[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (11/17)【株式評論家の視点】グローバルGは子育て支援関連で値ごろ感、リバウンド相場入りとなるか注目
記事一覧 (11/16)【株式評論家の視点】アカツキは利益予想レンジを減額、リターン狙いで下値買い
記事一覧 (11/15)【株式評論家の視点】富士ソフトSBは中長期の成長を見込む、割安感に利回り妙味もソコソコある
記事一覧 (11/14)【株式評論家の視点】ユー・エム・シー・エレクトロニクスは上期営業利益過去最高、最高値奪回を期待
記事一覧 (11/11)【株式評論家の視点】ヨシムラ・フードは26週移動平均線がサポート、押し目は注目
記事一覧 (11/10)【株式評論家の視点】バリューゴルフは「1人予約ランド」が増加、26週移動平均線に接近し値ごろ感
記事一覧 (11/09)【株式評論家の視点】はてなは高値から約5割調整、会社計画は保守的で押し目買い妙味膨らむ
記事一覧 (11/08)【株式評論家の視点】バロックジャパンは相対的に割安、突っ込み買い妙味膨らむ
記事一覧 (11/04)【株式評論家の視点】PCIホールディングスは今期増収増益を観測、突っ込み買い妙味膨らむ
記事一覧 (11/02)【株式評論家の視点】富士ソフトSBは保ち合いに煮詰まり感、割安感あり買い妙味
記事一覧 (11/01)【株式評論家の視点】農業総研は連続最高益更新を見込む、押し目買い妙味が膨らむ
記事一覧 (10/31)【株式評論家の視点】オンコリスバイオは9か月移動平均線に届く、11月4日に第3四半期決算を発表
記事一覧 (10/28)【株式評論家の視点】アイモバイルは公開価格を下回る、割安感が出る水準に届くまで待つ
記事一覧 (10/27)【株式評論家の視点】エリナスはKDDIとの提携進展へ、押し目買い妙味が膨らむ
記事一覧 (10/26)【株式評論家の視点】JR九州は不動産開発に期待、底堅い展開へ
記事一覧 (10/25)【株式評論家の視点】CRI・ミドルウェアは中国向けが業績に貢献、下押し目買い妙味膨らむ
記事一覧 (10/24)【株式評論家の視点】ユーザベースは需給重視でIPO人気が続く可能性も
記事一覧 (10/21)【株式評論家の視点】トレンダーズは大幅業績回復見通し、保ち合い上放れを期待
記事一覧 (10/20)【株式評論家の視点】マーキュリアは営業2ケタ増益見通しで割安感
記事一覧 (10/19)【株式評論家の視点】KHネオケムは押し目買い妙味膨らみ、営業2ケタ増益見通しで割安感
2016年11月17日

【株式評論家の視点】グローバルGは子育て支援関連で値ごろ感、リバウンド相場入りとなるか注目

 グローバルグループ<6189>(東マ)は、本年3月18日に東京証券取引所マザーズに上場。同社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする同社及び保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社2社(株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろく)により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業としている。

 同社では、継続して首都圏都心部を中心に新規施設の開設に取り組んでいく方針。また、積極的な新規施設の開設に必要となる人財確保については、これまでの経験者を中心とした人財確保の方針から新卒者採用にも注力することで不足する保育士確報に向けた取り組みを強化するほか、本部管理体制も併せて強化することで効率的な事業運営を行っている。

 11月14日大引け後に発表した前2016年9月期業績実績は、売上高が101億1300万円、営業利益が3億4000万円、経常利益が20億円、純利益が13億5800万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | 株式評論家の視点
2016年11月16日

【株式評論家の視点】アカツキは利益予想レンジを減額、リターン狙いで下値買い

 アカツキ<3932>(東マ)は、本年3月17日に東京証券取引所マザーズに上場。スマートフォン向けゲームの企画・開発・運営を行い、自社オリジナルまたは他社IP(知的財産権)を利用したゲームを手掛けている。国内では「こだわり層」向けオリジナルとIPタイトルのポートフォリオ・高いヒット率を重視し、開発タイトル数は厳選(年間2〜4本のペースを想定)・開発期間は1年以内の早期リリースを目指している。海外でも拡大中の「こだわり層」市場をピンポイントで狙い、収益化の見込みを高めているほか、国内成功タイトルを海外に素早く水平展開することで高い成功確率を目指している。

 ネイティブアプリの開発及び運用に経営資源を集中し、2013年7月に「シンデレライレブン」、同年11月に「サウザンドメモリーズ」、14年3月に株式会社バンダイナムコスタジオとの共同開発案件である「テイルズ オブ リンク」(株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供)、15年1月に株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトルである「ドラゴンボールZドッカンバトル」をリリース後、順調にユーザー数は増加。特に「サウザンドメモリーズ」は、本年9月末時点で累計1,000万ダウンロードを超える人気アプリに成長しているほか、「テイルズ オブ リンク」は、国内外累計212万ダウンロード、「ドラゴンボールZドッカンバトル」は、国内外累計で9,000万ダウンロードに達している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:02 | 株式評論家の視点
2016年11月15日

【株式評論家の視点】富士ソフトSBは中長期の成長を見込む、割安感に利回り妙味もソコソコある

 富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)は、本年3月15日に東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場。同社は、官公庁や金融業界向けのデータエントリー(電算入力)の専門会社として1984年にサービスを開始した後、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確に応えるよう、積極的に事業領域の拡大を図り、現在ではコールセンター・BPO・ITをフルパッケージで提供する「トータル・アウトソーシング企業」として、サービスの付加価値向上に取り組んでいる。

 主に年金相談、ITヘルプデスク、金融系に特化したサービスの拡大を図っているが、コールセンターサービス分野では、官公庁、地方自治体向けの既存案件を中心に好調に推移。BPOサービス分野では、臨時福祉給付金給付に関する業務を複数の地方自治体から新規受注と継続受注したほか、本年10月から稼働した日本年金機構の「事務センターにおける入力業務・共同処理委託」案件を7つの地域で受注するなど、中長期の成長に寄与する受注活動を推進している。

 11月8日大引け後に発表した今2017年3月期第2四半期業績実績は、売上高が37億0900万円、営業利益が3000万円、経常利益が3000万円、純利益が2000万円に着地。

 今17年3月期通期業績予想は、売上高が83億円(前期比5.6%増)、営業利益が2億7000万円(同7.8%増)、経常利益が2億7000万円(同6.9%増)、純利益は1億7200万円(同5.5%増)を見込んでいる。配当は期末一括20.0円継続を予定している。

 株価は、3月15日につけた上場来の高値1170円から6月24日に上場来の安値567円まで調整。600円割れで下値を固め9月27日高値787円と買い直された後、11月9日安値613円と下げてモミ合っている。同社では、今後も大型案件で培ってきたノウハウを活かし、「専門性」「品質」に重点を置いた「特化型コールセンターを中心としたBPOサービス」を積極的に推進していく方針。今3月期業績は10月の案件稼働に1,000名規模の大型採用など先行費用が発生するため小幅増益となる見通しだが、来18年3月期業績は2ケタ増益が観測されており、中長期的な成長が見込まれている。今期予想PER8倍台と割安感があり、配当利回り約3%と利回り妙味もソコソコある。日柄調整が進めば、上値を試す展開が十分期待されることから、押し目買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:51 | 株式評論家の視点
2016年11月14日

【株式評論家の視点】ユー・エム・シー・エレクトロニクスは上期営業利益過去最高、最高値奪回を期待

 ユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615>(東1)は、本年3月15日に東京証券取引所第一部市場に上場。平成12年6月の香港現地法人設立を皮切りに海外への進出を加速し、現在では中国(深セン・東莞)、ベトナム(ハノイ)、タイ(バンコク)に製造拠点を有し、EMS(電子機器受託製造サービス)事業を展開する「UMCグループ」を形成している。昨年には新たに、精密金型・成形事業の三和盛塑コウ製品(東莞)有限公司(中国東莞市)、画像鮮明化技術の株式会社サイバーコア(日本)をグループに加え、事業の幅を拡大している。

 グループでは、前年度に子会社化した精密金型・成形品メーカーが安定的に稼働していることに加え、過去から継続的に取り組んでいる車載機器、産業機器製品の取扱高が加速度的に伸長している。車載・産機比率は、2018年度目標を前倒しで達成。また、引続き製造全拠点においてLCA(Low Cost Automation、自社開発の自動・省力化設備)の導入を促進させており、特に今年度上期は前年同期比約4倍の台数を導入することで労務費削減等のコスト改善効果を生み出している。

 11月9日大引け後に発表した今2017年3月期第2四半期業績実績は、売上高が522億4800万円、営業利益が14億7000万円、経常利益が10億0200万円、純利益が3億1600万円に着地。上期ベースで過去最高の営業利益を達成と業績は好調に推移している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 株式評論家の視点
2016年11月11日

【株式評論家の視点】ヨシムラ・フードは26週移動平均線がサポート、押し目は注目

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東マ)は、本年3月4日に東京証券取引所マザーズに上場。食材総合商社で食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援、活性化を目的とし、持株会社としてグループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理を行っている。グループ会社には赤い箱のシウマイで有名な楽陽食品株式会社、伝統ある白石温麺(しろいしうーめん)を製造・販売する白石興産株式会社、「鍋セット」を主力商品に食品の企画・販売を行っている株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツ、日本酒等の製造・販売を行う株式会社桜顔酒造、業務用冷凍かきフライなど冷凍食品を製造・販売する株式会社オーブン、ピーナッツバターを製造・販売する株式会社ダイショウ、ねぎとろやまぐろの切り落としの製造・販売を行う株式会社雄北水産の8社がある。

 同社グループは、傘下企業において積極的な設備投資と新たな関連分野への参入を推進するとともに、M&Aによる業容拡大を図っている。設備投資については、楽陽食品(株)に「ストレッチ包装機、4連成型機」等を導入し、生産能力の増強を行ったほか、グループのリソースと同社の各支援・経営管理機能を融合し、収益の最大化を図る取り組みを行うことで、さらなる成長を試みるとともに、経営効率の高い組織づくりに注力するなど、企業価値の向上に尽力している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:12 | 株式評論家の視点
2016年11月10日

【株式評論家の視点】バリューゴルフは「1人予約ランド」が増加、26週移動平均線に接近し値ごろ感

 バリューゴルフ<3931>(東マ)は、本年3月2日に東京証券取引所マザーズに上場。ゴルフ事業(WEBサイト運営、ASPシステム提供、メディア発行等)、広告メディア制作事業(求人・ブライダル分野の広告原稿制作)、メディカル事業(出版、医療機関向けサービス運営)を行っている。

 ゴルフ事業では、ゴルフ場の集客を支援するシステムをクラウドサービスにて提供する「ASPサービス」、フリーペーパーや運営する各種WEBサイトを通じてゴルフ場に広告や集客プロモーションを提供する「広告・プロモーションサービス」、ゴルフ場運営企業等に対してゴルフ場運営支援や集客コンサルティングの「サポートサービス」を行っている。広告メディア制作事業では、情報誌や情報WEBサイトを運営する企業から広告原稿の制作業務を受託している。主な制作ジャンルはブライダル関連と求人関連。取材、ライティング、校正、バナー制作、画像加工まで、大量・短納期の発注をワンストップ&スピード納品できる制作ラインを提供。メディカル事業では、医療機関向けに「地域医療書籍」の企画・制作・発行サービスを提供している。

 今2017年1月期第2四半期業績実績は、売上高が5億0200万円、営業利益が4700万円、経常利益が4500万円、純利益が2500万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:21 | 株式評論家の視点
2016年11月09日

【株式評論家の視点】はてなは高値から約5割調整、会社計画は保守的で押し目買い妙味膨らむ

 はてな<3930>(東マ)は、本年2月24日に東京証券取引所マザーズに上場。2001年の創業とともに『人力検索はてな』を世に送り出したはてなは、更新チェックサービス『はてなアンテナ』やブログサービス『はてなダイアリー』『はてなブログ』、ソーシャルブックマークサービス『はてなブックマーク』など、これまでにはなかったサービスを次々と創出している。

 「はてなブログMedia」「はてなブックマークネイティブ広告」等のコンテンツマーケティングサービスの営業人員強化や、コンテンツプラットフォームサービスにおけるテクノロジー基盤投資、Mackerel(マカレル)サービスの機能開発強化など、各有力分野で未来成長を意識した攻めの重点投資を実施。コンテンツプラットフォームサービスでは、機能開発やサーバー等への投資により、投稿や閲覧をより便利にしていくことで更なる拡大を進めている。コンテンツマーケティングサービスでは、企業がインターネットを活用して動画、画像、テキストを提供し、潜在顧客の認知や興味関心を獲得する重要性がますます増していることを踏まえ、「はてなブログMedia」の拡販を行い、更なる事業拡大を図っている。テクノロジーソリューションサービスでは、受託開発・運営のみならず、他社システムに対して「Mackerel(マカレル)」の導入を提案し、事業の拡大に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:11 | 株式評論家の視点
2016年11月08日

【株式評論家の視点】バロックジャパンは相対的に割安、突っ込み買い妙味膨らむ

 バロックジャパンリミテッド<3548>(東1)は、11月1日に東京証券取引所第一部市場へ上場した。同社は「挑戦」を企業理念とし、2000年の創業以来、主に女性向け衣料及び服飾雑貨の製造小売業、SPA(製造小売業)として、衣料品及び服飾品の企画及び販売を行っている。また、同社は、グローバル事業の基盤を強化し、海外での事業展開を推進するため、戦略的事業パートナーであるベル・インターナショナルとの連携により、中国市場でも事業を拡大。さらに、北米市場への進出拠点及び世界進出を見据えたブランド情報の発信拠点として、北米子会社を設立し、本年9月にはニューヨークへ単独路面店の初出店している。

 今2017年1月期第2四半期業績実績は、売上高が322億8100万円(前年同期比6.5%増)、営業利益が20億8800万円(同4.0%減)、経常利益18億5100万円(同20.4%減)、純利益が12億1400万円(同12.1%減)に着地。

 今17年1月期通期業績予想は、売上高が728億4300万円(前期比5.9%増)、営業利益が61億4600万円(同2.5%増)、経常利益が63億8600万円(同4.0%増)、純利益が44億2400万円(同4.8%増)を見込んでいる。のれん代がかさんでいたため無配を継続しているが、今後は配当を前向きに検討する。

 株価は、11月1日に公開価格2000円を5%下回る1900円で初値をつけ、同日高値1903円。同7日安値1550円と初値から350円調整している。海外への店舗展開では、筆頭株主で中国の靴製造小売り最大手のベル・インターナショナルと合弁会社を設立。中国を中心に100店舗以上を運営すしているが、今後も毎年100店舗以上を出店する方針。中国での業容拡大に対する期待はある。「MOUSSY」をはじめとしたブランドは女性中心に知名度が高く、今期予想PER12倍台と東証1部小売業の予想PER24倍台と比べても相対的に割安感がある。需給面で目先の売りが一巡すれば、十分リバウンドが見込まれることから、ここから突っ込み買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | 株式評論家の視点
2016年11月04日

【株式評論家の視点】PCIホールディングスは今期増収増益を観測、突っ込み買い妙味膨らむ

 PCIホールディングス<3918>(東マ)は、昨年8月4日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。本年9月12日に同市場第一部へ市場変更した。IT業界で同じ価値観と方向性を持つPCIソリューションズ株式会社、PCIアイオス株式会社、Inspiration株式会社の3つの事業会社を持つ純粋持株会社として、グループの戦略策定、経営資源の最適配分、事業子会社の経営の監督を通じグループ業績の向上に注力している。

 エンベデッドソリューション事業では、自動車、重機、建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発、移動体通信等の通信インフラとなる電気通信分野向け装置の開発及びその他情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発を行っている。ビジネスソリューション事業では、金融・製造・流通・その他企業向けの一般情報系ソフトウェア開発及び交通・放送等の社会インフラ系ソフトウェア開発、オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくITシステムの構築を行っている。IoT/IoEソリューション事業では、エンベデッドソリューション事業における数多くの開発実績を背景に、IoT/IoE技術のベースとなる通信技術・組込制御技術・アプリケーション技術といった同社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業と共同開発を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | 株式評論家の視点
2016年11月02日

【株式評論家の視点】富士ソフトSBは保ち合いに煮詰まり感、割安感あり買い妙味

 富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)は、本年3月15日に東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場。官公庁や金融業界向けのデータエントリー(電算入力)の専門会社として1984年にサービスを開始した後、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確に応じるよう、積極的に事業領域の拡大を図り、現在ではコールセンター・BPO・ITをフルパッケージで提供する「トータル・アウトソーシング企業」として、年金相談、ITヘルプデスク、金融系に特化したサービスの拡大サービスの付加価値向上に取り組み、ストック型ビジネスによる安定成長を続けている。

 コールセンターサービス分野では、官公庁向けサービスを中心に順調に推移。BPOサービス分野では、臨時福祉給付金給付に関する業務を複数の地方自治体より継続受注しているほか、本年10月から稼働し来年度まで継続する日本年金機構の「事務センターにお ける入力業務・共同処理委託」案件を7つの地域で受注するなど、中長期の成長に寄与する受注活動を推進している。

 10月26日大引け後に今2017年3月期第2四半期業績・通期業績予想の修正を発表。第2四半期業績予想は、新規受注案件にかかる準備費用として、10月の案件稼働に先行して1,000名規模の大型採用および先行費用が発生した影響などにより、売上高が従来予想の37億2000万円から37億0900万円、営業利益が同9000万円から3000万円、経常利益が同9000万円から3000万円、純利益が同5700万円から2000万円に減額。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:22 | 株式評論家の視点
2016年11月01日

【株式評論家の視点】農業総研は連続最高益更新を見込む、押し目買い妙味が膨らむ

 農業総合研究所<3541>(東マ)は、本年6月10日に東京証券取引所マザーズに上場。主な事業は、「農家の直売所事業」で、同社及び業務委託先が運営する集荷場で登録した生産者から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等の小売店の直売所コーナーで販売し、生産者とスーパー等を直接つなぐ流通を構築している。8月31日時点で680店舗(前事業年度末比209店舗増)まで拡大。スーパー等に対しては、関東や関西の店舗でのフェアや販促支援を強化し、より多くの農産物が販売できるよう注力しているほか、登録生産者に対しては、相場情報やスーパー等の特売情報等を提供し、より多くの農産物を出荷できるよう注力している。

 食の安心・安全への生活者の意識の高まりもあり、今2017年8月期も引き続き高い成長が続くと見込んでいる。前16年8月期に増加した導入店舗や登録生産者が通年で寄与することと、上場による信頼性や知名度向上を活かし、新規スーパー等へ積極的な営業活動及び業務提携を実施し、流通総額の拡大を図っている。特に中部と九州に注力し、関東と関西に次ぐ柱にする方針で、営業人員の積極的な採用とそれを支える管理部門の強化、増加する社員への教育に注力している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:27 | 株式評論家の視点
2016年10月31日

【株式評論家の視点】オンコリスバイオは9か月移動平均線に届く、11月4日に第3四半期決算を発表

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は、ウイルス学に立脚した技術を駆使して、がんや重症感染症の治療法にイノベーションを起こし、世界の医療に貢献することを使命として、がんや重症感染症領域に留まらず、オーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)領域にも拡大し、難病治療に寄与することを目指している。

 がん・重症感染症領域で、「テロメライシンR」・「OBP−601(センサブジン)」という医薬品候補を持ち、それぞれ「第3のがん局所療法」、「新しい抗HIVカクテル療法の形成」をコンセプトとして、倫理的且つ科学的な医薬品開発基準に則ったヒトへの投与を行い、開発を進めている。また、市場規模の大きな疾患を対象としているため、開発の最終段階まで同社で行うのではなく、開発途上の段階で開発・販売権を大手製薬会社へ付与し、大手製薬会社が持つ開発資源や販売網を活かすことが、医療にイノベーションをもたらす最短経路と考えている。

 今2016年12月期業績実績は、売上高が4400万円(前年同期比6.3倍)、営業損益が4億1000万円の赤字(同5億0500万円の赤字)、経常損益が4億1600万円の赤字(同4億0500万円の赤字)、最終損益が4億1700万円の赤字(同4億0600万円の赤字)に着地。

 今16年12月期業績予想は、売上高が1億8800万円(前期比55.5%増)、、営業損益が12億7300万円の赤字(同9億5100万円の赤字)、経常損益が12億7300万円の赤字(同8億5400万円の赤字)、最終損益が12億7600万円の赤字(同8億5700万円の赤字)を見込む。

 株価は、米LBRレギュラトリー&クリニカル コンサルティング サービス社と、HIV感染症治療薬「OBP−601(センサブジン)」に関するオプション契約を締結するの発表を手掛かりに、6月7日に年初来高値2070円と買い進まれた後、6月24日安値911円と調整。その後、モミ合っている。10月20日にはがんの体外検査薬として開発を進めている「OBP−401(テロメスキャン)」について、DNAチップ研究所と、去勢抵抗性前立腺がん(CRPC)治療薬のコンパニオン診断薬としての可能性を検討する共同研究契約の締結を決定したと発表。また、「OBP−401」のほか、「OBP−1101(テロメスキャンF35)」の研究・開発・受託検査・ウイルス販売・ライセンス活動を推進していることも注目される。チャート的には、サポートラインとして意識される9か月移動平均線届いたことで値ごろ感はある。11月4日に予定される第3四半期決算の発表を機に切り返すか市場の関心を集めそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | 株式評論家の視点
2016年10月28日

【株式評論家の視点】アイモバイルは公開価格を下回る、割安感が出る水準に届くまで待つ

 アイモバイル<6535>(東マ)は、10月27日に東京証券取引所マザーズに上場した。2007年にアイモバイルを創業。アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、DSP事業、maio事業、広告代理店事業、ふるさと納税事業等を運営している。

 アドネットワーク事業では、多種多様な広告主とメディアをマッチングし、安定的な広告配信を行う広告プラットフォームを構築・運営している。アフィリエイト事業では、成果報酬型広告サービス事業を展開。DSP事業では、スマートフォンに特化した視聴完了課金型の動画広告とプラットフォーム「maio」の提供を開始。DSP事業では、platform ID社が運営する「Xrost DSP」を買収し、同社とplatform ID社の合弁会社として株式会社Evoryを設立。maio事業では、スマートフォンに特化した視聴完了課金型の動画広告のプラットフォーム「maio」の提供を開始。広告代理店事業では、Yahoo二つ星認定代理店「サイバーコンサルタント社」を子会社化。ふるさと納税事業では、ふるさと納税専門サイト「ふるなび」を運営している。

 前2016年7月期業績実績は、売上高が147億4900万円(前の期比2.1%減)、営業利益が21億4600万円(同23.1%減)、経常利益が21億2800万円(同26.1%減)、純利益が14億2700万円(同22.0%減)に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:10 | 株式評論家の視点
2016年10月27日

【株式評論家の視点】エリナスはKDDIとの提携進展へ、押し目買い妙味が膨らむ

 エリナス<6079>(東マ)は、「エネルギー情報業」を運営している。「エネルギー情報業」とは、電力が流通するプロセスにおいて偏在するエネルギー情報を管理、提供することによって、これまでエネルギーを自由に取引できなかった電力の需要家が最適な電源や電力会社の選択を可能にする事業で、効率的なエネルギー利用を促進する各種サービスも提供している。同社の事業は、新電力(PPS)向け業務代行及び需要家向けエネルギーマネジメントサービスからなる「エネルギーマネジメント事業」と、電源開発、電力卸取引を主たるサービスとする「パワーマーケティング事業」で構成されている。

 同社は、平成27年度からの既存事業の選択と集中の方針に伴い、エネルギーエージェントサービス及び小売電気事業者向け電力需給管理サービスの拡大を進めているほか、コーポレートガバナンスの見直し等の内部管理体制の改善、強化に取り組むとともに、関係会社の売却、整理を進めている。今年8月に資本・業務提携契約を締結し、10月26日に代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)にKDDIから小林昌宏氏が就任。業務提携を推進・加速し、更なる経営体制の強化を図る方針。

 今2016年12月期第2四半期業績実績は、売上高が309億6000万円(前年同期比4.4%減)、営業損益が5億7900万円の黒字(同16億9900万円の赤字)、経常損益が2億3400万円の黒字(同17億6800万円の赤字)、最終損益が1億2100万円の赤字(同26億7200万円の赤字)に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | 株式評論家の視点
2016年10月26日

【株式評論家の視点】JR九州は不動産開発に期待、底堅い展開へ

 JR九州(九州旅客鉄道)<9142>(東1・売買単位100株)は、10月25日に東京証券取引所市場第一部に上場した。JR九州グループの中期経営計画2016−2018(平成28年度からの3か年計画)において、同グループの“あるべき姿”を「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」と表している。その“おこない”として、全ての事業を、手間をかけ「誠実」に行うとともに、将来を見据え、既存事業の拡大、サービスや品質の向上、東京や海外での事業展開、シニアビジネスや農業など新規事業への参入など「成長と進化」に果敢に挑戦し、「地域を元気に」するため、鉄道会社の強みを活かしたまちづくり、沿線の各地域に根差した活動に取り組んでいる。

 基幹事業である鉄道事業においては、「ななつ星in九州」やD&S列車を中心とした観光需要の創出、インターネット予約システムによる商品展開やプロモーション強化、訪日外国人需要の獲得などの各種営業施策の実施による収入拡大に尽力。建設グループにおいては、新幹線建設工事をはじめとする実績を基盤に九州内外における、同社グループ外からの受注拡大に注力。駅ビル・不動産グループにおいて、福岡都市圏をはじめ、九州内主要都市における開発候補地の取得にも積極的に取り組んでいる。流通・外食グループにおいては、同社グループが保有する駅や開発物件における立地特性も活かし、既存店舗の収益力の拡大を図っている。その他グループにおいては、ホテル事業では訪日外国人客も含めたリピーター及び新規顧客の獲得。シニア事業では「SJR大分」開業による収益基盤の構築、ビジネスサービス業においては取引先への提案力の向上によるさらなる同社グループ外からの受注拡大に注力している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | 株式評論家の視点
2016年10月25日

【株式評論家の視点】CRI・ミドルウェアは中国向けが業績に貢献、下押し目買い妙味膨らむ

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)社は、音声と映像のミドルウェアを開発・許諾販売を行っている。ミドルウェア製品ブランド「CRIWARE(シーアールアイウェア)」でアプリケーションソフトの開発や横展開を容易にし、ゲーム分野(スマートフォンや家庭用ゲーム)や組込み分野(家電・業務用機器)、医療・ヘルスケア分野、新規分野(動画配信・動画広告など)で顧客ビジネスの拡大を支援している。

 同社では、ゲーム分野においては、市場拡大が期待されているVR(バーチャル・リアリティ)コンテンツの開発を支援するミドルウェア、またスマートフォンゲーム向けに触覚技術で世界をリードする米国イマージョンコーポレーションとの技術提携による触覚ミドルウェア「CRI HAPTIX(シーアールアイ ハプティクス)」の提供を開始している。組込み分野においては、遊技機用の次世代半導体向けミドルウェア開発に取り組むとともに、家電製品や業務用機器向けに高出力サウンドミドルウェアの受注獲得を進めている。新規事業では、画質の劣化無く動画データを1/2以下に圧縮可能なソリューション「CRI DietCoder(シーアールアイ ダイエットコーダー)」の提供を開始。動画配信や監視カメラ等、今後成長が見込まれる分野に向けての事業拡大を進めている。

 前2016年9月期第3四半期業績実績は、売上高が9億4500万円(前年同期比13.6%増)、営業利益が2億0600万円(同37.5%増)、経常利益が1億9400万円(同32.7%増)、純利益が1億2600万円(同43.6%増)に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | 株式評論家の視点
2016年10月24日

【株式評論家の視点】ユーザベースは需給重視でIPO人気が続く可能性も

 ユーザベース<3966>(東マ)は10月21日に東京証券取引所マザーズに上場した。法人向けオンライン企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」の提供、ソーシャル機能も兼ね備えた経済ニュースプラットフォーム「NewsPicks」の提供を行っている。

 SPEEDAは、アジア発で、アジア情報を中心とする唯一のプラットフォームが強みとなっている。説明書の必要のない操作性にデータをそのまま編集・加工をできる機能性という「ユーザビリティ」。世界200か国以上、380万社以上の上場・未上場データ、550を超える独自分類の業界レポート、M&A情報を格納する企業・業界の「One Stopデータベース」。専門コンサルタントや業界アナリストにリサーチ・分析を依頼可能な「ハイタッチ・サポート」の組み合わせによって差別化を図っている。NewsPicksは、日本最大級149万人(2016年6月末時点)のビジネスコミュニティと高い企画・取材力を有す15人のジャーナリストによる独自のコンテンツ、高い技術力を有す20人の技術者による技術力が支え、3つの機能を掛け算する事で高い参入障壁を実現している。

 今2016年12月期第2四半期業績実績は、売上高が13億7800万円、営業利益が1億4500万円、経常利益が1億3200万円、純利益が1億1100万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | 株式評論家の視点
2016年10月21日

【株式評論家の視点】トレンダーズは大幅業績回復見通し、保ち合い上放れを期待

 トレンダーズ<6069>(東マ)は、2000年の設立以来、マーケティング会社として累計1200社を超える幅広い業界の企業に、リサーチからプロモーションまであらゆる領域におけるマーケティングソリューションを開発・提供している。

 主に自社メディアを軸に効果的な情報拡散を図る「メディアマーケティング」、SNSのインフルエンサーを活用する「SNSマーケティング」、企業の外国人向けプロモーション・販促を支援する「インバウンド&アウトバウンドマーケティング」、SNSを使ってギフトを贈るECサービス「ソーシャルギフト(Anny)」の4つのサービスを事業展開している。
 
 今2017年3月期第2四半期業績予想は、売上高が8億8300万円(前年同期比37.1%増)、営業損益が1100万円の黒字(同3800万円の赤字)、経常損益が1000万円の黒字(同6400万円の赤字)、最終損益が1200万円の黒字(同1900万円の赤字)と黒字転換着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | 株式評論家の視点
2016年10月20日

【株式評論家の視点】マーキュリアは営業2ケタ増益見通しで割安感

 マーキュリアインベストメント<7190>(東2)は、10月17日に東京証券取引所第二部に上場した。クロスボーダー(国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること)をコンセプトとして、様々な投資戦略のもとファンド運用を行っている。投資運用事業の単一セグメントだが、主な収益源は国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業と自己資金の運用を行う自己投資事業の2つの事業となっている。

 ファンド運用事業では、投資事業組合等のファンドを組成し、国内外投資家から資金調達、投資対象の発掘、投資対象への投資実行、投資対象のモニタリング、投資対象の売却等による投資回収等の管理運営業務を行うことでファンドより定期的・継続的に発生する管理報酬を得ているほか、ファンドの投資家に対する分配実績に応じてファンドより不定期に発生する成功報酬を得ている。自己投資事業では、主に同社が管理運営を行うファンドに対して自己投資を実行し、ファンドからの持分利益を得ているほか、自己投資対象からの配当や自己投資対象の売却による売却収入を得ている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | 株式評論家の視点
2016年10月19日

【株式評論家の視点】KHネオケムは押し目買い妙味膨らみ、営業2ケタ増益見通しで割安感

 KHネオケム<4189>(東1)は、10月12日に東京証券取引所第一部に上場した。アルコール、エステル、ジオールのほか各種化学製品群をラインアップ。多彩な工業製品の原料・素材を提供し、広く産業基盤を支えている。基礎化学品事業、機能性材料事業、電子材料事業の3つの領域をコアとして事業を展開している。

 基礎化学品事業では、自動車や電機、住宅等の産業分野で使用される塗料等の原料である溶剤や可塑剤原料、樹脂原料等、用途分野は多岐にわたり、国内外の産業を支え、製品の多くが、トップクラスの国内シェアを有している。機能性材料事業では、エアコンや冷蔵庫のコンプレッサーに使用される冷凍機油原料や化粧品原料、水系塗料樹脂等を供給。電子材料事業では、半導体や液晶ディスプレイの製造工程で使用されるフォトレジストや洗浄剤などを供給している。

 今2016年12月期第2四半期業績は、売上高が393億1900万円、営業利益が42億9700万円、経常利益が42億9200万円、純利益が28億8400万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:43 | 株式評論家の視点