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記事一覧 (08/23)【編集長の視点】澤田HDは今期1QのV字回復業績を再評価して割り負け訂正買いが膨らみ続伸
記事一覧 (08/21)【編集長の視点】アクモスは反落も連続最高業績と増配を手掛かりに下値には低位値ごろ株買いが継続
記事一覧 (08/18)【編集長の視点】Jトラストは反落も今期1Q好調業績をテコに下げ過ぎ訂正買いの再燃が有望
記事一覧 (08/16)【編集長の視点】レオパレス21は1Q好決算を見直し内需系割安株買いが再燃して反発
記事一覧 (08/14)【編集長の視点】ユーザーローカルは連続最高業績を手掛かりに直近IPO株買が再燃し最安値から底上げ余地
記事一覧 (08/09)【編集長の視点】アルトナーは小反落もなおトヨタ・マツダ提携の波及で連続最高業績の上ぶれ期待を高めて下値買い継続
記事一覧 (08/08)【編集長の視点】レカムは3Q決算発表を前に9期ぶり最高業績を見直し極低位有配株買いが拡大して続伸
記事一覧 (08/07)【編集長の視点】ディップは1Q高利益進捗率業績の見直しに中間配当の権利取りがオンして反発
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2017年08月23日

【編集長の視点】澤田HDは今期1QのV字回復業績を再評価して割り負け訂正買いが膨らみ続伸

 澤田ホールディングス<8699>(JQS)は、前日22日に1円高の994円と続伸して引け、今年3月16日につけた年初来高値1064円を再び視界に捉えた。日経平均株価が、北朝鮮を巡る地政学リスクや米トランプ政権の混乱を懸念して今年初めて5営業日続落し、3カ月半ぶりの安値まで売られた悪相場環境下、同社が、今年7月27日に発表した今2018年3月期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)のV字回復業績を見直して割り負け訂正買いが増勢となった。2015年12月に子会社化したiXITが、ハウステンボスのVR(仮想現実)を用いた体感型アトラクションなどの新規事業を積極的に展開していることも、側面支援材料視され逆行高期待を高めている。

■ハーン銀行の営業利益が5倍超と伸びエイチ・エス証券も増収増益

 同社の今期1Q業績は、営業収益が123億8200万円(前年同期比1.1%減)、営業利益が15億6000万円(同3.75倍)、経常利益が15億4000万円(同3.50倍)、純利益が10億3500万円(同17.4%減)と増減マチマチで着地した。営業収益は、債権管理回収関連事業で前年同期にあった大型案件の反動などで小幅続落となったが、営業利益は、銀行関連事業の営業利益が、モンゴル最大のリテール銀行のハーン銀行の資金運用収益が増加して為替ヘッジを目的にしたスワップ取引の評価損益が大幅に改善して前年同期比5.78倍の11億9700万円と伸び、証券関連事業でもエイチ・エス証券のトレーディング損益の増加も寄与して増収増益となったことなどが要因となった。純利益は、前年同期に計上した関係会社株式売却益12億800万円が一巡して連続減益となった。なお同社は、主力事業の証券業が、市場環境の影響を大きく受けることから今3月期第2四半期・通期業績の業績予想を開示していない。

 一方、IT関連の子会社iXITは、ハウステンボスの体感型VRアトラクションなどの新規事業の開始や新規顧客の開拓のほか、固定費削減効果も加わり、今期1Q業績は大幅に改善しており、今後も、今年3月3日に澤田HDが初導入を発表した株主優待制度の株主優待ポイントシステムの事業化などを積極推進する。

■25日線水準の三角保ち合いが煮詰まりPBR0.8倍の修正で昨年2月高値を目指す

 株価は、株主優待制度の初導入を歓迎して年初来高値1064円をつけ、日経平均株価の2万円台割れとともに928円安値まで調整し、今期1Qの好決算で25日移動平均線水準の1000円大台を回復、三角保ち合いを続けてきた。業績予想非開示でPER評価はできないが、三角保ち合いは煮詰まり感を強め、PBRは0.82倍と割り負けており、年初来高値抜けから上値目標として昨年2月高値1229円が浮上しよう。
(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | 編集長の視点
2017年08月21日

【編集長の視点】アクモスは反落も連続最高業績と増配を手掛かりに下値には低位値ごろ株買いが継続

 アクモス<6888>(JQS)は、前週末18日に4円安の305円と反落して引けた。日経平均株価が、スペインで発生したテロ事件や米国のトタンプ政権の混乱などが響いて今年5月2日以来、3カ月ぶりの安値まで急続落したことから、同社株も目先の利益を確定する売り物に押された。ただ、下値には同社が今年8月4日に発表した6月期決算で、前2017年6月期業績が、今年7月31日の上方修正通りに続伸して着地し、続く今2018年6月期業績が、連続過去最高更新と予想され、配当も、前期の3期ぶりの復配から増配を予定していることを手掛かりに低位値ごろ株買いも継続した。IT関連株として健康経営、テレワーク、情報セキュリティ、ドローンなどに多方面に展開し多彩なテーマ性を内包することも、急騰再現期待を高めている。

■専門特化型の情報ソリューション・サービスや健康管理システムなどが好調推移

 同社の今6月期業績は、売り上げ42億円(前期比3.4%増)、営業利益1億5500万円(同5.8%増)、経常利益1億7000万円(同6.9%増)、純利益1億5000万円(同4.2%増)と予想され、前期に続き過去最高を更新する。前期から推進している中期経営計画に沿って、同社グループの技術を活かしたソリューション、サービスを提供する専門特化型の事業変革を進めており、情報セキュリティ対応では、今年6月に超高速秘密分散ソリューション「SYMPROBUS Divide API」をリリースし、業種型特化型ICT(医療)では、病院内情報システムの運用支援の業務シェアを拡大するために医療情報技師資格を前期までの24名に続いて今期も8名が合格(取得)し、BPOソリューション事業では、「働き方改革」、「健康経営」などの社会的ニーズの高まりに対応してEAP(従業員支援プログラム)としてストレスチェックパッケージの英語版やクラウド型の健康管理システム「LIFEDESK」の提供を開始したことなどが要因となる。

 配当は、前期に3期ぶりに復配し2円としたが、今期は3円に増配を予定している。なお中期経営計画では、最終年度の2019年6月期に売り上げ45億円、営業利益2億7000万円、経常利益2億9000万円、純利益2億3000万円を目標とし、株主への利益配分についても単体純利益の配当性向30%を目指すだけに、一段の利益還元も期待される。

■25日線から6%超の下方かい離と下げ過ぎを示唆し多彩なテーマ株人気で高値を目指す

 株価は、年初来安値228円から前期第3四半期(2016年7月〜2017年3月期、3Q)の高利益進捗率業績の高評価に、身代金(ランサム)を要求するサイバー攻撃の世界的な続発による関連株買いが加わり、年初来高値393円まで7割高してこの上昇幅の3分の1押しとなる25日移動平均線水準で中段固めを継続し、足元では日経平均株価の2万円大々台割れとともに、25日線を下ぶれた。25日線からは6%超のマイナスかい離と下げ過ぎを示唆しており、多彩なテーマ株人気も手掛かりに低位値ごろ株買いを再燃させ25日線抜けから年初来高値にキャッチアップしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10 | 編集長の視点
2017年08月18日

【編集長の視点】Jトラストは反落も今期1Q好調業績をテコに下げ過ぎ訂正買いの再燃が有望

 Jトラスト<8508>(東2)は、前日17日に15円安の952円と反落して引けた。全般市場が、北朝鮮を巡る地政学リスクや円高進行で膠着感を強めるなか、6月1日につけた年初来安値786円からの底上げを鮮明化していた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、同社が今年8月7日に発表した7月の好調な月次データや、8月10日に開示した今3月期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)の好決算を評価して下げ過ぎ訂正買いも交錯した。また、8月10日に同社グループ会社のインドネシアのマルチファイナンス会社GLFI社が、インドを拠点とするTATAモーターズとの業務契約締結を発表したことも、注力中の東南アジア市場での成長戦略を加速させるとしてサポート材料視されている。

■国内信用保証業務の提携銀行が7行に拡大し韓国金融事業の銀行貸出金も増加

 同社の今期1Q業績は、売り上げが203億5200万円(前年同期比3.8%増)と伸び、営業利益が25億7400万円(同2.86倍)とV字回復し、税引前利益が22億5200万円(前年同期は4億7100万円の赤字)、純利益が17億7900万円(同9億6800万円の赤字)とそれぞれ黒字転換した。同社は、従来のノンバンク業態から銀行業、信用保証事業、債権回収事業をバランスよく展開するビジネスモデルに転換しており、国内金融事業の信用保証業務では、新たに2行と業務提携して保証提携先金融機関が7行に増加し、債務保証残高が、前年同期比72.9%増となり、韓国金融事業では、新規貸付や債権譲受けで銀行業の貸出金が増加して営業利益が同4.44倍、東南アジア金融事業では、Jトラスト銀行インドネシアの事業構造改革を進め、貸出金の質的改善や継続的な回収活動の強化により貸倒引当金繰入額と営業費用が減少し、同子会社の事業構造改革効果で人件費、その他経費も減少したことなどで営業利益が1億5400万円(前年同期は11億7100万円の赤字)とV字回復したことなどが寄与した。

 今3月期通期業績は、期初予想を据え置き、売り上げ894億9000万円、営業利益100億5800万円、純利益81億3700万円と見込んでいる。今期からIFRS(国際財務報告基準)を適用するため、日本基準で集計した前期実績とは単純比較できないが、前期の日本基準の57億6900円の赤字の営業利益は、IFRS基準では9億円の黒字となり、これと比較すると今期営業利益は、実質で11.17倍の大幅増益の計算となる。

 なおGLFI社は、注力市場の東南アジア最大のインドネシアで昨年7月から事業を開始し、今年6月末までの1年間で営業拠点をゼロから46拠点に拡大し、バイク、農業機械向けに顧客を2600人超、融資残高を1273億ルピアまで積み上げており、TATAモーターズとの業務提携は、この高成長をさらに加速させる見込みである。

■25日線出没の三角保ち合いを上放れPER12倍、PBR0.6倍の割り負け修正に弾み

 株価は、前期3Qの好決算、設立40周年記念の株主優待制度を歓迎してつけた年初来高値1400円から、欧州のテロや北朝鮮の弾道ミサイル発射などの地政学リスクによる世界的な株価波乱に巻き込まれて年初来安値786円へ突っ込み、下げ過ぎとして938円までリバウンド、25日移動平均線を出没する三角保ち合いを続け、好調な7月月次データ、今期1Qの好決算、グループのGLFI社のファイナンス契約を好材料が相次ぎ、保ち合いを上放れた。それでもPERは12倍台、PBRは0.67倍となお下げ過ぎを示唆しており、まず年初来高値からの調整幅の半値戻しの1000円大台を奪回して弾みをつけ全値戻しを目指す展開が有力視される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | 編集長の視点
2017年08月16日

【編集長の視点】レオパレス21は1Q好決算を見直し内需系割安株買いが再燃して反発

 レオパレス21<8848>(東1)は、前日15日に6円高の796円と変わらずを含めて5営業日ぶりに反発して引け、取引時間中には805円まで買われ今年8月4日につけた年初来高値837円を射程圏に捉えた。米国・北朝鮮の武力衝突を懸念する地政学リスクの後退から、同社が、今年8月4日に発表した今2018年3月期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)決算の2ケタ増益続伸と、今期第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)累計予想業績に対する高利益進捗率を見直し、業績上ぶれ期待を高めて内需系割安株買いが再燃した。1Q決算開示後に発表した今年7月の月次データで、入居率が依然として通期計画を上回ったこともフォローの材料視されている。

■「my DIY」などの差別化サービス拡大で入居率、管理戸数とも好調に推移

 同社の今期1Q業績は、前年同期比1.9%増収、23.2%営業増益、32.9%経常増益、25.5%純益増益と続伸し、期初予想の今期2Q累計業績に対する利益進捗率は、71%〜74%と目安の50%を大きく上回った。コア事業の賃貸事業では、入居する部屋を自分好みにアレンジする「my DIY」サービスや、大手警備会社と提携したセキュリティサービスなどの差別化サービスを拡大するとともに、外国人入居者サポート体制も充実して期末の入居率が、前年同期比1.7%増の90.55%、期中平均入居率も、同1.74%増の90.45%と好調に推移し、1Q期末の管理戸数も、前期期末比2000戸増の57万戸となったことなど寄与した。

 今期2Q累計業績・通期業績は、期初予想を据え置いており、このうち3月通期業績は、売り上げ5400億円(前期比3.7%増)、営業利益235億円(同2.6%増)、経常利益225億円(同0.6%増)、純利益142億円(同30.4%減)と続伸を見込み、配当も、年間22円(前期実績22円)の継続を予定している。なお純利益の減益転換予想は、前期に計上した繰延税金資産20億円が剥落することなどが要因となっている。

 なお今年7月の月次データでは、入居率が前年同月比1.80%増の89.75%と1Qに続いて今期通期計画の89.5%を上回り、管理戸数も、同5424戸増の57万356戸と通期計画の57万5000戸目前となっており、1Q高利益進捗率業績から3月通期業績の上ぶれ期待を高めている。

■25日線で下値を確認しPER14倍台の割安修正で8年超ぶりの1000円大台も

 株価は、四半期決算発表のたびに上値にトライし、今年5月の3月期決算開示には自己株式取得や積極的な中期経営計画策定も加わって800円台に乗せ、今期1Q決算発表とともに年初来高値837円まで買われ、地政学リスクを懸念して高値もみ合いを続けてきた。テクニカル的にも、25日移動平均線で下値を確認する展開となっており、PER14倍台、配当利回り2.76%の割安修正で年初来高値を上抜き2009年1月以来、8年8カ月ぶりの1000円大台奪回に進もう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | 編集長の視点
2017年08月14日

【編集長の視点】ユーザーローカルは連続最高業績を手掛かりに直近IPO株買が再燃し最安値から底上げ余地

 ユーザーローカル<3984>(東マ)は、3連休前の10日に700円安の7550円と反落して引けた。同社は、今年3月30日に新規株式公開(IPO)されており、IPO後の初本決算となる前2017年6月期業績を前週の8月9日に発表、今2018年6月期業績が、連続の過去最高更新と予想されたものの、市場コンセンサスを下回るとして持ち高調整の売りが出た。ただ10日の前場取引時間中につけた上場来安値7260円からは300円幅引き戻して引けており、突っ込み場面では連続過去最高予想業績を手掛かりに直近IPO株買いが交錯した。IPO市場そのものも、8月9日から8月30日まで中断期間となり、この間、成長可能性の高いIPO株への選別物色が進み、同社もこの一環として浮上する可能性があることも、期待材料となっている。

■新サービスの「チャットボット」などを開発・強化して新規取引先を開拓

 同社の今2018年6月期業績は、売り上げ10億6400万円(前期比10.1%増)、営業利益4億800万円(同6.0%増)、経常利益4億600万円(同8.1%増)、純利益2億6500万円(前期比1.7%増)と予想されている。ビッグデータを分析するデータクラウド事業で、Webマーケティング支援ツール「User Insight」、ソーシャルメディア分析ツール「Social Insight」、メディア解析ツール「Media Insight」の機能を強化し、前期に開発・提供した人工知能(AI)を活用する自動応答システムの「サポートチャットボット」に続き、今期は、ディープラーニングを活用するAIサービス、画像認識サービスなどの新製品を開発、提供し、営業面では、前期に続き人員増強・人材教育を推進、営業管理体制を強化し新規取引先を開拓することなどが寄与する。

 今期予想利益は、市場コンセンサスを下回ったものの、この未達額は、わずか1200万円〜500万円にとどまり、しかも未達は、基幹システムをさらに拡張・強化して新製品開発や新規市場を開拓する先行投資を積極化するためであり、この新製品・新規市場の動向次第では逆に業績上ぶれの可能性も出てくる。

■3週間のIPO中断期間中にビッグデータ・AI関連株人気を再燃させまず戻り高値目指す

 株価は、今年3月30日に2940円を公開価格にIPOされ1万2500円で初値をつけ、上場来高値1万4090円まで買い進まれ、公開価格比4.79倍となる高人気となった。最高値後は、7470円安値まで調整したが、前期第3四半期(2016年7月〜2017年3月期、3Q)の好決算に評価して1万510円の戻り高値までリバウンドし、米国市場のハイテク株安、東証マザーズ市場のツレ安が波及して再調整し、足元では上場来安値に突っ込んだ。IPOが約3週間中断されるなか、IPO市場の人気テーマとなっているビッグデータ、AI関連の両好材料を兼ね備えているだけに、最高業績の連続更新予想を見直して、まず今年5月の戻り高値1万510円に向け底上げを加速させよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | 編集長の視点
2017年08月09日

【編集長の視点】アルトナーは小反落もなおトヨタ・マツダ提携の波及で連続最高業績の上ぶれ期待を高めて下値買い継続

 アルトナー<2163>(JQS)は、前日8日に1円安の1380円と小反落して引けた。円相場の先安観が後退し、日経平均株価が、2日ぶりに2万円大々台を割ったことから、同社株も、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ下値には、今年8月4日にトヨタ自動車<7203>(東1)とマツダ<7261>(東1)が資本・業務提携し、電気自動車(EV)や自動運転車などの開発を加速させると発表したことを受け、同社の技術者派遣事業の人材需要拡大の追い風になるとする逆張りの買い物が続いた。連続過去最高更新を予想している今2018年1月期業績も上ぶれ余地があるとして、下げ過ぎ訂正も期待されている。

■4月に新卒技術者119人が入社し稼働人員、技術者単価もアップ

 トヨタ・マツダの資本・業務提携は、米国、中国、フランス、英国などがガソリン車やディーゼル車の販売規制を強めてEVシフトを打ち出しているなか、両社のEVの基本技術や知見を持ち寄りEVを共同開発するとともに、異業種から参入が盛んな自動運転技術の開発でも連携することを目的にしている。アルトナーは、技術者派遣の人材派遣事業の大手だが、主力顧客は輸送用機器分野、電気・電子分野機器分野で占められ、とくに輸送機器分野では、水素エネルギー技術活用の燃料電池自動車、自動運転技術を装備した先進安全自動車向けなどの技術者派遣に高実績があるだけに、両社提携は、同社にも好波及し業績高成長を強力にサポートすると期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | 編集長の視点
2017年08月08日

【編集長の視点】レカムは3Q決算発表を前に9期ぶり最高業績を見直し極低位有配株買いが拡大して続伸

 レカム<3323>(JQS)は、前日7日に1円高の113円と続伸して引け、25日移動平均線を出没する三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。同社株は、今週末10日に今2017年9月期第3四半期(2016年10月〜2017年5月期、3Q)決算の発表を予定しているが、今期通期業績が、9期ぶりに過去最高を更新すると予想されていることを見直し極低位有配株買いが増勢となった。中国子会社が、年内にも中国市場に新規株式公開(IPO)されることや、サイバー攻撃向けのインターネットセキュリティ関連機器の大幅販売増が続いていることも、潜在支援材料視されている。

■2Qの営業利益は9年ぶりの高水準で着地し9月通期純利益は大幅に過去最高更新

 同社の業績は、今2017年9月期に入ってV字回復を鮮明化した。今年2月に発表した第1四半期(2016年10月〜2016年12月期、1Q)業績は、売り上げが2ケタ増収となって黒字転換して着地し、同5月に開示した第2四半期(2016年10月〜2016年3月期、2Q)累計業績は、売り上げが24億900万円(前年同期比14.9%増)と5期ぶりに20億円を超え、営業利益が1億400万円(前年同期は100万円)と9年ぶりに1億円を超え、経常利益が9500万円(同300億円)、純利益が6900億円(同900万円)と伸び、2Q累計業績として過去最高を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 編集長の視点
2017年08月07日

【編集長の視点】ディップは1Q高利益進捗率業績の見直しに中間配当の権利取りがオンして反発

 ディップ<2379>(東1)は、前週末4日に15円高の2307円と反発して引けた。円高進行に伴い輸出関連の主力株などの上値が重くなり、内需株買いシフトが強まるなか、今年7月11日に発表した同社の今2018年2月期第1四半期(2017年3月〜5月期、1Qに)の好決算を見直し、業績上ぶれ期待を込めた好業績株買いが再燃し、8月末に権利付き最終日となる中間配当の権利取りの買い物も交錯した。8月29日には厚生労働省が、有効求人倍率の7月分の発表を予定しており、今年6月分が、43年4カ月ぶりの高水準となり、7月分も続伸が観測されていることも、同社の連続最高業績更新の追い風となるとして先取り買いされている。

■キャンペーン効果で「バイトル」、「はたらこねっと」の契約社数・掲載情報数とも大幅増

 同社の今2018年2月期1Q業績は、前年同期比19.9%増収、17.1%営業増益、17.2%経常増益、24.3%純益増益と続伸し、期初予想の今期第2四半期(2017年3月〜8月期、2Q)累計予想業績に対する利益進捗率は、64〜67%と目安の50%を上回った。4月に307名の新卒社員を採用し2拠点の営業拠点を新設、3拠点を増床移転するとともに、5月からはメディア事業のイメージキャラクターに「乃木坂46」を起用するなどプロモーションを積極化しており、日本最大級のアルバイト・パート求人サイト「バイトル」の月間契約社数(平均)が、前年同期比1951社増の1万2494社、掲載情報数も、同4万5290件増の17万7334件、派遣社員の求人情報提携サービスの「はたらこねっと」も、同様に556社増、3275件増と好調に推移したことなどが寄与した。

 今期2Q累計・2月通期業績は、期初予想を据え置き、このうち2月通期業績は、売り上げ380億円(前期比14.5%増)、営業利益105億円(同15.1%増)、経常利益105億100万円(同14.9%増)、純利益70億2300万円(同13.9%増)と見込まれているが、今期1Q業績の高利益進捗率や高水準の有効求人倍率に現れている人手不足の深刻化などから上ぶれ期待を高めている。前期業績も、昨年9月に期初予想を上方修正するとともに増配を発表しており、同様の展開となる可能性が強い。なお今期配当は、年間39円(前期実績36円)と連続増配を予定している。

■25日線での三角保ち合いを上放れPER18倍の割安修正で年初来高値に再チャレンジ

 株価は、前期配当の記念配当の再増配を好感してつけた年初来高値2678円から地政学リスクなど全般相場の波乱展開が響き、2157円まで調整し、下げ過ぎとして2593円までリバウンドし、再度の調整安値2224円からは今期1Qの好決算に証券各社の目標株価引き上げがオンして年初来高値目前の2629円まで短期400円高してほぼ往って来いとなり、25日移動平均線水準での三角保ち合いを続けている。PERは18倍台と相対的に割安であり、内需株人気を拡大させて保ち合いを上放れ年初来高値への再チャレンジに弾みをつけよう。(本紙編主張・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | 編集長の視点
2017年08月04日

【編集長の視点】オンコリスは反落もパイプラインの特許登録・治験進展などを見直して逆張りに一考余地

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は、前日3日に16円安の756円と反落して引けた。米国市場のハイテク株安が波及して東証マザーズ銘柄もツレ安しており、同社株にも売り物が再燃した。ただ、前場安値からはやや下げ幅を縮めて引け、今年8月1日につけた年初来安値734円を前に下げ渋る動きも見せた。今年7月に相次いで発表した同社パイプラインの特許登録、企業治験の第一例目の投与開始などを見直さして急騰特性再現期待を高める買い物が交錯しているもので、この安値圏でのもみ合いが逆張り妙味があるとの観測も強めた。

■米国のPhaseU企業治験で「がんは切らずに治す」コンセプト実現を加速

 同社は、今年7月4日にがんの体外検査薬として開発を進めているOBP−1101「テロメスキャンF35」が、米国で特許登録を受けたことを発表した。次いで7月7日には、食道がんを対象とする腫瘍溶解ウイルス「テロメライシン(OBP−301)」のPhaseT企業治験で第一例目の被験者への投与を開始し、さらに7月28日には、米国で進めている悪性黒色腫(メラノーマ)を対象とする「テロメライシン」のPhaseU企業治験で第一例目の被験者への投与を開始することを発表した。

 「テロメライシン」は、米国のほか台湾・韓国で肝細胞がんPhaseT/U試験が実施され、国内では「テロメライシン」と放射線併用の食道がんPhaseT企業治験のFPIが今年7月7日に完了しており、今回の米国でのPhaseU企業治験を着実に進めることで「がんを切らずに治す」という「テロメライシン」のコンセプトに基づく臨床開発をいっそう加速させ、がん治療法を発展させ新たな画期的な1ページを書き加えることを目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | 編集長の視点
2017年08月03日

【編集長の視点】アスカネットは「CEATEC JAPAN」出展を先取り売られ過ぎ訂正買いが再燃して反発

 アスカネット<2438>(東マ)は、前日2日に13円高の1569円と5営業日ぶりに反発して引けた。米国ナスダック市場のハイテク株安や東証マザーズ銘柄売りが一服し、目先の利益を確定する売り物が続いた同社株にも、25日移動平均線から11%超のマイナスかい離は売られ過ぎとして底上げ期待の買い物が再燃した。さらに同社は、今年8月1日には「CEATEC JAPAN 2017」展に空中結像技術製品「AIプレート」を出展することを発表しており、このAIプレート関連では、今年1月に米国ラスベガスで開催された「CES(コンシュ−マー家電見本市)2017」展に出展したことで2日連続でストップ高を演じたことも連想され、再現期待を高めて先取り買いも交錯した。

■今年1月の米国「CES 2017」展出展では2日連続のストップ高と急騰

 「CEATEC JAPAN」は、昨年2016年に従来のIT・電機の展示会から第四次産業革命を起爆する新規オープンイノベーションを集結する「CSP/Iot総合展」にシフトし、モビリティ、ヘルスケア、航空宇宙などさまざまな産業のフロントランナーの出展を募っており、「2017」展では、アスカネットは、自社保有の特許技術を駆使して事業化している空中に立体映像を創出する最先端技術製品「AIプレート」の最新技術の出展や他の技術と融合させて空中ディスプレイが切り開く未来を提案する。

 同社は、この最先端製品を国内はもとより海外でも積極的にアピールしており、今年1月の「CES 2017」展では、BMWのコンセプトカーに搭載されて脚光を浴びたほか、英国、ドイツ、中国、中東などで開催された展示会にも出展しており、ビジネス面でも、今年6月に新光商事<8141>(東1)が、中国・香港地区での販売活動をスタートさせるなど、メモリアルデザインサービス(MDS)事業、パーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業に続き、エアリアルイメージング(AI)事業として経営の第3の柱として高成長させる積極策を続けている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | 編集長の視点
2017年07月28日

【編集長の視点】ズームは2Q決算発表を前に業績期待を高め割安IPO株買いが再燃して反発

 ズーム<6694>(JQS)は、前日27日に12円高の1774円と11営業日ぶりに反発して引けた。決算発表シーズン入りした株式市場では、好業績株買いが旺盛になっているが、今年3月28日に新規株式公開(IPO)されたばかりの同社株は、今年8月10日に今2017年12月期第2四半期(2017年1月〜6月期、2Q)累計業績の発表を予定しており、為替相場が、1ドル=111円台まで円安・ドル高に進んでいることから業績期待を高め、割安直近IPO株買いが再燃した。今年5月の今期第1四半期(2017年1月〜3月期、1Q)決算発表時には、期末配当の増配も加わり2090円の戻り高値まで約1カ月で約20%高しており、再現有力との観測も強まっている。

■海外売り上げが約89%を占め今期の期初為替想定レートは1ドル=103円

 同社は、プロミュージシャンや音楽マニア向けにハンディオーディオレコーダーなどの電子音響機器を製作・販売しており、自社では研究開発に専念し、生産は、工場を持たないファブレス企業として中国企業に委託しており、売り上げのうち海外売り上げが、前2016年12月期実績で88.6%を占める。このため、円安・円高が業績に影響を与える為替感応度が高く、1円の円安・円高で営業利益が約1300万円左右される。

 今12月期業績は、売り上げ60億1900万円(前期比0.8%増)、営業利益2億2900万円(同3.7%増)、経常利益2億9900万円(同45.9%増)、純利益2億3800万円(同33.3%増)と増益転換を予想しているが、この想定為替レートは、1ドル=103円に設定している。前2016年12月期の実績レートの1ドル=109.3円、現状の1ドル=111円は、この想定レートに対して6円〜8円の円安となるもので、増益転換幅の拡大が期待されている。東洋経済会社四季報最新号では、想定為替レートが保守的として売り上げ62億円、営業利益3億円、経常利益3億7000万円、純利益2億9000万円、配当も33円〜40円と再増配含みと観測している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | 編集長の視点
2017年07月26日

【編集長の視点】ソレイジアは続落も「エピシル」の製造販売承認を見直し後続パイプライン期待でバイオ株買いが再燃余地

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は、前日25日に6円安の389円と小幅続落して引けた。前日の日経平均株価が、2日連続で心理的なフシ目の2万円台を下回ったことから、同社株も目先の利益を確定する売り物に押された。ただ同社は、今年7月6日にがん化学療法、放射線療法誘発性口内炎の疼痛緩和の医療機器「SP−03、エピシル」の国内製造販売承認取得を発表し、なお開発中のパイプラインで日本、中国で製造販売承認を申請中の新型薬品が控えていることから、バイオ株買いの再燃を期待する下値買いも続いた。テクニカル的にも、400円台を出没する三角保ち合いを1カ月弱継続し、25日移動平均線から8%超のマイナスかい離と下げ過ぎを示唆しており、保ち合い上放れ時期が近いとの観測も強めている。

■「SP−01」は2014年6月に中国で申請完了済みで「SP−02」は第U相臨床試験

 「エピシル」は、がん治療に伴う化学療法剤や放射線照射により口腔粘膜や唾液腺組織に生じる口内炎に処方され、口腔粘膜を覆う強固な生体接着保護膜を形成、患部を物理的に保護し、数分後には口腔内の疼痛を緩和しその効果が8時間程度持続する。2016年5月に中国当局、2016年10月に日本当局にそれぞれ製造販売承認を申請完了済みで審査中だったが、このうち今回、国内で製造販売承認を取得し、今後、保険収載を経て国内独占販売権の導出先のMeiji Seika ファルマから販売される。

 同薬に先立って同社は、がん化学療法剤投与に伴う悪心・嘔吐予防の経皮吸収型製剤「SP−01」を2014年6月に中国当局に申請完了済みで承認審査中で、今12月期にも承認取得見込みにある。さらに開発中のバイプラインとして、再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫治療薬「SP−02」が、承認申請の前段階の最終試験の国際共同第U相臨床試験を2016年3月から日本、韓国、台湾、香港で実施中で、有望新薬がいよいよ業績寄与段階に入ってくる。

 今12月期業績は、このパイプラインの開発体制の強化負担や販売開始のための準備費用が重なって売り上げ4億2300万円(前期比15.6%減)、営業利益17億8700万円の赤字(前期は4億6200万円の赤字)、税引前利益17億9300万円の赤字(同4億9400万円の赤字)、純利益17億9800万円の赤字(同4億7400万円の赤字)と連続の水面下推移を見込んでいる。ただ、今回の「エピシル」の製造販売承認取得などから業績が大きく浮上する可能性も強まってくる。

■25日線から8%超のマイナスかい離と下げ過ぎを示唆し三角保ち合いを上放れ

 株価は、今年3月に185円の公開価格でIPOされ234円で初値をつけ、いったん下ぶれた上場来安値219円から連続ストップ高を交えて上場来高値652円まで急騰した。同最高値後に下ぶれた478円安値から566円へストップ高して604円の戻り高値をつけ、332円の2番底まで突っ込んだ。同安値からは、7月の「エピシル」の製造販売承認取得で再度、ストップ高して423円高値をつけ400円台を出没する三角保ち合いを続けた。25日線からは8%超の下方かい離で下げ過ぎを示唆しており、バイオ株特有の逆行高習性も発揮してリバウンド、まず7月高値423円抜けから500円台を奪回し、上場来高値へのキャッチアップに期待をつなごう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | 編集長の視点
2017年07月24日

【編集長の視点】No.1は続落も1Q赤字着地を織り込み連続過去最高の2月通期業績を見直し下値買いも継続

 No.1<3562>(JQS)は、前週末21日に42円安の2451円と続落して引けた。今年7月13日に発表し今2018年2月期第1四半期(2017年3月〜5月期、1Q)決算が、新規採用、人材育成費用の前倒し計上で小幅赤字で着地したことが響き300円超幅の調整を続けたものだが、株価水準は、今年4月13日につけた上場来安値2390円目前となって織り込み済み、下げ過ぎとして、同社の今2月期通期業績が連続して過去最高を更新すると予想されていることを見直し、直近IPO(新規株式公開)株買いの再燃を期待する下値買いも増加に転じた。今年6月20日に公表した中期経営計画に沿って業績成長率のアップを図ることや、今年5月の身代金を要求する世界的なサイバー攻撃(ランサムウェア)続発に際して、同社株が、情報セキュリティー関連株の一角として短期に37%高した急騰特性を秘めていることも、買い手掛かりとなっている。

■今年4月リリースのランサムウェア対策向けの自社企画サーバーなども寄与

 今期1Q業績は、四半期決算が初作成となるため前年同期との比較はなく、売り上げが18億600万円、営業利益が2500万円の赤字、経常利益が4100万円の赤字、純利益が2900万円の赤字で着地した。同社は、「日本の会社を元気にするNo.1のビジネスパートナー」としてオフィスコンサルティング事業とシステムサポート事業とを展開しており、オフィスコンサルティング事業では、今年4月にランサムウェア対策を施した自社企画商品のサーバー「NWS−2T100ESU」をリリースするなど情報セキュリティ商品の販売に注力するとともに、既存のMFPやビジネスフォンも底堅く推移し、システムサポート事業でも情報セキュリティ商品の保守やオフィス通販が堅調に推移しており、売り上げは、今2月期通期売り上げに対して24.2%と目安の25%をほぼクリアした。ただ利益は、期初計画通り新規採用者の積極的な登用や人材育成に注力して人件費が増加、前倒し計上となったことで小幅赤字となった。

 今2018年2月期業績は、期初予想に変更はなく、売り上げ74億3700万円(前期比5.4%増)、営業利益3億3000万円(同8.8%増)、経常利益3億1100万円(同7.2%増)、純利益2億300万円(同6.7%増)と見込み、連続して過去最高を更新する。なお中期経営計画では、既存事業の売り上げ増加に加えて、市場拡大が続く情報セキュリティ機器、防犯セキュリティ商品などに自社企画商品を投入し最終年度の2019年2月期の業績目標数値として売り上げ81億円、営業利益4億円、経常利益3億9100万円、純利益2億5900万円を目指している。


■PERは17倍台と「陰の極」を示唆し急騰特性再現で5月の戻り高値にキャッチアップ

 株価は、今年3月のIPO時の公開価格1570円に対して、3460円で初値をつけストップ高を交えて上場来高値4135円まで買い進まれ公開価格比2.63倍の大化けを演じた。最高値後は、政学的リスクなどを背景にした全般波乱相場に影響されて上場来安値2390円へ突っ込んだが、世界的なサイバー攻撃続発に伴う関連株買いでわずか1週間余で戻り高値3455円へ900円高する急騰特性を発揮した。足元では、1Q小幅赤字業績が響き上場来安値まであと60円となる株価水準まで下ぶれたが、PERは17倍台とジャスダック市場平均の18倍台を下回り売られ過ぎ、「陰の極」を示唆しており、売買高が増加に転じてきたここからまず5月につけた戻り高値3455円へキャッチアップしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | 編集長の視点
2017年07月21日

【編集長の視点】日宣は続落も立会外分売でダメ押しし1Q純益高進捗業績を手掛かりに直近割安IPO株買いが再燃余地

 日宣<6543>(JQS)は、前日20日に29円安の2411円と3日続落して引けた。同社株は、今年7月14日に今2017年2月期第1四半期(2017年3月〜5月期、1Q)決算と株式の立会外分売を発表、立会外分売が株価下ぶれ材料となったが、その立会外分売をきょう21日に実施することから織り込み済み、ダメ押しとなると期待され、下値からは1Q純利益が、固定資産売却益の寄与で今期第2四半期(2017年3月〜8月期)予想業績に対して高利益進捗率を示して着地したことを見直して直近割安IPO(新規株式公開)株買いが再燃する展開も有力視された。テクニカル的にも、今年2月のIPO時につけた上場来高値3030円から5カ月超を経過し絶対期日目前となっており、期日向かいの買い物も交錯している。

■旧本社建物・土地を売却し資産効率向上、財務体質改善を図る

 今期1Q業績は、売り上げ12億1200万円、営業利益1億200万円、経常利益9800万円、純利益4億7300万円で着地した。四半期決算が初作成となるため前年同期との比較はないが、期初予想の今期第2四半期(2017年3月〜8月期、2Q)累計予想業績に対する進捗率は、売り上げが50.1%、営業利益が53.6%、経常利益が51.3%と目安の50%を上回って順調に推移し、純利益の進捗率は92.2%に達した。業界特化型の広告代理店として、戦略マーケットの放送・通信業界と住まい・暮らし業界向けが引き続き堅調に推移し、医療・健康業界やその他業界向けも前期から主要顧客を中心に好調を維持したことが要因となった。純利益は、資産効率の向上、財務体質の改善のために旧本社建物・土地を売却し固定資産売却益5億8829万円を計上したことが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | 編集長の視点
2017年07月19日

【編集長の視点】リファインバースは反落も新工場竣工を手掛かりに業績続伸期待を高めて下値買い継続

 リファインバース<6531>(東マ)は、前日18日に37円安の2910円と反落して引けた。前日に日経平均株価が、約1週間ぶりに心理的なフシ目の2万円台を割れたことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社は、目下集計中の前2017年6月期決算の発表を今年8月14日に予定しており、これを前に7月6日にリノベーションセンター(千葉県富津市)が竣工し、新工場効果で今2018年6月期業績が続伸するとして下値に業績期待の買い物が続いた。同社製品の価格優位性に密接に関係する米国の原油先物(WTI)価格が、今年6月に一時、1バーレル=42ドル台まで売られたが、足元では46ドル台まで持ち直していることも、フォローの材料視されている。

■新工場に生産拠点を集約し新規技術開発の自動車エアバッグのリサイクル事業も展開

 リノベーションセンターは、2017年2月に着工した新たな生産・研究開発拠点で、同社グループの生産拠点を集約するとともに、新規技術開発した自動車用エアバッグを原料とした再生ナイロン樹脂の製造なども順次行っていく。第1期工事としては、再生塩化ビニル樹脂製造設備と製鋼副資材製造設備を設置し、7月からの試運転期間を経て本格生産を開始する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | 編集長の視点
2017年07月18日

【編集長の視点】デュアルタップは小反落も決算発表を先取り業績上ぶれ着地・続伸期待を高め下値に割安株買い

 デュアルタップ<3469>(JQS)は、前週末14日に9円安の1864円と小反落して引けた。15日からの3連休を控え目先の利益を確定する小口売りに押された。ただ同社株は、来月8月10日に目下集計中の2017年6月期決算の発表を予定しており、同期第3四半期(2016年7月〜2017年3月期、3Q)業績が、通期業績に対して高利益進捗率を示したことから上ぶれ着地し、さらに今2018年6月期業績も、今年7月6日に函館市松風町の販売用不動産(ホテル)売却を発表したことなどから続伸するとの期待を高めて下値に内需系割安株買いが継続した。経営環境も、投資用不動産のマンション1室の全国平均価格が、今年4〜6月に1〜3月に比べて3.8%上昇して2006年1〜3月以来約11年ぶりの高値となったと伝えられたことも、好業績のサポート材料として注目されている。

■前期3Q業績は高利益進捗率で着地し今期は3期ぶり最高純益更新の観測も

 同社の2017年期6月期3Q業績は、今年5月12日に発表され、前年同期比58.9%増収、17.8%営業増益、9.3%経常増益、11.3%純益増益と続伸し、6月通期業績対比の利益進捗率は、82%〜84%と目安の75%を上回った。投資家向けの自社ブランドマンション「XEBEC(ジーベック)シリーズ」の販売エリアを従来の都内の城南・城北エリア中心から城東エリアに拡大したほか、販売チャンネルも個人投資家に加えて投資法人にも多角化したことなどが要因となった。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20 | 編集長の視点
2017年07月14日

【編集長の視点】サンセイランディは年初来高値を射程、2Q業績期待で割安株買いが拡大し民泊関連株人気もオン

 サンセイランディック<3277>(東1)は、前日13日に6円高の784円と3日続伸して引け、今年2月27日につけた年初来高値817円に射程圏に捉えた。同社株は、今年8月10日に今12月期第2四半期(2017年1月〜6月期、2Q)累計業績の発表を予定しており、今期第1四半期(2017年1月〜3月期、1Q)業績が、赤字着地したものの不動産販売事業の仕入高が、大幅増となったことから業績期待を高めて割安株買いが増勢となった。また、7月2日に投開票された東京都都議会選挙で小池百合子東京都知事が率いた都民ファーストが圧勝し、2020年の東京オリンピックへの政策対応が加速すると予想されることから、同社がこのところ相次ぎ打ち出している民泊関連の新規事業に追い風になるとして関連株人気も高めている。

■今12月期業績は連続して過去最高を更新し配当も連続増配

 同社の今期2Q業績は、期初に売り上げ53億200万円(前年同期比10.7%減)、営業利益1億2300万円(同76.6%減)、経常利益7800万円(82.4%減)、純利益1900万円(同91.8%減)と減収減益転換が予想されていた。前期に不動産販売事業の仕入高が、居抜き物件を中心に減少した影響が続いているためだが、この仕入高は今期1Qに入って急回復した。昨年停滞していた本社でまとまった規模の仕入を行い、底地が9億9000万円(前年同期比96.4%増)、居抜きが8億900万円(同93.0%増)と大幅に増加し所有権の仕入高の減少をカバーして、合計で18億600万円(同38.6%増)と前年同期の44.2%減から大きくリバウンドした。このリカバリーが、2Q累計業績に早期寄与するか、決算発表に注目度が集まっている。

 もっとも今12月期業績は、底地販売が2Q以降に増加して前期比17.1%増、居抜き販売が同32.3%増と計画されているため連続して過去最高を更新、売り上げ144億4800万円(前期比17.5%増)、営業利益14億6600万円(同1.4%増)、経常利益13億7400万円(同3.4%増)、純利益9億2900万円(同8.9%増)と予想し、配当も、年間15円(前期実績12円)へ連続増配を予定している。

 一方、民泊事業は、不動産権利調整のスペシャリストとして不動産流動化ビジネスとして注力、今年6月30日には公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨(宮城県仙台市)と業務提携した。両社は、これまで約1年間、東京都大田区で試験的に民泊施設を運用し、今年4月には不動産賃貸オーナー向けの民泊ビジネスの経営セミナーなども開催しており、今年6月9日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立したことから一段と攻勢を強める。これに続いて7月10日には、百戦錬磨、あんど(千葉県船橋市)の3社で「高齢者や障害を持ってる方への住まいに関する生活支援の共同事業」を千葉県船橋市で試験的に開始し、共同で開拓した民泊物件を住宅弱者に一時的な住まいとして提供する。

■2月高値の期日向かいのチャンスを示唆しPER6倍台、PBR0.9倍の修正に弾み

 株価は、前期業績の上方修正を好感して年初来高値817円をつけ、25日移動平均線を出没する上下80円幅のレンジ相場を続け、百戦練磨との業務提携、東京都都議会選挙、千葉県船橋市での試験事業開始などをキッカケにレンジ上限を上抜いてきた。PERは6倍台、PBRは0.9倍、配当利回りは1.91%となお評価不足で、2月高値の期日向かいのチャンスを示唆しており、年初来高値更新で弾みをつけ昨年3月高値1057円を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | 編集長の視点
2017年07月12日

【編集長の視点】LIFULLは小反落もバカンスシーズン入りを前に民泊関連株人気再燃で再発進が有力

 LIFULL<2120>(東1)は、前日11日に3円安の937円と小反落して引けた。7月3日に年初来高値996円まで買い進まれており、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ下値には、このところ相次いで打ち出した民泊関連事業を評価する買い物が続き、バカンスシーズン目前で訪日外国人客(インバウンド)人気の再燃が期待されている。今年7月1日から8月31日まで鎌倉由比ケ浜海岸に「LIFULL HOME’S海の家」をオープンしたこともフォローの材料視され、また今年8月14日には決算期を変更した今2017年9月期の第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)決算の発表を予定しており、業績期待も高めている。

■楽天と民泊事業の新会社を設立し世界最大の民宿泊サイト運営の米国ホームウェアとも業務提携

 同社は、昨年2016年6月から民泊予約サービス「LIFULL STAY」の試験運用を開始し、今年6月22日には楽天<4755>(東1)と共同で「楽天LIFULL STAY」を設立して民泊事業に参入した。今年6月9日に成立した民泊新法(住宅宿泊事業法)に基づき、住宅宿泊仲介業者として観光庁長官の登録を受けたうえで民泊施設を提供したい人と利用したい人をインターネットを通じて結び付ける新たなプラットフォームを構築、宿泊仲介サービス「Vacation Stay」を提供する。約9000万人にのぼる楽天会員と約800万件を掲載するLIFULLの不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」のそれぞれの経営資源と知見を活用する。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | 編集長の視点
2017年07月10日

【編集長の視点】パイプドHDは小反落も今期1Qの好決算を再評価して内需系バリュー株買いの再燃が有力

 パイブドHD<3919>(東1)は、前週末7日に8円安の1213円と小幅反落して引けた。週末の日経平均株価が、2日連続で心理的なフシ目の2万円大台を割ったことが波及、7月4日に年初来高値1300円まで買い進まれていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、今年6月30日に発表した今2月期第1四半期(2017年3月〜5月期、1Q)業績が、2ケタ増益で着地し、期初予想の今期第2四半期(2017年3月〜8月期、2Q)累計業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに業績上ぶれ期待を高める内需系のバリュー株買いは継続した。今年7月2日に投開票の東京都都議会議員選挙で与党・自民党が大敗したことも、同社の政治・選挙情報サイト「政治山」や、ブロックチェーンなどの新技術を活用して投票システムなどを開発するために設立した子会社のVOTE FORへの株価注目度を高めている。

■2Q業績対比の1Q利益進捗率は61%〜76%と目安の50%を大きくオーバー

 同社の今期1Q業績は、売り上げ13億1700万円(前年同期比13.3%増)、営業利益2億5200万円(同16.9%増)、経常利益2億5100万円(同15.4%増)、純利益1億6800万円(同95.4%増)と伸び、今期2Q累計予想業績対比の利益進捗率は、61%〜76%と目安の50%を大きくオーバーした。情報資産プラットフォーム事業は、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」でLINEやメールでの配信を可能とした新版の提供を開始したことなどから売り上げが8億7900万円(同12.7%増)、営業利益が2億3900万円(同13.9%増)と順調に推移し、ソリューション事業でも、複数のサービスを連携させて最適なソリューションを提供、売り上げが3億7800万円(同24.0%増)、営業利益が前年同期の900万円の損失から2500万円の黒字に転換したことなどが要因となった。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | 編集長の視点
2017年07月07日

【編集長の視点】いちごは積極的なM&Aをテコにハイブリッド収益モデルの深化を再評価して反発

 いちご<2337>(東1)は、前日6日に3円高の342円と反発し、25日移動平均線水準での中段保ち合いからの上放れを窺った。この日の日経平均株価が、約2週間ぶりに心理的なフシ目の2万円大台を割ったなか、引き続き今年6月30日に発表したセントロ(東京都港区)の全株式を取得したM&Aが買い手掛かりで、同社独自のハイブリッド型収益モデルが成長、深化して積極的な中期経営計画の強力なステップになると期待され低値ごろ株買いが再燃した。また、同社は、今年7月13日に今2018年2月期第1四半期(2017年3月〜5月期、1Q)決算の発表を予定しており、前期は四半期決算発表のたびに業績サプライズがあっただけに、その動向に株価注目度もアップしている。

■セルフストレージ事業と農業事業がオンする相乗効果で中期経営計画が加速

 同社は、主に賃料収入や売電収入などのストック収益と、主に不動産オーナーの既存不動産に新たな価値を創造する心築事業の不動産売却益のフロー収益を融合させたハイブリッド収益モデルで高成長しており、今回、32億500万円を出資してセントロの全株式を取得したM&Aは、セントロ自体が東京都を心部中心に約50億円の収益不動産を保有しているほか、傘下2社のうちストレージプラス(東京都港区)が、トランクルーム・レンタル収納を扱う屋内型セルフストレージ事業を展開、もう1社のテヌート(同)では産業界で排出されるCO2を分離回収し効率的に施用するシステムなどによる農業事業の活性化を図っており、心築事業とのシナジーを高め、新たなアセットタイプへの参入につながるとともに、同社のメガソーラー発電のクリーンエネルギー事業を一段と発展させるもので、前2017年2月期から推進中の中期経営計画の加速経営策として、株価評価を高めた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | 編集長の視点