スマートフォン解析
[株式評論家の視点]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (10/25)【株式評論家の視点】CRI・ミドルウェアは中国向けが業績に貢献、下押し目買い妙味膨らむ
記事一覧 (10/24)【株式評論家の視点】ユーザベースは需給重視でIPO人気が続く可能性も
記事一覧 (10/21)【株式評論家の視点】トレンダーズは大幅業績回復見通し、保ち合い上放れを期待
記事一覧 (10/20)【株式評論家の視点】マーキュリアは営業2ケタ増益見通しで割安感
記事一覧 (10/19)【株式評論家の視点】KHネオケムは押し目買い妙味膨らみ、営業2ケタ増益見通しで割安感
記事一覧 (10/18)【株式評論家の視点】キャピタル・アセット・プランニングは押し目注目、保険会社などへの豊富な導入実績
記事一覧 (10/17)【株式評論家の視点】D.A.コンソーシアムHDは直近の業績好調、決算発表前に下値を固めるか注目
記事一覧 (10/14)【株式評論家の視点】西日本フィナンシャルHDは11月上旬に第2四半期決算を発表、野村が投資判断を新規「BUY」
記事一覧 (10/13)【株式評論家の視点】G−FACTORYは飲食店アメリカ進出セミナー開催、押し目買い妙味膨らむ
記事一覧 (10/12)【株式評論家の視点】シンクロ・フードは高値波乱の展開、下押す場面に買い妙味
記事一覧 (10/11)【株式評論家の視点】シルバーエッグ・テクノロジーが公開価格の5倍と上昇、目先は乱高下の展開を予想
記事一覧 (10/07)【株式評論家の視点】チェンジは公開価格の6倍と上昇、目先は需給重視の展開へ
記事一覧 (10/06)【株式評論家の視点】バリューデザインは目先の売り一巡感、リバウンド狙いで買い妙味
記事一覧 (10/05)【株式評論家の視点】ノムラシステムコーポレーションは信用力の高まりで受注獲得期待が膨らむ
記事一覧 (10/04)【株式評論家の視点】串カツ田中は需給面の良好なIPO、出店拡大で高い成長続く
記事一覧 (10/03)【株式評論家の視点】カナミックネットワークは来期2ケタ増収増益観測、押し目買い妙味膨らむ
記事一覧 (09/30)【株式評論家の視点】デジタルアイデンティティは遠隔診療用チャットアプリなどに期待、買い直される展開へ
記事一覧 (09/29)【株式評論家の視点】ベイカレント・コンサルティングは海外プロジェクト増加、突っ込み買い妙味膨らむ
記事一覧 (09/28)【株式評論家の視点】ダイユー・リックホールディングスは中長期的な視点で注目
記事一覧 (09/27)【株式評論家の視点】デファクトスタンダードの押し目はリバウンド狙いで買い妙味
2016年10月25日

【株式評論家の視点】CRI・ミドルウェアは中国向けが業績に貢献、下押し目買い妙味膨らむ

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)社は、音声と映像のミドルウェアを開発・許諾販売を行っている。ミドルウェア製品ブランド「CRIWARE(シーアールアイウェア)」でアプリケーションソフトの開発や横展開を容易にし、ゲーム分野(スマートフォンや家庭用ゲーム)や組込み分野(家電・業務用機器)、医療・ヘルスケア分野、新規分野(動画配信・動画広告など)で顧客ビジネスの拡大を支援している。

 同社では、ゲーム分野においては、市場拡大が期待されているVR(バーチャル・リアリティ)コンテンツの開発を支援するミドルウェア、またスマートフォンゲーム向けに触覚技術で世界をリードする米国イマージョンコーポレーションとの技術提携による触覚ミドルウェア「CRI HAPTIX(シーアールアイ ハプティクス)」の提供を開始している。組込み分野においては、遊技機用の次世代半導体向けミドルウェア開発に取り組むとともに、家電製品や業務用機器向けに高出力サウンドミドルウェアの受注獲得を進めている。新規事業では、画質の劣化無く動画データを1/2以下に圧縮可能なソリューション「CRI DietCoder(シーアールアイ ダイエットコーダー)」の提供を開始。動画配信や監視カメラ等、今後成長が見込まれる分野に向けての事業拡大を進めている。

 前2016年9月期第3四半期業績実績は、売上高が9億4500万円(前年同期比13.6%増)、営業利益が2億0600万円(同37.5%増)、経常利益が1億9400万円(同32.7%増)、純利益が1億2600万円(同43.6%増)に着地。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | 株式評論家の視点
2016年10月24日

【株式評論家の視点】ユーザベースは需給重視でIPO人気が続く可能性も

 ユーザベース<3966>(東マ)は10月21日に東京証券取引所マザーズに上場した。法人向けオンライン企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」の提供、ソーシャル機能も兼ね備えた経済ニュースプラットフォーム「NewsPicks」の提供を行っている。

 SPEEDAは、アジア発で、アジア情報を中心とする唯一のプラットフォームが強みとなっている。説明書の必要のない操作性にデータをそのまま編集・加工をできる機能性という「ユーザビリティ」。世界200か国以上、380万社以上の上場・未上場データ、550を超える独自分類の業界レポート、M&A情報を格納する企業・業界の「One Stopデータベース」。専門コンサルタントや業界アナリストにリサーチ・分析を依頼可能な「ハイタッチ・サポート」の組み合わせによって差別化を図っている。NewsPicksは、日本最大級149万人(2016年6月末時点)のビジネスコミュニティと高い企画・取材力を有す15人のジャーナリストによる独自のコンテンツ、高い技術力を有す20人の技術者による技術力が支え、3つの機能を掛け算する事で高い参入障壁を実現している。

 今2016年12月期第2四半期業績実績は、売上高が13億7800万円、営業利益が1億4500万円、経常利益が1億3200万円、純利益が1億1100万円に着地。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | 株式評論家の視点
2016年10月21日

【株式評論家の視点】トレンダーズは大幅業績回復見通し、保ち合い上放れを期待

 トレンダーズ<6069>(東マ)は、2000年の設立以来、マーケティング会社として累計1200社を超える幅広い業界の企業に、リサーチからプロモーションまであらゆる領域におけるマーケティングソリューションを開発・提供している。

 主に自社メディアを軸に効果的な情報拡散を図る「メディアマーケティング」、SNSのインフルエンサーを活用する「SNSマーケティング」、企業の外国人向けプロモーション・販促を支援する「インバウンド&アウトバウンドマーケティング」、SNSを使ってギフトを贈るECサービス「ソーシャルギフト(Anny)」の4つのサービスを事業展開している。
 
 今2017年3月期第2四半期業績予想は、売上高が8億8300万円(前年同期比37.1%増)、営業損益が1100万円の黒字(同3800万円の赤字)、経常損益が1000万円の黒字(同6400万円の赤字)、最終損益が1200万円の黒字(同1900万円の赤字)と黒字転換着地。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | 株式評論家の視点
2016年10月20日

【株式評論家の視点】マーキュリアは営業2ケタ増益見通しで割安感

 マーキュリアインベストメント<7190>(東2)は、10月17日に東京証券取引所第二部に上場した。クロスボーダー(国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること)をコンセプトとして、様々な投資戦略のもとファンド運用を行っている。投資運用事業の単一セグメントだが、主な収益源は国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業と自己資金の運用を行う自己投資事業の2つの事業となっている。

 ファンド運用事業では、投資事業組合等のファンドを組成し、国内外投資家から資金調達、投資対象の発掘、投資対象への投資実行、投資対象のモニタリング、投資対象の売却等による投資回収等の管理運営業務を行うことでファンドより定期的・継続的に発生する管理報酬を得ているほか、ファンドの投資家に対する分配実績に応じてファンドより不定期に発生する成功報酬を得ている。自己投資事業では、主に同社が管理運営を行うファンドに対して自己投資を実行し、ファンドからの持分利益を得ているほか、自己投資対象からの配当や自己投資対象の売却による売却収入を得ている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | 株式評論家の視点
2016年10月19日

【株式評論家の視点】KHネオケムは押し目買い妙味膨らみ、営業2ケタ増益見通しで割安感

 KHネオケム<4189>(東1)は、10月12日に東京証券取引所第一部に上場した。アルコール、エステル、ジオールのほか各種化学製品群をラインアップ。多彩な工業製品の原料・素材を提供し、広く産業基盤を支えている。基礎化学品事業、機能性材料事業、電子材料事業の3つの領域をコアとして事業を展開している。

 基礎化学品事業では、自動車や電機、住宅等の産業分野で使用される塗料等の原料である溶剤や可塑剤原料、樹脂原料等、用途分野は多岐にわたり、国内外の産業を支え、製品の多くが、トップクラスの国内シェアを有している。機能性材料事業では、エアコンや冷蔵庫のコンプレッサーに使用される冷凍機油原料や化粧品原料、水系塗料樹脂等を供給。電子材料事業では、半導体や液晶ディスプレイの製造工程で使用されるフォトレジストや洗浄剤などを供給している。

 今2016年12月期第2四半期業績は、売上高が393億1900万円、営業利益が42億9700万円、経常利益が42億9200万円、純利益が28億8400万円に着地。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:43 | 株式評論家の視点
2016年10月18日

【株式評論家の視点】キャピタル・アセット・プランニングは押し目注目、保険会社などへの豊富な導入実績

 キャピタル・アセット・プランニング<3965>(JQS)は、10月7日に東京証券取引所JASDAQに上場した。個人財産の最適な配分と次世代への不安無き移転を約束し、永代にわたるその御家族のファミリーミッションの実現をビジネスノウハウ、システムインフラの提供を通じて支援することを経営理念とし、1990年4月に創業し、金融フロントエンドシステムのパイオニアとして他社の追随を許さない独自の地位を築いている。創業以来一貫して生命保険会社を始めとした金融機関の業務を革新するシステムソリューションを提供し、順調に売上高を伸ばしている。

 同社が実現する生命保険会社の次世代の業務システムは、Web環境のなかで既存顧客情報を有効に活用し、顧客とのコミュニケーションを円滑にする。同システムは直販チャネルにおいて保険契約の設計から申込、さらには引受を自動化・効率化する革新的生命保険POSシステムであり、同システムの完成及び販売により、同社が目標とする生命保険ブティック型システムインテグレーターとしてのポジションを確立しつつある。

 前2016年9月期第3四半期業績は、売上高が27億5200万円、営業利益が8100万円、経常利益が7900万円、純利益が7400万円に着地。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:34 | 株式評論家の視点
2016年10月17日

【株式評論家の視点】D.A.コンソーシアムHDは直近の業績好調、決算発表前に下値を固めるか注目

 D.A.コンソーシアムホールディングス<6534>(東2)は、10月3日に共同株式移転の方法により、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社および株式会社アイレップの完全親会社として設立され、同日に同社の普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。インターネット広告市場の成長とともに、さまざまな広告商品や顧客のニーズに合わせ、事業領域を拡大してきたが、事業分野の壁を越えて市場の変化を先取りし、グローバルで通用するビジネスを展開することが一層求められており、グループの経営方針を決定するとともに、グループ全体を横断して活用できる共通の「武器」を先導してつくり、媒体社、広告会社、広告主、生活者に提供する価値を最大化を図る方針。

 メディアサービス事業では、インターネット広告に特化したメディアレップとして、広告枠の仕入・販売、プランニング、広告原稿の管理、レポート提出までトータルに支援している。DAS事業(Diversified Advertising Service)では、アドテクノロジーで、媒体社の広告収益・メディア価値の向上や、広告会社・広告主のROI(Retern On Investment)を最大化するさまざまなサービスを提供しているほか、コンテンツマーケティングで、広告主と生活者のエンゲージメントを高めるマーケティング戦略の支援をしている。また、中国、米国、東南アジアを中心に、グローバルにデジタル広告ビジネスを展開している。

 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の今2017年3月期業績予想は、売上高が1700億円(前期比17.3%増)、営業利益が51億円(同0.7%増)、経常利益が50億円(同0.5%増)、純利益が21億円(同3.6%増)を見込んでいるが、持株会社の業績予想については、改めて発表する予定。

 株式会社アイレップの前2016年9月期業績予想は、売上高が760〜770億円(前期比31.0〜32.7%増)、営業利益が16〜17億円(同124%〜138%)、純利益が9〜10億円(同182%〜213.3%)を見込んでいるが、持株会社の業績予想は、改めて発表する予定。

 株価は、10月3日に777円で寄付いた後、同日高値805円と買われた後、14日安値668円と調整している。11月上旬に予定される決算発表を見極めようと様子見気分が強まっているが、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の直近第1四半期営業利益は8億0300万円(前年同期比17.5%増)に着地、株式会社アイレップの直近第3四半期営業利益は14億2400万円(前年同期比3.9倍)着地と好調に推移しており、決算発表を前に下値を固めるか注目したい。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:21 | 株式評論家の視点
2016年10月14日

【株式評論家の視点】西日本フィナンシャルHDは11月上旬に第2四半期決算を発表、野村が投資判断を新規「BUY」

 西日本フィナンシャルHD<7189>(東1)は、株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が、10月3日、共同株式移転の方式により、3社の完全親会社となる「株式会社西日本フィナンシャルホールディングス」を設立し、東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場した。地域に根ざす総合金融グループとして、各社の特長・強みの発揮に向けてグループの連携を一層強化し、将来の様々な環境変化やリスクに適切且つ機動的に対応するため、新たなグループ経営管理態勢を構築し、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指す。銀行その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の業務を行う。

 グループ会社は、(株)西日本シティ銀行と(株)長崎銀行のほか、九州カード(株)、西日本シティTT証券(株)、(株)NCBリサーチ&コンサルティング、九州債権回収(株)、西日本信用保証(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・データNCB、Nishi−Nippon City Preferred Capital(Cayman)Limited。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | 株式評論家の視点
2016年10月13日

【株式評論家の視点】G−FACTORYは飲食店アメリカ進出セミナー開催、押し目買い妙味膨らむ

 G−FACTORY<3474>(東マ)は、9月30日に東京証券取引所マザーズに上場した。飲食店をはじめとした店舗型サービス業を展開する企業等が、出退店を行う際に必要となる経営サポート事業を行っているほか、飲食事業としてワンコイン(税込500円)のうな丼を主力商品とした鰻専門店「名代 宇奈とと」の運営を行っている。

 経営サポート事業では、店舗型サービス業の出退店支援事業を営んでおり、具体的には店舗の物件情報を提供する「物件情報サポート」、店舗の内装設備に係るリース事業である「内装設備サポート」、両サポートを合わせた「まるごとサポート」を行っている。フロー型収益体質からストック型収益体質に転換することで継続的な成長を図るため、同社グループが賃貸主となるリースの提案促進など、継続収益の獲得によるストック型の収益構造への転換や、顧客が出店費用を抑制できる居抜き店舗を中心とした店舗物件情報提供の強化による取り組みを継続している。飲食事業では、ワンコインの鰻専門店「名代 宇奈とと」を14店舗を運営。インバウンド需要の取り込みによる売上の増加を図るため、観光エリアに店舗を構える上野店や浅草店を中心に、店内装飾品等の変更や新メニュー開発に取り組むなどしている。

 今2016年12月期第2四半期業績実績は、売上高が12億8800万円、営業利益が2億6800万円、経常利益が2億6100万円、純利益が1億7700万円に着地。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:20 | 株式評論家の視点
2016年10月12日

【株式評論家の視点】シンクロ・フードは高値波乱の展開、下押す場面に買い妙味

 シンクロ・フード<3963>(東マ)は、9月29日に東京証券取引所マザーズに上場した。「飲食業界に関わる人々をつなぎ、幸せにしていきたい」という想いを社名に込め、2003年に創業。インターネットとテクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、食に関わる人々から必要とされるサービスを提供している。

 ユーザー(飲食店出店予定者・運営者・退店予定者)と、飲食店に関わる各事業者等を繋ぐ「飲食店.COM」を中心として、飲食店のライフサイクルにおけるすべてのフェーズにおいてWebサイトを運営し、飲食業支援のトータルサービスをプラットフォーム上で展開している。店舗運営業務上、定常的に必要となる「求人掲載・募集」、「食材仕入先探し」、「食材発注」等のサービスや、出店準備時や閉店・退店時に必要となる「店舗物件探し」、「厨房備品購入」、「内装デザイン・設計施行会社探し」等のサービス、及び、広告主に対する広告掲載やメールマガジン広告等のサービスを提供している。

 今2017年3月期第2四半期業績予想は、売上高が4億9000万円(前年同期比19.2%増)、営業利益が1億8000万円(同13.7%増)、経常利益が1億5600万円(同0.9%減)、純利益が1億0100万円(同6.3%減)を見込んでいる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | 株式評論家の視点
2016年10月11日

【株式評論家の視点】シルバーエッグ・テクノロジーが公開価格の5倍と上昇、目先は乱高下の展開を予想

 シルバーエッグ・テクノロジー<3961>(東マ)は、9月27日に東京証券取引所マザーズに上場した。日本で初めてのレコメンデーション技術を専門とする会社で、1998年にアメリカ人でテクノロジストのトーマス・フォーリーとアントレプレナー西村淳子によって設立。現在ではリアルタイムにビッグデータを解析できる高精度なレコメンデーション技術による様々なウェブサービスを提供している。

 「AI(人工知能)クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AI(人工知能)を用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供している。

 今2016年12月期第2四半期業績実績は、売上高が3億4200万円、営業利益が6000万円、経常利益が6000万円、純利益が3900万円に着地。

 通期業績予想は、売上高が7億4100万円(前期比23.7%増)、営業利益が1億1800万円(同58.3%増)、経常利益が1億1800万円(同58.2%増)、純利益が7500万円(同56.5%増)を見込んでいる。調達した資金は人材採用やサーバーの強化に充てる方針。


 株価は、上場2日目の9月28日に公開価格900円の2.91倍の2622円で初値をつけた後10月4日高値4620円と上昇。その後、モミ合っている。レコメンドのチューニングによって約130%の効果向上を実現したカクヤスや、実店舗、ネット通販を連携させたパーソナライズドに取り組むユナイテッドアローズなど導入実績があり、アジアや欧州への展開を検討しており、今後も高い成長が続くと期待される。公開価格の5倍と買い進まれたことから、目先は乱高下の展開も予想されるが、3800円どころが下値として意識された感もあり、短期的には突っ込み買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:09 | 株式評論家の視点
2016年10月07日

【株式評論家の視点】チェンジは公開価格の6倍と上昇、目先は需給重視の展開へ

 チェンジ<3962>(東マ)は、9月27日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、「Change People,Change Business,Change Japan」をミッションに掲げ、日本企業の変革を促す「NEW−IT トランスフォーメーション事業」を展開し、モビリティ、IoT ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの新しいIT技術を活かしたサービス、次世代のIT人材を育成する研修を提供している。

 NEW−ITトランスフォーメーション事業として、スマートデバイス向けモバイルアプリケーションの企画・設計・開発・運用、セキュリティ製品の選定・導入・保守、ビッグデータの解析・活用、NEW−IT人材を育成する研修の企画・開発・実施を行っているほか、当該事業の伸長を図り、大手SIer(システムインテグレーター)とNEW−ITの人材・組織の開発を通じて、NEW−ITサービスにおけるパートナー関係の構築を推進している。

 前2016年9月期第3四半期業績実績は、売上高が10億3700万円、営業利益が1億5300万円、経常利益が1億4400万円、純利益が9300万円に着地。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | 株式評論家の視点
2016年10月06日

【株式評論家の視点】バリューデザインは目先の売り一巡感、リバウンド狙いで買い妙味

 バリューデザイン<3960>(東マ)は、9月26日に東京証券取引所マザーズに上場した。「アジアNo.1のプロセッシングカンパニーを創る」を経営ビジョンに、サーバー管理型プリペイドカードシステムを提供。国内ハウスプリペイドカード事業でトップシェア。この7月26日をもって、10周年を迎え、6月末で国内・海外計500社、48,239店舗へサービスを展開している。

 バリューカードのサービスとして、国内最多の実績とノウハウを駆使し、導入企業様の目的・課題に合わせ、サービス設計、プロモーションプランを提案。国内外のカード工場との提携契約により、多種多様なデザインのカードを安価に提供。オペレーションマニュアル・Q&A集の提供をはじめ、店舗スタッフへの教育・研修をフォロー。顧客ニーズに合わせ、VPNや専用線、クレジットカードネットワークを使用したネットワーク接続を可能にするシステムサポート。資金決済法対応手順から、規約対応、会計運用を考慮した業務フローの構築。国内「ギフトカードモール」接続に対応しているほか、自社運営販売サイトと法人販売ルート等、戦略的な流通チャネルを提案している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36 | 株式評論家の視点
2016年10月05日

【株式評論家の視点】ノムラシステムコーポレーションは信用力の高まりで受注獲得期待が膨らむ

 ノムラシステムコーポレーション<3940>(JQS)は、9月16日に東京証券取引所JASDAQに上場した。1986年2月に設立され、主に企業のオープン化コンサルティング業務及び関連するソリューション提供業務を中心に事業展開している。ソフトウェア設計・制作請負中心の事業構造から、ERP導入におけるコンサルティング業務にその経営資源をシフトし、企業としての成長段階に入っている。

 ERPコンサルティングサービスでは、ERP導入コンサルティングが高い技術力と導入ノウハウだけでなく豊富な業務・実務知識により好評価を得ている。特にERPで世界最大手の独SAP社のERP導入については、延べ111名の同社のSAP社認定コンサルタントによって蓄積されたノウハウを十二分に活用しながらサービスを提供している。ネットワークコンサルティングサービスでは、同社のネットワークコンサルティングが、顧客の要望をベストな形で具現化していく高い技術力と豊富な知識、そして最適化を図っていくための運用までを一貫して対応していくワンストップサービスで、顧客の企業成長において重要な情報の資産価値を最大限に高める為のサポートを実現している。

 今16年12月期第2四半期業績実績は、売上高が11億8200万円、営業利益が1億6500万円、経常利益が1億6500万円、純利益が9900万円に着地。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | 株式評論家の視点
2016年10月04日

【株式評論家の視点】串カツ田中は需給面の良好なIPO、出店拡大で高い成長続く

 串カツ田中<3547>(東マ)は、9月14日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念のもと、店舗価値のさらなる向上を図るべく、引き続き成長のための施策を実施している。新規出店をベースとした売上・利益の成長性、「串カツ田中」フォーマットの優位、豊富な出店余地、ブランド品質を維持しながらのFC展開を特徴・強みとして事業を運営している。

 大阪伝統の味串カツや接客サービスへのこだわりで他社との差別化戦略を推進し、今2016年11月期の出店は直営店18店舗及びフランチャイズ店(FC店)20店舗を計画しているが、6月末現在において直営店10店舗、FC店15店舗を出店し、出店計画は順調に推移している。11月期末においては直営54店舗、FC店78店舗の合計132店舗体制を計画している。

 今16年11月期第2四半期業績実績は、売上高が18億2000万円、営業利益が1億3900万円、経常利益が1億8700万円、純利益が1億0700万円に着地。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | 株式評論家の視点
2016年10月03日

【株式評論家の視点】カナミックネットワークは来期2ケタ増収増益観測、押し目買い妙味膨らむ

 カナミックネットワーク<3939>(東マ)は、9月14日に東京証券取引所マザーズに上場した。「超高齢社会における地域包括ケアをクラウドで支える」という経営理念の基、医療・介護・健康情報等を法人・職種の枠を超えてリアルタイムに「情報共有」+「コミュニケーション」+「利活用」ができるICTプラットフォームを提供することで、患者・家族がより質の高い医療・介護サービスを受けられることを目指して事業を展開している。

 カナミッククラウドサービスでは、地方自治体や医師会及び介護サービス事業者向けの多職種間連携を可能とするクラウドサービスを、サービス毎に設定された単価をもとにして、月額課金で提供している。コンテンツサービスでは、ホームページ作成サービスと介護事業者向けインターネット広告サービスを行っており、インターネット広告サービスは月単位での広告実績に応じた課金形態をとっている。その他サービスでは、大口顧客向けカスタマイズ開発、また厚生労働省や総務省などのプロジェクト請負や地方創生事業におけるコンサルテーションなどカナミッククラウドサービスに付随する事業を行っている。

 前2016年9月期第3四半期業績実績は、売上高が8億5600万円、営業利益が2億1600万円、経常利益が2億1500万円、純利益が1億3800万円に着地。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | 株式評論家の視点
2016年09月30日

【株式評論家の視点】デジタルアイデンティティは遠隔診療用チャットアプリなどに期待、買い直される展開へ

 デジタルアイデンティティ<6533>(東マ)は、9月14日に東京証券取引所マザーズに上場した。デジタルマーケティング事業、ライフテクノロジー事業を運営している。デジタルマーケティング事業では、運用型広告、SEOコンサルティング、クリエイティブサービスをはじめとする、デジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供している。ライフテクノロジー事業では、ネイティブアプリの企画・開発・運営を行っている。

 今2017年2月期は、デジタルマーケティング事業において主力サービスである運用型広告の拡販に引き続き注力するとともに、ライフテクノロジー事業において、主力アプリであるチャットで話せる占いアプリ「ウラーラ」における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を継続的に推進している。また、収益拡大に向けた新たな取組みとして、オンラインチャット占いアプリの開発で培った技術を基盤とし、世の中のライフスタイルの変化に応じたサービスツールを開発・提供しており、足元では、動画通話機能を実装した遠隔診療用チャットアプリシステムの受託開発を開始している。

 今17年2月期第2四半期業績実績は、売上高が21億9700万円、営業利益が9100万円、経常利益が9000万円、純利益が5400万円に着地。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22 | 株式評論家の視点
2016年09月29日

【株式評論家の視点】ベイカレント・コンサルティングは海外プロジェクト増加、突っ込み買い妙味膨らむ

 ベイカレント・コンサルティング<6532>(東マ)は、9月2日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、日本発の総合ファームとして、政府や様々な業界の日本を代表する企業が抱えるあらゆる課題に対してアプローチし、成果を生み出すことで、クライアントが持続的に成長するための支援を行っている。1998年に日本で創業して以来、日本を取り巻く環境や、日本企業特有のビジネスカルチャーに則した形で、クライアントの真のパートナーとして、全社や事業の戦略策定から、オペレーションの改革・定着化やIT推進などの実行までを総合的にサポートしている。こうした高付加価値なコンサルティングサービスを継続的に提供するために、多様なフィールドで活躍できる人材の採用と育成にも注力している。

 主な支援業務は、戦略・業務コンサルティングでは、新事業戦略(提携支援含む)、海外戦略(現地パートナー開拓含む)、M&A戦略、デューデリジェンス・PMI、オペレーション改革、人材強化、コンプライアンスの推進。ITコンサルティングでは、IT戦略、ITデューデリジェンス/IT統合、ITコスト削減、Project Management Office(PMO)。SI(システムインテグレーション)では、システム企画/要件定義、アプリ設計・開発、インフラ設計・構築、データ移行計画策定・実施、運用設計・実行をワンストップで提供している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | 株式評論家の視点
2016年09月28日

【株式評論家の視点】ダイユー・リックホールディングスは中長期的な視点で注目

 ダイユー・リックホールディングス<3546>(東1)は、9月1日に株式会社ダイユーエイト、株式会社リックコーポレーションの2社の共同株式移転により設立された持株会社で、「快適で豊かな暮らしの創造」をスローガンに掲げ、顧客視点の店づくりを使命とし、常に顧客の声を取り入れた新しい価値を創造する商品提案や新しいサービスの創造に取組んでいる。グループ企業が一体となり商品提案と店舗開発を軸に、地域に密着した事業展開を推進して、企業ブランドの向上と継続的成長の礎を築く方針。

 共通する事業であるホームセンター事業に関し統合による商品調達のスケールメリットを活かし、仕入先との関係をより強化することで、安価で質の高い競争力のある商品の安定確保し、共同仕入・共同開発を行う。リックコーポレーションが展開するペット事業を統合・分社化することで、ショップブランドの確立を図り、全国展開を視野に入れた店舗展開・事業戦略によりペットショップ日本一を目指す。持株会社体制とすることで、更なる連携先・統合先を集め、M&Aの推進を図るほか、経営資源や情報、ノウハウの統合・共有化や人材交流などによって競争力の強化を図ることで、より強固な経営基盤を構築する。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | 株式評論家の視点
2016年09月27日

【株式評論家の視点】デファクトスタンダードの押し目はリバウンド狙いで買い妙味

 デファクトスタンダード<3545>(東マ)は27日、56円高の1611円まで上げて急反発している。8月31日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、非対面・非接触・路面店舗なしのインターネットを通じてリユース・ブランド及びファッションジャンル商品の買取・販売を行う「ネット専業リユース事業」及び買取に際して付随的に発生する一部商材の業者向け卸販売を行う「その他事業」を展開している。

 従来、リユース品としての平均流通価格が平均数万円台となる「ハイブランド」しか取り扱いが難しかったのに対し、同社は大規模オペレーションによるコストダウン等により、同価格が数千円台となる「セカンドブランド」にまで取扱対象を順次拡大させており、より幅広い買取ニーズをとらえることを目指している。

 2016年9月期第3四半期業績実績は、売上高が73億1000万円、営業利益が2億9600万円、経常利益が2億9600万円、純利益が1億9600万円に着地。4月にブランド品宅配買取サイト「ブランディア」のWEBサイトを全面リニューアルしたほか、新しいバージョンのテレビCMも放映したことで認知度向上により買取額が増加し、15年9月期営業利益の約1.5倍と高い成長を遂げている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:16 | 株式評論家の視点