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[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (10/20)【編集長の視点】セックは反落も東証1部指定替えの好需給とロボット関連材料の高評価が続き逆張り好機
記事一覧 (10/19)【編集長の視点】アイビーシーは小反落も新製品の本格寄与で業績期待を高めて下げ過ぎ訂正余地
記事一覧 (10/18)【編集長の視点】グローバルGは続落も業績上方修正見直しに東証1部変更の好需給期待や政策関連人気もオンして再騰目前
記事一覧 (10/16)【編集長の視点】シンクロ・フードは分割落ち後高値を視野、連続2ケタ増収益業績見直しに東証1部変更の好需給期待オン
記事一覧 (10/13)【編集長の視点】スマートバリューは反落も業績上方修正とモビリティ関連人気が相乗して割安材料株人気は継続
記事一覧 (10/11)【編集長の視点】Jトラストは反落も9月の月次データ発表を先取りして割安修正買いの再燃が有力
記事一覧 (10/10)【編集長の視点】アルトナーは続落も2ケタ増収益の2Q上ぶれ着地業績と連続増配を見直して再騰が有望
記事一覧 (10/06)【編集長の視点】アスカネットは続落も新製法の量産型AIプレート展示で「第3の柱」への期待が根強く押し目買い妙味
記事一覧 (10/04)【編集長の視点】フェローテックHDは反落も今期業績の上方修正と中国新会社設立を手掛かりに押し目買い妙味
記事一覧 (10/02)【編集長の視点】ハピネットは6連騰、今期2Q業績の上方修正をテコに割安ディフェンシブ買いが増勢
記事一覧 (09/25)【編集長の視点】日本ドライケミカルは続落も中間配当の権利付き最終日を前に権利取りに割安修正買いがオンして再騰必至
記事一覧 (09/22)【編集長の視点】リコーリースは続落も1Qの順調業績や連続増配を手掛かりに超割安株買いの再燃が有望
記事一覧 (09/20)【編集長の視点】BEENOSは有価証券売却益計上で業績期待を高めインバウンド関連株人気もオンして3連騰
記事一覧 (09/19)【編集長の視点】Jトラストは地政学リスクは織り込み済みとして今期1Qの好決算を買い直して反発
記事一覧 (09/15)【編集長の視点】マーケットエンタは反落も営業黒字転換予想業績に買取拠点開設が加わり低位値ごろ株買いの再燃が有力
記事一覧 (09/13)【編集長の視点】パイプドHDは今期2Q決算発表を前に1Qの2ケタ増収益・高利益進捗率業績を見直して急反発
記事一覧 (09/11)【編集長の視点】PCAは今期1Qの好決算を見直し業績上ぶれ期待の割り負け訂正買いが拡大して続伸
記事一覧 (09/07)【編集長の視点】アスカネットはエンディング関連株人気に今期1Q決算発表先取りがオンして反発
記事一覧 (09/05)【編集長の視点】セガサミーHDは続落も今期1Q高進捗率業績見直しに新作ゲーム発売の先取りがオンして押し目買い余地
記事一覧 (09/04)【編集長の視点】アグロ カネショウは反落も連続最高純益を手掛かりに割安修正買いが再燃して上値追い有力
2017年10月20日

【編集長の視点】セックは反落も東証1部指定替えの好需給とロボット関連材料の高評価が続き逆張り好機

 セック<3741>(東1)は、前日19日に61円安の2532円と反落して引けた。同社株は、今年10月11日に年初来高値2774円まで買い進まれスピード調整中で、目先の利益を確定する売り物が出た。ただ、下値は上昇中の25日移動平均線で下ヒゲで確認して下げ渋っており、引き続き買い材料は健在とされ、逆張り好機となりそうだ。その第一の買い材料は好需給ファクターで、同社は、今年9月29日に東証第2部から第1部に指定替えされたばかりで、今後、東証株価指数(TOPIX)に組み入れられ、TOPIX連動型のファンドなどの買い需要が発生する期待されている。次に業績面でも、今年8月8日に発表した今2018年3月期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)業績が、2ケタの増益転換となり第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)累計予想業績に対して高利益進捗率を示し、10月6日にはNEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト」に採択されたことも加わり、業績上ぶれ観測につながっている。

■東証第2部への市場変更からわずか半年で第1部へ指定替えし買い需要が発生

 同社株は、今年3月9日にジャスダック市場(スタンダード)から東証第2部への市場変更(変更日3月16日)が承認され、3月21日には同市場変更の記念配当込みで前2017年3月期配当の36円(前々期実績56円、株式分割を勘案すると26円)への増配を発表した。この東証第2部への市場変更からわずか半年後の東証第1部への指定替えであり、今月末にもTOPIXに組み入れられることから、改めて買い需要の現実買いが発生するとして需給好転期待を高めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:51 | 編集長の視点
2017年10月19日

【編集長の視点】アイビーシーは小反落も新製品の本格寄与で業績期待を高めて下げ過ぎ訂正余地

 アイビーシー<3920>(東1)は、前日18日に9円安の944円と5営業日ぶりに小反落して引けた。同社株は、今年9月月初以来、25日移動平均線を挟んで三角保ち合いを続けており、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ下値には、下げ過ぎ訂正買いが交錯して下げ渋っており、今年7月3日に発売したシステム情報・監視ソフトウェアの新製品「System Answer G3」などの本格寄与による2018年9月期業績への期待が買い材料視されている。また、金融と情報技術を融合させた仮想通貨などのフィンテックのキー技術のブロックチェーン(分散台帳技術)分野で業務・資本提携が相次いでいることも、テーマ株人気の再燃につながると観測されている。

■「System Answer G3」発売などで先行投資フェーズから成長フェーズ入り

 同社は、2002年の創業以来、ネットワークインフラの可視化によりシステム性能を監視するサービスを展開するパイオニア企業として、分析・解析のコンサルティング・サービスも提供、1200社以上への導入実績を誇っている。その性能監視ツール「System Answer シリーズ」では、2011年7月に発売した性能監視ツールの「G2」に続き、今年7月3日に「G3」を発売し、常にシステムを監視し傾向を把握したうえで予兆を検知し事前の対策を行う情報監視ツールに多角化・高度化させた。また、これに続いて8月4日には24時間365日の有人監視体制でシステムの安定稼働・障害対応・改善提案する監視サービスの次世代MSPサービス「Speedy Action Management Services(SAM)」の提供を開始しており、同社の業績ステージが、先行投資フェーズから成長フェーズに移行していることを示唆した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | 編集長の視点
2017年10月18日

【編集長の視点】グローバルGは続落も業績上方修正見直しに東証1部変更の好需給期待や政策関連人気もオンして再騰目前

 グローバルグループ<グローバルG、6189>(東1)は、前日17日に92円安の2306円と続落して引けた。同社株は、10月22日に投開票される衆議院選挙で、増税する消費税の使い道、幼児教育無償化が与野党の争点となっていることから、政策メリットを受けるとして今年10月12日に直近安値から年初来高値2483円まで3割超の急伸を演じており、高値で目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社株は、この政策メリットだけでなく、足元の業績も、目下集計中の2017年9月期業績の上方修正を今年8月に発表するとともに、9月29日には東証マザーズ市場から東証第1部に市場変更され、好業績・好需給評価が依然として強く、下値には、再騰目前として逆張りの押し目買いも根強く続いている。

■認可保育所を17施設新規開設し営業外収益に14億円超の補助金収入を計上

 同社の2017年9月期業績は、期初予想より売り上げを6億3500万円、営業利益を500万円、経常利益を4億7800万円、純利益を1億8300万円それぞれ引き上げ、売り上げは132億2400万円(前期比29.7%増)、営業利益は4億2000万円(同23.5%増)と続伸幅を拡大し、経常利益は15億3200万円(同23.8%減)、純利益は8億3100万円(同38.0%減)と前期の過去最高からの減益転換率を縮小させた。2017年9月期第3四半期(2016年10月〜2017年9月期、3Q)累計期間に認可保育所17施設を新規に開設したことから、営業外収益に補助金収入14億5300万円、開設準備費用4億5300万円をそれぞれ計上し、子育て支援施設の内装設備などの固定資産に2億2800万円の減損損失を実施したことをカバーして上方修正につながった。なお経常利益、純利益は、前2016年9月期に大幅な補助金収入を計上した反動で減益転換する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | 編集長の視点
2017年10月16日

【編集長の視点】シンクロ・フードは分割落ち後高値を視野、連続2ケタ増収益業績見直しに東証1部変更の好需給期待オン

 シンクロ・フード<3963>(東1)は、前週末13日に116円高の1986円と大幅続伸して引け、取引時間中には2015円高値まで買われ、株式分割(基準日・今年3月31日、1株を3株に分割)の権利落ち後の今年7月14日につけた権利落ち後高値2133円を視野に捉えた。今年8月9日に発表した今2018年3月期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)業績が、2ケタの増収増益で着地し、3月通期業績予想に対して順調な利益進捗率を示したことを見直し、今年11月8日発表予定の今期第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)累計決算への期待を高め買い増勢となった。今年9月29日に東証第1部に市場変更された好需給要因も、フォローの材料視されている。

■「飲食店.COM」の登録ユーザー数、関連事業者数が前年同期比2ケタ増と好調

 同社株は、昨年9月29日に東証マザーズ市場に新規株式公開(IPO)され、この5カ月後の今年2月7日に株式分割を発表するとともに、今年9月22日に東証第1部への市場変更が承認され、IPOからちょうど1年後の今年9月29日に市場変更された。この株式分割権利落ち後には、東証第1部への市場変更の形式要件を充足させるために今年4月、9月と2度にわたって株式の立会外分売(分売価格1177円、1541円)を実施し株価は好感高しており、実際に今年9月の市場変更承認時には、材料出尽くし感もあって株価はやや下ぶれた。ただ今後、東証株価指数(TOPIX)に組み入れが始まることから、TOPIX連動型のファンドなどの買い需要が発生し、株価を押し上げる展開が想定されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | 編集長の視点
2017年10月13日

【編集長の視点】スマートバリューは反落も業績上方修正とモビリティ関連人気が相乗して割安材料株人気は継続

 スマートバリュー<9417>(JQS)は、前日12日に70円安の2343円と4営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、今年9月月初の直近安値1931円から1カ月で500円超高しており、目先の利益を確定する売り物が出た。ただ、下値には依然として今年9月13日に発表した今2018年6月期業績の上方修正や、9月21日には、大手経済紙により報道された自動車の走行情報をブロックチェーン(分散台帳技術)に直接書き込む新モビリティ・サービスの開始へのポジティブな評価が続いており、割安材料株人気の再燃が期待されている。

■今6月期純利益は前期比2.08倍と前期の過去最高を大幅連続更新

 同社の今2018年6月期業績は、第2四半期(2017年7月〜12月期、2Q)累計業績と6月通期業績が上方修正され、このうち6月通期業績は、売り上げを期初予想より1億3600万円引き下げたが、逆に営業利益と経常利益を各100万円、純利益を1億5500万円引き上げ、純利益は、3億7600万円(前期比2.08倍)と前期の過去最高を大幅に更新する。同社は、国内クラウドサービス市場でクラウド化ニーズが、ますます広範化・複雑化するなかコア事業のクラウドソリューション事業とモバイル事業に経営資源を集中するとともに、データセンター事業を見直し自社保有のデータセンターによるサービス提供ではなく、大手事業者のアウトソーシングの活用を進めることになり、データセンター(大阪市浪速区)の土地・建物を10億1000万円で譲渡、固定資産売却益約3億4300万円を特別利益、事業再編費用約1億3100万円を特別損失にそれぞれ計上することが業績修正要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | 編集長の視点
2017年10月11日

【編集長の視点】Jトラストは反落も9月の月次データ発表を先取りして割安修正買いの再燃が有力

 Jトラスト<8508>(東2)は、前日10日に23円安の997円と反落して引けた。同社株は、10月に入って、今年3月末以来、約6カ月ぶりに1000円の大台を回復しており、目先の利益を確定する売り物が出て一服した。ただ同社は、今年10月16日に今年9月の月次データの発表を予定しており、これまで月次データ発表のたびに株価がポジティブに反応しており、これを先取りし値ごろ妙味があるとして割安株買いが再燃する展開が有力視される。今年8月10日に発表した今3月期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)の好決算に加え、米国FRB(連邦準備制度理事会)が、9月20日まで開催したFOMC(公開市場委員会)で資産縮小開始を決定したことを背景に、長期金利が世界的に上昇していることも、利ザヤ拡大要因として業績期待を高めている。

■国内、韓国、東南アジアの各金融事業とも今期に入り揃って連続のプラス

 月次データは、「適時且つ正確な情報開示」を基本とする同社のコーポレート・ガバナンス方針に基づき、日本国内、韓国、東南アジアの3極で展開しているリテールファイナンス(金融)事業の月間の速報値を早期開示しているもので、今期に入っていずれも前年同月を上回って好調に推移している。今年9月7日に発表した今年8月の月次データも、国内金融事業の債務保証残高が前年同月比69.8%増、韓国金融事業の貸出金残高が同28.9%増と大きく続伸し、東南アジア金融事業は、高水準をキープしたBJIの貸出金残高のほか、インドネシアで共同出資により設立したマルチファイナンス会社GLFI社の融資残高も1804億ルピアとして新規に上乗せとなった。国内金融事業では、信用保証業務の保証提携先金融機関が7行に増加し、東南アジア金融事業では、Jトラスト銀行インドネシア(BJI)の事業構造改革を進め、貸出金の質的改善や継続的な回収活動を強化したことなどが要因となっている、
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | 編集長の視点
2017年10月10日

【編集長の視点】アルトナーは続落も2ケタ増収益の2Q上ぶれ着地業績と連続増配を見直して再騰が有望

 アルトナー<2163>(JQS)は、3連休前の前週末6日に9円安の1405円と4日続落して引けた。同社株は、今年7月〜8月に形成した1300円台の下値固めから150円幅の底上げをしており、3連休を前に目先の利益を確定する小口売りが出た。ただ下値には、今年9月7日に発表した今2018年1月期第2四半期(2017年2月〜7月期、2Q)累計決算が、期初予想を上ぶれて2ケタ増収増益で着地したことや、今期通期業績の連続最高純利益更新、配当の連続増配を予想していることを見直して、バリュー株買いが続いた。日本銀行が、今年10月2日に発表した日銀短観(9月調査)で、大企業製造業の雇用人員判断指数が、マイナス18と26年超ぶりの人手不足感を示唆したことも、技術者派遣事業を展開している同社の業績期待を高めている。

■2Q期末技術者数が前年同期比60人増の717人と拡充し技術者単価も上昇

 同社の2Q累計業績は、期初予想より売り上げが1億1400万円、利益が3900万円〜5600万円それぞれ上ぶれ、前年同期比10.4%増収、22.2%営業増益、21.6%経常増益、28.6%純益増益と連続増収増益率を拡大して着地した。同社が技術者を派遣している主要業界の輸送用機器の自動車業界では、先進安全自動車関連のシステム開発や、自動運転関連の道路のIoTを含むインフラ整備などが急ピッチに進み技術者ニーズが高まっている。これに対応して同社は、今年4月入社の新卒技術者119人を含めて期末技術者を前年同期比60人増の717人に拡充させ、この稼働率が92.2%と高水準で安定、技術者単価も、同2.4%増の4067円と上昇しており、輸送用機器業界の売り上げが同20.0%増、情報・通信業界向けが同13.5%増と好調に推移したことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | 編集長の視点
2017年10月06日

【編集長の視点】アスカネットは続落も新製法の量産型AIプレート展示で「第3の柱」への期待が根強く押し目買い妙味

 アスカネット<2438>(東マ)は、前日5日に115円高の1847円と続落して引けた。同社株は、今年9月央から急ピッチに値幅を拡大させて4カ月ぶりに2000円台大台に乗せており、目先の利益を確定する売り物が出てスピード調整をした。ただこの株価急伸のキッカケとなった量産を前提とした新製法による空中結像製品の樹脂製エアリアルイメージングプレート(AI)を今年10月3日からきょう6日まで幕張メッセで開催されている家電とITの見本市「CEATEC JAPAN 2017」に出展・展示しデモンストレーションしており、「経営の第3の柱」に位置付けている最先端製品がいよいよ業績寄与段階に入るとの期待は根強く続いており、押し目は買いに分がありそうだ。今年9月6日に発表した今2018年4月期第1四半期(2017年5月〜7月期、1Q)業績が、連続の増収増益で着地したことへも見直しムードが高まっている。

■成型樹脂の壁面に蒸着する新製法の工程はシンプルで大量生産に最適

 同社のAIプレートは、自社特許技術により開発した空中にスクリーンなしに映像を結像するサイネージ(電子看板)市場などをターゲットにする最先端製品で、結像品質の高いガラス製プレートを内外の展示会に積極的に出展・展示してきた。これに加えて今回は、樹脂に特殊な形状の成型を施したうえ、壁面蒸着を行う新製法を開発した。同製法は、製法工程がシンプルで大量の生産に向いており、「CEATEC JAPAN 2017」には試作品を初回製品として出展・展示し、空中ディスプレイとしての優位性や新たな可能性をアピールする。

 このAIプレートは、同社が、メモリアルデザインサービス(MDS)事業、パーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業に次ぐ「経営の第3の柱」のAI事業として積極展開しているもので、今2018年4月期のAI事業の売り上げも、小ロット案件が中心となった前期の6000万円(前々期比3.4%増)から1億6000万円(前期比2.6倍)へ大きく伸びる見込みである。樹脂製プレートの開発で、この成長がさらに加速するとみられている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:30 | 編集長の視点
2017年10月04日

【編集長の視点】フェローテックHDは反落も今期業績の上方修正と中国新会社設立を手掛かりに押し目買い妙味

 フェローテックホールディングス<6890>(JQS)は、前日3日に23円安の1885円と5営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、9月29日に年初来高値1939円まで買い進まれており、高値で利益確定売りが交錯した。ただ下値には、今年8月14日の今2018年3月期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)決算開示時に、早くも今期第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)累計業績と3月通期業績を上方修正したことを手掛かりに割安修正期待の買い物が続き下げ幅は限定的だった。9月15日には中国杭州市と提携し半導体ウェーハ事業の新会社設立を発表、生産能力の大幅増強が続くことからも、押し目買いの絶好機との見方も強めている。

■半導体製造装置向けマテリアル製品がミックス変化・量産効果で歩留まり向上

 業績上方修正のうち、今2018年3月通期業績は、売り上げを期初予想の据え置きとしたが、営業利益を10億円、経常利益を7億円、純利益を2億円それぞれ引き上げ、売り上げ830億円(前期比12.4%増)、営業利益82億円(同44.4%増)、経常利益71億円(同25.1%増)、純利益42億円(同29.0%増)と見込み、連続増益率を伸ばすとともに、純利益は、2011年3月期の過去最高(44億8300万円)に肉薄する。エレクトロニクス産業では、デバイスメーカー各社の設備投資や設備稼働率が底堅く推移しており、半導体製造装置向けのマテリアル製品(部品)の受注が順調なうえに、同製品のミックスの変化、量産効果により歩留まりが向上し、為替面の影響も限定的として上方修正に踏み切った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | 編集長の視点
2017年10月02日

【編集長の視点】ハピネットは6連騰、今期2Q業績の上方修正をテコに割安ディフェンシブ買いが増勢

 ハピネット<7552>(東1)は、前週末9月29日に32円高の1834円と6営業日続伸して引けた。同社株は、今年9月25日に今年11月10日予定の決算発表に先立って、今2018年3月期第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)累計業績の上方修正を発表したばかりで、これをテコに割安ディフェンシブ株買いが増勢となった。今3月期通期業績は、期初予想を据え置いたが、今後、クリスマス商戦、年末年始商戦のゲーム需要期を迎え2Q累計業績と同様に上方修正が有力として一段の業績期待も高めている。

■「Nintendo Switch」の本体および関連ソフトが好調に推移

 同社の今期2Q累計業績は、期初予想より売り上げを60億円、営業利益と経常利益を4億円、純利益を2億円それぞれ引き上げ、売り上げ830億円(前年同期比14.5%増)、営業利益16億円(同89.5%増)、経常利益15億円(同2.02倍)、純利益9億円(同2.73倍)と見込み、売り上げは大幅増収転換するとともに、利益はV字回復する。ビデオゲーム事業で任天堂<7974>(東1)の「Nintendo Switch」の本体および関連ソフトが好調に推移したことが、上方修正要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | 編集長の視点
2017年09月25日

【編集長の視点】日本ドライケミカルは続落も中間配当の権利付き最終日を前に権利取りに割安修正買いがオンして再騰必至

 日本ドライケミカル<1909>(東1)は、前週末22日に1円安の2434円と小幅続落して引けた。同社株は、今年9月6日につけた直近安値2277円を年初来の2番底に2444円まで約170円高しており、北朝鮮情勢に絡んだ地政学リスク再燃への警戒感が波及し、目先の利益を確定する売り物が先行した。ただ続落幅は限定的で、下値には9月26日に今2018年3月期の中間配当の権利付き最終日を迎えるのを前に、中間配当と株主優待制度の権利取りのインカムゲイン狙いの押し目買いや、PER・PBR評価では超割安としてキャピタルゲイン期待の買い物が続いた。業績実態面でも、今年8月4日に発表した今期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)業績は、減収・赤字転換して着地したが、大型工事案件の進行基準による進捗遅れによるものとして織り込み済みとのコンセンサスも相乗している。

■株主優待制度込みの年間配当利回りは2.9%と市場平均を上回る

 同社は、株主への利益還元の重要な経営課題の一つとしており、2011年の東証第2部への再上場、2013年の東証第1部への市場変更以来、2013年3月末割り当ての株式分割(1株を2株に分割)、今年1月に終了した自己株式取得などを実施したほか、配当も年間60円を安定継続し同業他社の配当額を上回っている。また株主優待制度でも、贈答品の追加などを行い、今年8月4日に内容の一部変更を発表した。今期中間配当は、25円を予定しているが、年間配当利回りは、株主優待制度込みで2.87%と市場平均を上回っており、9月26日の配当権利付き最終日を前にしたインカムゲイン狙いの買い物につながっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:49 | 編集長の視点
2017年09月22日

【編集長の視点】リコーリースは続落も1Qの順調業績や連続増配を手掛かりに超割安株買いの再燃が有望

 リコーリース<8566>(東1)は、前日21日に35円安の4105円と続落して引けた。今年9月6日の直近安値3725円からこの日21日前場取引時間中につけた上場来高値4185円まで12%超の急伸を演じており、後場には目先の利益を確定する売り物が優勢となった。ただ下値には、今年7月25日に発表した順調な今2018年3月期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)業績や今期の連続増配予想を再評価する超割安修正買いが、依然として交錯した。米国の長期金利が、9月20日まで開催のFOMC(公開市場委員会)での資産縮小開始決定などで上昇に転じており、また同社の信用取組が、薄めながら株不足で逆日歩がつく好需給も側面支援材料視され、押し目は仕掛け好機を示唆している。

■1Qの営業資産残高はリース・割賦事業、金融サービス事業とも続伸

 同社の今期1Q業績は、売り上げ771億400万円(前年同期比5.7%増)、営業利益43億1900万円(同横ばい)、経常利益43億2600万円(同0.1%増)、純利益30億3200万円(同2.2%増)と続伸して着地し、今3月期通期予想業績に対する利益進捗率も、25〜26%と目安の25%を達成する順調な推移を示した。リース業界全体の取扱高が伸び悩むなか、同社のリース・割賦事業で事務用機器・情報関連機器、太陽光発電設備を中心とする環境関連機器、車輌・輸送用機器などの取扱が伸びて、取扱高が、978億円(前年同期比18.8%増)、営業資産残高が、6674億4700万円と前2017年3月期末比1.9%増と好調に推移し、セグメント利益が、売上原価率の上昇で37億100万円(前年同期比3.5%減)となったものの、金融サービス事業で、同じく営業資産残高が、2億円増の1218億8800万円と続伸し、セグメント利益が、貸倒費用の減少や受取手数料の増加などで8億円(前年同期比18.5%増)と伸びたことでカバーして続伸業績につながった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:00 | 編集長の視点
2017年09月20日

【編集長の視点】BEENOSは有価証券売却益計上で業績期待を高めインバウンド関連株人気もオンして3連騰

 BEENOS<3328>(東1)は、前日19日に43円高の1209円と3営業日続伸して引け、今年9月5日に突っ込んだ年初来安値1040円からの底上げを鮮明化した。北朝鮮の弾道ミサイル発射、核実験などの地政学リスクを警戒する株価下落が波及して同社株も年初来安値まで売られたが、今年8月29日に開示した営業投資有価証券売却益の計上を見直して業績期待を高め、下げ過ぎ訂正買いが増勢となった。さらに今年9月7日に発表したインバウンド客(外国人観光客)向けの事業を展開しているWAmazing(東京都港区)への出資も、きょう20日に日本政府観光局が、今年8月分の訪日外国客数を発表予定にあることに関連して、注力中のインバウンド・民泊関連事業の成長性を加速させると追撃材料視されている。

■Eコマース事業の売り上げは過去最高を更新しブランド品買取サイトの利用者は200万人突破

 営業投資有価証券の売却益は、インキュベーション事業の一環として出資していた海外未上場の1銘柄を譲渡したことにより計上するもので、約9億2100万円となる。同社が、今年8月3日に発表した今2017年9月期第3四半期(2016年10月〜2017年6月期、3Q)業績は、売り上げが151億4600万円(前年同期比4.7%増)と続伸したものの、インキュベーション事業の営業投資有価証券の売却益の計上がなかったことから営業利益は5億100万円(同55.9%減)、経常利益5億5700万円(同52.1%減)、純利益1億9500万円(同76.4%減)と減益転換して着地した。今回の9億2100万円の売却益計上で業績上ぶれ期待も高まってくる。

 とういのも、3Qの業績実態そのものは順調な推移を示したからだ。Eコマース事業では、FROM Japan(輸出事業)の流通総額が、5四半期ぶりに前年同期比プラスとなり、売上高が、過去最高を更新するなど大きく伸びて同事業の営業利益が同69.5%増と好調に推移し、バリューサイクル部門では、買取面で4月から人気女性タレントを起用した新テレビCMによりブランド品宅配買取サイト「ブランディア」の認知度向上を図り5月の延べ利用者数が200万人を突破した。今2017年9月期業績は、期初予想を据え置き売り上げ200億円(前期比4.0%増)、営業利益14億円(同16.6%増)、経常利益14億円(同15.6%増)、純利益7億5000万円(同20.3%減)と見込んでいるが、今後の業績推移が注目されることになる。

 一方、同社が出資したWAmazing社は、インバウンド客向けに無料SIMを配布して観光案内アプリを運営し、国内で約1万軒の宿泊施設を予約できる機能も追加した。BEENOSは、このインバウンド関連では、国内No.1の実績の民泊運営管理ツール「民泊ダッシュボード」を展開するメトロエンジン(東京都港区)や、インバウンド向けの商品説明の多言語表示アプリを展開するPayke(沖縄県那覇市)などのスタートアップ企業に出資し、海外ユーザーを100万人以上保有する連結子会社のtensoとの相互連携も検討しており、インバウンド関連事業が、主力の越境EC事業に加えて新たな成長分野に浮上することになる。

■年初来調整幅の半値戻し水準からPER18倍の割り負け訂正で全値戻しを目指す

 株価は、メトロエンジンへの出資などを手掛かりに年初来高値1684円へ上値を伸ばし、今期四半期業績の伸び悩みを1300円台で織り込み、営業投資有価証券売却益の計上発表で1525円までリバウンドしたが、北朝鮮関連の地政学リスクへの警戒感の高まりで年初来安値1040円に突っ込んだ。足元では、同安値から150円幅の底上げをし、年初来高値から同安値までの調整幅の半値戻し目前となっているが、PERはなお18倍台と越境EC関連の同業他社に比べて割り負けている。相場格言の「半値戻しは全値戻し」通りに年初来高値を目指し騰勢加速となろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | 編集長の視点
2017年09月19日

【編集長の視点】Jトラストは地政学リスクは織り込み済みとして今期1Qの好決算を買い直して反発

 Jトラスト<8508>(東2)は、3連休前の前週末15日に8円高の896円と反発して引けた。15日朝7時前に北朝鮮が再び弾道ミサイルを発射した影響で同社の株価もやや下ぶれたが、地政学リスクは織り込み済みとして警戒感が後退して為替相場が落ち着き、日経平均株価も、反発に転じるなか、改めて同社が、今年8月10日に開示した今3月期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)の好決算を見直して下げ過ぎ訂正買いが再燃した。また、今年9月7日に発表した今年8月の金融事業の月次データが、国内、韓国、東南アジアとも好調な推移を示したことも、業績期待を高めている。

■国内、韓国、東南アジアの金融事業が構造改革効果も加わり営業利益を大きく伸ばす

 同社の今期1Q業績は、利益がV字回復した。売り上げが、前年同期より3.8%増で着地し、営業利益が、同2.86倍と大きく伸び、税引前利益が22億5200万円(前年同期は4億7100万円の赤字)、純利益が17億7900万円(同9億6800万円の赤字)と黒字転換した。同社は、「既成概念にとらわれないファイナンスサービスを提供する企業体を目指す」グループビジョンに基づき、経済成長の期待できるアジア地域の事業を拡大させるとともに、ネットワーク化によるシナジー効果が最大化できる事業展開を進めており、国内金融事業では、信用保証業務の保証提携先金融機関が7行に増加し、韓国金融事業では、新規貸付や債権譲受けで銀行業の貸出金が増加して営業利益が同4.44倍となり、東南アジア金融事業では、Jトラスト銀行インドネシア(BJI)の事業構造改革を進め、貸出金の質的改善や継続的な回収活動の強化などによる事業構造改革効果で人件費、その他経費も減少したことなどで営業利益が1億5400万円(前年同期は11億7100万円の赤字)とV字回復したことなどが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | 編集長の視点
2017年09月15日

【編集長の視点】マーケットエンタは反落も営業黒字転換予想業績に買取拠点開設が加わり低位値ごろ株買いの再燃が有力

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は、前日14日に12円安の611円と6営業日ぶりに反落して引けた。北朝鮮が、国連安全保障理事会の新制裁決議に対して反発声明を発表したことで地政学的リスク懸念が強まり、日経平均株価が、4日ぶりに反落したことが波及し、同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値では、今2018年6月期営業利益の黒字転換予想を手掛かりに、低位値ごろ株買いが続いており、今年9月6日には同社9カ所目の買取拠点「西東京リユースセンター」(東京都府中市)をオープンさせたことも押し上げ材料視され、前日後場取引時間中の安値597円からは14円引き戻した。今年6月に開設した富裕層向けの買取コンセルジュサービス「プライベートバイヤー」などの新サービスの開始でストップ高を繰り返した急騰特性の再現期待も高めている。

■農機具販売などの取扱商品拡充に西東京リユースセンターなどの新拠点開設がオン

 同社の今2018年6月期業績は、売り上げ66億円(前期比17.2%増)、営業利益5500万円(前期は700万円の赤字)、経常利益5100万円(同400万円の黒字)、純利益2900万円(同1900万円の赤字)と予想され、売り上げは、2006年7月の会社設立以来、11期連続の増収となり、営業利益、純利益は黒字転換する。同社は、ネットに特化した中古品の買い取り・販売事業(リユース事業)を展開し、同事業は消費者の節約志向・低価格志向を追い風に堅調に推移しており、前期、今期を中長期的な飛躍に向けた戦略的な投資期間と位置付け、徳島コンタクトセンターの新規開設などの設備の拡充、人員の増員、取扱商品カテゴリーの拡大、「宅配レンタル」、「MVNO(仮想移動体通信)サービス」などの新規サービスのリリースなどを進めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | 編集長の視点
2017年09月13日

【編集長の視点】パイプドHDは今期2Q決算発表を前に1Qの2ケタ増収益・高利益進捗率業績を見直して急反発

 パイプドHD<3919>(東1)は、前日12日に32円高の1173円と変わらずを含めて3営業日ぶりに急反発して引けた。同社株は、米国と北朝鮮との軍事衝突を懸念する地政学リスクが響き目先の利益を確定する売り物が続いたが、国連安全保障理事会で制裁決議が採択されて警戒感が和らいだことを背景に、同社が、今年9月29日に予定している今2018年2月期第2四半期(2017年3月〜8月期、2Q)累計決算の発表を前に、今2月期第1四半期(2017年3月〜5月期、1Q)の2ケタ増収増益・高利益進捗率業績を見直し下げ過ぎ訂正買いが再燃した。今年10月22日に投開票される3選挙区での衆議院議員のトリプル補欠選挙と同時に解散・総選挙が行われると一部で観測されていることも、同社子会社が運営する政治・選挙情報サイト「政治山」への注目度がアップ、材料株思惑を高めている。

■1Qの「スパイラル」事業は12.7%増収、13.9%営業増益と絶好調

 同社の今期1Q業績は、前年同期比13.3%増収、16.9%営業増益、同15.4%経常増益、95.4%純益増益と好調に着地し、今期2Q予想累計業績に対する利益進捗率は、61%〜76%と目安の50%を大きく上回った。国内最大級の情報資産プラットフォーム「スパイラル」でクレジットカード決済などの連携が相次ぎ、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」では、今年5月にLINEやメールでの配信を可能とした新版の提供を開始したことなどから同プラットフォーム事業の売り上げが8億7900万円(同12.7%増)、営業利益が2億3900万円(同13.9%増)と2ケタの増収増益となり、ソリューション事業でも、人手不足問題などを抱える企業向けに複数サービスを連携させて最適なソリューションを提供、売り上げが3億7800万円(同24.0%増)、営業利益が前年同期の900万円の損失から2500万円の黒字に転換したことなどが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | 編集長の視点
2017年09月11日

【編集長の視点】PCAは今期1Qの好決算を見直し業績上ぶれ期待の割り負け訂正買いが拡大して続伸

 ピー・シー・エー<PCA、9629>(東1)は、前週末8日に前日比変わらずの1542円で引け、1500円台下位で下げ渋る動きをみせた。日経平均株価が、4カ月半ぶりの安値に反落し、為替相場が、約10カ月ぶりの円高水準まで進み、北朝鮮関連の地政学リスクがなお懸念される悪相場環境下、同社が、今年7月31日に発表した今2018年3月期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)の大幅増益業績を見直し、前期業績と同様に期中の業績上ぶれ期待を高め、ディフェンシブ関連の割り負け訂正買いが下値に続いた。グループ会社のクロノス(東京都新宿区)が、開発・販売している就業管理システムが、安倍内閣が進めている「働き方改革」に関連してクローズアップされていることも、側面支援材料視されている。

■「DXシリーズ」の投入効果で製品売上が伸び新クラウドサービスの提供も寄与

 同社の今期1Q業績は、売り上げ21億800万円(前年同期比5.6%増)、営業利益1億7500万円(前年同期は2400万円)、経常利益1億8500万円(同3400万円)、純利益9800万円(同300万円の赤字)と大きく伸び、利益はすでに期初の今期第2四半期(2017年4月〜9月期)累計予想業績を5000万円〜5600万円上回って着地した。前期後半に発表した新シリーズ「DXシリーズ」の投入効果で製品売上高が、前年同期より10.6%増加し、クラウドサービスの売上高も、導入企業が9000法人を超え、昨年4月からインターネット上で利用できるアプリケーションを繋ぎ他社クラウドサービスと連携する「Web−API」サービスの提供を開始したことで同22.1%増と好調に推移したことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | 編集長の視点
2017年09月07日

【編集長の視点】アスカネットはエンディング関連株人気に今期1Q決算発表先取りがオンして反発

 アスカネット<2438>(東マ)は、前日6日に16円高の1467円と反発して引けた。同社株は、北朝鮮の核実験強行に伴う地政学リスクの高まりの影響で、利益確定売りが続き25日移動平均線を下回って下値を探っていたが、8月23日から開催された「エンディング産業展2017」で出展した特許出願中の新WEBサービス「tsunagoo(つなぐ)」が、話題を集めたことを手掛かりに下げ過ぎ訂正買いが再燃し、加えて前日6日に発表予定の今2018年4月期第1四半期(2017年5月〜7月期、1Q)決算を先取り、業績期待を高めて相乗効果を発揮した。実際に前日6大引け後に発表された今期1Q業績は、増収増益で着地しており、一段と株価を押し上げるとみられている。

■新WEB―サービス開発・特許出願でMDS事業の遺影写真加工と相乗効果

 「tsunagoo(つなぐ)」は、遺族から会葬者へ訃報をスマートフォンで配信し、さらに共有画面からは供物発注などまでを可能とする業界初の新WEBサービスである。「団塊の世代」が高齢化する多死社会を迎え2040年には年間死亡者がピークを迎えると予測されているなか、口頭での訃報の伝達などの遺族の負担を軽減させるもので、同サービスを出展した「エンディング産業展2017」の模様も、大手テレビ各社で紹介され入場数も前年実績を上回って閉幕しており、関心の高さを示した。同社主力のメモリアルデザインサービス(MDS)事業の遺影写真加工サービスなどと連携効果を発揮して、業績を押し上げる見込みだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | 編集長の視点
2017年09月05日

【編集長の視点】セガサミーHDは続落も今期1Q高進捗率業績見直しに新作ゲーム発売の先取りがオンして押し目買い余地

 セガサミーホールディングス<6460>(東1)は、前日4日に32円安の1541円と続落して引けた。北朝鮮が6回目の核実験を強行したことで地政学リスクが警戒され、日経平均株価が一時、フシ目の1万9500円台を割って急落したことが響き同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ25日移動平均線を下値抵抗線として意識する動きもみせており、今年8月3日に発表した今2018年3月期第1四半期(2017年4月〜6月期)決算が、大幅増収増益で着地して3月通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを見直して押し目買いも続いた。今年8月末に新作ゲームの発売時期の発表や、新作ゲームの発表会開催などが相次いだことも、ディフェンシブ関連のゲーム株人気を高めている。

■パチンコ機の新作タイトルが好調に推移し今期1Q経常利益は通期予想業績を2億円超オーバー

 同社の今3月期1Q業績は、売り上げ1072億7700万円(前年同期比51.9%増)、営業利益166億1800万円(同5.43倍)、経常利益162億5000万円(同5.44倍)、純利益115億3600万円(同2.80倍)と大幅続伸し、3月通期業績対比の利益進捗率は、営業利益が83%と目安の25%を大きく超え、経常利益はすでに2億5000万円、純利益も同様に5億3600万円上回った。エンタテインメントコンテンツ事業では、大型タイトルの投入に伴う開発費の増加で、営業利益が前年同期比24.8%減となったが、配信開始5周年のデジタルゲームの『ファンタシースターオンライン』が堅調に推移し、パッケージゲーム分野では、全世界で累計出荷数150万本突破のアトラスの新作タイトル『ペルソナ5』の海外展開が好調の一方、遊技機事業では、主力タイトル『北斗の拳』シリーズの新作『ぱちんこCR北斗の拳7 転生』の販売が好調に推移し営業利益が151億400万円(前年同期は3億4300万円)と大きく伸びたことなどが要因となった。

 3月通期業績は、パチンコ遊技機を中心に上期に主力タイトルが集中し、下期には各種規制の変更が予定されることから市場環境を慎重に見極める必要があるとして期初予想を据え置いた。売り上げ3800億円(前期比3.6%増)、営業利益200億円(同32.3%減)、経常利益160億円(同43.9%増)、純利益110億円(同60.2%減)の増収減益転換を見込んでいるものだが、今後の新作ゲームの動向によって、績上ぶれ期待も高まることになる。

 その新作ゲームでは、8月24日にアクションゲームの最新作3Dアクションゲーム『ソニックフォース』を今年11月9日に発売すると発表し、8月28日開催の新作発表会では、『龍が如く』シリーズの新タイトル『龍が如く 極2』を今年12月7日、『龍が如く ONLINE』を2018年にサービスを開始し『龍が如く』と『北斗の拳』のコラボタイトル『北斗が如く』を2018年に発売することを明らかにした。

■信用好需給もサポートしレンジ相場の上限抜けからまず年初来高値にキャッチアップ

 株価は、前期業績の上方修正を起点にIR法(総合型リゾート施設整備推進法)成立に伴うカジノ関連人気が加わって、今年1月の年初来高値1848円まで300円高し、今期業績の減益転換予想を嫌って同安値1370円まで突っ込み、その後は下げ過ぎとして1500円台までリバウンド、25日移動平均線を挟み上下100円幅のレンジ相場が続いた。足元では、今期1Qの好決算もパチンコ機規制の強化を嫌って1300円台まで下値を探り、相次ぐ新作タイトルの発表でレンジ相場の上限抜けに動いてきた。信用取組も2倍台と売り買いが拮抗する好需給となっており、レンジ相場抜けからまず年初来高値奪回を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 編集長の視点
2017年09月04日

【編集長の視点】アグロ カネショウは反落も連続最高純益を手掛かりに割安修正買いが再燃して上値追い有力

 アグロ カネショウ<4955>(東1)は、前週末1日に96円安の1714円と反落して引けた。8月31日に年初来高値1825円まで急騰しており、週末を控えて目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、依然として今2017年12月期純利益が、連続の過去最高更新と予想されていることを手掛かりに割安修正期待の押し目買いも続いており、上値追いに再発進するとの期待を高めた。新規剤(農薬)として昨年2016年末に害虫防除剤の登録を申請していることや、今年8月30日には殺菌剤、植物成長調整剤の適用拡大が承認されたことなどもサポート材料視されている。

■土壌分析室活用で主力の土壌消毒剤が順調に推移し福島工場譲渡も寄与

 同社の今2017年12月期業績は、今年5月の今期第1四半期決算開示時に期初予想の純利益が上方修正され、同8月の今期第2半期決算発表時には小幅下方修正された。今年5月の純利益の上方修正は、原発事故で被害を受けた福島工場の土地を放射性汚染土の中間貯蔵施設向けに売却し、国から12億9200万円の損失補償金を受領したことなどが要因となった。一方、今年8月の小幅下方修正は、新規剤の研究開発を中止したことによるものである。それでも今期業績は、売り上げ149億円(前期比4.1%増)、営業利益19億4400万円(同5.8%減)、経常利益19億4200万円(同7.6%増)、純利益17億9700万円(同39.8%増)と予想、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。

 同社は、果樹と野菜に特化するニッチ・トップの農薬メーカーとして、生産農家を会員として直接、技術指導・支援して販売する独自のビジネスモデルを展開しており、海外大手メーカーの経営統合・業界再編が続く環境下、これに伴い導出される海外大手メーカーの商品の権利を確保、今年6月には混合除草剤をBASFジャパン(東京都港区)から買収したほか、新規剤の研究開発も積極化してポートフォリオの充実を進めており、適用拡大では殺菌剤の使用回数の増加、植物成長調整剤の作物名「カーネーション」の追加などが承認され、主力商品の土壌消毒剤では、開設3年目の土壌分析室を活用して営業推進を強化していることなどが寄与する。また、登録申請中の害虫防除剤は、2025年に上市を予定していることも、同社が、長期事業計画で2025年に目標とする売上高300億円の達成を強力に後押しをする見込みだ。

■PERは12倍と割安顕著で信用取組も薄めながら株不足の好需給

 株価は、前期の配当権利落ち後の年初来安値1170円から前期業績の上方修正、今期業績の上方修正と好材料が続いて1727円まで約5割高し、今期業績の下方修正では1516円と下落したが、下方修正と同時に発表した株主優待制度の優待拡大を歓迎高し、殺菌剤、植物成長促進剤の適用拡大で年初来高値1825円まで急伸して、スピード調整した。PERは12倍台と割安で、信用取組も薄めながら株不足で逆日歩のつく好需給となっており、売り方の買い戻しも加わって年初来高値抜けから上値追いに再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | 編集長の視点