[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (10/17)【編集長の視点】LTSは続落も3Q決算発表を前に年平均利益成長率19.9%を手掛かりに押し目買い好機
記事一覧 (10/16)加賀電子は反落も業界第2位躍進のM&A効果で次期中期経営計画への期待が底流し下げ渋り
記事一覧 (10/11)クレスコはアルスの連結子会社化を見直して割り負け修正買いが拡大し続伸
記事一覧 (10/10)トーセは小反落も前期業績の上ぶれ着地、今期業績の増益転換予想を手掛かりに下値買いが交錯
記事一覧 (10/04)Jトラストは反落も損失計上をインドネシア金融会社株式取得承認がカバーして下げ過ぎ訂正買いが交錯
記事一覧 (10/03)ヨコレイ(横浜冷凍)は決算発表を前に中期経営計画再評価で売られ過ぎを訂正して続伸
記事一覧 (10/02)綿半HDは2Qの2ケタ続伸業績発表を先取り独自ビジネスモデルの再評価もオンして反発
記事一覧 (09/27)京写は続落も1Q減益転換業績を織り込み通期増益業績を手掛かりに押し目買いも交錯
記事一覧 (09/26)アスカネットは1Q業績の小幅減益を織り込みトリプル・ボトム水準から3連騰
記事一覧 (09/20)【編集長の視点】トーセは8月期決算発表を先取り業績期待を高めて売られ過ぎ訂正買いが拡大し続伸
記事一覧 (09/19)【編集長の視点】Jトラストは直近安値から3連騰、一部報道を織り込み大幅続伸業績を見直し中間配当の権利取りも増勢
記事一覧 (09/13)【編集長の視点】綿半HDは続落も優待制度の権利取りに通期連続最高業績の見直しが加わって押し目買いは継続
記事一覧 (09/12)【編集長の視点】ラクーンは1Qの連続2ケタ増益決算を手掛かりに値ごろバリュー株買いが再燃して反発
記事一覧 (09/11)【編集長の視点】加賀電子は続落も1Q減益転換業績を織り込み成長戦略のM&Aと中間配当の権利取りをテコに押し目買い好機
記事一覧 (08/30)【編集長の視点】京写は連日の前日比変わらずも1Q減益転換業績を織り込み通期増益業績を手掛かりに押し目買いが続く
記事一覧 (08/29)【編集長の視点】マーケットエンタは年初来高値に肉薄、今期の大幅増益業績を見直し急騰特性再発揮期待も拡大
記事一覧 (08/28)【編集長の視点】アスカネットは2番底水準から4連騰、増益転換業績を見直し終活関連株人気の再燃期待もオン
記事一覧 (08/24)【編集長の視点】クレスコは年初来安値水準から急続伸、連続最高業績と普通配当の連続増配を手掛かりに下げ過ぎ修正
記事一覧 (08/22)【編集長の視点】Jトラストは1Qの過去最高の債務保証残高と韓国の貸付金大幅増を見直し3連騰
記事一覧 (08/21)【編集長の視点】アイビーシーは反落もV字回復業績と相次ぐ新サービス提供を再評価し売られ過ぎ訂正に再発進
2018年10月17日

【編集長の視点】LTSは続落も3Q決算発表を前に年平均利益成長率19.9%を手掛かりに押し目買い好機

 エル・ティー・エス<LTS、6560>(東マ)は、前日16日に42円安の2108円と続落して引けた。日経平均株価は反発したものの、相場環境の先行きはなお不透明として、同社株には目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ取引時間中には2161円まで買い進まれる場面もあり、今年11月2日に予定している今2018年12月期第3四半期(2018年1月〜9月期、3Q)決算の発表を前に、今12月期通期業績の連続過去最高更新を見直し、さらに上ぶれ期待も底流して押し目買いが続いた。今年10月4日には米国のUiPath日本法人からRPA(ロボティック プロセス オートメーション)ツール「UiPath」の認定開発パートナーに認定されたことも発表しており、「働き方改革法案」の成立で大手企業、中小企業を問わず業務を改善し生産性を向上させるニーズを享受し、同社のビジネスチャンスが拡大することも、支援材料視されている。

■登録会員数は毎期1000社ペースで増加し「働き方改革法案」成立の追い風

 同社の今2018年12月期業績は、売り上げ26億3000万円(前期比9.3%増)、営業利益2億3000万円(同25.1%増)、経常利益2億2800万円(同31.1%増)、純利益1億5300万円(同28.5%増)と連続最高業績が予想されている。売り上げは7期連続の増収で、この間の年平均成長率は18.9%に達し、営業利益の年平均成長率は、売り上げを上回る19.9%となる。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | 編集長の視点
2018年10月16日

加賀電子は反落も業界第2位躍進のM&A効果で次期中期経営計画への期待が底流し下げ渋り

 加賀電子<8154>(東1)は、前日15日に28円安の2428円と反落して引けた。米国のムニューシン財務長官の円安牽制発言などを嫌って日経平均株価が、423円安と大幅反落し、約2カ月ぶりの安値に沈むなか、8月21日につけた年初来安値1967円から大きく底上げしている同社株にも、目先の利益を確定する売り物が出た。ただ25日移動平均線を前に下げ渋る動きもみせており、下値には依然として今年9月10日に発表した富士通エレクトロニクス(横浜市港北区)の株式取得(取得総額約205億円)・子会社化を手掛かりに、エレクトロニクス商社業界の第2位に躍進することを見直して、成長戦略が加速するとして割安修正買いが続いた。さらに同社は現在、今2019年3月期を最終年度とする「中期経営計画2018」を推進中だが、今年11月上旬の今期第2四半期(2018年4月〜9月期、2Q)累計決算開示時に次期中期経営計画の発表も予定しており、期待を高めて買い材料視されている。

■独立系とメーカー系との経営融合で5000億円級の企業グループが誕生

 富士エレクトロニクスは、富士通<6702>(東1)のメーカー系半導体商社で、2018年3月期実績の売り上げは、2587億円と業界4位で、業界7位の加賀電子の売り上げ2359億円と単純合算すると4946億円と業界第2位に躍進し、しかも業界トップとは僅差に詰め寄り5000億円級の企業グループが誕生することになる。しかも今回の経営統合は、独立系の加賀電子とメーカー系の富士エレクトロニクスとの強味を融合、デバイス販売の営業拠点を国内に3000社、海外に500社展開する富士エレクトロニクスの商社ビジネスをさらに拡大させ、加賀電子のEMS(生産受託)ビジネスの成長、質的向上につがるなど大きなシナジー効果が期待される。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | 編集長の視点
2018年10月11日

クレスコはアルスの連結子会社化を見直して割り負け修正買いが拡大し続伸

 クレスコ<4674>(東1)は、前日10日に10円高の3395円と続伸して引けた。今年9月25日に発表したアルス(東京都目黒区)の全株式取得・連結子会社化を見直し、同社が、働き方改革関連で強化しているRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション、ロボットによる業務自動化)での連携強化が期待できるとして割り負け修正買いが増勢となった。また企業担当者向けに今年10月30日に「RPA導入ファーストステップセミナー」、11月8月には「人工知能(AI)仕事はじめ」の各無料セミナーを開催することも、RPA・AI関連株人気の再燃を支援するとともに、業績押し上げ効果を発揮するとして買い手掛かりとなっている。

■アルスのパッケージソフトウェア開発事業と働き方改革のRPAが連携効果

 同社が今回連結子会社化したアルスは、1988年3月に設立され、人事・給与・ワームフロー関連のパッケージソフトウェアの開発事業を展開、日本アイ・ビー・エムの認定コアパートナーとして実績を積み、業績も連続黒字と安定的に推移している。安倍改造内閣では、優先政策の一つに働き方改革が掲げられ、企業の生産性向上、業務の自動化などを支援する優遇政策が推進される方向にあり、クレスコ本体が注力中のAI・RPA分野で相乗効果を発揮しグループ力の拡大、業績成長につながる見込みである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 編集長の視点
2018年10月10日

トーセは小反落も前期業績の上ぶれ着地、今期業績の増益転換予想を手掛かりに下値買いが交錯

 トーセ<4728>(東1)は、前日9日に4円安の1010円と小反落して引けた。日経平均株価が、4営業日続落し心理的なフシ目の2万3500円を下回ったことから、8月21日につけた年初来安値955円から底上げ途上にある同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、3連休前の10月5日に8月期決算を発表し、前2018年8月期業績が、前回予想を上ぶれて着地し、続く今2019年8月期業績を増益転換と予想したことを手掛かりに割り負け修正買いが交錯した。株価トレンド的にも毎年、ゲーム関連株として決算発表からクリスマス商戦、年末年始商戦を先取り上値追いとなる株価特性の再現期待を高めている。

■次世代開発人員の拡充や大型コンテンツの開発完了などが寄与

 同社の前2018年8月期業績は、売り上げが前回予想より1億700万円下ぶれたが、逆に営業利益と経常利益は各6400万円、純利益は5400万円上ぶれて着地し、前々期比4.0%減収、25.8%営業減益、34.1%経常減益、10.1%純益減益と減益転換率を縮めた。売り上げは前回予想をやや下ぶれたが、利益は、各プロジェクトで原価低減を図り、販売費や管理費の削減に努めたことが上ぶれ着地要因となった。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | 編集長の視点
2018年10月04日

Jトラストは反落も損失計上をインドネシア金融会社株式取得承認がカバーして下げ過ぎ訂正買いが交錯

 Jトラスト<8508>(東2)は、前日3日に9円安の674円と反落して引けた。同日の日経平均株価が、4営業日ぶりに反落し、東証第1部の約8割の銘柄が下落したことから、今年9月12日につけた2番底645円から底上げ途上にある同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、下げ過ぎ訂正買いも依然として交錯した。同社株は、今年9月25日に遊戯機関連の連結子会社ハイライツ・エンタテインメント(HE)の株式を譲渡し今3月期第2四半期(2018年4月〜9月期、2Q)決算で損失を計上すると発表して株価が下ぶれ、これがダメ押しとなってその直後の27日には、インドネシアの債権回収事業の連結子会社Jトラストアジアが、延び延びになっていたインドネシアのオートローンのファイナンス会社PT.OLYMPINDO MULTI FINANCE(OMF)の株式取得・第三者割当増資引受をインドネシア金融当局により承認されたと発表しており、Jトラストのグローバル戦略に弾みがつくとして底上げに転じたためだ。金融情勢そのものも、その後オープンした3日の米国市場で、米10年物国債利回りが、3.186%と7年3カ月ぶりの高水準になるなど長期金利の上昇が続いており、利ザヤ拡大余地が大きいとしてフォロー材料となっている。

■OMF孫会社化でインドネシアの三位一体の金融事業成長戦略が加速

 HEは、同社が2014年10月にグループ会社化し総合エンターテインメント事業を担っていたが、新開発の遊技機の販売が想定を下回り、収益計上の長期化や費用先行などの厳しい経営状態が続き、規制強化や競争激化などが続く経営環境下で再建途上にあり、今回、譲渡先の新戦略に沿って事業成長を図ることが、HEとJトラスト・グループの価値最大化につながるとして貸付債権ともども全所有株式を譲渡する。今期2Q業績に24億2800万円の損失を計上予定で、今2019年3月期業績の修正が必要な場合は、速やかに開示するとした。Jトラストの総合エンターテインメント事業は、営業利益が水面下で推移しており、株式譲渡による選択と集中の効果でプラスに働く可能性が予想される。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | 編集長の視点
2018年10月03日

ヨコレイ(横浜冷凍)は決算発表を前に中期経営計画再評価で売られ過ぎを訂正して続伸

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は、前日2日に6円高の933円と続伸して引け、9月12日に深押しした年初来安値866円を前に再び出直る動きを強めた。同社株は、今年11月中旬に9月期決算の発表を予定しており、目下集計中の前2018年9月期業績は、今年8月10日に下方修正されたが、続く次期2019年9月期業績は、現在推進中の新中期経営計画の目標業績からも増益転換が有力として業績期待を高めて売られ過ぎ訂正買いが増勢となった。株式需給的にも、年初来安値から80円超の底上げ場面では、信用売り・買いとも拡大して売り長で逆日歩のつく好信用取組となっており、売り方の買い戻しが交錯し売買高が増加した。

■順調推移の中期経営計画から次期2019年9月期業績の増益転換も想定範囲内

 同社の新中期経営計画「Growing Value 2020」は、食品販売事業の新ビジネスモデル推進や経営基盤の深化・強化策などの多岐にわたる成長戦略が盛り込まれすでに実施段階にある。食品販売事業は、リソースプランとリテールアプローチを融合させて垂直統合ビジネスモデルを構築、事業として確立した海老養殖事業に次ぎノルウェーのトラウト養殖事業も展開しており、前2018年9月期から業績寄与が本格化している。経営基盤の深化・強化に向けては、戦略的CTIの構築を掲げ、昨年1月に幸手物流センターにトラック予約システムを試験導入して各物流センターへの拡大導入を進めるなど、業務プロセスの変革を実現している。業績の目標数値としては、最終年度の2020年9月期に売り上げ1800億円、営業利益85億円、経常利益85億円、純利益53億円を掲げている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | 編集長の視点
2018年10月02日

綿半HDは2Qの2ケタ続伸業績発表を先取り独自ビジネスモデルの再評価もオンして反発

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は、前日1日に3円高の2915円と3営業日ぶりに反発して引け、9月28日につけた株主優待制度の権利落ち後安値2898円から出直る動きを強めた。10月相場入りとともに、3月期決算会社の第2四半期(2018年4月〜9月期、2Q)業績動向が、注目ポイントとなっており、同社が、10月30日に発表を予定している2Q累計業績が、連続の2ケタ増益と予想されていることを先取りして好業績株買いが再燃した。10月3日から開催される「食品開発展2018」に出展し、天然由来の食品添加物や美容ドリンクを展示することも、ホームセンター業界で際立つ独自のビジネスモデルをさらにアピールするとして買い手掛かりとなっている。

■リニューアルオープンの富士河口湖店に加えEDLP戦略の経営効率化も寄与

 同社の今期2Q累計業績は、売り上げ501億9400万円(前期比1.7%増)、営業利益10億9900万円(同24.8%増)、経常利益11億9300万円(同27.7%増)、純利益6億9300万円(同17.3%増)と予想され、前年同期に続く2ケタ増益となる。昨年12月に老朽化した三鷹店を閉店したマイナス分を今年7月にリニューアルオープンした綿半スーパーセンター富士河口湖店でカバーするほか、一段と踏み込んだEDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略により売れ筋商品の絞り込みやチラシの大幅削減による経営効率化、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略によりコスト削減を図ることなどが要因となる。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | 編集長の視点
2018年09月27日

京写は続落も1Q減益転換業績を織り込み通期増益業績を手掛かりに押し目買いも交錯

 京写<6837>(JQS)は、前日26日に6円安の443円と続落して引けたが、8月22日につけた年初来安値411円を前に下げ渋る動きもみせた。同社が今年7月31日に発表した今3月期第1四半期(2018年4月〜6月期、1Q)業績が減益転換し、株価も年初来安値へ下ぶれたが、減益要因が原料価格上昇の価格転嫁が遅れていることから、第2四半期以降の価格転嫁進行、業績寄与を有力視する売られ過ぎ訂正の押し目買いも交錯した。今期通期業績は、2期ぶりの増益転換が見込まれている。テクニカル的にも、25日移動平均線水準での三角保ち合いを約2カ月継続、上値と下値との値幅が縮まり煮詰まり感を強めており上放れ期待を高めている。


■1Q業績は製品価格適正化の遅れで減益転換も3月通期業績は2期ぶりに増益転換

 同社の今期1Q業績は、前年同期比4.0%増収、34.2%営業減益、11.4%経常減益、15.6%純益減益で着地し、売り上げは続伸したものの、利益は2ケタの減益転換となった。売り上げは、プリント配線板事業の受注が、自動車関連やLED照明などの家電製品関連向け、液晶テレビなどの映像関連向けに好調に伸び、実装関連事業の受注も、航空機やスーマトフォン関連向が堅調に推移したことなどが寄与し続伸した。利益については、需給ひっ迫で銅箔価格が高騰し、前期から製品価格に転嫁し適正化を進めてきたが、このタイムラグがまだ残っていることが響き減益転換した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | 編集長の視点
2018年09月26日

アスカネットは1Q業績の小幅減益を織り込みトリプル・ボトム水準から3連騰

 アスカネット<2438>(東マ)は、前日25日に33円高の1462円と3営業日続伸して引け、25日移動平均線を出没する三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。同社株は、今年9月5日に発表した今2019年4月期第1四半期(2018年5月〜7月期、1Q)業績が、小幅減益転換し下値を探る動きとなったが、1400円台で下値抵抗力を発揮し、トリプル・ボトムを形成する好形チャートを示現したことから、織り込み済みとして売られ過ぎ訂正買いが増勢となった。1Q決算と同時に空中に3次元映像を浮かび上がらせる「ASKA3Dプレート」が、サンリオ<8136>(東1)の展示会の空中映像サイネージ(電子看板)に採用されたと発表しており、確立を目指す「経営の第3の柱」の内外でのアピールが続いていることも、買い手掛かりとなっている。

■「ASKA3Dプレート」の先行投資負担増を主力2事業の順調推移で吸収

 同社の今期1Q業績は、前年同期比3.8%増収、1.1%営業減益、0.6%経常減益、1.8%純益減益となり、売り上げは続伸したものの、利益は小幅減益転換した。メモリアルデザインサービス事業では、主力の遺影写真加工収入が堅調に推移し、祭壇に故人の3次元遺影を浮かび上がらせる「飛鳥焼香台」も寄与し、パーソナルパブリッシングサービス事業も、自社営業による契約獲得や展示会への出展効果などで順調に伸びたが、画像処理オペレーターの人員増や昨年秋以降の運賃値上げ、さらにエアリアルイメージング事業では、「ASKA3Dプレート」でガラス製に加えて量産型の樹脂製を開発、この試作開発費や海外の展示会に相次いで出展、旅費交通費などの先行投資負担が増加したことなどが、小幅減益要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:37 | 編集長の視点
2018年09月20日

【編集長の視点】トーセは8月期決算発表を先取り業績期待を高めて売られ過ぎ訂正買いが拡大し続伸

 トーセ<4728>(東1)は、前日19日に22円高の1054円と続伸して引け、前期の配当権利を落とした9月3日安値977円から出直る動きを強めた。同社株は、目下集計中の前2018年8月期業績の発表を今年10月5日に予定しており、前期業績の減益要因の一つとなった開発が遅れていた大型プロジェクト案件が、次期2019年8月期に完了することなどから、業績回復期待を強めて売られ過ぎ訂正買いが増勢となった。テクニカル的にも、5日移動平均線が、下から上に25日移動平均線を抜くゴールデン・クロスを示現しており、上昇トレンド入りを示唆したことも買い手掛かりとなっている。

■開発人員の不足を解消しずれ込んだ大型プロジェクト案件の開発も完了

 同社の前8月業績は、第2四半期(2017年9月〜2018年2月期、2Q)累計業績を上方修正する一方で、8月期通期業績を下方修正する真逆の業績修正となった。2Q累計業績は、販管費抑制効果などで期初予想を上ぶれたものの、8月期通期業績は、スマートフォン向けゲーム開発の引き合いは引き続き堅調であるものの、開発期間の長期化に伴い顧客の要望により開発中止や来期に開発完了がずれ込む案件が発生し、競合他社との人材競争獲得競争の激化で、開発人員が想定以上に減少、受注計画の見直しを行ったことなどが下方修正要因となった。売り上げ46億2500万円(前期比1.7%減)、営業利益1億6400万円(同46.7%減)、経常利益2億300万円(同50.0%減)、純利益1億3400万円(同35.9%減)と見込んでいた。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | 編集長の視点
2018年09月19日

【編集長の視点】Jトラストは直近安値から3連騰、一部報道を織り込み大幅続伸業績を見直し中間配当の権利取りも増勢

 Jトラスト<8508>(東2)は、前日19日に21円高の688円と3営業日続伸して引け、今年9月12日につけた直近安値645円からの出直りを鮮明化させた。同社株の直近安値への下落は、9月1日付けの日本経済新聞で、アパートの施工・管理会社のTATERU<1435>(東1)が、建設資金の借入希望者の預金通帳残高を水増するなど銀行の融資審査書類を改ざんしたと報道されて株価がストップ安と急落したことにツレ安したものだが、同社も、この一部報道に関して直ちに業績に影響はないとコメントを発表しており、売られ過ぎ修正買いが増勢となった。その今2019年3月期は、大幅続伸と予想されていることも見直され、さらに9月相場入りとともに、中間配当の権利取りの買い物も相乗している。さらに米国の10年物国債利回りが3%台にタッチ、東京市場終了後の9月18日に3%台に乗せ約4カ月ぶりの高水準となったことも、利ザヤ拡大期待を高め側面支援材料視されている。

■独自の厳格な審査を実施し保証物件の入居率は98%と高水準で貸倒は皆無

 TATERUの融資書類改ざん問題については、同社連結子会社・日本保証の保証残高にはTATERUの取扱物件のアパートローン保証も含まれている。ただし日本保証は、提携先の金融機関とは別に、高い資産の質を維持するために独自に厳格な審査を行っている。具体的には、保証対象物件は、高入居率が維持できる主に東京首都圏、大阪、名古屋、福岡に立地する物件や、駅最寄り物件、新築物件に限定し、審査も、主に物件による回収可能性に注目して実施、仮に預金額が改ざんされて申し込まれてとしても融資実行までに頭金が用意されていないと融資が実行されないスキームとなっている。2014年4月に開始したアパートローン保証は、保証物件の入居率が98%超で推移し、現時点まで貸倒実績は皆無となっており、このため同社業績への影響はないとした。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | 編集長の視点
2018年09月13日

【編集長の視点】綿半HDは続落も優待制度の権利取りに通期連続最高業績の見直しが加わって押し目買いは継続

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は、前日12日に42円安の2647円と続落して引けた。日経平均株価が、反落し先行き不透明感が強まっていることから、今年8月22日につけた年初来安値2540円から400円幅の底上げをして25日移動平均線を上回った同社株にも、目先の目標達成として利益を確定する売り物が続いた。ただ9月中間期末の接近とともに、今年8月6日に拡充が発表された株主優待制度の権利取りを狙う押し目買いは継続しており、今2019年3月期業績の連続過去最高更新予想も見直された。合わせて株式需給的にも、信用倍率が0.66倍と売り長で逆日歩がついていることも、底上げ再発進の側面支援材料視されている。

■カードポイントを2倍から3倍に拡充し今期通期普通配当は4期連続の増配

 同社の株主優待制度は、従来から同社株の投資魅力を高め株主に長期保有してもらい、株主に同社店舗を利用してもらうことを目的に、9月30日を基準日に100株以上保有する株主に対して導入されていたが、今回、この内容を拡充させた。贈答品として2000円相当の信州特産品や綿半ホームエイドのPB(プライベート・ブランド)商品詰合わせのいずれかを選択できるほか、同社店舗で買い物をすると共通カード「ブルーカード」のポイントを従来の2倍から3倍に引き上げる。同社は、また配当についても、前期に創業420周年記念配当5円を上乗せして年間32円(前々期実績26円)へ大幅増配をしたが、今期は、普通配当として横並びの年間32円を予定しており、普通配当は、4期連続の増配と株主重視姿勢を強めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | 編集長の視点
2018年09月12日

【編集長の視点】ラクーンは1Qの連続2ケタ増益決算を手掛かりに値ごろバリュー株買いが再燃して反発

 ラクーン<3031>(東1)は、前日11日に4円高の629円と3営業日ぶりに反発して引け、今年8月9日につけた年初来安値494円からの底上げに再発進した。今年8月30日に発表した今2019年4月期第1四半期(2018年5月〜7月期、1Q)決算が、連続2ケタ増益で着地したことから、今期通期純利益が、連続の2ケタ増益で過去最高更新と予想され、配当も、連続増配が有力視されている確度が高まり、さらに今年9月5日にはBtoB後払い決済サービス「Paid」の導入企業が3000社を突破したことを記念した特設ページを公開したことも加わり、値ごろ妙味に着目しバリュー株買いが再燃した。テクニカル的にも、5日移動平均線が、下から25日移動平均線を上抜き、その25日線が、今度は下から75日移動平均線を上抜き短期線、中期線ともゴールデン・クロスを示現したことから上昇トレンドの加速も期待されている。

■EC事業の海外流通額が46%増と伸びPaid事業の導入企業も3000社を突破

 同社の今期1Q業績は、前年同期比9.3%増収、25.7%営業増益、27.7%経常増益、30.3%純益増益と大きく続伸した。EC事業、フィナンシャル事業ともに好調に推移したことが要因となった。EC事業では、主力の「スーパーデリバリー」の会員小売店数が、前期末に比べて7254店舗、出展企業数が41社、商材掲載数が2万8642点それぞれ増加し、国内流通額が前年同期比0.2%増と続伸するとともに、海外流通額が、安価な航空輸送サービス「ECMS EXPRESS」の対応国が、台湾、香港の2カ国から韓国、タイ、シンガポール、マレーシアまで拡大したことで同46.7%増と急拡大し、総流通額は、同5.2%増と続伸した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | 編集長の視点
2018年09月11日

【編集長の視点】加賀電子は続落も1Q減益転換業績を織り込み成長戦略のM&Aと中間配当の権利取りをテコに押し目買い好機

 加賀電子<8154>(東1)は、前日10日に5円安の2106円と3営業日続落して引けた。同社株は、今年8月21日につけた年初来安値1967円から250円幅の底上げをして全般軟調相場のなかで逆行高したが、25日移動平均線を回復した目先の達成感から利益を確定する売り物が続いた。ただこの底上げは、今年8月7日に発表した今2019年3月期第1四期(2018年4月〜6月期、1Q)業績の減益転換や、今期第2四半期(2018年4月〜9月期、2Q)累計業績、3月通期業績の予想をなお未定としたことは織り込み済みとのコンセンサスが形成されて売られ過ぎ修正買いが続いたことによるもので、3日続落は、一時的なスピード調整にとどまり、底上げの再発進が期待できそうだ。1Q決算発表後の8月15日には、中期経営計画の成長戦略の一環としている新事業領域開拓のベンチャービジネス(VB)投資の一環として保育クラウドサービス「hugmo」を展開しているhugmo(東京都港区)への出資を発表しており、また9月相場入りとともに、今3月期配当を前期に続き年間70円と予定し、配当利回りが市場平均を上回る3%超となっていることから、中間配当の権利取りも本格化することも、支援材料となる。さらにこのM&Aでは、前日大引け後に富士通エレクトロニクス(横浜市港北区)の株式を約205億円で取得する子会社化も発表しており、成長戦略への見直しが強まろう。

■今年11月中旬の2Q累計決算開示時に新中期計画と3月通期業績予想を同時発表

 同社の今3月期1Q業績は、前年同期比1.2%減収、28.7%営業減益、23.8%経常減益、34.4%純益減益と減収減益転換して着地した。売り上げは、電子機器向けのEMS(生産受託)ビジネスが牽引してほぼ前年同期並みをキープしたが、同ビジネスで主要顧客の製品切り替えによる生産調整や、立ち上げ中の海外工場への先行費用などが響き減益転換した。ただ、四半期別の業績推移では、経常利益は16億7900万円と前期第4四半期(2018年1月〜3月期、4Q)業績実績の16億4700万円を上回り、純利益も、同じく11億4800万円と同9億8000万円をオーバーしてプラス転換した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | 編集長の視点
2018年08月30日

【編集長の視点】京写は連日の前日比変わらずも1Q減益転換業績を織り込み通期増益業績を手掛かりに押し目買いが続く

 京写<6837>(JQS)は、前日29日に2日連続の前日比変わらずの436円で引け、8月22日につけた年初来安値411円から底上げするエネルギーを貯め込んだ。同社株は、今年7月31日に発表した今3月期第1四半期(2018年4月〜6月期、1Q)決算が減益転換して着地したことが響き、年初来安値まで50円超下ぶれたが、今3月期第2四半期・通期業績は期初予想を据え置き、通期業績は増益転換を見込んでいることを見直し売られ過ぎ訂正期待の押し目買いが続いた。テクニカル的にも今年7月の株価急落時に25日移動平均線を上から下に抜いた5日移動平均線が、下から25日線に接近しゴールデン・クロス目前となり、買い転換シグナルの発信が想定されることも、先取り買いの手掛かりとなっている。

■銅箔価格高騰に対応する製品価格適正化が浸透し3月通期業績は増益転換

 同社の今期1Q業績は、前年同期比4.0%増収、34.2%営業減益、11.4%経常減益、15.6%純益減益となった。売り上げは、プリント配線板事業では、自動車関連やLED照明などの家電製品関連向け、液晶テレビなどの映像関連向けに受注が好調に伸び、実装関連事業では、航空機やスーマトフォン関連向けの受注が堅調に推移したことなどから連続増収となった。ただ利益は、需給ひっ迫による銅箔価格高騰に対応した製品価格の適正化を前期から進めてきたものの、原材料の値上げから製品価格適正化までの時期にまだタイムラグがあったことから減益転換した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | 編集長の視点
2018年08月29日

【編集長の視点】マーケットエンタは年初来高値に肉薄、今期の大幅増益業績を見直し急騰特性再発揮期待も拡大

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は、前日28日に43円高の971円と高値引けで4営業日続伸し、1月15日につけた年初来高値980円にあと9円と肉薄した。今年8月13日に発表した6月期決算で、前期業績が期初予想を上ぶれて着地し、今2019年6月期業績を大幅増益と予想したことを手掛かりに引き続き値ごろバリュー株買いが増勢となった。テクニカル的にも、前週末24日に5日移動平均線が25日移動平均線を下から上に抜くゴールデン・クロスを示現して買い転換シグナルを発信しているとして、同社株の急騰特性の再発揮期待も高めている。

■法人向け新規ビジネスが通期寄与し新規開設のリユースセンターもサポート

 同社の業績は、前期の営業利益、経常利益が期初予想より4100万円〜4500万円上ぶれて着地したあと、今2019年6月期業績については、売り上げ77億円(前期比21.6%増)、営業利益1億6000万円(同65.8%増)、経常利益1億6200万円(同70.5%増)、純利益8000万円(同2.50倍)と大幅続伸を見込んだ。前期業績の上ぶれは、法人向けの中古農機具・建設機械・通信機器買取・販売の新規ビジネスが、前々期比6.7倍と高成長して収益性も高いことから業績を牽引し、個人向け買取・販売サイトも、月間ページビュー(PV)が、230万PVを誇るメディアに成長し、2カ所のリユースセンターの新規開設や人員増強などの先行投資負担を吸収したことなどが要因となった。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 編集長の視点
2018年08月28日

【編集長の視点】アスカネットは2番底水準から4連騰、増益転換業績を見直し終活関連株人気の再燃期待もオン

 アスカネット<2438>(東マ)は、前日27日に5円高の1487円と4営業日続伸して引け、今年8月16日につけた2番底1388円からの底上げを鮮明化させた。同社株は、今年9月5日に今2019年4月期第1四半期(2018年5月〜7月期、1Q)決算の発表を予定しており、今4月期通期業績の増益転換予想を見直して下げ過ぎ訂正買いが増勢となった。また、8月22日から開催された「第4回エンディング産業展」に特許出願中のスマホ連動型の「記帳受付システム」やAI(人工知能)焼香台「飛鳥焼香台」などを出展しており、終活関連株人気の再燃期待も高めている。

■「ASKA3D」の量産開発投資や広告宣伝費を主力2事業のストック効果でカバー

 今4月期通期業績は、売り上げ61億1100万円(前期比3.5%増)、営業利益8億600万円(同2.2%増)、経常利益8億1100万円(同1.9%増)、純利益5億6700万円(同1.8%増)と増益転換が予想されている。同社の業績は、遺影写真などを加工するメモリアルデザインサービス事業や、一般消費者やプロ向けにフォトブックや写真プリントを供給するパーソナルパブリッシングサービス事業が、ストック効果もあって順調に推移しているが、エアリアルイメージング事業で、空中にリアルな3次元映像を浮かび上がらせる「ASKA3D」を経営の「第3の柱」として確立するためにガラス製に加えて低価格・量産型の樹脂製プレ−トの量産化を進めており、このための研究開発費や内外の展示会に出展する広告宣伝費、さらに特許取得の関連費用などが重なって業績下押し要因となっている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | 編集長の視点
2018年08月24日

【編集長の視点】クレスコは年初来安値水準から急続伸、連続最高業績と普通配当の連続増配を手掛かりに下げ過ぎ修正

 クレスコ<4674>(東1)は、前日23日に75円高の2699円と急続伸して引け、8月13日につけた年初来安値2530円に並ぶ安値水準から出直る動きを強めた。同社株は、8月7日の今2019年3月期第1四半期(2018年4月〜6月期、1Q)決算の発表時に、今3月期通期業績を期初予想の据え置きとしたことと、トルコショックで日経平均株価が大幅に続落しフシ目の2万2000円を下回ったことが響いて、年初来安値へ急落した。ただその3月期通期業績は、連続の過去最高と予想され、今期配当についても普通配当の連続増配を予定していることを見直し、下げ過ぎ修正買いが増勢となった。「働き方改革」、「AI(人工知能)」、「IoT(モノのインターネット化)」、「ロボティクス」などに幅広く関連するテーマ株人気の再燃期待も高めている。

■第2四半期以降は人材、旅行、物流、カーエレ、情報家電向けが高成長

 同社の今3月期1Q業績は、前年同期比5.9%増収、21.0%営業減益、0.8%経常増益、16.5%純益減益と増減マチマチで着地した。企業のIT投資が依然として旺盛に推移する好事業環境下、一部のソフトウェア開発案件で不採算プロジェクトが発生し、開発人員の不足、販管費の増加などで営業利益、純利益は減益転換し、経常利益は、外国株の投資証券評価益の寄与で続伸したが、メガバンクの大型案件一巡で金融向けのソフトウェア開発のマイナスを組込み型ソフトウェア開発でインフォテインメント系、表示系を中心にカーエレクトロニクス向けが好調に推移し、テレビ、カメラなどのデジタル情報家電向けが続伸したことなどでカバーした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | 編集長の視点
2018年08月22日

【編集長の視点】Jトラストは1Qの過去最高の債務保証残高と韓国の貸付金大幅増を見直し3連騰

 Jトラスト<8508>(東2)は、前日21日に3円高の762円と3日続伸して引け、8月16日につけた直近安値735円から出直る動きを強めた。今年8月10日発表した今2019年3月期第1四半期(2018年4月〜6月期、1Q)業績が、数字的には2ケタ減益で着地したが、日本金融業では、債務保証残高が連続して過去最高を更新し、韓国及びモンゴル金融事業では、銀行業における貸付金が大幅に増加したことを見直して下げ過ぎ訂正買いが増勢となった。今年5月にはカンボジアの商業銀行ANZ Royal Bankの株式を114億円で取得し、同7月には米国で4州目となるカリフルニア州で担保ローン保証の取扱いを開始するなどグローバルに成長戦略を推進していることも、再評価されている。

■日本金融事業の債務保証残高が61%増、韓国及びモンゴル金融事業も好調推移

 同社の今期1Q業績は、表面的に前年同期比1.0%増収、75.9%営業減益、20.6%税引前純益減益、16.1%純益減益と減益転換した。営業利益は、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業で国際財務報告基準第9号「金融商品」の適用に伴い貸倒引当金が増加し、純利益では為替差損を計上したことが、それぞれの減益要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:44 | 編集長の視点
2018年08月21日

【編集長の視点】アイビーシーは反落もV字回復業績と相次ぐ新サービス提供を再評価し売られ過ぎ訂正に再発進

 アイビーシー<3920>(東1)は、前日20日に20円安の1445円と反落して引けた。前日に日経平均株価が、反落するとともに、東証第1部の売買代金が、1兆6766億円と今年2番目の薄商いとなったことから、同社株への買い物が引っ込み下値を探る動きとなった。ただ前日前場寄り付き段階では、1530円まで買われて続伸する場面があり、今2018年9月期の第2四半期(2017年10月〜2018年3月期、2Q)累計業績、第3四半期(2017年10月〜2018年6月期、3Q)業績が、それぞれV字回復し、システム情報監視ソフトウェア「System Answer G3」のサポートを強化する新サービス提供や、保険ポートフォリオ管理アプリ「iChain保険ウォレット」のバージョンアップ版の無料配信開始などが相次いでいることを再評価し、売られ過ぎ訂正買いに根強いものがあることを示唆した。テクニカル的にも、今年5月安値1235円から7月9日に上場来高値2822円まで買い進まれわずか2カ月で2.2倍の大化けを演じており、再現期待を高めている。

■「System Answer G3」の新規大型案件と「G2」からの切り替え案件が増加

 同社の今2018年9月期業績は、2Q累計業績が、期初予想を上回って前年同期比91.6%営業増益、2.4倍経常増益、2.5倍純利増益とV字回復したあと、3Q決算も、売り上げが前年同期比14.3%増と連続の2ケタ増収となり、営業利益が6.1倍と増益転換し、経常利益は1億1000万円(前年同期は収支トントン)、純利益は7400万円(同100万円の赤字)で着地した。主力のライセンス販売は、新製品「System Answer G3」の新規大型案件とSystem Answer G2」からの切り替え案件が増加して前年同期比22%増と続伸し、サービスの提供は、ライセンス販売の受注数増加に伴って発生した構築・運用サポート需要に対応して堅調に推移、成長に向け積極的に人材採用を進め、採用教育費が、同7倍以上に負担増となったことなどをカバーした。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | 編集長の視点