[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (12/11)【編集長の視点】三協立山は小反落も業績伸び悩みを織り込み下げ過ぎ訂正の再騰トレンドが継続
記事一覧 (12/08)【編集長の視点】ハウスドゥは1Q最高業績再評価に11月の月次動向続伸がフォローして急反発
記事一覧 (12/04)【編集長の視点】テクマトリックスは2Qの過去最高売り上げ、堅調な受注推移を見直し下げ過ぎ訂正で反発
記事一覧 (11/24)【編集長の視点】アルトナーは東証2部変更来高値に肉薄、2Q上ぶれ業績をテコに3Q決算に期待を高めテーマ株買いもオン
記事一覧 (11/20)【編集長の視点】フライトHDは年初来安値から続急伸、2Q上ぶれ着地業績を見直し「Pepper」関連人気もオン
記事一覧 (11/17)【編集長の視点】Wismettacは上場来安値から急反発、3Q売り上げの順調進捗を見直し割安直近IPO株買いが再燃
記事一覧 (11/15)【編集長の視点】アスカネットは「ASKA3D」、「tsunagoo」などの内外展示会でのアピールを手掛かり反発
記事一覧 (11/13)【編集長の視点】エイトレッドは小幅続落も2Q続伸業績と株主優待制度込みの総合利回りを見直し下げ過ぎ訂正に再発進期待
記事一覧 (11/10)【編集長の視点】ジェネパは小幅続落も月次売上高連続プラスを手掛かりに業績期待を高め下値に下げ過ぎ訂正買い
記事一覧 (11/08)【編集長の視点】ハピネス&Dは5期ぶりの最高純益更新を手掛かりに割安株買いが再燃して反発
記事一覧 (11/07)【編集長の視点】アエリアは続落も3Q決算発表時の業績再上ぶれ期待を高めて下値買いが根強く継続
記事一覧 (11/02)【編集長の視点】DNCは年初来高値に肉薄、7日発表予定の2Q増益転換業績の上ぶれ期待を強めて割安修正買いが再燃
記事一覧 (10/30)【株式評論家の視点】TOKAIホールディングスは、M&Aの推進が注目、配当利回り妙味に株主優待が魅力
記事一覧 (10/23)【編集長の視点】ブレインパッドは量子コンピューター関連人気再燃を連続最高純利益更新がフォローして3連騰
記事一覧 (10/20)【編集長の視点】セックは反落も東証1部指定替えの好需給とロボット関連材料の高評価が続き逆張り好機
記事一覧 (10/19)【編集長の視点】アイビーシーは小反落も新製品の本格寄与で業績期待を高めて下げ過ぎ訂正余地
記事一覧 (10/18)【編集長の視点】グローバルGは続落も業績上方修正見直しに東証1部変更の好需給期待や政策関連人気もオンして再騰目前
記事一覧 (10/16)【編集長の視点】シンクロ・フードは分割落ち後高値を視野、連続2ケタ増収益業績見直しに東証1部変更の好需給期待オン
記事一覧 (10/13)【編集長の視点】スマートバリューは反落も業績上方修正とモビリティ関連人気が相乗して割安材料株人気は継続
記事一覧 (10/11)【編集長の視点】Jトラストは反落も9月の月次データ発表を先取りして割安修正買いの再燃が有力
2017年12月11日

【編集長の視点】三協立山は小反落も業績伸び悩みを織り込み下げ過ぎ訂正の再騰トレンドが継続

 三協立山<5932>(東1)は、前週末8日に4円安の1647円と小反落して引けた。今年11月28日につけた中間配当の権利落ち安値1553円から100円超幅の底上げをしており、週末控えで目先の利益を確定する売り物に押された。ただ下値は、25日移動平均線でサポートされており、今2018年5月期業績や今期第1四半期(2017年6月〜8月期、1Q)業績の伸び悩みは織り込み済みとして下げ過ぎ訂正トレンドが継続していることを示唆した。今年9月1日に「防火窓アルジオ」を新発売したことや、ネット通販関連の「宅配ボックス」を手掛けていることも、材料株人気の再燃期待を高めている。

■マテリアル事業は輸送・一般機械の好調需要を謳歌も新設住宅着工戸数減が響く

 同社が、今年10月5日に発表した今期1Q業績は、売り上げが前年同期比1.2%増と増収転換したものの、利益は、63.0%営業減益、17.8%経常減益、12.2%純益増益と伸び悩んで着地した。マテリアル事業では、輸送・一般機械分野の需要拡大を取り込み、アルミ地金市況とも連動して売り上げが増加し、セグメント利益も前年同期比43.3%増と伸び、建材事業でサッシや玄関ドアの基幹商品の提案営業や販売網強化を進めたが、同事業の売り上げが、戸建住宅市場の新設住宅着工戸数が0.5%減となったこともあって厳しい競合環境が続いたことで減収となりセグメント利益が損失となったことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | 編集長の視点
2017年12月08日

【編集長の視点】ハウスドゥは1Q最高業績再評価に11月の月次動向続伸がフォローして急反発

 ハウスドゥ<3457>(東1)は、前日7日に74円高の2204円と4日ぶりに急反発して引け、今年11月10日につけた東証1部への市場変更(2016年12月8日)以来の高値2352円を視界に捉えた。今年11月6日に発表した今2018年6月期第1四半期(2017年7月〜9月期、1Q)決算が、V字回復して1Q業績として過去最高を更新したことを再評価して下げ過ぎ訂正買いが再燃した。続いて12月6日に公表した11月の月次IRニュースで、フランチャイズ事業の加盟店が続伸し、ハウス・リースバック事業の保有物件も拡大したことも、業績上ぶれ期待を高めフォローの買い材料視されている。

■フランチャイズ事業の加盟店が続伸しハウス・リースバック事業の保有件数も拡大

 同社の今期1Q業績は、前年同期比15.5%増収、80.9%営業増益、90.6%経常増益、77.8%純益増益で着地し、売り上げは2ケタの続伸となる一方、利益は、成長戦略を積極推進して人件費や広告宣伝費が増加した負担で減益となった前年同期に対してV字回復した。今6月期通期業績に対する業績進捗率も、27%〜28%と目安の25%をオーバーした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 編集長の視点
2017年12月04日

【編集長の視点】テクマトリックスは2Qの過去最高売り上げ、堅調な受注推移を見直し下げ過ぎ訂正で反発

 テクマトリックス<3762>(東1)は、前週末1日に25円高の1768円と反発して引けた。同社株は、今年10月31日に発表した今2018年3月期第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)累計業績が、期初予想をやや下ぶれて着地したことから、再び下値を探る動きを続けたが、2Q累計業績の売り上げが過去最高を更新し、受注高も高水準推移を示したことを見直し、下げ過ぎ訂正買いが再燃した。順調に推移している受注動向では、連結子会社の沖縄クロス・ヘッドが、今年11月22日に情報漏えい対策サービス「ダブルブラウザ・ソリューション」の提供を開始したことも、フォローの材料視されている。

■セキュリティ関連の新製品投入が相次ぎ医療関連の「NOBORI」の受注も好調

 同社の今期2Q業績は、期初予想をやや下ぶれたが、売り上げ110億2800万円(前年同期比6.1%増)、営業利益5億5600万円(同6.5%減)、経常利益6億9700万円(同14.6%増)、純利益4億4700万円(同15.0%増)と続伸して着地した。受注高が、サイバーセキュリティ製品や医療情報クラウドサービス「NOBORI」、車載ソフトウェアの不具合をテストするツールなどが好調だったことなどから114億3800万円と前年同期(114億9100万円)並みの高水準で推移したことから、売り上げも、続伸し連続して2Q累計として過去最高を更新した。「NOBORI」の契約施設数が、前2017年3月期期末の約650施設から2Q末時点で約70施設を受注済みとなり今期期末目標の850施設達成に向け高進捗したことなどが寄与しており、このあと第3四半期に入っても、サイバーセキュリティ製品では、今年11月9日に標準型サイバーセキュリティー攻撃に対応する教育委員会向けのファイル無害化システム「Votiro Auto SFT Plus」の販売を開始し、「ダブルブラウザ・ソリューション」の提供を開始するなど相次ぎ新製品・新システムを投入した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | 編集長の視点
2017年11月24日

【編集長の視点】アルトナーは東証2部変更来高値に肉薄、2Q上ぶれ業績をテコに3Q決算に期待を高めテーマ株買いもオン

 アルトナー<2163>(東2)は、祝日前の22日に13円高の1699円と5営業日続伸して引け、取引時間中には1710円と買われ、11月9日につけた今年10月26日の東証第2部への市場変更以来の高値1732円に肉薄した。今年9月7日に開示した今2018年1月期第2四半期(2017年2月〜7月期、2Q)累計決算が、期初予想を上ぶれて連続増収増益で着地したことを手掛かり、今年12月7日に発表予定の今期第3四半期(2017年2月〜10月期、3Q)業績の高利益進捗率期待を高め買い増勢となった。自動運転やEV(電気自動車)関連のテーマ性内包の時流に乗る好業容や、高値追い場面で特別空売り料のつく信用好需給も、株価押し上げ効果を発揮すると見直されている。

■3Qの利益進捗率次第では連続過去最高の1月通期業績の上ぶれも

 同社の2Q累計業績は、前年同期比10.4%増収、22.2%営業増益、21.6%経常増益、28.6%純益増益と連続増収増益率を2ケタに伸ばして着地し、売り上げが期初予想より1億1400万円、利益が3900万円〜5600万円それぞれ上ぶれた。また、1月通期予想業績対比の利益進捗率は、58〜59%と目安の50%をオーバーした。技術者派遣事業の主要業界の輸送用機器・自動車業界では、先進安全自動車関連のシステム開発や、自動運転関連のIoT(モノのインターネット)などのインフラ整備などが急ピッチで、技術者不足が顕在化しており、この好事業環境下で、同社が、今年4月入社の新卒技術者119人を含めて期末技術者を前年同期比60人増の717人に拡充させ、この2Qの稼働率が92.2%、技術者単価も、同2.4%増の4067円と好調に推移、輸送用機器業界向けの売り上げが同20.0%増、情報・通信業界向けが同13.5%増と好調に推移したことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | 編集長の視点
2017年11月20日

【編集長の視点】フライトHDは年初来安値から続急伸、2Q上ぶれ着地業績を見直し「Pepper」関連人気もオン

 フライトホールディングス<3753>(東2)は、前週末17日に24円高の748円と続急伸して引け、11月15日につけた年初来安値691円からの底上げを加速させた。今年11月9日に発表した今2018年3月期第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)累計業績が、期初予想を上ぶれ減益転換率を縮めて着地したことを見直し、下げた株ほどよく戻るとする投資セオリーの「リターン・リバーサル」を期待して下げ過ぎ訂正買いが再燃した。人型ロボット「Pepper」のコンテンツ制作サービス「Scenaria(シナリア)」の本格サービスを開始、11月16日に展示会で案内業務をデモンストレーション展示し、11月17日には医療コミュニケーションシステムの共同研究開発をスタートさせたことも、材料株人気を高めている。

■「Incredist」の追加納品が寄与し「Scenaria」も本格サービス開始

 同社の今期2Q累計業績は、期初予想より売り上げが4700万円下ぶれたが、利益は3200万円〜4300万円上ぶれ、売り上げ10億5200万円(前年同期比1.4%増)、営業利益6300万円(同48.5%減)、経常利益7300万円(同33.3%減)、純利益5700万円(同40.9%減)で着地し減益転換率を縮小させた。直接の上ぶれ要因は、多機能モバイル決済端末「Incredist Premium」などモバイル決済ソリューション関連の開発費が当初計画を下回ったことだが、2Q累計業績自体は、サービス事業が、大口顧客向けに「Incredist」の追加納品があったことで前年同期比22.1%増収、36.0%営業増益と大きく伸びたが、コンサルティング&ソリューション事業が、前年同期の大型案件の反動や下期偏重の業績推移となったことで減収・営業損失と伸び悩み増収減益となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:55 | 編集長の視点
2017年11月17日

【編集長の視点】Wismettacは上場来安値から急反発、3Q売り上げの順調進捗を見直し割安直近IPO株買いが再燃

 西本Wismettacホールディングス<Wismettac、9260>(東1)は、前日16日に170円高の4080円と3日ぶりに急反発して引け、今年11月15日につけた上場来安値3910円からの底上げを鮮明化した。同社株は、今年9月29日に4750円を公開価格に東証第1部に新規株式公開(IPO)されたばかりで、日経平均株価が、6営業日続落したことにツレ安し上場来安値まで売られた。ただ、前日に日経平均株価が急反発したことから、今年11月13日にIPO後の初決算として発表した今2017年12月期第3四半期(2017年1月〜9月期、3Q)の売り上げが、12月通期予想業績に対して順調な進捗率を示したことを見直し、下げた株ほど大きく戻すとする「リターン・リバーサル」を期待して割安直近IPO株買いが再燃した。日本の農水産物・食品の輸出額目標の1兆円を前倒して達成すると、安倍内閣が、今年8月に閣議決定し、来年度予算で概算要求されることも、同社のビジネス機会を拡大し成長可能性を高めるとしてフォローの買い材料視されている。

■海外の日本食レストランは9年間で3.7倍増と伸び閣議決定の輸出促進策もフォロー

 3Q業績は、四半期決算が初作成となるため前年同期比較はなく、売り上げ1289億9500万円、営業利益48億2000万円、経常利益44億6800万円、純利益23億5900万円で着地した。12月通期予想業績に対する進捗率は、利益が、北米での物流部門強化などで人員を増員し、販管費が増加したことなどから70.4%〜70.8%にとどまったが、売り上げは、北米で現地通貨ベースで売り上げが順調に伸び、英国、香港の商品会社が、同社グループ会社となったことから76.1%と目安の75%を上回った。同社は、日本食、アジア食品・食材の輸出入・開発と外食産業、食品スーパーへの卸売りを行う「アジア食グローバル事業」と、フルーツや野菜などの青果物を輸入卸売り、食品メーカーや外食産業向けに食材を供給する「農水産商社事業」を主力事業として世界各国で展開しており、このうち北米地域の営業拠点は、今年9月末現在で23カ所、取扱商品は8400アイテムに達している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | 編集長の視点
2017年11月15日

【編集長の視点】アスカネットは「ASKA3D」、「tsunagoo」などの内外展示会でのアピールを手掛かり反発

DELZO

 アスカネット<2438>(東マ)は、前日14日に26円高の1650円と3営業日ぶりに反発して引けた。経営の「第3の柱」として確立を目指し、「ASKA3D」のブランドとして展開しているエアリアルイメージング事業が、内外の展示会で大きな反響を呼び、今年11月9日には、空中結像を可能にするAIプレートが、「変なホテル ハウステンボス」のフロントシステムに導入され、さらに主力のメモリアルデザインサービス(MDS)事業でも、業界初の新WEBサービス「tsunagoo」の展示・デモンストレーションを行っており、業績ステージが、先行投資期から寄与段階に入ってくるとの期待を高めて下げ過ぎ訂正買いが増勢となった。テクニカル的にも、今年9月のストップ高で開けた窓埋めを続けてきたが、値幅的にも日柄的にも一巡感を強めていることが買い手掛かりとなっている。

■等身大の女性のリアルな空中結像を実現の「3D−DELZO」には問い合わせ殺到

 同社の「ASKA3D」は、まず今年10月3日から6日まで幕張メッセで開催された「CEATEC JAPAN 2017」に出展され、サイネージ(電子看板)として出展した「3D−DELZO」は、等身大のリアルな女性の空中結像を描き出し、大きな驚きを起こし問い合わせも殺到した。また、同展に出展した樹脂製のAIプレートは、従来型のガラス製プレートよりもより量産型に近いとして注目を集めた。ついで今年10月8日から5日間の会期で開催された「GITEX 2017」には、中東・アフリカ18カ国で事業展開し、同エリアでトップクラスの総合通信キャリア企業のEtisalat(本部・アラブ首長国連合)とコラボレーションして、「ASKA3D−Plate」を使用したシステムを展示し、中東、アフリカ、アジアでのビジネス展開を積極化する。なお「変なホテル」に導入されたフロントシステムは、AIプレートとセンサーを融合して空中に浮かび上がった画像をタッチパネルのようにボタンで操作することを可能としており、「変なホテル」が世界初のロボットホテルとしてギネスの世界記録として認定されているなど話題を集めているだけに、より株価訴求力を強めそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:49 | 編集長の視点
2017年11月13日

【編集長の視点】エイトレッドは小幅続落も2Q続伸業績と株主優待制度込みの総合利回りを見直し下げ過ぎ訂正に再発進期待

 エイトレッド<3969>(東マ)は、前週末10日に2円安の2970円と小幅に3日続落して引けた。同社株は、直近安値から大陽足を立てて200円高しており、日経平均株価が、前週末におよそ2カ月ぶりに3日続落して引けたことが波及し、同社株にも当面の利益を確定する売り物が出た。ただ、テクニカル的に、25日移動平均線で下値を確かめるチャート形成となっており、今年10月28日に発表した今2018年3月期第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)の順調な業績推移を見直し、下げ過ぎ訂正買いが下値に交錯した。また、今期から新規に導入した株主優待制度込みの総合利回りの高さに加え、株式需給的にエイトレッドの発行済み株式数が、220万株にとどまり、親会社のソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)と第2位大株主のSCSK<9719>(東1)との合計保有株式数が151万株に達し、浮動株比率が20%以下となっていることが、値動きの軽さにつながるとして買い材料視されている。

■クラウドサービスの新規導入企業が順調に増加しシェアも拡大

 同社の今2018年3月期2Q累計業績は、期初予想をやや上ぶれ前年同期比7.5%増収、3.6%営業増益、4.7%経常増益、8.8%純益増益と続伸して着地した。利用拡大が続くクラウドサービス市場で、業務の効率化、敏速化を実現するワークフロアソフトウエアやクライドサービスの需要が好調に推移し、人員増強など販売体制を強化し、クラウドサービスの主力の「X−point Cloud」などの新規導入企業が順調に増加、シェアを拡大しクラウドサービスの売り上げが、前年同期比55.9%増となったことなどが寄与した。安倍内閣が推進している「働き方改革」の一環として今年7月24日に開催された「テレワーク・デイ」に同社自身が参加するとともに、テレワーク・デイ仕様の「X−point Cloud」を30日間無料でトライアル提供したことなども訴求力向上につながった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | 編集長の視点
2017年11月10日

【編集長の視点】ジェネパは小幅続落も月次売上高連続プラスを手掛かりに業績期待を高め下値に下げ過ぎ訂正買い

 ジェネレーションパス<ジェネパ、3195>(東マ)は、前日9日に2円安の595円と小幅続落して引けた。ただ、今年9月8日につけた年初来安値580円を前に下げ渋る動きをみせており、今年10月13日に発表した2017年10月期の9月度の月次売上高が、連続プラスとなったことを手掛かりに目下集計中で12月15日に発表予定の2017年10月期業績への期待を高めて下値に下げ過ぎ訂正買いも続いた。また続く2018年10月期業績についても、今年9月15日に公表した防ダニふとんなどの健康寝具などを展開するアクトインテリア(アクト、広島県甘日市)など3社の連結子会社化が、「メタECカンパニー」を目指す成長戦略を加速させ大きく貢献すると観測され、フォローの材料視されている。

■3社連結子会社化の「バーチカル展開」の加速で「メタECカンパニー」実現に現実感

 同社の9月度の月次売上高は、9億1300万円と前年同月より4.9%増加し、今期に入って昨年の11月度売上高以来、連続して前年同月を上回った。同9月度の増収率は、8月度までの2ケタ増に比べ1ケタ増にとどまったが、商品企画関連事業売上が、受注額に変更はないものの、売上高計上が翌月以降に延びた影響によるもので、昨年11月度から今年9月度までの11カ月間の通期累計売り上げは、70億1800万円と前年同期を20.0%上回った。またこの9月度からは、9月15日に連結子会社化したアクトや環境アルゲン、食品アルゲンなどの測定事業を展開しているITEA(東京都文京区)の売上高が計上された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:59 | 編集長の視点
2017年11月08日

【編集長の視点】ハピネス&Dは5期ぶりの最高純益更新を手掛かりに割安株買いが再燃して反発

 ハピネス・アンド・ディ<ハピネス&D、3174>(JQS)は、前日7日に18円高の1499円とこの日の高値で反発して引け、11月2日につけた年初来高値1530円に肉薄した。今年10月12日の8月期決算発表で、今2018年8月期業績を5期ぶりの最高純利益更新と予想したことを見直して割安株買いが再燃した。今年11月3日にブランドショップ「ハピネスつがる柏店」(青森県つがる市)を新規オープンするなど、今期の新規出店を7〜8店舗と積極化することも、業績期待を高めている。

■新規出店・店舗改装が高水準をキープしオリジナルブランド確立も寄与

 同社の今2018年8月期業績は、前期業績が今年9月12日の再上方修正値を上ぶれて着地しV字回復したあとを受け、売り上げ202億7100万円(前期比5.8%増)、営業利益6億100万円(同14.4%増)、経常利益5億8100万円(同16.9%増)、純利益3億1100万円(同46.6%増)と予想され、純利益は、2013年8月期の過去最高(3億円)を更新する。前期まで店舗のリストラクチャリングを実施して4店舗の不採算店の閉鎖により営業利益ベースで39億円のコスト削減を実現するとともに、成長部門のネット通販(EC)事業を強化しており、今期は、新規出店を7〜8店舗(前期実績7店舗)、改装を20店舗程度(同22店舗)と高水準をキープし、EC事業でも新3カ年計画を再設定し、2020年8月期の売り上げ8億円(前期実績1億9400万円)を目指し人員の増強と広告宣伝をいっそう強化し、オリジナルブランドや高収益商品の開発を推進することなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:59 | 編集長の視点
2017年11月07日

【編集長の視点】アエリアは続落も3Q決算発表時の業績再上ぶれ期待を高めて下値買いが根強く継続

 アエリア<3758>(JQS)は、前日6日に44円安の1770円と3営業日続落して引けた。株式市場では、本則市場の東証第1部の主力株買いが旺盛で、新興市場株はやや人気の圏外に置かれており、同社株にも持ち高を調整する売り物が続いた。ただ、今年10月26日につけた株式分割の権利落ち後安値1702円を目前とした下値では、下げ過ぎとして急騰特性の再発揮を期待する買い物も交錯した。とくに業績面では、来週の11月14日予定の今12月期第3四半期(2017年1月〜9月期、3Q)決算発表時に、今年8月14日に開示した今期通期上方修正業績の再上ぶれ、11期ぶりの過去最高更新の更新幅の拡大を期待しており、買い手掛かりとなっている。

■スマホゲーム「A3!」が大ヒットし今期純利益は11期ぶりに過去最高更新

 同社の今12月期業績は、今期第2四半期(2017年1月〜6月期、2Q)累計決算発表時の今年8月に上方修正され、期初予想より売り上げを49億円、営業利益、経常利益を18億円、純利益を12億円それぞれ引き上げ、売り上げ140億円(前期比2.37倍)、営業利益18億円(前期は16億5000万円の赤字)、経常利益18億円(同14億2800万円の赤字)、純利益24億円(同21億4700万円の赤字)とV字回復を見込み、純利益は、2006年12月期の過去最高(22億4800万円)を更新する。連結子会社のリベルが、今年1月27日に配信を開始したスマートフォンゲーム「A3!(エースリー)」が、好調に推移し今年6月には350万ダウンロードを突破し、同7月からは東名阪の民放キー局でテレビCMを開始し、認知度の一段の向上を図ることなどから上方修正した。また期末配当も、10円として今年6月30日を基準日に実施した株式分割(1株を2株)の換算で前期実績の5円から大幅増配を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | 編集長の視点
2017年11月02日

【編集長の視点】DNCは年初来高値に肉薄、7日発表予定の2Q増益転換業績の上ぶれ期待を強めて割安修正買いが再燃

 ダイキョーニシカワ<DNC、4246>(東1)は、前日1日に16円高の1935円と反発して引け、取引時間中には1944円まで買い進まれ10月27日につけた年初来来高値1969円に肉薄した。同社株は、11月7日に今2018年3月期第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)累計決算の発表を予定しているが、今年8月10日に上方修正されたその2Q累計業績が上ぶれ、増収増益転換率を拡大させるとの期待を強めて割安修正買いが再燃した。中期的にも、主力取引先のマツダ<7261>(東1)が、今年8月に電気自動車(EV)の開発などでトヨタ自動車<7203>(東1)と業務・資本提携したことで、業績の成長可能性を高めるとして買い手掛かりとなっている。

■積極的な設備投資、研究開発の負担増をカバーし通期純利益は過去最高目前

 同社の今期2Q累計業績は、今年8月の今期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)決算開示時に上方修正され、期初予想より売り上げを20億円、営業利益を3億円、経常利益を7億円、純利益を2億円それぞれアップさせ、前年同期比8.8%増収、7.8%営業増益、21.0%経常増益、15.1%純益増益と増収増益転換率を拡大させている。主要販売先の生産増に伴い製品売り上げが増加し、この増収効果とコスト低減活動の寄与が相乗して上方修正につながったもので、今期の年間設備投資が、東広島市の新拠点設立に向け約190億円(前期実績72億円)、さらに研究開発費も、次世代車種開発のため約34億円(同32億円)と積極的に計画している負担増をカバーする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | 編集長の視点
2017年10月30日

【株式評論家の視点】TOKAIホールディングスは、M&Aの推進が注目、配当利回り妙味に株主優待が魅力

 TOKAIホールディングス<3167>(東1)は、株式会社TOKAI、株式会社TOKAIコミュニケーションズ、東海ガス株式会社、株式会社TOKAIケーブルネットワークをはじめとする26の事業会社を傘下に持つ、TOKAIグループの持株会社で、2011年4月に、グループ間での統合シナジーの創出を目的として経営統合し、持株会社体制に移行している。

 同社は、1950年に都市ガス事業を開始して以来、事業の多角化を進め、LPガス、インターネット、CATV、アクア(宅配水)、住宅設備、セキュリティ、保険、ブライダル、介護、総合リフォーム等、人々の生活に密着したさまざまな商品サービスを幅広く提供している。また、営業エリアも静岡県および関東一円から日本全国へ積極的な面的拡大を展開し、顧客数は256万件にのぼる。また、2016年4月からは電力小売全面自由化に対応し、東京電力の新電気料金プランと既存の多彩なサービスとのセットメニュー「TOKAIカサトクプラス」を提案し、顧客にさらなるメリット(お得な割引とTLCポイントのダブル特典)を提供することで、顧客との結びつきをより一層強めている。

 今3月期第2四半期業績予想は、売上高860億円(前年同期比4.6%増)、営業利益27億1000万円(同38.5%減)、経常利益26億5000万円(同40.2%減)、純利益10億8000万円(同54.7%減)を見込む。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | 編集長の視点
2017年10月23日

【編集長の視点】ブレインパッドは量子コンピューター関連人気再燃を連続最高純利益更新がフォローして3連騰

 ブレインパッド<3655>(東1)は、前週末20日に3円高の1207円と3日続伸して引け、1200円台出没の中段固めに煮詰まり感を強めた。同社株は、政府が成長戦略として掲げる「第4次産業革命」の重点課題に掲げているビッグデータ、AI(人工知能)関連の最先端分野で豊富な実績と強みを誇っていることから、AIをより高機能化、スピードアップさせる量子コンピューター関連株人気が続いているが、業績も、今2018年6月期の売り上げが連続2ケタ増、純利益も、連続の過去最高更新と予想されていることがフォローして下げ過ぎ訂正買いが増勢となった。今年11月10日には今期第1四半期(2017年7月〜9月期、1Q)決算の発表を予定しており、業界トップのデジタルマーケッティングプラットフォーム「Rtoaster」の導入企業が250社以上に達していることも、業績期待を高めている。

■業界随一の70名強のデータサイエンティストを誇りAI最先端サービスを提供

 量子コンピューターは、量子力学の原理を応用して情報を並行処理し、半導体の微細化により処理能力を引き上げてきた従来型のコンピューターの限界を越え、1億倍以上の演算速度を実現する次世代の高速コンピューターで、AIや自動運転の開発ため複雑で膨大な量に達するデータの解析を瞬時に可能とする。ブレインパッドは、2004年の創業以来、データによるビジネス創造と経営改善に取り組んできたデータ活用のリーディングカンパニーで、業界随一の70名強のデータサイエンティストを抱え、AIの先進技術の開発を進め、機械学習、ディープラーニング(深層学習)の活用サービスやビッグデータの解析サービス、デジタルマーケッティングサービスなどを提供してきた。このため世界的に開発競争が激化している量子コンピューターでも、同社がこの関連ビジネスの中核に位置するとして関連株買いが続いた。
 
 一方、業績も、データサイエンティストを中心にした積極的に技術者を増員する負担増を吸収して好調で、今2018年6月期業績も、売り上げ41億円(前期比16.2%増)、営業利益3億円(同2.02倍)、経常利益3億円(同2.09倍)、純利益1億9000万円(同26.1%増)と見込まれ、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。足元でも、今年9月にZ会(静岡県駿東郡)に学習アプリ「Rtoaster」を提供して最適教材をレコメンド(推薦)し、「JTB旅カード」にはダイナミックセグメンテーションシステム「exQuick(イクスクイック)」を提供して簡単・迅速なデータ抽出・集計・分析を可能とするなど導入例が相次いでおり、業績押し上げ期待を高めている。11月10日に発表予定の今期1Q決算の動向も、注目される。

■25日線で下値を確認し中段固めに煮詰まり感を強め急騰特性の再現で一段の戻りにトライ

 株価は、AI関連株人気でつけた年初来高値1767円から前期業績の下方修正で同安値956円まで大きく調整したが、同下方修正が、積極的な人材投資負担による業績修正とポジティブに評価し、Google社向けへのAI技術提供も加わって1450円へリバウンドした。その後、1000円台下位固めから北朝鮮情勢緊迫化の地政学リスクで974円安値へ突っ込んだが、量子コンピューター関連で1306円まで戻し、1200円台を出没する中段固めを続けてきた。このボックス相場も、下ヘゲを伸ばして25日移動平均線で下値を確認して煮詰まり感を強めており、往来上放れから急騰特性再現期待を高めて一段の戻りにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | 編集長の視点
2017年10月20日

【編集長の視点】セックは反落も東証1部指定替えの好需給とロボット関連材料の高評価が続き逆張り好機

 セック<3741>(東1)は、前日19日に61円安の2532円と反落して引けた。同社株は、今年10月11日に年初来高値2774円まで買い進まれスピード調整中で、目先の利益を確定する売り物が出た。ただ、下値は上昇中の25日移動平均線で下ヒゲで確認して下げ渋っており、引き続き買い材料は健在とされ、逆張り好機となりそうだ。その第一の買い材料は好需給ファクターで、同社は、今年9月29日に東証第2部から第1部に指定替えされたばかりで、今後、東証株価指数(TOPIX)に組み入れられ、TOPIX連動型のファンドなどの買い需要が発生する期待されている。次に業績面でも、今年8月8日に発表した今2018年3月期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)業績が、2ケタの増益転換となり第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)累計予想業績に対して高利益進捗率を示し、10月6日にはNEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト」に採択されたことも加わり、業績上ぶれ観測につながっている。

■東証第2部への市場変更からわずか半年で第1部へ指定替えし買い需要が発生

 同社株は、今年3月9日にジャスダック市場(スタンダード)から東証第2部への市場変更(変更日3月16日)が承認され、3月21日には同市場変更の記念配当込みで前2017年3月期配当の36円(前々期実績56円、株式分割を勘案すると26円)への増配を発表した。この東証第2部への市場変更からわずか半年後の東証第1部への指定替えであり、今月末にもTOPIXに組み入れられることから、改めて買い需要の現実買いが発生するとして需給好転期待を高めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:51 | 編集長の視点
2017年10月19日

【編集長の視点】アイビーシーは小反落も新製品の本格寄与で業績期待を高めて下げ過ぎ訂正余地

 アイビーシー<3920>(東1)は、前日18日に9円安の944円と5営業日ぶりに小反落して引けた。同社株は、今年9月月初以来、25日移動平均線を挟んで三角保ち合いを続けており、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ下値には、下げ過ぎ訂正買いが交錯して下げ渋っており、今年7月3日に発売したシステム情報・監視ソフトウェアの新製品「System Answer G3」などの本格寄与による2018年9月期業績への期待が買い材料視されている。また、金融と情報技術を融合させた仮想通貨などのフィンテックのキー技術のブロックチェーン(分散台帳技術)分野で業務・資本提携が相次いでいることも、テーマ株人気の再燃につながると観測されている。

■「System Answer G3」発売などで先行投資フェーズから成長フェーズ入り

 同社は、2002年の創業以来、ネットワークインフラの可視化によりシステム性能を監視するサービスを展開するパイオニア企業として、分析・解析のコンサルティング・サービスも提供、1200社以上への導入実績を誇っている。その性能監視ツール「System Answer シリーズ」では、2011年7月に発売した性能監視ツールの「G2」に続き、今年7月3日に「G3」を発売し、常にシステムを監視し傾向を把握したうえで予兆を検知し事前の対策を行う情報監視ツールに多角化・高度化させた。また、これに続いて8月4日には24時間365日の有人監視体制でシステムの安定稼働・障害対応・改善提案する監視サービスの次世代MSPサービス「Speedy Action Management Services(SAM)」の提供を開始しており、同社の業績ステージが、先行投資フェーズから成長フェーズに移行していることを示唆した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | 編集長の視点
2017年10月18日

【編集長の視点】グローバルGは続落も業績上方修正見直しに東証1部変更の好需給期待や政策関連人気もオンして再騰目前

 グローバルグループ<グローバルG、6189>(東1)は、前日17日に92円安の2306円と続落して引けた。同社株は、10月22日に投開票される衆議院選挙で、増税する消費税の使い道、幼児教育無償化が与野党の争点となっていることから、政策メリットを受けるとして今年10月12日に直近安値から年初来高値2483円まで3割超の急伸を演じており、高値で目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社株は、この政策メリットだけでなく、足元の業績も、目下集計中の2017年9月期業績の上方修正を今年8月に発表するとともに、9月29日には東証マザーズ市場から東証第1部に市場変更され、好業績・好需給評価が依然として強く、下値には、再騰目前として逆張りの押し目買いも根強く続いている。

■認可保育所を17施設新規開設し営業外収益に14億円超の補助金収入を計上

 同社の2017年9月期業績は、期初予想より売り上げを6億3500万円、営業利益を500万円、経常利益を4億7800万円、純利益を1億8300万円それぞれ引き上げ、売り上げは132億2400万円(前期比29.7%増)、営業利益は4億2000万円(同23.5%増)と続伸幅を拡大し、経常利益は15億3200万円(同23.8%減)、純利益は8億3100万円(同38.0%減)と前期の過去最高からの減益転換率を縮小させた。2017年9月期第3四半期(2016年10月〜2017年9月期、3Q)累計期間に認可保育所17施設を新規に開設したことから、営業外収益に補助金収入14億5300万円、開設準備費用4億5300万円をそれぞれ計上し、子育て支援施設の内装設備などの固定資産に2億2800万円の減損損失を実施したことをカバーして上方修正につながった。なお経常利益、純利益は、前2016年9月期に大幅な補助金収入を計上した反動で減益転換する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | 編集長の視点
2017年10月16日

【編集長の視点】シンクロ・フードは分割落ち後高値を視野、連続2ケタ増収益業績見直しに東証1部変更の好需給期待オン

 シンクロ・フード<3963>(東1)は、前週末13日に116円高の1986円と大幅続伸して引け、取引時間中には2015円高値まで買われ、株式分割(基準日・今年3月31日、1株を3株に分割)の権利落ち後の今年7月14日につけた権利落ち後高値2133円を視野に捉えた。今年8月9日に発表した今2018年3月期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)業績が、2ケタの増収増益で着地し、3月通期業績予想に対して順調な利益進捗率を示したことを見直し、今年11月8日発表予定の今期第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)累計決算への期待を高め買い増勢となった。今年9月29日に東証第1部に市場変更された好需給要因も、フォローの材料視されている。

■「飲食店.COM」の登録ユーザー数、関連事業者数が前年同期比2ケタ増と好調

 同社株は、昨年9月29日に東証マザーズ市場に新規株式公開(IPO)され、この5カ月後の今年2月7日に株式分割を発表するとともに、今年9月22日に東証第1部への市場変更が承認され、IPOからちょうど1年後の今年9月29日に市場変更された。この株式分割権利落ち後には、東証第1部への市場変更の形式要件を充足させるために今年4月、9月と2度にわたって株式の立会外分売(分売価格1177円、1541円)を実施し株価は好感高しており、実際に今年9月の市場変更承認時には、材料出尽くし感もあって株価はやや下ぶれた。ただ今後、東証株価指数(TOPIX)に組み入れが始まることから、TOPIX連動型のファンドなどの買い需要が発生し、株価を押し上げる展開が想定されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | 編集長の視点
2017年10月13日

【編集長の視点】スマートバリューは反落も業績上方修正とモビリティ関連人気が相乗して割安材料株人気は継続

 スマートバリュー<9417>(JQS)は、前日12日に70円安の2343円と4営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、今年9月月初の直近安値1931円から1カ月で500円超高しており、目先の利益を確定する売り物が出た。ただ、下値には依然として今年9月13日に発表した今2018年6月期業績の上方修正や、9月21日には、大手経済紙により報道された自動車の走行情報をブロックチェーン(分散台帳技術)に直接書き込む新モビリティ・サービスの開始へのポジティブな評価が続いており、割安材料株人気の再燃が期待されている。

■今6月期純利益は前期比2.08倍と前期の過去最高を大幅連続更新

 同社の今2018年6月期業績は、第2四半期(2017年7月〜12月期、2Q)累計業績と6月通期業績が上方修正され、このうち6月通期業績は、売り上げを期初予想より1億3600万円引き下げたが、逆に営業利益と経常利益を各100万円、純利益を1億5500万円引き上げ、純利益は、3億7600万円(前期比2.08倍)と前期の過去最高を大幅に更新する。同社は、国内クラウドサービス市場でクラウド化ニーズが、ますます広範化・複雑化するなかコア事業のクラウドソリューション事業とモバイル事業に経営資源を集中するとともに、データセンター事業を見直し自社保有のデータセンターによるサービス提供ではなく、大手事業者のアウトソーシングの活用を進めることになり、データセンター(大阪市浪速区)の土地・建物を10億1000万円で譲渡、固定資産売却益約3億4300万円を特別利益、事業再編費用約1億3100万円を特別損失にそれぞれ計上することが業績修正要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | 編集長の視点
2017年10月11日

【編集長の視点】Jトラストは反落も9月の月次データ発表を先取りして割安修正買いの再燃が有力

 Jトラスト<8508>(東2)は、前日10日に23円安の997円と反落して引けた。同社株は、10月に入って、今年3月末以来、約6カ月ぶりに1000円の大台を回復しており、目先の利益を確定する売り物が出て一服した。ただ同社は、今年10月16日に今年9月の月次データの発表を予定しており、これまで月次データ発表のたびに株価がポジティブに反応しており、これを先取りし値ごろ妙味があるとして割安株買いが再燃する展開が有力視される。今年8月10日に発表した今3月期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)の好決算に加え、米国FRB(連邦準備制度理事会)が、9月20日まで開催したFOMC(公開市場委員会)で資産縮小開始を決定したことを背景に、長期金利が世界的に上昇していることも、利ザヤ拡大要因として業績期待を高めている。

■国内、韓国、東南アジアの各金融事業とも今期に入り揃って連続のプラス

 月次データは、「適時且つ正確な情報開示」を基本とする同社のコーポレート・ガバナンス方針に基づき、日本国内、韓国、東南アジアの3極で展開しているリテールファイナンス(金融)事業の月間の速報値を早期開示しているもので、今期に入っていずれも前年同月を上回って好調に推移している。今年9月7日に発表した今年8月の月次データも、国内金融事業の債務保証残高が前年同月比69.8%増、韓国金融事業の貸出金残高が同28.9%増と大きく続伸し、東南アジア金融事業は、高水準をキープしたBJIの貸出金残高のほか、インドネシアで共同出資により設立したマルチファイナンス会社GLFI社の融資残高も1804億ルピアとして新規に上乗せとなった。国内金融事業では、信用保証業務の保証提携先金融機関が7行に増加し、東南アジア金融事業では、Jトラスト銀行インドネシア(BJI)の事業構造改革を進め、貸出金の質的改善や継続的な回収活動を強化したことなどが要因となっている、
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | 編集長の視点