた。株価も再度の新展開入りを狙うことが予想される。(株式評論家・隆盛)

>>第一商品のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:28 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】東京急行電鉄は相互乗り入れ、渋谷再開発など、上昇スケール大きい

株式評論家の視点 東京急行電鉄<9005>(東1)がゆるぎない上昇波動を描いている。2月15日の499円を起点に上昇相場を鮮明にしてきたが、途中全体相場が波乱に見舞われても、それを押し返してしまう強さを見せ付けている。

 東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転が3月16日から始まった。副都心線は西武池袋線、東武東上線とそれぞれ相互乗り入れ済み。埼玉県西南部から都内の池袋、渋谷経由で横浜方面まで乗り換えなしで結ぶ首都圏の新たな鉄道ネットワークが完成する。会社側の試算では副都心線の利用者数は1日当たり33万人から44万人に増えると見られ、新たな顧客層を獲得できる見込み。

 そうした輸送人員の増加を渋谷で吸収するための再開発も加速する。その嚆矢となったのが今年4月に開業した複合施設「渋谷ヒカリエ」。年間目標来館客数1400万人を昨年12月4日にクリアーし、既に渋谷のシンボルになっている。東横線の渋谷駅地下化に伴い、今後は地上部分の跡地にオフィスや店舗、ホテルが入る地上33階建てのビルが17年度にオープンするほか、再開発ビルが5棟次々と誕生する計画にある。今回の再開発は渋谷エリア始まって以来となる大再開発で、渋谷が文化の発信拠点として大きくアピールしていくものと見られている。

 電鉄株は沿線の土地開発を行っていることから過去には含み資産株として評価されてきたが、今回は。都心の渋谷再開発で所有する土地が膨大な含みを積み上げるという、新たな角度で評価されている。先行投資負担が一巡する「渋谷ヒカリエ」の収益寄与により、来2013年3月期以降業績向上が鮮明化する見通しにある。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:10 | 株式評論家の視点
2013年03月19日

【株式評論家の視点】三井松島産業は石炭火力発電所の推進に期待、円安メリット大きい

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 三井松島産業<1518>(東1)が急出直りに転じてきた。政府が石炭火力発電の新増設の推進にかじを切ると報じられたことを受け、買いの手が一気に上値に向かった。原発事故後の天然ガスの輸入急増が電気料金の上昇を招いたことから、燃料単価の安い石炭を利用することで国民負担を抑制する方向という。

 ただ、18日の足取りは高寄り後伸び悩む展開で、結局長い上ヒゲを残す陰線での引けとなった。人気的には短期での終息となってしまったが、材料としてはロングランで評価されていくものと思われる。

 今2013年3月期は営業利益37億円と、前期比41%の大幅減益が見込まれている。世界の石炭需給の緩和による石炭価格の下落及び販売数量の減少によるもの。ただ、海運株の上昇に見られるように、今後の世界経済回復への期待感が強まるとともに、為替もドル、豪ドルに対する円高が大きく緩和されており、先行きの見通しが開けてきた。波乱も一時的なものにとどまることが予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:39 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】新日本製鐵は昨年来製品価格の引き上げが相次ぐ、中期計画にも注目

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 新日鐵住金<5401>(東1)はここ出来高面で大きな盛り上がりを見せつつあり、出直り相場入りのニュアンスを強くしてきた。18日は全体相場の下落につれ安したが、証券会社のレーティングは最上位継続が相次ぐなど評価は高く、目標値340円の強気の見方も出ている。需給面ではここ個人投資家の買いが急速に膨らんできている。

 鋼材市況の低迷で、今2013年3月期は経常利益600億円(前期の新日鐵1430億円)と大幅減益が見込まれている。こうした先行きの見通しが流動的な状況で、中期計画が明らかになった。主力製鉄所の君津製鉄所(千葉県君津市)で、高炉1基を休止する方向で最終調整に入ったほか、合併に伴う合理化で年2000億円の収益改善を目指している。

 足元でも昨年来製品価格の引き上げが相次いでおり、合理化の進展とあいまって、来2014年3月期以降は増益路線入りが有力になっている。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37 | 株式評論家の視点