[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (04/21)【編集長の視点】アイ・ケイ・ケイは1Qの順調な利益進捗率業績を手掛かりにディフェンシブ株買いが膨らんで続伸
記事一覧 (04/19)【編集長の視点】ピクスタは反落も業績下方修正を織り込み先行投資の成長戦略を手掛かりに底上げ途上
記事一覧 (04/17)【編集長の視点】デュアルタップは反落も開発エリア拡大で増益転換業績の確度が高まり内需割安株買いの再燃が有望
記事一覧 (04/14)【編集長の視点】シイエム・シイは続落も2ケタ増益転換業績を見直し超割安株買いの再燃が有力
記事一覧 (04/12)【編集長の視点】ダイイチは反落も連続最高業績・増配に月次売上高の続伸がオンして押し目買い妙味
記事一覧 (04/10)【編集長の視点】ウィルは年初来安値水準から反発、連続最高業績と連続増配のダブル効果を見直し超割安株買いが再燃
記事一覧 (04/05)【編集長の視点】ラ・アトレは続落もV字回復業績を手掛かりにディフェンシブ系の超割安株買いが再燃余地
記事一覧 (04/03)【編集長の視点】マーキュリアは連続最高業績を手掛かりに割安株買いが拡大し続急伸
記事一覧 (03/27)【編集長の視点】富士ソフトSBは期末の配当権利取りと割安修正買いが相乗して反発
記事一覧 (03/24)【編集長の視点】IIFは上場来安値水準から即ストップ高、独自ビジネスモデルを再評価して直近IPO株買いが再燃
記事一覧 (03/21)【編集長の視点】U&Cは反落も純益5倍増益の初決算発表を先取りして直近IPO株買いが再燃方向
記事一覧 (03/15)【編集長の視点】竹本容器は続落も今期の連続最高純益・増配に積極中期計画の見直しがオンして底上げが有力
記事一覧 (03/13)【編集長の視点】大和コンピューターは反落も2Q業績上方修正を手掛かりに通期業績の上ぶれ期待が続き保ち合い煮詰まる
記事一覧 (03/06)【編集長の視点】農業総合研究所は1Q直売所の前倒し開設と地方創生の相次ぐ提携、集荷場開設を見直し反発
記事一覧 (03/03)【編集長の視点】テクマトリックスは株式分割権利落ち後安値水準から反発、3Q連続最高業績を見直し中期経営計画も再評価
記事一覧 (02/27)【編集長の視点】デュアルタップは最高値を視野、販売用不動産のグローバル展開をテコに割安ディフェンシブ株買いが増勢
記事一覧 (02/24)【編集長の視点】リファインバースは最高値から小反落も株式分割の権利取りを2Q増収増益業績が支援し押し目買い妙味
記事一覧 (02/21)【編集長の視点】G−FACは前期の上ぶれ着地業績、今期の連続最高利益業績を見直して反発
記事一覧 (02/17)【編集長の視点】マーキュリアは反落も今期の連続最高業績観測を手掛かり材料に突っ込み買い妙味を示唆
記事一覧 (02/15)【編集長の視点】冨士ダイスは反落も大幅増益転換の3Q決算を手掛かり2期ぶりの最高純益を再評価して押し目買い妙味
2017年04月21日

【編集長の視点】アイ・ケイ・ケイは1Qの順調な利益進捗率業績を手掛かりにディフェンシブ株買いが膨らんで続伸

 アイ・ケイ・ケイ<2198>(東1)は、前日20日に3円高の784円と続伸して引け、今年3月29日につけた年初来高値843円を射程圏に捉えた。今年3月2日に発表した今10月期の第1四半期(2016年11月〜2017年1月期、1Q)決算が、期初予想の第2四半期(2016年11月〜2017年4月期、2Q)累計業績に対して順調な利益進捗率を示したことなどを手掛かりに業績期待を高めてディフェンシブ株買いが増勢となった。ブライダル・シーズンを迎え3月4日には「ララシャンス博多の森」(福岡市)をリニューアルオープンしたことなども、業績支援材料視された。

■婚礼事業の施行組数、受注残組数とも順調に推移し新規出店も上乗せ

 同社の今期1Q業績は、売り上げ42億1100万円(前年同期比4.7%増)、営業利益3億8000万円(同8.3%減)、経常利益3億8000万円(同8.1%減)、純利益2億5300万円(同2.7%減)と増収減益で着地したが、営業利益と経常利益は、今期2Q累計予想業績に対して57〜58%の利益進捗率を示し目安の50%をオーバーした。婚礼事業の施行組数が、前年同期比5.1%増の997組、施行単価が、同0.2%増の391万円、受注残組数が、同1.9%増の3536組と順調に推移して売り上げが続伸し、利益は、従業員の処遇改善に伴う人件費の増加や、海外調査関連経費を含めた新規出店に向けた先行費用の発生などで減益となったが、計画通りの進捗となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 編集長の視点
2017年04月19日

【編集長の視点】ピクスタは反落も業績下方修正を織り込み先行投資の成長戦略を手掛かりに底上げ途上

 ピクスタ<3416>(東マ)は、前日18日に14円安の1166円と反落して引けた。同社株は、今年4月17日につけた上場来安値1121円からリバウンドしており、戻り売りも交錯し底固めを続けた。ただ下値には、今年2月24日に開示した売り上げを上方修正、利益を下方修正した今12月期の業績修正は織り込み済みとして、この利益の下方修正要因となった韓国Topic Images Inc.社の子会社化や出張撮影マッチングサービス「fotowa」の営業エリア拡大などの先行投資による成長戦略を再評価する買い物が依然として根強かった。今年4月17日に不動経済研究所により発表された今年3月の首都圏での新築分譲マンションの発売戸数が、2カ月連続で前年同月を上回った業界環境の好転も、フォローの側面材料視されている。

■韓国で「PIXTA」を立ち上げ国内PIXTA事業では定額制販売を倍増

 韓国Topic社は、韓国で主に高価格帯の写真・イラスト素材の販売・制作を手掛けているが、韓国には、ピクスタが展開しているインターネット上で写真・イラスト・動画などのデジタル素材を低価格に販売するオンラインマーケットプレイス「PIXTA」が普及しておらず、Topic社の株式5万2000株(議決権所有割合80.0%)を1億3000万円で取得して子会社化し、韓国で同サービスを速やかに立ち上げ低価格デジタル素材市場の拡大とシェア獲得を目指す。まず今年6月に韓国版の「PIXTA」をリリースし26万点の韓国ローカルコンテンツの販売を開始する。

 ピクスタは、今年2017年を「積極投資」の年と位置付け、国内PIXTA事業の安定的な増加、新規事業の成長加速、新規投資による事業機会の拡大を図るが、今回のTopic社の子会社化もその一貫となる。国内PIXTA事業の展開では、過去最高を続ける単品販売に加えて定額制販売を重視して売り上げを5億8900万円へ倍増させ、今年4月12日には「fotowa」の営業エリアを北関東に拡大して年内の月間撮影件数1200件の出張撮影サービスを目指し、昨年11月に資本・業務提携したクレオフーガ(岡山市北区)の音楽投稿サービス「クレオフーガ」の音素材との相乗効果を高め、さらに台湾、タイなどでの海外展開を強化している。

 今12月期業績は、期初予想が修正され、売り上げは1億3900万円上方修正され、24億1300万円(前期比37.2%増)と連続増収率を伸ばす。しかし利益については、Topic社の人員増強、デジタル素材制作・獲得のために費用負担、子会社化に伴うのれん代償却費用発生などから下方修正され、このうち純利益は、期初予想を5400万円引き下げ400万円(前期実績1億円)と見込んでいる。ただ一連の成長戦略で同社の企業価値が一段と充実するだけに、この利益下方修正は一過性の業績修正にとどまるとの見方も強まっている。

■25日線から6%超の下方かい離と下げ過ぎを示唆し3分の1戻し、半値戻しとリバウンド拡大

 株価は、今年年初に「fotowa」の営業エリアを東海・関西に拡大したことを評価して年初来高値1750円と買われ、今期業績の減益転換予想、今期利益の下方修正で1142円まで下値を探り、「fotowa」の営業エリアをさらに北関東に拡大したことで1200円まで小戻したが、地政学リスク懸念で全般相場が波乱模様となっていることが波及して上場来安値まで再調整した。テクニカル的にも25日移動平均線から6%超の下方かい離と下げ過ぎを示唆しており、底上げに再発進、まず年初来高値からの調整幅の3分の1戻しの1300円台、半値戻しの1400円台とリバウンド幅を拡大させよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | 編集長の視点
2017年04月17日

【編集長の視点】デュアルタップは反落も開発エリア拡大で増益転換業績の確度が高まり内需割安株買いの再燃が有望

 デュアルタップ<3469>(JQS)は、前週末14日に75円安の1704円と反落して引けた。北朝鮮や中東での地政学リスクが高まって円高・ドル安が進行、全般相場の調整色が強まるなか、同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ、同社は、今年3月に東京23区の城東エリアで販売用不動産2棟を相次いで完売しており、開発エリアの拡大が実現して今6月期業績の増益転換予想の確度が高まったとして、下値には内需関連の割安株買いが交錯した。テクニカル的にも、25日移動平均線から13%も下方かい離しており、下げ過ぎとして突っ込み買い妙味を示唆している。

■城東エリアで「XEBECシリーズ」2棟完売が続き今期販売戸数は前期比29%増と続伸

 同社は、東京23区内に特化して高利回り優良物件を求める投資家向けに自社ブランドマンション「XEBEC(ジーベック)シリーズ」を開発・販売しており、従来は、城南・城北エリアが中心であったが、今年3月に「XEBEC押上」(東京都墨田区・全34戸)、「XEBEC錦糸北斎通り」(東京都墨田区・全32戸)をそれぞれ完売、城東エリアでの開発・販売を進めた。このエリア拡大により、今期の販売戸数は296戸(前期実績229戸)に続伸するほか、管理戸数も1571戸(同1387戸)に伸び、業績の増益転換をサポートする。今6月期業績は、前期業績が建設コストの上昇などが響いて減益転換したことをカバーして、売り上げ94億6800万円(前期比35.3%増)、営業利益4億4000万円(同7.1%増)、経常利益3億3300万円(同1.1%増)、純利益2億1300万円(同1.1%増)と予想、売り上げ、営業利益は過去最高となる。

 先行きについても、今年2月に販売用不動産「千代田区神田プロジェクト」の開発用地購入に伴う資金借入などを発表し、海外不動産事業でもマレーシアやタイでの不動産管理業、タイ、イギリスの収益不動産の国内販売を進めており、2016年6月期の過去最高純利益(2億9300万円)の更新も有力になる。

■値幅で1100円幅、日柄で1カ月超と調整一巡感を強めPER8倍台の修正に再発進

 株価は、今年2月に開発用地購入やシンガポール不動産会社の業務提携などが続いてストップ高を交えて上場来高値2770円まで買い進まれ、信用残の日々公表銘柄に指定されたことや地政学リスクなどが響いて1601円まで調整、値幅で1100円超幅、日柄で1カ月超の調整と調整一巡感を示唆している。投資採算的にもPERは8倍台と下げ過ぎとなっており、上場来高値を目指し再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 編集長の視点
2017年04月14日

【編集長の視点】シイエム・シイは続落も2ケタ増益転換業績を見直し超割安株買いの再燃が有力

 シイエム・シイ<2185>(JQS)は、前日13日に100円安の3630円と4日続落して引けた。同社株は、今年4月3日に年初来高値4500円まで買い進まれ、全般相場が、北朝鮮、シリアなどの地政学リスクや円高・ドル安進行を嫌って調整色を濃くしているなか、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ下値には、今9月期業績が2ケタの増益転換と予想され、純利益が、過去最高にあと2700万円と肉薄することを見直して超割安修正期待の買い物が交錯した。テクニカル的にも、上昇トレンドが続いている25日移動平均線にサポートされて上値を追い、このところの4日続落で同移動線から4%超の下方かい離となっており、目先調整一巡感を強めている。

■立ち上がりの今期1Q業績は大きく増益転換し2Q累計業績対比で順調な利益進捗率

 同社の今9月期業績は、売り上げ174億3300万円(前期比5.7%増)、営業利益15億200万円(同9.6%増)、経常利益15億3700万円(同15.7%増)、純利益9億7500万円(同26.4%増)と増収増益転換が予想され、純利益は、2015年9月期の過去最高(10億200万円)にあと2700万円と肉薄する。海外経済に不透明感が残るなか、国内景気は緩やかに回復しており、マーケティング事業で自動車関連分野の商品教育案件が増加し、金融分野でもトータルプリンティング需要が順調に推移し、人材派遣案件も上乗せとなることなども要因となる。

 この今期の立ち上がりの2016年10月〜12月期(第1四半期、1Q)決算は、今年2月10日に発表されたが、経常利益は前年同期比24.4%増益、純利益は同45.8%増益とそれぞれ同様に大きく増益転換して着地し、今期の第2四半期(2016年10月〜2017年3月期、2Q)累計予想業績に対して49.9〜49.1%の利益進捗率を示しており、9月通期業績の2ケタ増益転換の確度を高めた。

■PER8倍台、PBR0.7倍の修正で年初来高値を抜き最高値も視野

 株価は、前期の85円(年間)の高配当取りの配当権利落ちで2533円安値へ調整したが、同安値から今期業績の増益転換予想を評価して上値追いとなり、全般相場の先行きが不透明化した新年度相場で逆行高、25日線に下値をサポートされて年初来高値4500円まで買い進まれた。同高値後に高値もみ合いを続けているが、投資採算的にPERは8倍台、PBRは0.7倍、配当利回りは2.34%とジャスダック市場の全銘柄平均を下回って超割安であり、年初来高値奪回から2015年7月の上場来高値4600円を目指し再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | 編集長の視点
2017年04月12日

【編集長の視点】ダイイチは反落も連続最高業績・増配に月次売上高の続伸がオンして押し目買い妙味

 ダイイチ<7643>(JQS)は、前日11日に17円安の1224円と3営業日ぶりに反落して引けた。今年4月3日に年初来高値1273円まで買われており、全般相場が、円高・ドル安や地政学リスクへの懸念で調整色を強めるなか目先の利益を確定する売り物に押された。ただ同社は、今2017年9月期業績について連続過去最高更新と連続増配を予想、とくに純利益は前期比2.1倍化すると予想したことを手掛かりに、下値には超割安修正を見込む押し目買いも交錯した。今年4月3日に発表した今年3月の月次売上高が続伸し、今期10月〜3月期(第2四半期、2Q)累計の伸び率が、期初予想の2Q累計増収率を上回ったことも、業績の上ぶれ期待を高めフォローの材料視されている。

■9億5700万円の特別利益が発生し今期純利益は2.1倍増益と予想

 同社の今9月期業績は、昨年10月1日に連結子会社のオーケーを吸収合併したことで連結決算から単独(非連結)決算に移行した。この業績予想は、売り上げ385億8500万円(前期比0.7%増)、営業利益13億6400万円(同2.5%増)、経常利益13億5100万円(同1.3%増)、純利益18億3500万円(同2.13倍)と続伸し、前期の過去最高を連続更新する。企業間競争が激化し消費者の節約志向と低価格選好が続く厳しい経営環境下、既存店の競争力強化策として札幌ブロックの「八軒店」をリニューアルし、イトーヨーカ堂との共同販促と商品統一を進め、引き続きロスの削減と運用在庫の管理強化に取り組んでいることなどが要因となる。純利益は、オーケーの吸収合併により特別利益(抱合せ株式消滅差益)9億5700万円が発生し高変化する。

 なお、今年3月の月次売上高は、全社・既存店とも前年同月比2.1%増で着地し、2Q累計の売上高は、同様に前年同期比2.3%増と続伸しており、今期2Q累計売上高予想の0.3%増を上回っており、業績上ぶれ期待につながっている。また、今期配当は、年間20円(前期実績18円)と連続の増配を予定している。

■PERは3.8倍と全銘柄ランキングの第19位に位置しPBRも0.7倍と出遅れ

 株価は、前期配当の増配で1130円高値をつけ、配当権利落ちで1101円へ下ぶれたが、今期業績の連続過去最高更新・連続増配、さらに今期第1四半期業績の高利益進捗率も加わって連日の昨年来高値1273円まで買い進まれ、高値もみ合いを続けている。PERは、3.8倍と全上場銘柄ランキングの第19位に位置して超割安で、PBRも0.7倍と出遅れており、ディフェンシブ株人気を高め年初来高値抜けから2015年7月高値1455円を目指し、一段の上値評価が強まろう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:57 | 編集長の視点
2017年04月10日

【編集長の視点】ウィルは年初来安値水準から反発、連続最高業績と連続増配のダブル効果を見直し超割安株買いが再燃

 ウィル<3241>(東2)は、前週末7日に4円高の343円と反発して引け、今年1月31日につけた年初来安値330円に並ぶ安値水準からの底上げをした。同社の今2017年12月期業績が、連続して過去最高更新と予想され、配当も、連続増配が予定されていることを見直して超割安株買いが再燃した。今年2月にリフォーム関連の新サービスを2種類開始し、3月には主力の流通事業で西宮営業所をオープンさせたことも、業績上ぶれ期待につながっている。

■西宮営業所開設や新サービス提供でフィービジネスとリフォームビジネスが続伸

 同社の今12月期業績は、売り上げ50億9300万円(前期比4.3%増)、営業利益7億6000万円(同12.9%増)、経常利益7億3500万円(同11.8%増)、純利益4億8300万円(同10.4%増)と予想され、前期の過去最高業績を連続して更新する。流通事業で西宮営業所(兵庫県西宮市)を開設して阪神間の営業ネットワークを強化し、物件検索サイトの新サービスとしてリフォーム済みの物件の資産価値をアップさせる「イエナカログ」と現在売出中の物件の適正価格を表示する「Value Meter(バリューメーター)」の提供をそれぞれ開始し集客力をアップ、中古住宅仲介のフィービジネスとリフォームビジネスが拡大することなどが寄与する。

 配当は、純利益の30%程度の配当性向をメドとする利益配分の基本方針に基づき年間13円(前期実績12.5円)へ連続増配を予定している。

■25日線水準を固めてPBR8倍台、配当利回り3.7%の割安修正に再発進

 株価は、前期2016年1月〜3月期(第1四半期)の好決算に反応して昨年来高値429円まで買われ、その後の前期業績の伸び悩みで300円台を試す下値調整が続き、期末の配当権利取りで383円の戻り高値をつけ、配当権利落ちで年初来安値330円へ再調整した。同安値からは、今期業績の連続過去最高更新・連続増配予想を好感して底上げし、これまで上値抵抗線となっていた25日移動平均線を上抜いた。足元では25日線を固めるもみ合いとなっているが、PERは8倍台、配当利回りは3.79%と超割安放置を示唆している。年初来高値抜けから昨年5月高値429円を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:39 | 編集長の視点
2017年04月05日

【編集長の視点】ラ・アトレは続落もV字回復業績を手掛かりにディフェンシブ系の超割安株買いが再燃余地

 ラ・アトレ<8885>(JQG)は、前日4日に28円安の586円と続落して引けたが、上昇転換した25日移動平均線水準を前に下げ渋った。海外株安や円高進行を嫌って全般相場の先行き不透明化が強まるなか、同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となったが、下値では、今2017年12月期業績が、大きく増益転換予想にあることを手掛かりにディフェンシブ関連の超割安株買いも交錯した。今年2月に収益を多様化する宿泊施設「LAホテル京都」(京都市南区)をオープンさせたことも、お花見シーズンを迎えインバウンド(外国人観光客)関連人気の再燃期待を高めている。

■リノベーションマンションの積極展開に宿泊施設などの新規事業が上乗せ

 同社の今12月期業績は、売り上げ88億8500万円(前期比87.4%増)、営業利益8億1500万円(同2.32倍)、経常利益6億1000万円(同2.90倍)、純利益5億1100万円(同2.89倍)と大幅増益転換が見込まれている。主力の中古リニューアル物件販売では、1棟リノベーションマンション「ラ・アトレ 武蔵浦和WEST」第2期などの新規物件の発売が続き、さらに新規事業では、業界初のカードレスのハウスカードを利用した新型家賃保証事業への進出や、北海道札幌市で取得した高齢者介護施設3物件の上乗せ、さらに宿泊施設の第1弾として「LAホテル京都」をオープンさせたことなどが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | 編集長の視点
2017年04月03日

【編集長の視点】マーキュリアは連続最高業績を手掛かりに割安株買いが拡大し続急伸

 マーキュリアインベストメント<7190>(東2)は、前週末31日に63円高の1614円と続急伸して引け、今年3月17日につけた年初来安値1470円からの底上げを鮮明化した。同社株は、今期期初に非開示とした今2018年12月期の業績予想を今年3月17日に発表、連続して過去最高を更新するとしたことを手掛かり材料に割安株買いが増勢となった。今期上期には航空機リースの新ファアンドの立ち上げを計画していることも、業績期待を高めサポート材料視されている。

■非開示だった今期業績は連続最高更新と一変し航空機リースの新ファンドも上乗せ

 同社の今2017年12月期業績は、期初に主力のファンド運用事業が、経済環境、株式市況、各国の政治動向などの影響を受け、投資回収の金額やタイミングを合理的に予想することは困難とした。しかし3月17日に至って同事業の一部成功報酬の金額と期間帰属の確定が見込まれたことから合理的に業績予想が可能になったとして、未定とした業績予想を開示した。12月通期業績は、営業収益31億円(前期比23.0%増)、営業利益15億円(同17.2%増)、経常利益14億5000万円(同16.2%増)、純利益10億5000万円(同23.0%増)と見込んだもので、前期の過去最高を連続更新する。香港市場の初の不動産投信で香港市場に上場している「Spring REIT」のライズアップなども寄与する。

 さらに同社は、今期上期に新規案件として主にナローボディの航空機を中古機市場から調達して航空機をリースする事業にも取り組み、機関投資家や年金などを対象に設立後1年間でファンドサイズを100億円とすることを目指しており、これもさらに業績押し上げ材料として期待を高めている。

■25日水準からPER21倍の割安修正で分割権利落ち後高値奪回を目指す

 株価は、昨年10月のIPO時の公開価格1400円に対して、前期第3四半期業績の高利益進捗率評価に株式分割(1株を3株に分割)・期末配当の権利取りも加わって上場来高値4500円まで3.2倍化し、4200円で分割権利を落とした。権利落ち後は、ほぼ理論価格の1360円から2259円まで66%高して実質の上場来高値更新となったが、期初に今期業績を非開示としたことで再度、年初来安値1470円までダメ押しし、業績予想発表とともに25日移動平均線水準まで持ち直した。PERは、21倍台と東証第2部全銘柄平均の23倍を下回ってなお割安であり、権利落ち後高値2259円を目指して一段とリバウンド幅を拡大させよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | 編集長の視点
2017年03月27日

【編集長の視点】富士ソフトSBは期末の配当権利取りと割安修正買いが相乗して反発

 富士ソフトサービスビューロ<富士ソフトSB、6188>(JQS)は、前週末24日に7円高の921円と3日ぶりに反発して引け、900円台下位でのもみ合いに煮詰まり感を強めた。明28日に3月期決算会社の配当権利付き最終売買日を迎えることから、同社の年間20円の安定配当を見直し、配当権利取りの買い物が増勢となった。今3月期業績が、連続過去最高更新と続伸予想にあって割安で、株価水準的にも昨年3月のIPO(新規株式公開)時の公開価格890円をやや上回った出遅れ水準にあることも、下値買いの手掛かり材料となっている。

■日本年金機構向けの大型案件に備えた新規採用の1000名が稼働開始

 同社の配当は、30%の配当性向をメドとする株主への利益還元政策に従って、IPO時から年間20円を継続し、しかも期末の一括配当となっている。このため昨年3月のIPO時も、前期期末の配当権利取りも上乗せとなって公開価格890円を上回る1010円で初値をつけ、上場来高値1170円まで買い進まれた。

 一方、同社の今2017年3月期業績は、売り上げ80億円(前期比1.7%増)、営業利益2億7000万円(同7.8%増)、経常利益2億7000万円(同6.9%増)、純利益1億7200万円(同5.5%増)と続伸を予想、売り上げと経常利益は過去最高を連続更新する。日本年金機構向けに昨年10月から事務センターにおける入力業務・共同処理委託業務の大型BPO(業務処理の外部受託)サービス事業を受注したほか、コールセンターサービス事業の大型案件が継続しており、この先行投資として採用した1000名規模の社員が稼働を開始したことなどが、寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | 編集長の視点
2017年03月24日

【編集長の視点】IIFは上場来安値水準から即ストップ高、独自ビジネスモデルを再評価して直近IPO株買いが再燃

 インターネットインフィニティー<IIF、6545>(東マ)は、前日23日に700円高の5150円とストップ高して引け、前々日22日の取引時間中につけた上場来安値4420円に並ぶ安値水準からの底上げを鮮明化した。同社株は、今年3月21日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、IPO初日は買い気配値を切り上げたまま推移し、2日目に公開価格1320円の3.8倍の5040円で初値をつけ上場来高値5730円まで買い進まれる高人気となり、3月末にかけたIPOラッシュのなか目先の利益を確定する売り物が交錯して上場来安値まで下押したが、改めて独自のビジネスモデルによる成長可能性を再評価して直近IPO株買いが再燃した。時価総額が、なお約63億円と小さく、小型株特有の値動きの軽さを期待する買い物も集中している。

■国内ケアマネジャーの6割が登録のプラットフォームを基盤に年率20%の成長が続く

 同社は、ヘルスケアソリューション事業と在宅サービス事業の2事業を展開しているが、この事業基盤を形成しているのが、シルバーマーケットで日本最大規模のヘルスケアプラットフォームである。同プラットフォームは、国内で約15万人に達するケアマネジャーのうち、約60%となる約8万6000人が登録しており、同登録ケアマネジャーは、高齢者約258万人〜344万人規模に匹敵する。このためヘルスケアソリューション事業で行っているシニア層を対象にする3時間のリハビリ型デイサービスの「レコードブック事業」は、直営店・フランチャイズ店を含めて店舗数が拡大するとともに、新規顧客獲得数、利用回数とも増加しており、店舗数は、前期末の37店舗が今年2月末現在で53店舗に達した。在宅サービス事業では、居宅介護支援サービスや訪問介護サービスの利用者数、提供サービスは拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | 編集長の視点
2017年03月21日

【編集長の視点】U&Cは反落も純益5倍増益の初決算発表を先取りして直近IPO株買いが再燃方向

 ユナイテッド&コレクティブ<U&C、3557>(東マ)は、3連休前の17日に320円安の5140円と反落して引けた。連休明けの今週21日から3月末にかけ2週間で14社の新規株式公開(IPO)が予定されるラッシュを前に、今年2月23日にIPOされたばかりの同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行した。ただ同社株は、目下集計中の初決算となる2017年2月期業績を4月中旬に発表予定で、同初決算の純利益が、前の期に対して約5倍の大幅増益と推定され、続く2018年2月期業績も続伸が観測されたことを見直して、下値から直近IPO株買いが再燃する展開が有力視されている。また2020年に店舗数を200店に約4倍増させる積極店舗政策を目指しており、これに沿ってIPO後の今年3月に豊洲IHI店を新規オープンさせたことも、支援材料視されそうだ。

■居抜き物件を中心に10店舗を新規出店し店内料理で高付加価値化も

 目下集計中の2017年2月期業績は、IPO時に売り上げ55億100万円(前の期比30.1%増)、営業利益2億4500万円(同2.29倍)、経常利益2億1600万円(同2.63倍)、純利益2億1300万円(同4.84倍)と予想された。同社は、鶏料理をメーンとした居酒屋「てけてけ」とバンバーガーカフェ「ザ・サードバーガー」を展開する外食産業で、今期は「てけてけ」を9店舗新規出店(退店1店舗)し、「ザ・サードバーガー」も1店舗新規出店し、期末店舗数が54店舗に拡大した。この店舗は、居抜き物件による新規出店を中心としていることから、投下資本が通常の3分の2の費用に抑えられ短期に黒字化することが可能で、さらにセントラルキッチン方式ではなく各店舗での店内料理を基本として付加価値を高めるとともに原価率も低下させたことなどが寄与しており、純利益は、「てけてけ」が、入居するビルの建て替えに伴う立ち退き補償金1億2800万円を特別利益に計上することで増益幅を拡大させる。

 続く2018年2月期業績の動向については、今年4月中旬の初決算発表を待たなくてはならないが、同社は、2020年までに店舗数を現在の3.7倍とする200店体制を目指しており、現に今期に入った今年3月に豊洲IHI店を新規出店しており、居抜き物件を中心とする同社の独自ビジネスモデルから業績の続伸期待が高い。東洋経済会社四季報最新号では、今2018年2月期の新規出店を約20店舗、売り上げを68億円、営業利益を3億5000万円、経常利益を3億3000万円、純利益を2億円と観測している。

■3日連続ストップ高時の窓埋めを完了し時価総額68億円と小型株特性を発揮して再発進

 株価は、1620円を公開価格にIPOされ、IPO初日は買い気配値を切り上げたまま推移し、2日目に4500円で初値をつけ、当日を含めて3日連続でストップ高して上場来高値7200円まで買い進まれ、公開価格比4.4倍化する高人気となった。最高値後のセカンダリーでは、今年3月以降のIPO株ラッシュも響いて利益確定売りが先行し、5100円台で下値を叩き3日連続のストップ高で開けた窓を埋めた。IPOラッシュ一巡後に、時価総額が約68億円にしか過ぎない小型株特性を発揮してIPO時の急騰再現期待を高め底上げに再発進が有力視される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:11 | 編集長の視点
2017年03月15日

【編集長の視点】竹本容器は続落も今期の連続最高純益・増配に積極中期計画の見直しがオンして底上げが有力

 竹本容器<4248>(東2)は、前日14日に13円安の1701円と4営業日続落して引けたが、配当権利落ち後の安値水準である1700円台で下げ渋る動きもみせた。今12月期純利益が連続して過去最高を更新し、配当も連続増配を予定していることを見直し下値に割安修正期待の押し目買いも続いた。中期経営計画で最終年度(2019年12月期)の純利益を10億1800万円となお拡大を目標としていることも改めて再評価されている。

■新規金型数は300型超に拡大しインド新工場の建設にも着手

 同社の今12月期業績は、売り上げ132億1800万円(前期比3.3%増)、営業利益12億5200万円(同0.5%減)、経常利益12億6400万円(同1.2%減)、純利益8億7000万円(同4.0%増)と増減マチマチで予想されたが、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。開発提案型ボトルパッケージングメーカーとして顧客向けに積極的な提案営業を続け、プラスチック容器製造の新規金型数を前期の234型から300型超に拡大して売り上げは続伸するが、この金型などの設備投資や減価償却費の負担増、さらに前提の為替レートを1人民元=15.50円(前期実績16.36円)、1ドル=105円(同108.78円)の円高と想定したことなどが利益伸び悩み要因として響くが、純利益は続伸する。配当は、昨年12月の前期業績の上方修正とともに前期配当を30円(前々期実績28円)に増配したが、今期も32円への連続増配を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:38 | 編集長の視点
2017年03月13日

【編集長の視点】大和コンピューターは反落も2Q業績上方修正を手掛かりに通期業績の上ぶれ期待が続き保ち合い煮詰まる

 大和コンピューター<3816>(JQS)は、前週末10日に9円安の1219円と小反落して引けたものの、25日移動平均線を出没する三角保ち合いには煮詰まり感を強めた。今年2月22日に発表した今4月期の2016年8月〜2017年1月期(第2四半期、2Q)累計業績の上方修正を手掛かりに、期初予想を据え置いた7月通期業績の上ぶれ期待がなお高く下値に割安株買いが続いたためだ。IT(情報技術)を活用した農業「i−農業」の具現化を目指し子会社を設立したことも成長可能性を高めるとして側面支援材料視されている。

■サービスインテグレーション事業の受注が好調に推移し「i−農業」も本格始動

 同社の今期2Q業績は、期初予想より売り上げを6000万円、営業利益を4700万円、経常利益を5300万円、純利益を3500万円それぞれ引き上げ、売り上げ11億2200万円(前年同期比0.7%増)、営業利益1億4800万円(同19.0%減)、経常利益1億5600万円(同15.7%減)、純利益1億500万円(同12.6%減)と期初の減収予想が増収転換するとともに減益率を縮めた。サービスインテグレーション事業関連の受注が、11億2200万円(同0.7%増)と好調に推移し、ソフトウェア開発関連事業の売り上げ減少や利益率低下、研究開発費増加による販管費負担増などをカバーして上方修正につながった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | 編集長の視点
2017年03月06日

【編集長の視点】農業総合研究所は1Q直売所の前倒し開設と地方創生の相次ぐ提携、集荷場開設を見直し反発

 農業総合研究所<3541>(東マ)は、前週末3日に90円高の6940円と反発して引け、7000円台出没の三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。今年1月12日に開示した今8月期の2016年9月〜11月期(第1四半期、1Q)決算で、農業生産者に「都市型農産物流通プラットフォーム」を提供して農家の直売をサポートする委託販売システム(KPI)の店舗数が、798店舗と8月通期計画に対して前倒しに進捗したことを見直し、業績上ぶれ期待を高めて内需関連株買いが再燃した。1Q決算発表後に四国銀行<8387>(東1)、岩手銀行<8345>(東1)とそれぞれ連携協定を締結し、熊本県に62カ所となる集荷場を開設したことも、農業と先端技術を融合したアグリテック関連株人気を高めた。

■1Q直売所開設は通期計画比52%と高進捗し九州に初の直営集荷場も開設

 同社の今期1Q業績は、売り上げ3億4700万円、営業利益2600万円、経常利益2600万円、純利益1700万円で着地した。1Q決算は初作成となるため前年同期との比較はないが、8月通期業績に対する進捗率は、売り上げで22.2%、営業利益で15.8%、さらに直売されたスーパーマーケットなどで最終消費者が購入した最終販売額の総計である流通総額は、16億1500万円の同21.5%、KPIの登録生産農家数も6005名の19.4%と計画通りに順調に推移した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13 | 編集長の視点
2017年03月03日

【編集長の視点】テクマトリックスは株式分割権利落ち後安値水準から反発、3Q連続最高業績を見直し中期経営計画も再評価

 テクマトリックス<3762>(東1)は、前日2日に21円高の1213円と反発して引け、今年2月28日につけた株式分割の権利落ち後安値1160円に並ぶ安値水準から底上げした。今年1月31日に発表した今3月期の2016年4月〜12月期(第3四半期、3Q)業績が、2ケタ続伸して連続の過去最高更新となったことや、来期業績の高成長を目指す積極的な中期経営計画を見直し下げ過ぎ訂正買いが再燃した。経験則的にも、前回2013年3月末に実施した株式分割では、権利落ち後安値から今年2月高値2590円まで大きく5.5倍化しており、再現期待も底流している。

■セキュリティ製品の受注残が9%増と伸びアプリケーション・サービス事業も好調

 今期3Q業績は、売り上げ156億8900万円(前年同期比4.0%増)、営業利益10億400万円(同29.7%増)、経常利益9億8600万円(同26.9%増)、純利益6億1800万円(同38.2%増)と続伸し、売り上げ、利益とも3Q決算として過去最高を更新した。企業の設備投資が、AI(人工知能)IoT(モノのインターネット化)などの新技術分野向けに積極化するなか、次々と新ビジネスを立ち上げ、情報基盤事業では、セキュリティ関連製品の受注が、前期の大型案件の反動で若干減となったものの、受注残が9.9%増と伸長し、アプリケーション・サービス事業では、クラウドへのシフトで受注高が5.6%増、受注残が20.5%増とアップし、人件費の負担増を吸収して大きく続伸した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:44 | 編集長の視点
2017年02月27日

【編集長の視点】デュアルタップは最高値を視野、販売用不動産のグローバル展開をテコに割安ディフェンシブ株買いが増勢

 デュアルタップ<3469>(JQS)は、前週末24日に48円高の2159円と6日営業続伸して引け、昨年7月につけた上場来高値2611円を視野に入れた。同社株は、今年2月8日に今6月期の2016年7月〜12月期(第2四半期、2Q)累計決算を開示したあと、シンガポールのDennis Wee Realty社との業務提携、さらに同社グループ会社に国内の販売用不動産の売却を発表しており、グローバル展開の加速が成長可能性を高めるとしてディフェンシブ関連の割安株買いが増勢となった。テクニカル的にも、昨年7月の新規株式公開(IPO)以来の調整幅の3分の2戻し水準をクリアしており、全値戻しから一段の上値チャレンジ期待を高めている。

■「XEBEC」シリーズを核に2Q販売戸数は前年同期比61%増と伸び賃貸管理戸数も増加

 Dennis Wee Realty社は、不動産仲介業、不動産鑑定業を展開しシンガポール国内で所属エージェント数が第6位に位置する大手で、デュアルタップは、不動産販売事業と海外不動産事業で相互的な協力や継続的な情報交換を目的に業務提携し、これにより海外投資家と国内投資家との双方の投資ニーズを充足させ、グローバルな投資家の拡大を図る。業務提携発表の翌22日には、同じグループ会社のDWI Pte Ltdに東京都千代田区のマンション「千代田区大手町プロジェクト(仮称)」(鉄筋コンクリート造、地上13階建て、総戸数29戸)を来年2月28日引渡し予定日程で売却した。 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | 編集長の視点
2017年02月24日

【編集長の視点】リファインバースは最高値から小反落も株式分割の権利取りを2Q増収増益業績が支援し押し目買い妙味

 リファインバース<6531>(東マ)は、前日23日に10円安の8160円と4日ぶりに小反落して引けたが、取引時間中には8530円まで買い進まれ、連日の上場来高値更新となった。同社株は、今年2月14日に株式分割を発表しており、この分割権利取りを同時発表の今6月期の2016年7月〜12月期(第2四半期、2Q)累計業績の増収増益がサポートした。同社の業績、株価と連動性の強い米国市場の原油先物(WTI)価格が、前日23日に1バーレル=54ドル台と今年1月3日以来の高値へ反発したことも、同社の主力製品の再生樹脂の相対的な価格優位性を強めるとして業績期待を高めており、下値での押し目買い妙味、上値余地大を示唆している。

■今6月期通期業績は4期連続の増収増益で連続して過去最高を更新

 株式分割は、投資家の利便性の向上と同社株式の流動性の向上を目的に実施するもので、3月31日を基準日に1株を2株に分割する。

 一方、今期2Q累計業績は、売り上げ11億4800万円、営業利益1億2300万円、経常利益1億1400万円、純利益8900万円で着地した。2Q累計業績は初作成となるため前年同期比較はないが、参考数値としたIPO(株式公開)前の2016年6月期2Q累計業績に対しては、前年同期比13.6%増収、4.2%営業増益、2.7%経常増益、39.1%純益増益となった。東京オリンピックを控え、インバウンド(外国人観光客)関連による商業施設やホテルなどの大型改修工事が増加し、マンションのリフォーム・イノベーション、企業のオフィス移転・拠点統合なども加わって、再生樹脂事業と産業廃棄物処理事業の受注が増加して売り上げが拡大、この増収効果と原価低減により研究開発費や人員増強などの成長投資に伴う販管費増を吸収して増収増益となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | 編集長の視点
2017年02月21日

【編集長の視点】G−FACは前期の上ぶれ着地業績、今期の連続最高利益業績を見直して反発

 G−FACTORY<G−FAC、3474>(東マ)は、前日20日に25円高の1160円と反発して引け、今年1月24日につけた株式分割の権利落ち後高値1329円を再び意識した。同社株は、今年2月14日に12月期決算を発表、昨年9月の新規株式公開(IPO)時の予想を上ぶれて着地し、市場コンセンサスを上回った前2016年12月期業績に続き、今2017年12月期業績も連続して過去最高更新と予想したことを見直し、外食関連株として相対的に割安として下値買いが再燃した。外食産業の経営サポート事業で、相次いで顧客開拓のためのセミナーを開催していることも、同社の独自ビジネスモデルの成長可能性を高める支援材料と再評価されている。

■経営サポート事業ではGFリ−スを加速させ飲食事業では新業態のひつまぶし専門店を出店

 同社の業績は、前期業績の利益が、IPO時予想を3400万円〜2700万円、市場コンセンサスを3700万円〜3000万円それぞれ上回って着地したあとを受け、売り上げ30億1900万円(前期比17.0%増)、営業利益5億円(同11.9%増)、経常利益5億円(同13.7%増)、純利益3億4500万円(同18.9%増)と2ケタ続伸を見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。同社は、外食産業の出退店をまるごとトータルに支援する経営サポート事業と、国内唯一の和食の鰻を扱うファーストフード店「名代 宇奈とと」を運営するする飲食事業を展開しており、経営サポート事業では、顧客企業とリース会社との内装設備リースのマッチングサポートからより利益率の高い自社リース「GFリース」への取組を加速させ、海外進出企業の支援対象エリアを既存のシンガポールからタイ、ベトナムなどに拡大、飲食事業では、インバウンド(外国人観光客)需要の強い上野店のリニューアル効果や、昨年11月に新業態のひつまぶし専門店「二代目 宇奈まろ」を新規オープンしたことなどが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | 編集長の視点
2017年02月17日

【編集長の視点】マーキュリアは反落も今期の連続最高業績観測を手掛かり材料に突っ込み買い妙味を示唆

 マーキュリアインベストメント<7190>(東2)は、前日16日に168円安の1732円と反落して引けた。同社株は、今年2月14日に昨年10月17日の新規株式公開(IPO)後の初決算となる12月期業績を発表、前2016年12月期業績がIPO時予想上ぶれて着地したが、続く今2017年12月期業績は非開示としており、株価自体が、株式分割後の高値水準いただけに利益確定売りが先行した。ただその今期業績は、連続して過去最高を更新し配当も実質増配と観測されており、目先売り一巡後にこれを手掛かり材料に下げ過ぎ訂正買い再燃するとも期待され、突っ込み買い妙味を示唆している。米国のトランプ大統領が、金融規制緩和の大統領令に署名し、金融機関のリスク選好志向が高まると見込まれていることも、側面支援材料視されている。

■前期業績はIPO予想を上ぶれ着地し今期はさらに最高益を伸ばし実質増配と観測報道

 同社の前2016年12月期業績は、営業収益が、IPO時予想を2億5000万円上ぶれ25億2100万円(前々期比23.1%増)と連続増収率を伸ばし、利益も、同じく1億3800万円〜2億円上ぶれ営業利益12億4800万円(同41.2%増)、経常利益12億4800万円(同38.7%増)、純利益8億5400万円(同37.6%増)と大幅増益転換して着地し、純利益は、2014年12月期の過去最高(7億3900万円)を2期ぶりに更新した。同社は、国内外の投資家の資金を投資事業組合などのファンドを通じて運用するファンド運用事業と自己資金を運用する自己投資事業とを主力事業としており、ファンド運用事業では、新規組成したファンドの管理報酬や、管理運営ファンドの投資資金回収に伴う成功報酬などが発生し、さらに円高進行により管理運営しているSpring REITの管理報酬の円換算額が増加したことが、上ぶれ着地につながった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:47 | 編集長の視点
2017年02月15日

【編集長の視点】冨士ダイスは反落も大幅増益転換の3Q決算を手掛かり2期ぶりの最高純益を再評価して押し目買い妙味

 冨士ダイス<6167>(東2)は、前日14日に15円安の784円と反落して引けた。同社株は、今年2月13日に今3月期の2016年4月〜12月期(第3四半期、3Q)決算を発表しており、今3月期通期業績に対する利益進捗率が低水準にとどまったことから目先の利益を確定する売り物が先行したものだが、前年同期比較では、大幅に増益転換したことを手掛かりに通期純利益が、2期ぶりに過去最高を更新することを見直して割り負け顕著とする押し目買い妙味を示唆している。昨年11月に熊本製造所の増設部の稼働を開始する一方、今年5月には門司工場の生産機能を停止するなど最適な生産体制に再編させていることも、業績上ぶれ期待を高め、2015年6月につけた上場来高値839円を意識しよう。

■シェア30%とトップの耐磨耗工具が1年ぶりにプラス転換し国内拠点の再構築も寄与

 同社の今3月期業績は、売り上げ165億7100万円(前期比3.2%増)、営業利益10億8600万円(同12.8%増)、経常利益11億4500万円(同19.4%増)、純利益8億2700万円(同12.9%増)と増収増益転換が予想され、純利益は、2015年3月期の過去最高(7億6700万円)を2期ぶりに更新する。耐磨耗工具で国内出荷額シェア30.4%を堅持するトップメーカーとして、国内景気の緩やかな回復を背景に昨年7〜9月の超硬耐磨耗工具の出荷額が、1年ぶりに前年同期よりプラス転換して、前期の中国、アジア新興国向けの伸び悩みをカバーし、国内販売が堅調に推移し、海外の取引社数も着実に拡大、昨年11月の熊本製造所製造棟の稼働開始などの国内生産拠点の集約・再構築、営業拠点も16カ所から13カ所に集約化、業務の効率化と収益率の向上を積極推進していることなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | 編集長の視点