[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (02/10)【株式評論家の視点】フリューはインターネット上のコンテンツ・メディアの運営、今3月期2ケタ増益、株主重視で配当前向き
記事一覧 (02/08)【株式評論家の視点】オープンドアは昨年12月に上場の総合旅行サイト運営、『トラベルコちゃん』は296万人
記事一覧 (02/04)【株式評論家の視点】ミズホメディーは昨年12月上場、免疫学的検査用試薬の大手、インフルエンザ検査薬が急増
記事一覧 (02/02)【株式評論家の視点】ツバキ・ナカシマは昨年12月16日に上場、15年12月期は営業利益34.1%増益へ
記事一覧 (01/29)【株式評論家の視点】ジェイテックは高次元の設計開発提供、今3月期営業益68%増益、株価底打ち感
記事一覧 (01/27)【株式評論家の視点】エスプールの今期は中期経営計画2期目、今期営業利益4.6倍、13期ぶり最高更新
記事一覧 (01/25)【株式評論家の視点】鉄人化計画は下値水準に到達でPER、利回りに割安感台頭、商圏特性の営業強化で収益向上
記事一覧 (01/21)【株式評論家の視点】テラはがん治療の樹状細胞ワクチンの契約医療機関38カ所、累計症例は9800に達する
記事一覧 (01/19)【株式評論家の視点】ソーバルは今2月期配当を7円増配の年38円へ、来期再増配の期待で割安感
記事一覧 (01/15)【株式評論家の視点】メタップスは昨年8月の上場、主力のアプリ広告市場は世界的成長、株価2600円中心のモミ合い
記事一覧 (01/13)【株式評論家の視点】モバイルファクトリーは位置情報連動型ゲームを強化、15年12月期好調見通し
記事一覧 (01/08)【株式評論家の視点】パートナーエージェントは婚活の有力企業、高い成婚率、今期営業益3倍
記事一覧 (01/06)【株式評論家の視点】ラクト・ジャパンは乳製品原料、食肉加工品の商社、国内屈指の調達力、低いPER
記事一覧 (01/04)【株式評論家の視点】データセクションはビッグデータ活用し不正投稿監視サービスや株価予測システムなど提供
記事一覧 (12/29)【株式評論家の視点】グリーンペプタイドはガン免疫治療薬開発のベンチャー、新規上場後5割調整で出直り体勢整う
記事一覧 (12/25)【株式評論家の視点】ネオジャパンは上場1カ月経過、15年11月期は2ケタ増益、株価は底打ち近い
記事一覧 (12/22)【株式評論家の視点】アクアラインは上場から4カ月、下値固まる、今2月期2ケタ増益、期末一括10円配当
記事一覧 (12/18)【株式評論家の視点】バルニバービは外食の未来創造を掲げ発展、今期37%営業増益、株価は出直りの構え
記事一覧 (12/16)【株式評論家の視点】ゆうちょ銀行は期末一括25円配当、大手証券が一斉に投資判断
記事一覧 (12/14)【株式評論家の視点】2007年誕生のかんぽ生命、日本一の生保を目指す、期末一括56円配当
2016年02月10日

【株式評論家の視点】フリューはインターネット上のコンテンツ・メディアの運営、今3月期2ケタ増益、株主重視で配当前向き

 フリュー<6238>(東1・100株)は、昨年12月18日に東京証券取引所市場第一部に上場。1997年の創業以来、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙(プリントシール機で撮影された画像データの印刷に使用される)の販売を中心とした「プリントシール事業」に始まり、プリントシール機で撮影した画像データの取得・閲覧サービスである"ピクトリンク"を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営等を行っている「コンテンツ・メディア事業」、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、クレーンゲーム用の景品(ぬいぐるみ、フィギュア等)や、コンビニ等向けの"みんなのくじ"の景品の企画・販売を中心とした「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」、家庭用ゲームソフトや、ソーシャルゲームの企画・販売を中心とした「ゲーム/アニメ事業」を展開している。

 今2016年3期・第2四半期業績実績は、売上高が122億8700万円、営業利益が22億3100万円、経常利益が22億5300万円、純利益が14億7800万円に着地。

 通期業績予想は、売上高が240億8200万円(前期比0.7%増)、営業利益が33億4300万円(同10.2%増)、経常利益が33億0800万円(同0.9%増)、純利益が21億6300万円(同13.3%増)を見込んでいる。株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識し配当を予定しているが、具体的な配当金については現時点では未定としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20 | 株式評論家の視点
2016年02月08日

【株式評論家の視点】オープンドアは昨年12月に上場の総合旅行サイト運営、『トラベルコちゃん』は296万人

 オープンドア<3926>(東マ)は、昨年12月17日に東京証券取引所マザーズに上場。日本語総合旅行情報サイト「トラベルコちゃん」及び外国語同サイト「Hotel Saurus」のメニュー及び取扱商品の質及び量の充実、ユーザビリティーの向上その他の施策によって、更なる業容拡大に向け取り組んでいる。

 主要サイトである「トラベルコちゃん」の月間ユニークユーザー(UU)については、昨年10月末現在296万人(前年同月比40.7%)で、これに伴い旅行会社等から収受する掲載料収入が概ね順調に推移している。また、「Hotel Saurus」においても、昨年4月に航空券予約機能を搭載し、また訪日外客向けにガイド等の専門家による質の高い国内観光スポット等の紹介記事を掲載するなど、認知度の向上及びUU数の増加に注力している。

 今2016年3期第2四半期業績実績は、売上高が12億3100万円、営業利益が4億7200万円、経常利益が4億7100万円、純利益が2億8000万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01 | 株式評論家の視点
2016年02月04日

【株式評論家の視点】ミズホメディーは昨年12月上場、免疫学的検査用試薬の大手、インフルエンザ検査薬が急増

 ミズホメディー<4595>(JQS)は、昨年12月17日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場した。主に医家向けにインフルエンザウイルス抗原検出試薬、アデノウイルス抗原検出試薬、HBs抗原検出試薬、HBs抗体検出試薬、抗トレポネーマ抗体検出試薬、ヘリコバクターピロリ抗体検出試薬、妊娠診断用補助試薬(HCG検出試薬)といった免疫学的検査用試薬のほか、一般検査用薬、生化学検査用試薬などを取り扱っている。加えて。一般向け検査薬や農業分野向け検査薬も取り扱っている。

 体外診断用医薬品業界においては、少子高齢化が進行するなか、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどの感染症の集団発生により、国民の医療への期待は「治療」から「予防」へとシフトしている。医療現場においても、早期診断・早期治療の重要性の認識は高まっており、特に感染症分野では小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策など、早期治療に有用な検査が求められている。このような環境のなか、同社は、医療現場からのニーズに応えるため、新技術や新製品の開発を推進するとともに、主力製品や新製品の売上拡大に注力している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 株式評論家の視点
2016年02月02日

【株式評論家の視点】ツバキ・ナカシマは昨年12月16日に上場、15年12月期は営業利益34.1%増益へ

■今期も増益見通しでPER割安

 ツバキ・ナカシマ<6464>(東1)は、昨年12月16日に東京証券取引所市場第一部に約8年7か月ぶりに再上場した。球軸受用鋼球、セラミック球、超硬合金球、ガラスボール、プラスチック球、カーボン鋼球などの各種産業用精密ボール、ボールねじ及び遠心送風機等のリニア製品の製造販売を行っている。既存市場のドミナンスと新市場の創出による売上高成長、コスト競争力のさらなる追求、キャッシュフロー創出力のさらなる向上という新成長戦略の実施により、中期的にエンドマーケット成長を上回る売上成長を目指している。

 前2015年12月期第3四半期業績実績は、売上高が297億9700万円(前年同期比11.6%増)、営業利益が56億9400万円(同45.1%増)、経常利益が51億4900万円(同5.0%増)、純利益が38億1200万円(同20.8%増)に着地。

 前2015年12月期業績予想は、売上高が390億円(前期比8.2%増)、営業利益が70億円(同34.1%増)、経常利益が63億円(同2.0%減)、純利益が46億円(同19.7%増)を見込んでいる。年間配当は33円を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 株式評論家の視点
2016年01月29日

【株式評論家の視点】ジェイテックは高次元の設計開発提供、今3月期営業益68%増益、株価底打ち感

 ジェイテック<2479>(JQG)は、技術商社としての核となる機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発を中心に技術開発分野における多様な要素技術、応用技術をラインナップ。技術職知財リース事業として、顧客のあらゆる技術的課題に柔軟に対応する高次元なサービスを提供している。また、Java言語によるシステム構築を研究してきた同社では、その技術を応用し、Java言語の得意領域であるネット分野での利点を生かしたWebアプリケーションのソフトウェア開発や、有料職業紹介業務を行っている。主力事業の技術者派遣である技術職知財リース事業において技術職の人材不足を受け、採用活動の強化に注力。更に、情報処理関連のメーカーからの要請も高水準で推移しており、システム開発受託業務の体制づくりに注力している。

 今2016年3月期第2四半期業績実績は、売上高が16億2800万円(前年同期比1.0%減)、営業損益が1300万円の黒字(同2700万円の赤字)、経常損益が1200万円の黒字(同2800万円の赤字)、最終損益が100万円の黒字(同3900万円の赤字)に着地。

 通期業績予想は、売上高が36億2100万円(前期比8.2%増)、営業利益が1億3300万円(同68.4%増)、経常利益が1億3200万円(同69.2%増)、純利益が1億1000万円(同93.0%増)を見込んでいる。年間配当は期末一括1円継続を予定している。

 株価は、昨年3月5日につけた昨年来の高値523円から同8月25日に昨年来の安値177円と調整。1月21日安値178円と売り直されて底値を確認した感がある。今16年3月期第2四半期業績は、主力事業である技術職知財リース事業の主要取引先である自動車業界において、先進安全技術への高まりにより機械設計開発分野に加え、電気・電子設計開発分野、ソフトウェア開発分野の技術者の要請が増加したことにより新卒テクノロジストの配属が進捗し、稼働率が前年同期を上回り順調に推移し黒字転換しており、2月1日に予定される第3四半期業績も好調と見られる。二番底形成からリバウンド相場が見込まれることから、ここから押す場面があれば、待ち伏せ買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家/アナリスト・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | 株式評論家の視点
2016年01月27日

【株式評論家の視点】エスプールの今期は中期経営計画2期目、今期営業利益4.6倍、13期ぶり最高更新

 エスプール<2471>(JQ・100株)は、人材派遣・人材アウトソーシング、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス、フィールドマーケティング、マーチャンダイジングサービス、顧問派遣を行っている。今2016年11月期は、前15年11月期からスタートさせた中期経営計画の2期目を迎える。現中期経営計画では、外部環境の変化に対応し、継続的に成長できる経営基盤を構築することを目標としているが、今期においては、継続的な収益の確保が期待できるストック型サービスの比率を高めるとともに、低収益事業については、収益構造の抜本的な改善を図る方針。

 コールセンター業務において、顧客満足度、取引継続率の高いグループ型派遣の拡大に注力。新規出店はドミナント戦略を推進(人材ニーズの高い地域に第2支店を展開)継続。新規店頭販売支援業務(携帯販売支援)においては、携帯販売支援業務の経験を活かし、店頭販売支援業務を開始・家電販売支援業務の開拓に注力。請負化を進め長期安定受注を目指す。その他(収益力維持・向上)において、利益率の高い人材紹介サービスの強化・業務効率化によるローコストオペレーションの推進を図る。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | 株式評論家の視点
2016年01月25日

【株式評論家の視点】鉄人化計画は下値水準に到達でPER、利回りに割安感台頭、商圏特性の営業強化で収益向上

 鉄人化計画<2404>(東2・100株)は、「カラオケの鉄人」ブランドをはじめとした空間提供型アミューズメント施設の運営、音響設備・機器、システム、コンテンツの販売・レンタル・ASPを行っている。主力事業であるカラオケルーム運営事業について、全店舗の顧客層 を商圏特性ごとに徹底的に分析し、その特性に応じた個別のサービスの提供や販売戦略の徹底を進め、既存店舗の収益力アップを重視した運営を進めている。また、前年度までは連結子会社の合併、解散や売却等、主力事業であるカラオケルーム運営事業への事業集中を徹底して進めてきたが、カラオケ店舗の新規出店についても検討を再開、成長ステージへの準備を開始している。

 今2016年8月期・第1四半期実績は、売上高が18億7900万円(前年同期比17.5%増)、営業損益が1億6400万円の赤字(同1億0100万円の赤字)、経常損益が1億3600万円の赤字(同8000万円の赤字)、最終損益が1億1600万円の赤字(同7100万円の赤字)に着地。

 通期業績予想は、売上高が89億円(前期比9.6%減)、営業利益が4億4000万円(同4.2%増)、経常利益が5億円(同13.1%増)、純利益が3億円(同3.3%増)を見込んでいる。年間配当は10円(第2四半期末5円、期末5円)を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 株式評論家の視点
2016年01月21日

【株式評論家の視点】テラはがん治療の樹状細胞ワクチンの契約医療機関38カ所、累計症例は9800に達する

 テラ<2191>(JQS)は、がん免疫療法の一つである樹状細胞ワクチン療法の研究開発を行い、独自に改良を重ねたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っているほか、全国の医療機関に対する営業開拓、セミナー等を通じた患者に対する情報提供、学会等での発表を中心とした学術活動、大学・研究機関等に対する細胞加工施設の運営受託・保守管理サービス、細胞培養関連装置等の販売、CRO事業、少額短期保険事業並びに医薬品事業等を行っている。

昨年10月に、がんをはじめとする疾病の早期診断・早期予防等を実現する独自の技術プラットフォームを開発するKarydo TherapeutiX株式会社に資本参加をし、早期診断・早期予防関連事業に参入している。

 細胞医療事業において、同社独自の樹状細胞ワクチン療法を中心としたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っているが、昨年9月に医療法人社団 愛友会 上尾中央総合病院と連携契約を締結した結果、同社の契約医療機関は全国で38か所となっている。7月〜9月の契約医療機関における樹状細胞ワクチン療法の症例数は約280症例となり、同社設立以降の累計で約9800症例となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 株式評論家の視点
2016年01月19日

【株式評論家の視点】ソーバルは今2月期配当を7円増配の年38円へ、来期再増配の期待で割安感

 ソーバル<2186>(JQ・100株)は、コンシューマ向け製品から特殊分野で用いられる装置まで多岐に渡り、範囲をみても、ソフトウエアに留まらず、ハードウエアの研究・試作・量産設計の技術協力など、さまざまな開発を展開している。昨今では、さらに技術の幅を広げ、業務システムやウェブシステム開発にも注力し、マルチレイヤーのシステム開発をワンストップ受注できる体制を確立している。

 今2016年2月期は、引き続き顧客の高いニーズに応えるべく、きめ細やかな提案活動を実施し、高い信頼を獲得している。また、積極的な営業活動を推し進めることで、従来より取り組んでいた受託開発案件の受注も拡大している。次世代を担う新卒・若手エンジニアの育成にも注力し、技術力の底上げを図っている。各種政策の実施、その中でも昨年行った本社移転による作業効率化・各種ノウハウ等の情報共有の徹底などが結実し、堅調に推移している。

 今2016年2月期・第3四半期実績は、売上高が57億円(前年同期比9.1%増)、営業利益が4億8800万円(同9.9%増)、経常利益が4億9900万円(同11.0%増)、純利益が2億9600万円(同15.1%増)に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | 株式評論家の視点
2016年01月15日

【株式評論家の視点】メタップスは昨年8月の上場、主力のアプリ広告市場は世界的成長、株価2600円中心のモミ合い

 メタップス<6172>(東マ)は、昨年8月28日に東京証券取引所マザーズに上場。アプリ収益化プラットフォーム「metaps」とオンライン決済プラットフォーム「SPIKE」を軸に、グローバルで事業を展開している。同社が事業展開しているアプリ広告市場は、世界的なスマートフォンユーザ数の伸長とアプリ開発者の積極的なグローバル展開等により、今後も更なる成長を続けると予想されるほか、ソーシャルメディアの普及と、通信インフラの整備により、今後もスマートフォン領域におけるビジネスチャンスが期待されている。

 同社は、当初よりアプリにフォーカスした事業を展開しており、今後もアプリ開発者のマーケティング戦略を支えるプラットフォームとして、取引企業の拡大、自社広告ネットワークの拡張及び外部広告ネットワークとの連携強化、グローバルでの戦略的業務提携を積極的に進めている。

 14日に大引け後に発表した今2016年8月期第1四半期実績は、売上高が12億8700万円、営業損益が1億4500万円の赤字、経常損益が1億4500万円の赤字、最終損益が1億7200万円の赤字に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08 | 株式評論家の視点
2016年01月13日

【株式評論家の視点】モバイルファクトリーは位置情報連動型ゲームを強化、15年12月期好調見通し

 モバイルファクトリー<3912>(東マ)は、2015年3月26日、東京証券取引所マザーズ市場に上場。モバイルサービス事業を単一事業とし、ソーシャルアプリサービスとコンテンツサービスを提供している。10年以上続けてきたコンテンツサービスにて安定収益を確保し、ソーシャルアプリサービスにて新しいフィールドへ挑戦している。

 同社では、コンテンツサービス市場はまだまだ大きく、またソーシャルアプリサービスの市場はこれから益々拡大すると予想している。その中で、実際に人を動かすことを特徴とした位置情報連動型ゲーム及びサービスによって、ステークホルダーへ利益還元できるよう注力している。

 位置情報連動型ゲームを強化するため、株式会社ジーワンダッシュを設立。同社では、位置情報連動型ゲームを中心に「わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること」という使命を果たすべく今後更なる事業成長を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:52 | 株式評論家の視点
2016年01月08日

【株式評論家の視点】パートナーエージェントは婚活の有力企業、高い成婚率、今期営業益3倍

 パートナーエージェント<6181>(東マ)は、昨年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場に新規上場。専任コンシェルジュのサポートにより高い成婚率を実現する結婚相手の紹介、相談。低価格で参加できる非会員様向けイベント(OTOCON)事業。Yahoo!JAPANと提携し低価格と成果を両立させたネット婚活事業。会員の出会いの可能性を広げる各種イベントの企画、運営。会員の魅力を引き出す会員様向けセミナーおよび写真撮影会の企画、運営、成婚された会員様への結婚式場送客、ジュエリー販売、保険代理店事業を行っている。

 同社は、経営理念にある「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いのもと、今2016年3月期第2四半期に3店舗の新規出店。非会員イベントや会員向けの紹介特典プログラムなどの広告外集客の強化、社員研修による提供サービス品質の向上等に取り組んでいる。

 今3月期第・2四半期業績実績は、売上高が18億0200万円、営業利益が2億2800万円、経常利益が2億2100万円、純利益が1億4900万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | 株式評論家の視点
2016年01月06日

【株式評論家の視点】ラクト・ジャパンは乳製品原料、食肉加工品の商社、国内屈指の調達力、低いPER

 ラクト・ジャパン<3139>(東2)は、昨年8月28日に東京証券取引所市場第2部に新規上場。原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売および海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を運営している。国内屈指の規模と調達力を誇る乳製品原料に加えて、食肉加工品を扱う専門商社で、国内最大規模を誇っている。コア製品に特化することで独自のポジションを築き、日本が輸入する乳製品原料取扱量のシェアのおよそ30%を占めている。国内では、環境変化に着実に対応しながら事業基盤の強化を図っているほか、アジアにおいては自ら市場を創造しながら、その成長を取り込んで事業拡大を目指している。

 前2015年11月期第3四半期業績実績は、売上高が731億3300万円、営業利益が2億1100万円、経常利益が10億6500万円、純利益が6億4700万円に着地。

 前15年11月期業績予想は、売上高が932億5700万円(前の期比3.4%減)、経常利益が11億7400万円(同28.9%減)、純利益が6億8200万円(同30.9%減)を見込んでいる。年間配当は期末一括30円を予定している。

 株価は、10月6日につけた上場来高値1713円と買われた後、1450円どころを下値にモミ合っているが、決算期越えに伴う処分売りが一巡たもようで、需給面は改善している。ミニゴールデンクロスを示現し、上値指向を強めつつある。アジア市場においては、食の西洋化が進んでいることに伴い、乳製品需要も拡大しており、国内の乳原料販売スキームを活用した事業展開に対する期待感はある。外国人持株比率が低いと見られることから、外部環境の影響を受けにくいほか、前期予想PER10倍台、PBR0.76倍と割安感があり、下値不安は少ない。今16年11月期業績回復が観測されており、14日に予定される本決算を前に押す場面は買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | 株式評論家の視点
2016年01月04日

【株式評論家の視点】データセクションはビッグデータ活用し不正投稿監視サービスや株価予測システムなど提供

 データセクション<3905>(東マ)は、ソーシャルメディアデータを中心としたビッグデータ活用サービスを提供している。不正マイナンバー制度対応や、それに伴うセキュリティ対策等、引き続き新規需要に対し、柔軟に対応する体制を整えている。具体的には、マイナンバー制度の施行に伴う、企業の情報漏洩防止に対するニーズの高まりに対応した、ソーシャルメディアへの不適切投稿監視サービス「Social Monitor」の提供や、ソーシャルビッグデータを活用した株価予測システムの提供など、新たなソーシャルビジネス関連市場に対応する新規サービス開発を積極的に行っている。

 SaaSサービスにおいては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、書き込みアラートサー ビス「Insight Checker」、テキストマイニングツール「Easy Mining」、事故・災害情報検知サービス「Social Hazard Signage」に加え、第2四半期から提供開始した、不適切投稿監視サービス「Social Monitor」のリリースも寄与し、契約数も順調に増加している。

 ソリューションサービスにおいては、顧客が持つ「自社内ビッグデータ」を基に同社グループに蓄積されている「ソーシャル・ビッグデータ」を組み合わせ、SaaSサービス技術を活用したセミオーダー型システム開発を行っている。ビッグデータを近未来予測に活用したいという企業側のニーズに対応した、株価予想システムによるファンドの運用開始など、新規事業への取り組みも拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | 株式評論家の視点
2015年12月29日

【株式評論家の視点】グリーンペプタイドはガン免疫治療薬開発のベンチャー、新規上場後5割調整で出直り体勢整う

 グリーンペプタイド<4594>(東マ)は、本年10月22日、東京証券取引所マザーズに上場。同社は、新規の「がん免疫治療薬」の開発(現在、臨床試験段階)を行う創薬ベンチャー。がんペプチドワクチン研究の草分け的存在の久留米大学発のベンチャーとして、久留米大学で平成4年に始まる基礎研究と平成10年に始まる臨床研究を終えたがんペプチドワクチン・シーズを、平成15年の同社設立とともに特許の譲渡を受けて承継し、企業治験に用いる治験薬の製剤化検討に始まり、早期臨床試験までを同社社単独で行っている。リード開発品のがんペプチドワクチンITK−1は、現在実施中である進行性の去勢抵抗性前立腺がんを対象とする国内第V相臨床試験の開始前に富士フイルムへライセンス・アウトし、現在は同社とともに、現在は同社とともに、グリーンペプタイドは富士フイルムから本臨床試験の実施を受託し開発協力金を得ながら、本臨床試験を遂行している。

 今2016年3月期第2四半期業績実績は、売上高が4億1500万円、営業損益が6億0600万円の赤字、経常利益が5億9300万円の赤字、最終損益が5億9400万円の赤字に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 株式評論家の視点
2015年12月25日

【株式評論家の視点】ネオジャパンは上場1カ月経過、15年11月期は2ケタ増益、株価は底打ち近い

 ネオジャパン<3921>(東マ)は、本年11月27日、東京証券取引所マザーズに上場。1992年、「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」という経営理念を掲げ、一部の先進企業だけでなく、すべての企業にITのメリットを提供し、コンピュータの力で日本企業と社会のコミュニケーションを変えていくという願いを“ネオジャパン(新しい日本)”という社名に込めて誕生した。

 1999年、現在の主力製品であるdesknet’s NEOの原型となるグループウェアを開発し、販売を開始。ビジネスパッケージソフトの開発・販売、自社開発パッケージソフトを低価格かつ信頼性の高いクラウド環境にてオンデマンドで提供するアプリケーションサービス、インターネット・イントラネット関連の業務アプリケーションを個別に受託開発するシステムインテグレーションを行っている。

 製品・サービス面においては、本年6月に主力製品であるdesknet’s NEOを現場ニーズに対応してバージョンアップを実施し、交通費・経費精算オプションや動画の配信・画像編集ツールなどを新たに搭載。営業面においては、同年2月に「日経コンピュータ」誌(発行:株式会社日経BP)が公表した調査結果において5年連続でパートナー満足度第1位を獲得。販売パートナーとさらなる関係強化を図るべく同年4月に第1回ネオジャパンパートナーアワードを公表したほか、CSタスクチームを組織し顧客満足度の改善に取り組んだため、同年8月に「日経コンピュータ」誌(発行:株式会 社日経BP)が公表した調査結果において、顧客満足度第1位を獲得している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39 | 株式評論家の視点
2015年12月22日

【株式評論家の視点】アクアラインは上場から4カ月、下値固まる、今2月期2ケタ増益、期末一括10円配当

 アクアライン<6173>(東マ)は、本年8月31日、東京証券取引所マザーズに上場した。平成7年の設立以来、キッチンやバスルーム、トイレなどのトラブル解消、製品の販売や取り付けを行う、水まわりの緊急修理サービスの提供を行っているほか、ミネラルウォーター・ウォーターディスペンサー販売を第2の軸として展開している。水まわり緊急修理サービス事業では、水まわりの急なトラブルの解消に24時間365日の緊急対応の『水道屋本舗』としてサービスを提供。トイレ、キッチン、洗面所、バスルームの「つまり」解消、「水漏れ」修理、水まわり製品の販売、敷地内配管工事、水まわりのトータルイノベーションまで幅広く対応している。ミネラルウォーター・ウォーター事業では、「最高品質の水」を皆様に飲んでもらいたいという想いを大切に、様々な用途に合わせた「使える水」を提案している。

 今2016年2月期・第2四半期業績実績は、売上高が17億6200万円、営業利益が1億2400万円、経常利益が1億1300万円、純利益が6500万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 株式評論家の視点
2015年12月18日

【株式評論家の視点】バルニバービは外食の未来創造を掲げ発展、今期37%営業増益、株価は出直りの構え

 バルニバービ<3418>(東マ)は、10月28日にに東京証券取引所マザーズに上場。同社は、「美味しいものをより楽しく、より健康に、より安く」を経営理念として、レストラン事業、スイーツ事業、アスリート食堂事業、その他の事業を運営。「1店舗ごとに丁寧に作られたレストラン」と、「なりたい自分を目指すスタッフ」により、「外食の未来を創造する企業」として発展している。

 直営店運営事業では、店舗毎にデザインは違えど「世代を超えて憩えるオリジナルデザイン空間の創出」を共通のコンセプトとしてインテリアはもちろん、店ロゴ、メニュー、WEB、オリジナルグッズ、商品パッケージ等、あらゆるデザインを自社で手掛けている。

 スイーツブランド事業では、バルニバービのグループ会社「株式会社パティスリードパラディ」にて、オリジナルスイーツの生産・物販事業を行っている。文京区小石川を拠点に自社製造工場を構え、ロールケーキ「ARINCO」、パティスリー「PARADIS」、グルメクレープ「TOKYO CREPE GIRL」、フラワーババロア「花のババロア havaro」の4つのスイーツブランドを展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | 株式評論家の視点
2015年12月16日

【株式評論家の視点】ゆうちょ銀行は期末一括25円配当、大手証券が一斉に投資判断

 ゆうちょ銀行<7182>(東1)は、11月4日に東証1部市場に新規上場。同社は、2007年10月1日、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「広く国民各層を顧客とするリテール金融機関」、「本邦最大級の機関投資家」との事業モデルを掲げ、日本郵便株式会社の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模の顧客に生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預りした貯金を有価証券に運用することを主な事業としている。総預かり資産の拡大、役務手数料の拡大、運用戦略の高度化、コスト削減等の取り組みを進め、安定的な利益の確保を目指している。

 今2016年3月期・第2四半期業績実績は、売上高が9871億5500万円(前年同期比4.2%減)、経常利益が2516億9500万円(同7.8%減)、純利益が1715億8700万円(同5.5%減)に着地。

 通期業績予想は、経常利益が4600億円(同19.2%減)、純利益が3200億円(同13.3%減)を見込んでいる。年間配当は期末一括25円を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 株式評論家の視点
2015年12月14日

【株式評論家の視点】2007年誕生のかんぽ生命、日本一の生保を目指す、期末一括56円配当

 かんぽ生命保険<7181>(東1)は、11月4日に東証1部市場に新規上場。同社は、2007年10月1日、日本郵政公社の民営・分社化により誕生した日本郵政グループの生命保険会社。同社は、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指す」という方針のもと、日本郵政グループの一員として、全国津々浦々の郵便局を通じて、簡易で小口な生命保険を顧客に提供し、サービスの向上、経営基盤の強化に取り組んでいる。

 新契約は、学資保険による若年層の開拓、引受範囲拡大等による既存顧客層の深掘り、加入年齢範囲拡大による高齢者層の開拓などに注力し、郵政民営化以降、拡大している。2015年度においても、販売チャネルの営業力強化(郵便局渉外社員の増強等)や顧客ニーズに対応した商品開発・高齢者サービスの充実(加入年齢の引上げ・短期払養老保険の発売等)を図り、養老・終身保険を中心に新契約月額保険料の増加(490億円、前年比5%増)を予想。改定学資保険の発売(1014年4月)効果から高い伸びとなった2014年度(465億円、前年比12%増)に比べると、低い伸びになると予想している。

 一方、保険契約が満期を迎えること等から保有契約件数(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約と同社が引き受けた保険契約の合計)が減少(3200万件、前年比4%減)すること等が響き保険料等収入は5兆4300億円(前年比9%減)を予想している。資産運用収益は、低金利環境が長期化する中、保有契約の減少に伴う総資産の減少などから、1兆3200億円(前年比10%減)を予想している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:38 | 株式評論家の視点