[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (02/21)【編集長の視点】マーケットエンタは小反落も2四半期連続の営業黒字にインバウンド株人気も加わりなお売られ過ぎ訂正余地
記事一覧 (02/20)【編集長の視点】2018年IPO第1号のMマートは成長可能性を評価して高人気化の事前予想が高まる
記事一覧 (02/19)【編集長の視点】BEENOSは1Q流通総額の高進捗率を手掛かりに売られ過ぎの訂正買いが拡大し続急伸
記事一覧 (02/16)【編集長の視点】加賀電子は業績の再上方修正、年間配当の再増配を見直し売られ過ぎ訂正買いが再燃し急反発
記事一覧 (02/15)【相場展望】「木を見て森を見ない」個別株物色を徹底して波乱相場を乗り切り桜満開の春相場へアプローチ
記事一覧 (02/14)【編集長の視点】ブレインパッドは一気に分割権利落ち後高値更新、2Q高利益進捗率業績にAI活用アプリ開発報道がオン
記事一覧 (02/09)【編集長の視点】ワコムは3Q好決算を手掛かりに今期通期業績の再上方修正期待を高めて急反発
記事一覧 (02/07)【編集長の視点】ルネサスイーストンは続落も3Q高利益進捗率業績見直しに自動運転関連株人気が加わり突っ込み買い妙味
記事一覧 (02/06)【編集長の視点】アイビーシーは続落も増益転換業績にセキュリティー関連株人気が上乗せして巻き返しが有望
記事一覧 (02/02)【編集長の視点】東洋ドライループは2Q決算発表を先取りして超品薄割安株買いが再燃し急反発
記事一覧 (01/29)【編集長の視点】LTSは「働き方改革」を追い風に直近IPO株人気を再燃させ「リターン・リバーサル」投資で続伸
記事一覧 (01/22)【編集長の視点】SHIFTは3連騰で分割落ち後高値を射程、1Q決算発表時に早くも通期業績を上方修正し最高益大幅更新
記事一覧 (01/18)【編集長の視点】Casaは反落も期末配当権利取りと割安直近IPO株買いのダブル効果で下値妙味
記事一覧 (01/17)【編集長の視点】壽屋は昨年12月公開の『スターウォーズ』シリーズ新作がヒットし業績期待を高めて反発
記事一覧 (01/16)【編集長の視点】Wismettacは反落も12月期決算発表を前にトランプ減税関連の業績期待を背景に押し目買い妙味
記事一覧 (01/15)【編集長の視点】第一精工は反落も業績続伸観測を手掛かりに今年2月10日の決算発表を先取りして待ち伏せ買い妙味
記事一覧 (01/12)【編集長の視点】ビーブレイクは続落も「働き方改革」関連人気再燃に「リターン・リバーサル」が加わりなお底値買い妙味
記事一覧 (01/10)【編集長の視点】クックビズは決算発表を前に業種特化型ビジネスモデルの成長可能性をテコに直近IPO株買いが再燃し反発
記事一覧 (01/09)【編集長の視点】セックは反落も過去最高の受注高・受注残を見直し通期業績も上ぶれ期待は健在で押し目買い妙味
記事一覧 (01/04)【編集長の視点】グローバルリンクはストップ高で最高値を更新、配当権利落ち後安値から割安直近IPO株買いが増勢
2018年02月21日

【編集長の視点】マーケットエンタは小反落も2四半期連続の営業黒字にインバウンド株人気も加わりなお売られ過ぎ訂正余地

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は、前日20日に7円安の776円と2営業日ぶりに小反落して引けた。同社株は、世界同時株安に巻き込まれて突っ込んだ直近安値681円から100円幅の底上げをしており、目先の利益を確定する小口売りに押された。ただ相場波乱中の今年2月14日に発表した今2018年6月期第2四半期(2017年7月〜12月期、2Q)累計決算で、営業利益が、2四半期連続で黒字転換して着地したことは、まだ株価への織り込み途上にあり、売られ過ぎとして値ごろ株買いが再燃する展開が有力視されている。前週の2月15日から中国の春節(旧正月)が始まり、またきょう21日大引け後には日本政府観光局が、2018年1月分の訪日外客数を発表予定にあり、これを受けて同社が、今年1月に発表した国内最大の民泊物件サイトを運営するスペースエージェント(東京都渋谷区)への出資・事業提携を見直してインバウンド(外国人観光客)関連のテーマ株人気も高まりそうだ。

■前期、今期の先行戦略投資で売り上げは続伸し効率的な業務運営効果もオン

 同社の今6月期2Q累計業績は、売り上げが29億1400万円(前年同期比12.3%増)と続伸し、営業利益が500万円(前年同期は7100万円の赤字)、経常利益は300万円の赤字(同6700万円の赤字)、純利益は600万円の赤字(同5400万円の赤字)で着地した。営業利益は、今期第1四半期(2017年7月〜9月期、1Q)の100万円の黒字より黒字幅を拡大して2四半期連続で黒字転換し、経常利益と純利益は前年同期より赤字幅が縮小した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:42 | 編集長の視点
2018年02月20日

【編集長の視点】2018年IPO第1号のMマートは成長可能性を評価して高人気化の事前予想が高まる

 Mマート<4380>(東マ)は、今年2月23日に2018年の新規株式公開(IPO)市場のトップバッターとして東証マザーズ市場にIPOされ、明14日に公開価格が決定される予定にあるが、初決算の2018年1月期業績の大幅増益が予想されるなど同社が展開するマーケットプレイス(インターネット上の取引市場)事業の成長可能性を評価する下馬評が高く、初値高倍率の事前予想が高まっている。全般の相場が、米国株の続急落をキッカケに世界同時株安の懸念を強めるなか、上値のシコリがなく値動きの軽いIPO株の特性を手掛かりに投資資金が集中し、超弱気に傾いた投資家心理を大幅に改善するいわゆる「救世主銘柄」に急浮上する期待もオンしており、前向き対処で報われそうだ。

■業務用食材などのBtoB事業を展開し新規サイトも次々にオープン

 Mマートは、今年1月19日に2018年のIPO第1号として上場が承認され、1140円〜1240円を仮条件にブックビルディング中で、明14日に公開価格が決定される。同社は、2000年2月に設立され、飲食業界、宿泊業界、中食業界などを買い手として業務用食材、厨房機器、業務用機械などを供給するBtoB(業者間電子商取引)のマーケットプレイス事業を展開、生産性が低いといわれる流通業界の効率化を支援している。運営サイトは、厨房機器、食器などの業務卸サイト「Bnet」、食材のアウトレットサイト「卸・即売市場」、原則50キログラム以上の商品販売に限定したサイト「大口一括販売コーナー」、農業生産者から新鮮野菜を直送するサイト「アサトレ」など多岐にわたり、昨年4月には規格外のお米(中米)のオークションサイト「チューオク」、同8月には500キログラムから10トンまでの大量販売が可能なサイト「蔵前渡し」をそれぞれオープンした。買い手企業は、必要な商品を必要な時間に安価に仕入れることができ、売り手企業も、同サイトへの出店で人件費などの販管費の削減、商品の24時間掲載による広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大などのメリットを高めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:14 | 編集長の視点
2018年02月19日

【編集長の視点】BEENOSは1Q流通総額の高進捗率を手掛かりに売られ過ぎの訂正買いが拡大し続急伸

 BEENOS<3328>(東1)は、前週末16日に25円高の1503円と続急伸して引け、世界同時株安が響いてつけた直近安値1430円からの底上げを加速させた。今年2月1日に発表した今9月期第1四半期(2017年10月〜12月期、1Q)決算で、流通総額が、今9月期通期計画に対して高進捗率を示したことを手掛かりに売られ過ぎの訂正買いが増勢となった。中国の春節(旧正月)が、前週15日からスタートしており、同社が昨年12月21日に宿泊施設の企画・運営を行うスターリゾート社(東京都渋谷区)に出資したと発表したことを見直し、インバウンド(外国人観光客)関連株人気の再燃も期待されている。

■1Q流通総額は前期末比13%増と伸び9月通期計画比で約28%の高進捗率

 同社の今期1Q業績は、売り上げ53億6500万円(前年同期比8.0%増)、営業利益9400万円(同7.3%増)、経常利益1億3700万円(同78.7%増)、純利益3700万円(前年同期は8900万円の赤字)と増益・黒字転換して着地した。連携サイトが、前期末比70サイト増の1760サイト、会員数が同7万人増の138万人と伸び、Eコマース事業のクロスボーダー部門では、米国倉庫やカスタマーサービスの内製化により新サービスを導入し、リテールライセンス部門では、自社ブランド「SWATi」の認知度が向上したほかエンターテインメント関連が好調に推移しており、流通総額が、同13.3%増の111億8000万円と過去最高となったことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | 編集長の視点
2018年02月16日

【編集長の視点】加賀電子は業績の再上方修正、年間配当の再増配を見直し売られ過ぎ訂正買いが再燃し急反発

 加賀電子<8154>(東1)は、前日15日に63円高の2527円と急反発して引け、取引時間中には2652円まで買い進まれ、世界同時株安に巻き込まれて3000円大台から突っ込んで2月14日につけた直近安値2539円から100円超高し、上昇トレンドへの転換を強く示唆した。今年2月6日に発表された今2018年3月期業績の2回目の上方修正と、同じく今期配当の2回目の増配を見直し売られ過ぎ訂正買いが再燃した。3年間の目標総額を50億円とするベンチャー投資活動で、産業用ドローン関連や女性活躍・子育て支援関連のベンチャー企業などに相次いで出資したことも、成長可能性を高めるとしてフォローの材料視されている。

■主力事業のEMSビジネスが好調に推移し半導体・情報機器の販売も牽引

 同社の今3月期業績は、昨年10月に上方修正されたが、今回は、売り上げを同上方修正値を据え置き2320億円(前期比2.1%増)としたものの、利益については、営業利益を5億円引き上げて80億円(同16.3%増)、経常利益を5億円アップさせて87億円(同18.5%増)、純利益を1億5000万円上乗せして64億5000万円(同7.5%減)とした。2月6日に開示した今期第3四半期業績が、遊技機関連市場向けは依然として低調推移しているが、主力事業の電子機器向けのEMS(開発・生産受託)ビジネスや半導体・情報機器の販売、住宅向け関連商材などの販売が好調に推移して、昨年10月に上方修正した今3月期通期予想業績に対して高利益進捗して着地しており、再上方修正に踏み切った。なお純利益は、前期に税効果会計の影響で法人税負担が軽減されており、今期はこれが一巡して小幅減益転換するが、経常利益は、前期の過去最高を連続更新する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:56 | 編集長の視点
2018年02月15日

【相場展望】「木を見て森を見ない」個別株物色を徹底して波乱相場を乗り切り桜満開の春相場へアプローチ

 凄まじい世界同時株安である。米国のダウ・ジョーンズ工業株30種平均(NYダウ)は、過去最大の下げ(1175ドル安)、同2番目の下げ(1032ドル)と1週間に2日間も続けて大崩れし、日経平均株価も1071円安、508円安と第一波、第二波の急落に見舞われた。発端は、今年2月2日に発表された今年1月の米国の雇用統計で、民間部門の平均時給が急上昇し、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げが加速されるとして長期金利の代表指標である米10年国債の利回りが、2.85%と2014年1月以来の水準まで急上昇したことにある。しかし、不可解なのは、これだけのショック安を蒙りながら、いまだにこの激変が、「コップの中の嵐」なのか、それとももっと底の深い「クライシス(危機)」の前触れなどかはっきりしないことである。この不可解さの不安心理の裏返しとして、日米の両市場での日々の日中値幅(高値と安値の差)は当然、大きくならざるを得なかったともいえる。

 日米株価の相次ぐ崩落のメカニズムは、米長期金利の上昇とともに、将来の株価の変動率を示すいわゆる「恐怖指数(VIX指数)」が急上昇し、同指数に連動してリスクパリティ戦略をとっているファンドが、アルゴリズム取引で一斉に売りを出したことによると分析された。これが当たっているなら、同ファンドの売りが一巡すれば、市場は、落ち着きを取り戻し正常化するはずである。市場の需給要因による暴落で、「コップの中の嵐」にしか過ぎないことになるからだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:41 | 編集長の視点
2018年02月14日

【編集長の視点】ブレインパッドは一気に分割権利落ち後高値更新、2Q高利益進捗率業績にAI活用アプリ開発報道がオン

 ブレインパッド<3655>(東1)は、前日13日に323円高の2402円と急反発して引け、取引時間中には2555円高値まで買い進まれ、今年2月1日につけた株式分割権利落ち後高値2285円を一気に更新した。同社株は、今年2月9日に今2018年6月期第2四半期(2017年7月〜12月期、2Q)累計業績を発表、今年1月23日の上方修正通りにV字回復して着地しており、6月通期予想業績は期初予想を据え置いたが、通期予想業績対比で2Q累計業績が、高利益進捗率を示したことを手掛かりに業績高変化人気を再燃させた。また13日付けの日経産業新聞で、同社がAI(人工知能)を活用してコンクリートの劣化を検知するアプリを開発したと報道されたことも、業績期待を高めフォローの材料となっている。

■AIブームを受けてアナリティクス事業の売り上げは四半期ベースで過去最高

 同社の今期2Q累計業績は、売り上げ19億7100万円(前期比23.6%増)、営業利益2億1100万円(4.89倍)、経常利益2億1500万円(同6.11倍)、純利益1億4500万円(同3.44倍)と売り上げが2ケタの続伸となり、利益は大幅増益転換した。アナリティクス事業の売り上げが、AI(人工知能)ブームによる企業のデータ活用需要の高まりでデータマイニングなどのプロジェクトの大型化、長期化が寄与して前年同期比35.2%増と四半期ベースで過去最高となり、ソリューション事業の売り上げも、ライセンス販売やデータ分析環境構築に伴う開発案件の受注が積み重なるなど好調に推移して同26.4%増と伸び、利益面では、効率的なプロジェクト管理により案件利益率が高まったことなどが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 編集長の視点
2018年02月09日

【編集長の視点】ワコムは3Q好決算を手掛かりに今期通期業績の再上方修正期待を高めて急反発

 ワコム<6727>(東1)は、前日8日に22円高の557円と急反発して引けた。同社が今年2月7日に発表した今2018年3月期第3四半期(2017年4月〜12月期、3Q)決算が、V字回復して着地し、昨年11月1日に上方修正した今3月期通期予想業績をすでに大きく上回る高利益進捗率を示したことから、予想を変更しなかった通期業績になお再上ぶれの余地があるとして、再上方修正を催促する値ごろ株買いが再燃した。国内大手証券会社が、目標株価はやや引き下げたものの、投資判断を依然として「Buy(強気)」を継続したことも、フォローの材料視されている。

■3Q営業利益は前年同期比6.4倍とV字回復し通期予想業績を11億円上回る

 同社の今2018年3月期業績は、昨年11月1日に第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)累計業績と3月通期業績が各上方修正され、このうち3月通期業績は、期初予想より売り上げを41億円、営業利益を11億円、経常利益を13億6000万円、純利益を8億円それぞれ引き上げ、売り上げ809億円(前期比13.4%増)、営業利益29億円(前期は11億7100万円の赤字)、経常利益31億円(同8億7000万円の赤字)、純利益19億3000万円(同55億3400万円の赤字)と見込み、V字回復を鮮明化する。テクノロジーソリューション事業では、スマートフォンとタブレット向けの販売が好調に推移し、ブランド製品事業でも、コンシューマービジネスの売り上げが伸びることなどが寄与するもので、前期に無形固定資産に計上した減損損失(42億2372万円)が、一巡することで純利益は大幅に黒字転換する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | 編集長の視点
2018年02月07日

【編集長の視点】ルネサスイーストンは続落も3Q高利益進捗率業績見直しに自動運転関連株人気が加わり突っ込み買い妙味

 ルネサスイーストン<9995>(東1)は、前日6日に56円安の740円と大幅続落して引けた。米国株価の過去最大の下げを発端に、前日の日経平均株価が、大幅に3営業日続落するなど世界同時株安が進行している相場環境下、同社株にも目先の利益を確保する売り物が続いた。ただ取引時間中につけた安値からは、30円幅戻して引け長大下ヒゲを形成しており、下値では突っ込み買いが交錯した。同社が今年1月30日に発表した今2018年第3四半期(2017年4月〜12月期、3Q)業績が、大幅続伸して今3月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを見直して前期業績と同様に上ぶれ着地連想を強めているもので、下げ過ぎ訂正買いの一段の再燃が期待できそうだ。半導体技術商社として世界的に開発競争が急ピッチに進んでいる自動車の自動運転やエコカー(EV)など向けにマイコンを供給するトップ企業に位置することから、関連株人気も高め、フォローの材料となろう。

■自動運転向けマイコンなどが好調に続伸し為替差損の減少も寄与

 同社の今期3Q業績は、売り上げ608億8700万円(前年同期比6.3%増)、営業利益16億800万円(同90.1%増)、経常利益17億4700万円(同82.8%増)、純利益12億4100万円(同96.3%増)と大幅に続伸し、利益は、昨年9月に上方修正された今3月期通期予想業績を絶対値としてすでに2300万円〜8200万円上回る高進捗率を示した。品目別に集積回路の売り上げが、自動車・産業分野向けのマイコン、産業分野向けロジックICが増加して前年同期比5.3%増、半導体素子では、パワーデバイスやトランジスタが自動車・産業・民生分野向けに同9.0%増と好調に推移し、この増収効果・売上総利益率の向上に販管費の減少、さらに為替差損の減少も加わって好決算につながった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | 編集長の視点
2018年02月06日

【編集長の視点】アイビーシーは続落も増益転換業績にセキュリティー関連株人気が上乗せして巻き返しが有望

 アイビーシー<3920>(東1)は、5日に10円安の1615円と続落して引けた。同社株は、今年1月26日に発生した仮想通貨取引所・コインチェック(東京都渋谷区)の580億円にも相当する巨額な仮想通貨「NEM(ネム)」の不正流出事件に関連して、ネットワークインフラの性能監視のパイオニアとしてセキュリティー関連株人気を高めて昨年来高値1750円まで急伸しており、全般市場が反落したこと受けて週末を控え目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同事件は、金融庁が、2月2日にコインチェックに対して財務内容やセキュリティー対策を調査するために立ち入り検査を開始したほか、すべての仮想通貨交換業者に対して管理体制の速やかな報告を求めたことなどから、なお関連株人気を再燃させることが有力となる。今2018年9月期業績も、新製品開発の先行投資フェーズから新製品発売による成長フェーズへの移行で、2ケタの増益転換が予想されていることも、押し目買いのフォローの材料となりそうだ。

■常時監視の新製品「G3」に加えIoTセキュリティーサービスも成長フェーズ入りを支援

 同社は、2002年に創業されソフトウエア「System Answerシリーズ」によりネットワークインフラを可視化し性能を監視するサービスを展開してきたが、昨2017年7月3日には、同シリーズの新製品「G3」を発売し、常時インフラシステムを監視し傾向を把握したうえで予兆を検知し事前の対策を行う情報監視ツールに高度化させ、同8月4日には24時間365日の有人監視体制でシステムの安定稼働・障害対応・改善提案する監視サービスの次世代MSPサービス「Speedy Action Management Services(SAMS)」の提供を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:34 | 編集長の視点
2018年02月02日

【編集長の視点】東洋ドライループは2Q決算発表を先取りして超品薄割安株買いが再燃し急反発

 東洋ドライループ<4976>(JQS)は、前日1日に320円高の5730円と急反発して引け、ジャスダック市場の値上がり率ランキングの第35位に躍り出た。同社株は、今年2月6日に今2018年6月期第2四半期(2017年7月〜12月期、2Q)累計決算の発表を予定しているが、前期業績と同様に2Q累計業績の上ぶれや連続増配などの期待を高めて割安株買いが再燃した。また株式需給的にも、発行済み株式数がわずか135万株超、浮動株比率が14%超と超品薄で、決算発表や業績修正、配当異動などのたびごとにストップ高を交えて急伸した急騰特性も、買い手掛かりとなっている。実際に前日1日の取引終了後には、市場の期待通りにその今期2Q累計業績の上方修正を発表した。

■立ち上がりの1Q業績は大幅増益・高利益進捗し早くも中間配当を増配

 同社の今2018年6月期業績は、売り上げ53億1200万円(前期比8.1%増)、営業利益5億100万円(同50.0%増)、経常利益6億3400万円(同24.3%増)、純利益4億8500万円(同34.3%増)と続伸が見込まれ、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。優れた摺動特性と安定性で省エネ・高耐久性を実現する主力のドライループ(固体潤滑剤)が、新車・低燃費車の投入が続く自動車業界向けに高水準に推移し、電気・電子部品業界、光学機器業界向けも復調、海外関連会社の受注が増加、為替相場も円安ペースとなっていることなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:00 | 編集長の視点
2018年01月29日

【編集長の視点】LTSは「働き方改革」を追い風に直近IPO株人気を再燃させ「リターン・リバーサル」投資で続伸

 エル・ティー・エス<LTS、6560>(東マ)は、前週末26日に26円高の2534円と続伸して引けた。同社株は、昨年12月14日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、AI(人工知能)とロボットにより業務を自動化するロボティクスによる企業の業務改善をサポートするコンサルティングサービスを展開しており、今年1月22日に召集された通常国会の施政方針演説で、安倍晋三首相が最優先政策に掲げた「働き方改革」、「生産性革命」の追い風を受けるとして、今年2月13日に発表予定のIPO後の初決算となる2017年12月期業績への期待を高めて直近IPO株買いが増勢となった。IPO時の初値倍率は、昨2017年にIPOされた全90社中の第7位にランクインしており、この高人気の再現期待を高め、大きく下げた株ほど大きく戻すとする投資セオリーの「リターン・リバーサル」も意識されている。

■ロボティクスとAIを活用し新規取引先・会員企業が拡大

 同社の企業コンサルティングサービスは、ロボティクスとAIを活用し、業務・経営課題を可視化しオフィス業務の自動化などの変革サイクルを創出し、デジタルシフトを進めるとともに、企業の人手不足も解消する独自のビジネスモデルを展開し、各企業が取り組む「働き方改革」、「生産性革命」を促進支援する。この中心は、RPS(ロボティクス プロセス オートメーション)を各企業に導入するプロフェショナルサービス事業である。同事業の累計取引先は、昨年9月末現在で売り上げ1000億円超の大手企業で190社、同1000億円以下、10億円超の中堅・中小企業では104社に達し、また大手IT・事業会社をターゲットにする会員基盤「アイサンナビ」によりプロフェショナル人材や情報、案件をマッチングさせて人手不足を解消させる会員企業は、IT・テクノロージー会社で2361社、フリーランス人材は2629人と法人・個人合計で5100超となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:00 | 編集長の視点
2018年01月22日

【編集長の視点】SHIFTは3連騰で分割落ち後高値を射程、1Q決算発表時に早くも通期業績を上方修正し最高益大幅更新

 SHIFT<3697>(東マ)は、前週末19日に105円高の3835円と3日続伸して引け、今年1月15日につけた株式分割(基準日・2015年1月31日、1株を5株に分割)後の権利落ち後高値3980円を射程圏に捉えた。今年1月12日に開示した今2018年8月期第1四半期(2017年9月〜11月期、1Q)業績とともに、早くも今期第2四半期(2017年9月〜2018年2月期)累計・8月通期業績の上方修正を発表、通期純利益が、2期ぶりに過去最高更新を大幅に更新し市場コンセンサスを上回ることを手掛かりに東証マザーズ市場の主力株買いが増勢となった。昨年10月の今期予想業績発表時にストップ高し、さらに国内証券が投資判断を「強気」に格上げした昨年11月にもストップ高した同社株の急騰特性の再現期待も高めている。

■注力分野の受注好環境にハイスキル人材の投資回収ステージ入りがオン

 業績上方修正のうち、今8月期通期業績は、期初予想より売り上げを5億円、営業利益、経常利益、純利益をそれぞれ1億円引き上げ、売り上げ125億円(前期比52.9%増)、営業利益9億円(同2.29倍)、経常利益9億円(同2.04倍)、純利益6億円(同2.87倍)と売り上げは大幅続伸し、利益はV字回復し、純利益は、2016年8月期の過去最高(3億700万円)を大きく更新する。今期1Q業績が、前年同期比94.9%増収、9.03倍営業増益、6.05倍経常増益、18.11倍純益増益とV字回復し、期初予想の今期2Q累計業績に対する利益進捗率が、60%〜91%と目安の50%を大きく上回ったことが、業績の早期上方修正要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | 編集長の視点
2018年01月18日

【編集長の視点】Casaは反落も期末配当権利取りと割安直近IPO株買いのダブル効果で下値妙味

 Casa<7196>(東2)は、前日17日に45円安の2296円と反落して引けた。同社株は、昨年2017年10月31日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、昨年12月の直近安値2127円から250円高して昨年11月27日につけた上場来高値2379円に肉薄しており、全般相場が3日ぶりに反落したことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、依然として今2018年1月期の期末配当44.5円の権利取りと、投資採算的にも割安として直近IPO株買いとがダブルに続いている。昨年6月に約120年ぶりに大幅に見直されて公布された改正民法により、同社が展開している家賃債務保証事業の市場拡大が観測されることも、業績期待を高めている。

■集金代行と家賃保証をセットにした「Casaダイレクト」の販売が拡大

 同社のIPO後の初本決算となる今2018年1月期業績は、売り上げ83億1500万円(前期比3.7%増)、営業利益12億5900万円(同7.7%増)、経常利益13億300万円(同3.2%増)、純利益8億500万円(同27.3%増)と予想され、配当も44.5円として初配当を予定している。家賃債務保証の申込件数を増加させるために積極的に代理店の拡大を図り、不動産管理会社向けには、集金代行と家賃保証をセットにしたサービス「Casaダイレクト」の販売が拡大し、同サービスを自主管理家主向けにカスタマイズした家主向け「家主ダイレクト」の販売も順調に推移し、さらに昨年5月からはWebで家主の管理業務をサポートするクラウド賃貸管理システム「大家カフェ」や同社契約者向けに旅行、買い物、飲食などの情報や割引サービス「入居者カフェ」をリリースし、差別化戦略を推進していることなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | 編集長の視点
2018年01月17日

【編集長の視点】壽屋は昨年12月公開の『スターウォーズ』シリーズ新作がヒットし業績期待を高めて反発

 壽屋<7809>(JQS)は、前日16日に36円高の2922円と反発して引けた。昨年12月15日に公開された映画『スターウォーズ』シリーズの新作『最後のジェダイ』が、新年に入ってもヒットし公開以来5週連続で興行収入ランキングの第1位と報道されたことから、同社の関連フィギュア販売の大幅増につながるとして業績期待を高めて直近IPO(新規株式公開)株買いが再燃した。足元の業績も、昨年9月26日のIPO後の初決算として昨年11月10日に発表した今2018年6月期第1四半期(2017年7月〜9月期、1Q)業績が、6月通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことも、見直されている。

■「フレームアームズ・ガール」が好調で『最後のジェダイ』関連グッズも2Q以降に寄与

 同社の今2018年6月期業績は、売り上げ83億6800万円(前期比4.5%増)、営業利益6億3400万円(同34.2%増)、経常利益5億5000万円(同26.5%増)、純利益3億5800万円(同42.5%増)と増収増益転換が予想されている。前2017年6月期業績は、2015年12月に公開された『スターウォーズ/フォースの覚醒」の関連グッズの一巡で、前々2016年6月期の過去最高業績から減収減益転換したが、今期は、国内市場ではオリジナルライセンス商品の「フレームアームズ・ガール」シリーズが好調に推移し、前期に発売した「メガミデバイス」シリーズや今期発売の「ヘキサギア」が寄与、海外市場でも、2017年9月公開の映画『スパイダーマン:ホームカミング』関連のスパイダーマン関連商品が好調に推移し、さらに昨2017年12月に『スターウォーズ』シリーズの新作『最後のジェダイ』が公開され、関連グッズの需要上乗せが期待できることなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 編集長の視点
2018年01月16日

【編集長の視点】Wismettacは反落も12月期決算発表を前にトランプ減税関連の業績期待を背景に押し目買い妙味

 西本Wismettacホールディングス<Wismettac、9260>(東1)は、前日15日に130円安の4800円と3営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、昨年12月28日につけた上場来高値4830円水準で高値固めを続け、目先の利益を確定する売り物が優勢となった。ただ、今年2月14日に昨年9月29日の新規株式公開(IPO)後の初本決算となる前2017年12月期業績の発表を予定している同社株には、続く次期2018年12月期決算について、大手証券筋で米国の大型法人税減税のメリットが大きいと観測されていることを手掛かりに依然として押し目買いが入っている。また、同社の株価は、昨年9月のIPO後に公開価格4750円を下回って推移してきたが、同社と同様に前年の2016年に東証第1部に直接上場され公開価格を下回って初値をつけた5銘柄のうち、1銘柄を除いて4銘柄が上値を追い1年後の昨2017年年末には上場来高値を更新する銘柄が続いていることも、連想買いを誘っている。

■北米売り上げ比率は88%に達し大型減税恩恵と為替動向が業績押し上げ要因

 同社が目下集計中の前2017年12月期業績は、売り上げ1694億3400万円(前期比7.0%増)、営業利益68億3500万円(同6.7%減)、営業利益63億600万円(同8.9%減)、純利益33億4900万円(同17.6%増)と増収減益が見込まれていた。同社は、日本食をはじめとしたアジア食品、食材を北米などのレストランに販売するアジア食グローバル事業と、青果物、水産物を輸入販売・三国間貿易する農水産商社事業を展開しており、アジア食グローバル事業の売り上げの88%を占める主力の北米市場では、北米子会社を中心に新規顧客開拓に向けて物流部門の強化など人員を積極的に増員して販管費が増加し、想定為替レートも1ドル=100円(2016年12月期実績108.84円)と円高と策定したことなどが要因となった。ただ期末にかけての為替レートは一時、1ドル=113円台レベルまで円安・ドル高が進んだこともあり、上ぶれ着地期待が高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | 編集長の視点
2018年01月15日

【編集長の視点】第一精工は反落も業績続伸観測を手掛かりに今年2月10日の決算発表を先取りして待ち伏せ買い妙味

 第一精工<6640>(東1)は、前週末12日に140円安の3085円と反落して引けた。同社株は、新年相場入りとともに300円超高と急伸し、昨年11月22日につけた昨年来高値3300円に肉薄しており、全般相場が、円高・ドル安進行を嫌って3日続落したことが波及して目先の利益を確定する売り物が出た。ただ、目下集計中の前2017年12月期業績を今年2月10日に発表予定の同社株の下値には、昨年8月に次ぐ再上ぶれ着地や次期2018年12月期業績の続伸を期待した待ち伏せ買いが依然として続いた。今年1月17日から開催される「国際カーエレクトロニクス技術展」や「ウエアラブルEXPO」に最先端の車載用コネクタや匂いセンサーなどを出展することも、テーマ株人気の再燃につながると観測されている。

■車載用センサの次期モデルやロボット向けトルクセンサなどの新製品が寄与

 同社の前2017年12月期業績は、昨年8月に上方修正され、売り上げ510億円(前期比11.3%増)、営業利益25億円(同6.2倍)、経常利益24億円(同3.0倍)、純利益16億円(同10.1倍)とV字回復が予想された。この12月期予想業績に対して、昨年11月に開示された前期第3四半期(2017年1月〜9月期、3Q)売り上げは前年同期比13.0%増と増収転換し、このうち自動車電装・関連部品セグメントの売り上げが過去最高を更新し、半導体設備・その他セグメントは半導体樹脂封止装置の大幅増で前年同期比77.5%増となるなど一段と稼働率が向上、この効果で営業利益は17億3700万円(前年同期は1億1700万円の赤字)、経常利益が16億2200万円(同9億7500万円の赤字)、純利益が9億7300万円(同12億6000万円の赤字)とマイナスから大きくプラス転換した。この間、設備製作能力や生産能力のアップも並行して進めており、2017年12月期業績の上ぶれ着地期待を高めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | 編集長の視点
2018年01月12日

【編集長の視点】ビーブレイクは続落も「働き方改革」関連人気再燃に「リターン・リバーサル」が加わりなお底値買い妙味

 ビーブレイクシステムズ<3986>(東マ)は、前日11日に35円安の3545円と続落して引けた。同社株は、昨年6月15日に新規株式公開(IPO)され、昨年12月26日に上場来安値3200円まで調整し、同安値から400円超幅の底上げをしており、目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、「働き方改革」でメリットを享受する同社の成長可能性を評価して直近IPO株人気の再燃を期待する底値買いが続き、大引けにかけ続落幅を縮小させた。テクニカル的にも、同社は、公開価格1670円に対して7700円で初値をつけ、初値倍率は、4.6倍と昨2017年の年間IPO90社の中で第3位と高人気化し、以来、日柄で6カ月、値幅で5100円の調整をしており、下げ過ぎとして大きく下げた株ほど大きく戻るとする投資セオリーの「リターン・リバーサル」が意識されている。

■セミオーダー型の「MA−EYES」の優位性を発揮し主要5業種向けのシェアを拡大

 同社は、クラウド型の統合基幹業務システム(ERP)「MA−EYES(エムエーアイズ)」を開発・提供するパッケージ事業と、システムを受託開発するシステムインテグレーション事業を展開している。このうち「MA−EYES」は、セミオーダーの手法で顧客に導入しており、顧客にとっては一からシステムを開発するのではなく、導入期間は短期間で導入コストも低減され、さらに業務に合ったシステムを構築するため業務システムへの影響も小さくなる。また顧客ターゲットもサービス業のなかでも特に労働集約型・プロジェクト型のシステム・派遣・広告・インターネット・コンサルタントの5業種の大企業・中堅企業・中小企業に絞っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | 編集長の視点
2018年01月10日

【編集長の視点】クックビズは決算発表を前に業種特化型ビジネスモデルの成長可能性をテコに直近IPO株買いが再燃し反発

 クックビズ<6558>(東マ)は、前日9日に60円高の4915円と反発して引けた。同社株は目下、昨年11月28日の新規株式公開(IPO)後の初決算となる前2017年11月期業績を集計中で、今年1月中旬に発表予定だが、これを前に飲食業に特化した人材紹介業のビジネスモデルにより、過去5年間の年平均の売上高成長率が2倍を超えた成長可能性を見直し、業績期待を高めて直近IPO株買いが再燃した。新年の相場環境も、昨年12月のIPOラッシュが、昨年12月26日にIPOのオプティマスグループ<9268>(東2)で一巡して端境期に入り、直近IPO株への注目度が高まることも買い手掛かりとなっている。

■IPO後初決算の前2017年11月期経常利益は前期比3.53倍増益と大幅続伸

 同社は、2007年12月に飲食業界に特化する人材サービスを事業目的に設立され、2008年3月に飲食求人サイト「cook+biz」をリリースして人材紹介事業を開始し、そのあと2012年に求人広告事業、2016年に料理人・シェフを繋ぐSNS「Foodion」、研修サービス「クックビズフードカレッジ」などを開始し、「フード産業を人気業種にする」と掲げている同社ビジョンを実現してきた。外食産業は、一時期落ち込んでいたが、景気回復や外国人観光客の増加などを背景に、2015年の市場規模は25兆円まで回復し、ここにきて再拡大傾向を強めている。ただこのなかで人手不足が顕著となり、離職率も高水準で推移するなどの課題を抱え、有効求人倍率(2017年8月)は、全体の1.52倍に対して接客・給仕業で3.92倍、飲食物調理業が3.23倍と高水準で推移している。この業界環境が、飲食業に特化した同社の高成長要因となっている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | 編集長の視点
2018年01月09日

【編集長の視点】セックは反落も過去最高の受注高・受注残を見直し通期業績も上ぶれ期待は健在で押し目買い妙味

 セック<3741>(東1)は、3連休前の前週末5日に68円安の2614円と反落して引けた。同社株は、直近安値から昨年10月11日につけた株式分割権利落ち後高値2774円の目前までおよそ400円高しており、3連休を控えて目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、昨年11月9日に発表した今2018年3月期第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)累計決算で、受注高、受注残、売り上げが過去最高を更新したことを見直し、2Q累計業績が期初予想を上ぶれて着地したことと同様に、3月期通期業績も上ぶれることを期待し押し目買いが交錯した。テクニカル的にも、25日移動平均線が75日移動平均線を下から上に突き抜けるゴールデンクロスを示現し、上昇トレンド転換は健在として買い材料視されている。

■モバイルネットワークBFの受注高が55%増、社会基盤システムBFも26%増

 同社の今期2Q累計業績は、期初予想より売り上げが1億8700万円、利益が800万円〜3100万円上ぶれ、前年同期比12.7%増収、57.1%営業増益、54.9%経常増益、41.5%純益増益で着地し、売り上げが過去最高を更新するとともに、利益も大きく増益転換して過去3番目の記録となった。受注高が26億9900万円(前年同期比25.3%増)、期末受注残が18億5500万円(同40.3%増)と過去最高を更新するなど好調に推移し、売り上げの2ケタ増で外注費や研究開発費の大幅増を吸収して上ぶれ着地につながった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | 編集長の視点
2018年01月04日

【編集長の視点】グローバルリンクはストップ高で最高値を更新、配当権利落ち後安値から割安直近IPO株買いが増勢

 グローバル・リンク・マネジメント<3486>(東マ)は、昨2017年12月29日の大納会に1000円高の6650円とストップ高の高値で引けて3営業日続伸し、12月13日につけた上場来高値6600円を更新した。同社株は、12月13日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、IPO株では数少ない有配株として配当権利を27日に落とし5360円安値へ下ぶれたが、同安値から「3チカ物件」に特化するなどの同社の独自ビジネスモデルの成長可能性を見直して割安として、直近IPO株買いが増勢となった。今年2月にはマンション経営プラットフォーム「Mansion Tech」をリリースし、潜在顧客の集客を強化することも、業績続伸期待を高めている。

■6年間の年平均成長率は売上高が31%、経常利益が45%と飛躍

 同社は、個人投資家向けに投資用の自社ブランドマンション「アルテシモ」を企画・設計・販売するとともに、同マンションを一括して借り上げて入居者に転貸するサブリース事業や賃貸管理・建物管理事業をワンストップで展開している。開発する物件の立地は、主に東京23区内の「駅からチカイ(近い)」徒歩10分圏内、「ターミナル駅からチカイ」30分前後、「高い地価(チカ)」の「3チカ物件」に特化し、仕入れ方法は、相続情報サイト「0からはじめる安心相続」や土地所有者向けの「相続・土地所有者共同開発セミナー」の積極的な開催で強化し、販売方法も「from REI」、「0からはじめる不動産投資」などのIT技術を駆使している。このため同社顧客の約8割がリピーターで占められ、管理戸数は昨年9月30日現在で1918戸、年間平均入居率は3年連続で99%に達している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | 編集長の視点