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[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (05/20)【編集長の視点】ヨシムラ・フード・ホールディングスは反落も連続最高業績を牽引する中小企業プラットフォームを手掛かりに下値買いは継続
記事一覧 (05/19)【編集長の視点】富士ソフトサービスビューロはもみ合いも連続増収増益業績をテコに割安直近IPO株買いの再燃が有力
記事一覧 (05/18)【編集長の視点】イワキポンプは続落も上場来安値を前に下げ渋り連続最高業績を見直し直近割安IPO株買いが再燃余地
記事一覧 (05/16)業績相場と逆業績相場が混在のなか白物家電関連の家電量販店株に「Buy in May」も一考余地=浅妻昭治
記事一覧 (05/13)【編集長の視点】ラクト・ジャパンは株主優待制度の権利取りを1Q好決算がサポートして続伸
記事一覧 (05/12)【編集長の視点】一蔵は実質の連続最高業績・M&Aを見直し内需関連の超割安株買いが再燃して反発
記事一覧 (05/11)【編集長の視点】アクアラインは小反落も連続最高業績・連続増配を手掛かりに内需系割安株買いの再燃が有力
記事一覧 (05/10)【編集長の視点】ヨシムラ・フード・ホールディングスは連続最高業績を見直し下げ過ぎ直近IPO株買いが再燃し反発
記事一覧 (05/09)【編集長の視点】昭栄薬品は反落も初決算発表を前に業績期待を高めて下げ過ぎ直近IPO株買いの再燃が有力
記事一覧 (05/09)連休明け相場では自然体投資の基本に戻って5月期決算会社の高利回り上位株の配当権利取りから着手=浅妻昭治
記事一覧 (05/06)【編集長の視点】中本パックスは大幅増配を続伸業績がフォロー、割安直近IPO株買いが再燃して反発
記事一覧 (05/02)【編集長の視点】ジャパンミートは反落も初値水準の下値には2ケタ増益業績を見直し内需系の直近割安IPO株買いが継続
記事一覧 (05/02)【編集長の視点】「黒田ショック」の「ハシゴ外し」にはまず「究極のディフェンシブ系」でデフレ関連株に逆行高を期待=浅妻昭治
記事一覧 (04/28)【編集長の視点】富士ソフトサービスビューロは最安値水準から小反発、V字回復業績を見直し割安直近IPO株買いが再燃
記事一覧 (04/27)【編集長の視点】エディアは連続2ケタ増益の最高業績を手掛かりの直近IPO株買いが再燃し急反発
記事一覧 (04/26)【編集長の視点】丸八HDは反落も上方修正した連続過去最高の初決算を手掛かりに割安直近IPO株買いが再燃余地
記事一覧 (04/25)【編集長の視点】ハイアス・アンド・カンパニーは最高業績を見直し震災復興需期待も上乗せして急反発
記事一覧 (04/25)「3本立て相場」にマイナス金利メリット株が加わって「4本立て相場」が発進するか期待は高まる=浅妻昭治
記事一覧 (04/22)【編集長の視点】アートグリーンは商い出来ずも連続最高純益を見直して内需系割安株買いが増勢気配
記事一覧 (04/21)【編集長の視点】エボラブルアジアは初決算の連続最高業績に民泊関連の新サービスがオンして続急伸
2016年05月20日

【編集長の視点】ヨシムラ・フード・ホールディングスは反落も連続最高業績を牽引する中小企業プラットフォームを手掛かりに下値買いは継続

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東マ)は、19円安の1031円円と反落して始まっている。今年4月5日につけた新規株式公開(IPO)後の上場来安値892円から二段上げしており、週末を控えて目先の利益を確定する売り物に押されている。ただ下値には、同社の今2017年3月期業績が、前期に続く過去最高更新が予想されており、これを牽引する同社の独自のビジネスモデルである「中小企業支援プラットフォーム」を見直す買い物も根強く続いている。テクニカル的にも、上場来安値から25日移動平均線に下値をサポートされつつ2段上げしており、25日線で下値を再確認したここから一段の戻りを試す展開への期待を高めている。

■合計8社のグループ会社の相乗効果で新規顧客を開拓しトップシェアをアップ

 中小企業支援プラットフォームは、「日本の食文化を守り、育み、拓く」との創業精神に基づき、優れた商品や技術力を持ちながら少子高齢化による売り上げ減少や後継者難問題を抱えて本来の力を発揮できない地方の中小食品企業の再成長と地域経済の活性化を図ることを目的に展開しており、これまで合計8社をM&Aによりグループ化し、新商品の開発、新規設備の導入、グループの相乗効果による新規顧客の開拓などによりグループ企業を業界トップに躍進させてきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | 編集長の視点
2016年05月19日

【編集長の視点】富士ソフトサービスビューロはもみ合いも連続増収増益業績をテコに割安直近IPO株買いの再燃が有力

 富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)は、15円安の870円と5営業日ぶりに反落して始まったあと、3円高と切り返すなど前日18日終値を挟んでもみ合っている。今年5月2日につけた上場来安値698円から全般相場が波乱展開するなか大きく底上げしてきただけに、目先の利益を確定する売り物が出ている。ただ下値には、今年3月15日の新規株式公開(IPO)後に初決算として発表した前2016年3月期業績の上ぶれ着地、次いで今2017年3月期業績も続伸すると予想したことをテコに割安直近IPO株買いも続いている。テクニカル的にも上場来高値1170円から同安値までの調整幅の半値戻しをクリアしており、相場格言通りに「半値戻しは全値戻し」の期待を高めている。

■年金相談業務が通期フル寄与し電力自由化関連の入力業務も増加

 同社のIPO後の初決算となった前2016年3月期業績は、売り上げと経常利益、純利益がIPO時予想をやや上ぶれ前々期比2.2%増収、52.1%営業増益、46.1%経常増益、74.5%純益増益で着地し、営業利益と経常利益はそれぞれV字回復した。コールセンターサービスとBPO(業務処理外部の受託)サービス、IT(ウェブコンテンツ開発受託)サービスなどをフルパッケージで提供するトータル・アウトソーシング企業として、昨年12月に会津BPO第2センターを開設して記帳データ入力業務の増加に対応し、今年1月には幕張コンタクトセンターを開設し年金相談関連の新規業務を受注、開始し、内部体制の強化向けや上場関連の費用などの増加があったが、原価低減、経費削減などに取り組んだことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | 編集長の視点
2016年05月18日

【編集長の視点】イワキポンプは続落も上場来安値を前に下げ渋り連続最高業績を見直し直近割安IPO株買いが再燃余地

 イワキ(イワキポンプ)<6237>(東2)は、28円安の1892円と続落して始まっている。きょう18日寄り付き前に発表された1〜3月のGDP(国内総生産)速報値が、年率1.7%のプラスと市場予想を大きく上回ったことで、逆に全般市場が気迷い感を強め、日経平均株価が135円安と反落してスタートしていることから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ、前日17日の取引時間中につけた上場来安値1850円を前に下げ渋りの動きもみせており底上げトレンド継続も示唆している。今年3月18日の新規株式公開(IPO)後の初決算として5月13日に発表した3月期業績で、前期業績が増収増益を維持して着地し、続く今期業績を連続過去最高更新と予想したことを見直し、下げ過ぎとして直近IPO株買いが再燃するとの期待が背景となっている。

■主力6市場向けにニーズにマッチした新製品を投下し業績が続伸

 同社のIPO後初決算となる2016年3月期業績は、IPO時予想より売り上げが2億8600万円上ぶれ、利益が4200万円〜1100万円下ぶれたものの、売り上げ248億3000万円(前々期比8.9%増)、営業利益15億3300万円(同54.8%増)、経常利益19億9100万円(同32.2%増)、純利益15億2700万円(同48.3%増)と大幅続伸し、配当も、上場記念配当11円を含めて78.8円と今年1月14日付けで実施した株式分割(1対10)を勘案した前期実績15円に対して大幅増配する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | 編集長の視点
2016年05月16日

業績相場と逆業績相場が混在のなか白物家電関連の家電量販店株に「Buy in May」も一考余地=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

 またぞろ米国の相場格言「Sell in May,and go away(5月に売り逃げろ)」が気になってきた。トヨタ自動車<7203>(東1)の豊田章男社長が、決算発表で「潮目が変わった」と発言した通りに為替相場が一時、1ドル=105円台まで円高・ドル安になったばかりではない。ひとり勝ちのはずの米国市場でも、アップルの決算悪に加えて、小売企業の業績の下ぶれが続き、先行きの雲行きが怪しくなってきたからだ。いうならば、太平洋を挟んで日米両市場の「アップル・ショック」と「トヨタ・ショック」の合わせ技への懸念が強まってきたというところである。

 今年は、「Sell in May」の相場格言はそう話題にならなかった。強気相場が続いたからではない。逆にすでに4月相場で急激な円高と2度にわたる株価の急落があって、売り逃げるべき市場参加者はほとんどが買いポジションを手仕舞っていたからと推定される。いわば前倒の大幅調整、ボタンの掛け違いの根因はすべて大型連休前の4月27日、28日に開催された日銀の金融政策決定会合にある。追加金融緩和策の決定が、グローバルな市場コンセンサスとなっていたのが、「ゼロ回答」となって暗転してしまった。基本シナリオでは、追加緩和策決定で円安・ドル高が鮮明化し、折からの3月期決算会社の業績発表と呼応して業績相場が発進するはずだったのである。

 「ゼロ回答」のお陰で、4月27日に3月期決算を発表したアルプス電気<6770>(東1)の今期想定レートは1ドル=110円、1ユーロ=125円、対して5月12日に決算を開示したトヨタの今期想定レートは、同じく105円、120円と短期間にこれだけ円高・ドル安に振れ、トヨタの前期の過去最高業績から今期の営業利益が40%減と減益転換が予想される要因となった。前週末に決算発表のピークを通過して、これから個別銘柄ごとの業績精査が本格化する週明け以降に、この業績相場シナリオが、再度の円高・ドル安も重なって逆業績相場シナリオに激変しないことを祈るばかりである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | 編集長の視点
2016年05月13日

【編集長の視点】ラクト・ジャパンは株主優待制度の権利取りを1Q好決算がサポートして続伸

 ラクト・ジャパン<3139>(東2)は、5円高の1275円と続伸して始まり、今年2月12日につけた上場来安値971円からの底上げ幅を拡大させている。今年5月26日の権利付き最終日を控え、同社の株主優待制度の権利を取る買い物が増勢となっている。また、今年4月12日に発表した今11月期第1四半期(1Q)業績が、四半期決算は初作成となるため前年同期との比較はないものの、今期第2四半期(2Q)累計業績に対して順調な利益進捗率を示したことも再評価されサポート材料となって割安修正期待も高めている。

■今期配当の増配と株主優待制度との相乗で実質利回りは3.2%にアップ

 同社の株主優待制度は、今年2月に初導入が発表され、5月31日を基準日に1単元(100株)以上を保有している株主にQUOカード1000円相当分を贈呈する。同社は、今期配当を31円(前期実績30円)へ増配を予定し株主還元策には積極的だが、配当は期末一本となっており、優待制度は、同社株式を中長期に保有してもらうために同社株式の魅力を高めるために実施する。株主優待制度と増配で、実質利回りは3.21%と市場平均を大きく上回る。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | 編集長の視点
2016年05月12日

【編集長の視点】一蔵は実質の連続最高業績・M&Aを見直し内需関連の超割安株買いが再燃して反発

 一蔵<6186>(東2)は、15円高の870円と反発して始まり、今年4月8日につけた上場来安値817円からの底上げを鮮明化させている。今年5月10日に3月期決算を発表、今期予想業績は連結業績として開示して前期との比較はないが、実質的に過去最高を連続更新することを見直し、内需関連の超割安株買いが再燃している。きょう12日の日経平均株価が、トヨタ自動車<7203>(東1)の今期の大幅減益予想業績が響いて168円安と4日ぶりに反落してスタートしているなか、ディフェンシブ関連として逆行高展開も期待されている。

■和装事業が続伸し京都きもの学院の子会社化も即戦力として業績押し上げ要因

 同社の今期連結業績は、売り上げ155億4500万円、経常利益10億6400万円、純利益6億7500万円と予想されている。前期業績は単独業績で、昨年12月の新規株式公開(IPO)時の予想を上ぶれ、前々期比7.2%増収、36.3%経常利益、19.6%純益と続伸して着地し過去最高を更新した。主力の和装事業では、所管官庁の経済産業省が、「きものの日」の制定・導入を検討するなど産業振興を図るなど日本の伝統文化への見直しが進み、振袖を中心とした販売・レンタルが伸び、ウエディング事業では、積極的な広告宣伝に加え、プロジェクションマッピングなどの新サービスを展開して差別化、挙式・披露宴の成約件数が大幅伸長したことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | 編集長の視点
2016年05月11日

【編集長の視点】アクアラインは小反落も連続最高業績・連続増配を手掛かりに内需系割安株買いの再燃が有力

 アクアライン<6173>(東マ)は、10円安の1040円と小反落して始まっている。4月15日につけた年初来高値1160円を目前に目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ下値には、同社の今2月期業績が、連続過去最高更新と予想され、配当も連続増配が予定されていることを手掛かりに、内需系の割安株買いが続いている。同社の業務提携先のアクトコール<6064>(東マ)が、今年5月9日のストップ高から年初来高値追いとなっている高人気の波及も期待されている。

■水まわり緊急修理サービスの増員スタッフがフル稼働し施工件数が続伸

 同社の今2月期業績は、売り上げ40億900万円(前期比8.4%増)、営業利益3億3100万円(同0.6%増)、経常利益3億2500万円(同4.3%増)、純利益2億800万円(同7.1%増)と予想されている。昨年8月のIPO(新規株式公開)後の初決算となった前2月期業績が、今年3月に上方修正され増収増益率を伸ばして着地したのに続き過去最高を更新する。配当も、前期に設立20周年記念配当2円を上乗せして10円へ実質増配をしたが、今期は、普通配当として15円への連続増配を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 編集長の視点
2016年05月10日

【編集長の視点】ヨシムラ・フード・ホールディングスは連続最高業績を見直し下げ過ぎ直近IPO株買いが再燃し反発

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東マ)は、18円高の1040円と4営業日ぶりに反発して始まっている。今年3月4日の新規株式公開(IPO)後の初決算として4月14日に発表した2月期決算で、前期に続き今期も最高業績更新を予想したことを見直し、下げ過ぎとして直近IPO株買いが再燃している。一部国内証券が、同社株の投資判断を最上位の「A」、目標株価を1350円として新規にカバーを開始したことも、フォローの材料視されている。

■楽陽食品のチルド餃子の販売増に高利益率のダイショウの販売エリア拡大が上乗せ

 同社のIPO後の初決算となった前2016年2月期業績は、IPO時予想をやや上ぶれ前々期比12.8%増収、48.9%営業増益、38.3%経常増益、99.2%純益増益で着地し、過去最高を更新した。同社は、優れた商品や技術力を持ちながら成長できない日本の中小食品企業を再活性化する中小企業支援プラットフォームを展開し、合計8社をM&Aしてグループ化しており、チルド餃子事業に本格参入した楽陽食品が、秩父工場に餃子専用の製造ラインを設置して販売を強化、関東地区でチルド餃子の売り上げが大きく伸びたほか、昨年2月にグループ入りしたマグロ加工品製造の雄北水産がフル寄与し、円安による原材料価格高騰に対しては適正な販売価格への見直しを実施し、生産性向上による原価率の低減を図ったことなどが要因となった。純利益は、土地収用補償金5億1000万円を特別利益に計上したことで大幅増益となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | 編集長の視点
2016年05月09日

【編集長の視点】昭栄薬品は反落も初決算発表を前に業績期待を高めて下げ過ぎ直近IPO株買いの再燃が有力

 昭栄薬品<3537>(JQS)は、60円安の2690円と反落して始まっている。今年4月28日につけた配当権利落ち後安値2435円から300円超幅の底上げをし、目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ同社株は、今年3月16日に新規株式公開(IPO)され、IPO後の初決算として今週の5月12日に3月期業績の発表を予定しており、前2016年3月期の純利益の大幅増益や、今2017年3月期業績の続伸期待を高めて下げ過ぎは明らかとして下値に直近IPO株買いが再燃する展開も想定される。同社が主力事業の一つとしている土木建設資材事業で展開している地盤改良工法に今年4月14日に発生した熊本地震の復旧・復興関連需要が、見込まれることもフォローの材料となりそうだ。

■「オレオケミカル」の専門性を武器に事業間・国内外シナジー効果を発揮

 目下集計中の同社の前2017年3月期業績は、IPO時に売り上げ186億2100万円(前々期比4.0%増)、営業利益2億9000万円(同21.5%増)、経常利益3億2700万円(同0.6%増)、純利益7億9100万円(同3.61倍)と見込まれていた。パーム油、ヤシ油などの天然油脂を扱う「オレオケミカル」の国内唯一の化学品専門商社として、化学品事業、日用品事業、土木建設資材事業の3事業を展開しており、「オレオケミカル」の専門性と技術蓄積をベースに幅広い業界にわたる顧客向けに界面活性剤などの新規採用を提案し、3事業間のシナジー効果を高めるほか、中国、タイに展開している子会社と連携して国内外とシナジー効果を最大化していることなどが要因となっている。なお純利益は、旧大阪工場の土地売却益8億2700万円を特別利益に計上することから大幅増益となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | 編集長の視点

連休明け相場では自然体投資の基本に戻って5月期決算会社の高利回り上位株の配当権利取りから着手=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

 仮に自然体があるとして、自然体では為替相場はどの水準が適正レートなのか判断するのはなかなか難しい。ゴルデンウイーク中につけた1ドル=105円か、すでに決算を発表済みの3月期決算会社が、大方想定している1ドル=110円なのか、この中間の前週末水準の1ドル=107円か、それとも今年3月調査の日銀短観の大企業・製造業の想定レートの1ドル=117円なのか、それとももっとそれ以上の円高・円安水準なのか見方は分かれそうだ。

 自然体レートを余計に分かり難くさせているのには、為替相場を巡って日米間で政治的駆け引きの色彩が濃くなっていることも一因のようだ。日本と米国は、すでに今年4月中旬のG20(20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)当時から、現在の為替相場が、「無秩序」か「秩序的」かでやり合い、米国は、財務省が4月29日の公表した半期為替報告で、為替政策を監視する「監視リスト」に日本を指定し、日本の円売り介入を牽制した。しかも、前週末発表された4月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が、市場予想を下回り、景気の先行き懸念も強まって政策金利引き上げの先延ばしの観測も強まった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | 編集長の視点
2016年05月06日

【編集長の視点】中本パックスは大幅増配を続伸業績がフォロー、割安直近IPO株買いが再燃して反発

 中本パックス<7811>(東2)は、24円高の1796円と3営業日ぶりに反発して始まり、今年4月18日につけた上場来高値1900円を再び意識する動きを強めている。今年4月14日にIPO(新規株式公開)後の初決算として発表した前2016年2月期業績が、IPO時予想を上ぶれて着地し、今2月期業績も続伸を予想、今期配当を90円(前期実績62.5円)と大幅増配を予定していることが加わって割安直近IPO株買いが再燃している。とくに大幅増配により同社の配当利回りが、きょう6日寄り付き現在で東証第2部のランキングで第2位、全市場ベースでも第24位にランクされていることが、見直し買いにつながっている。

■特許技術に基づく自社開発品の拡販を続け増産設備が整いフル稼働

 同社の前2月期業績は、IPO時予想を売り上げが1億円超、利益が900万円〜4700万円上ぶれ前々期比3.1%減収、11.6%営業増益、0.2%経常増益、15.9%純益増益と続伸した。売り上げは、医療・医薬関連で薬価改定の影響があり小幅減収となったが、利益は、特許技術に基づき電子レンジで使用しても変形しない耐熱容器NAKーA−PETなどの自社開発品を顧客に新規提案して食品用トレー関係で採用され、IT・工業材関連でも自動車用リチウムイオン電池関連の委託加工も増加しており、生産加工設備の増強、生産の効率化、コスト低減なども相乗して続伸した。

 続く今2月期業績は、売り上げ315億8600万円(前期比3.9%増)、営業利益11億600万円(同0.5%増)、経常利益11億7500万円(同0.7%増)、純利益7億4500万円(同7.8%増)と見込んでいる。食品関連では、自社開発品を拡販するほか、竜ヶ崎第2工場に導入した押出しラミネーター機がフル稼働して増産体制と製造コスト低減に寄与し、中国の生産子会社でもIT・工業材関連で特殊フィルムを拡販、全天候型グローバル企業としてのポジションをより深化させることが要因となる。

 配当は、年1回だった配当を今期から中間配当を実施し、中間配当・期末配当とも普通配当40円に株式上場記念配当を5円上乗せして年間90円(前期実績62.5円)と大幅増配を予定している。

■3分の1押し水準からPER9倍台、PBR0.6倍、配当利回りは5%の修正に再発進

 株価は、今年3月3日に公開価格1470円でIPOされ1480円で初値をつけ1501円高値まで上ぶれたが、その後は上場来安値1391円へ調整、1400円台固めを続けるなど限定的なIPO株人気となった。それが一転して初決算と大幅増配の発表でストップ高し、上場来高値1900円まで買い進まれるなど様変わりとなった。足元は、最安値から最高値までの上昇幅の3分の1押し水準を固める動きとなっているが、PERは9倍台、PBRは0.6倍、配当利回りは5.01%となお評価不足となっている。最高値奪回を目指し最高値抜けからはさらに上値チャレンジに弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | 編集長の視点
2016年05月02日

【編集長の視点】ジャパンミートは反落も初値水準の下値には2ケタ増益業績を見直し内需系の直近割安IPO株買いが継続

 ジャパンミート<3539>(東2)は、45円安の1062円と急反落して始まっている。きょう2日の日経平均株価が、円高・ドル安の進行とともに690円安と続急落してスタートしていることから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ今年4月21日のIPO(新規株式公開)時につけた初値1040円を前にする下値では、IPO後の初決算となる今7月期業績が、2ケタ増益で過去最高更新と予想されていることを手掛かりに内需系の割安株として直近IPO株買いが継続しており、寄り付きの安値からは下げ幅を縮めている。また、今期配当は、現在のところ未定としているが、実施を予定しているとしており、配当期待から配当催促の動きも伴っている。

■「肉のハナマサ」などの来店者数などは好調に推移し現在未定の今期配当にも期待高める

 今7月期業績は、売り上げ958億700万円(前期比4.7%増)、営業利益43億2400万円(同24.4%増)、経常利益43億300万円(同21.0%増)、純利益26億9400万円(同45.3%増)と大幅続伸が予想され、過去最高を更新する。茨城県を地盤とする食品スーパーとして、今年2月末現在でジョイフル本田<3191>(東1)のホームセンター内に「生鮮館」を13店舗、ロードサイドに「卸売市場」を8店舗、さらに2013年9月に買収した業務用スーパー「肉のハナマサ」を50店舗などを展開し、消費者の節約・内食志向が続くなか、商品販売戦略の奏功から来店者数、買い上げ点数とも前期を上回って推移しており、「卸売市場」で鳩ヶ谷店を新規出店し、休店していた「肉のハナマサ」芝浦店を新装開店、仕入れ価格の交渉や購買タイミングを重視し採算の確保を図っていることが寄与する。

 配当は、今年2月1日付けで実施した株式分割(1対100)以前の前7月期に100円として実施、今期も株主への利益還元を経営上の重要課題として認識しているとしているが、IPO時には未定とした。決算期の進行とともに、配当期待が高まってくる。

■PERは9倍台と評価不足で「小さく産んで大きく育てる」絶好のチャンス

 株価は、公開価格1010円に対して1040円で初値をつけ上場来安値995円と下ぶれ、上場来高値1210円と切り返したあと、初値水準でのもみ合いを続けるなどIPO株人気は限定的となった。上場市場が、IPO株人気の薄い東証第2部で、業態もオールドエコノミーに属することが要因となった。ただPERは9倍台と評価不足で、デフレ関連株の一角も占めており、IPO株の投資セオリーの「小さく産んで大きく育てる」絶好のチャンスを示唆している。最高値抜けから上値チャレンジに拍車を掛けよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | 編集長の視点

【編集長の視点】「黒田ショック」の「ハシゴ外し」にはまず「究極のディフェンシブ系」でデフレ関連株に逆行高を期待=浅妻昭治

 さしずめ「黒田ショック」と「アップル・ショック」である。ゴールデン・ウイーク直前の4月28日の日米両株式市場は、日経平均株価が624円安と急続落し、ニューヨーク工業株30種平均株価は、210ドル安となった。日経平均の急続落は、28日の昼休み中に日銀の金融政策決定会合の結果が発表され、現状維持と決定され、黒田東彦総裁の得意技の「黒田サプライズ」が不発となり、追加緩和策を先取りしていたマーケットからの失望売りが殺到したことが引き金となった。NYダウは、著名投資家が、決算悪となったアップルの保有株をすべて売却したと伝えられて、IT(情報技術)株全般に売りが広がったことが要因となった。

 ただ同じショック安でも、市場参加者に与えるショック度は、日米両市場では大きく異なるようだ。東京市場は、29日から大型連休に入り、完全に連休明けとなる5月9日まで市場は5月2日と6日の2日間しかオープンしない。保有株を売ろうにもその機会は限定的になる。日銀の現状維持の金融政策が、株価にどの程度のマグニチュードになり、どの水準で織り込み済みとなるか、東京市場が自ら判断するより、海外市場での日経平均先物の動向に左右されるウエートがより高まることになる。現に連休前半の海外市場はで、先物がさらに下値を追っており、9日の連休明けの東京市場では、市場参加者は、まさに「ハシゴ」を外されるリスクが高まっている。

 日米両市場でもっと大きな違いは、為替動向である。28日に日銀の現状維持決定が伝わると為替相場は、一気に円高・ドル安となり、1ドル=107円台後半まで3円近い円高となり、その後の海外市場で106円台まで進んだ。しかも踏んだり蹴ったりで、米国財務省は、4月29日に公表した為替報告書で、日本を為替操作を行っているかどうか監視する「監視リスト」に指定、為替介入への予防的な牽制を行った。日米両市場では、決算発表がたけなわとなっているが、為替動向は、円高なら日本企業の業績への下押し要因、ドル安は米国企業には業績押し上げ要因と真逆に影響する。

 例えば、4月27日に3月期決算を発表したアルプス電気<6770>(東1)は、今期純利益を前期比18%減益と予想し、市場コンセンサスを下回ったが、これを受けた28日の同社株は、配当を連続増配することに加え、予想が保守的、悪材料織り込み済みとして一時22%高と急伸した。今期の想定為替レートは、1ドル=110円と設定し、これまで決算を発表した輸出主力株と横並びとなっているが、今後の為替動向次第では、予想が保守的、悪材料織り込み済みなどとはいっていられなくなる。熊本地震の影響で決算発表日を当初予定から延期したホンダ<7267>(東1)ソニー<6758>(東1)を含めて今後、輸出主力株が、今期の為替レートをどう想定し、どのような業績予想を打ち出してくるか要注目となる。

 日銀の現状維持の金融政策でガラリと風景が変わった相場環境下では、リスクオンがリスクオフと一変して投資対象を絞り込むことはいっそう難しくなる。前回の当コラムでは、追加金融緩和策を先取りして「4本立て相場」などと大風呂敷を広げておいてとお叱りを受けそうだが、ここは「君子」は「豹変」も「虎変」もしなくてはリカバリーはおぼつかない。そこでここからの相場展開は、今年2月急落時の振り出しに戻って、東証マザーズ銘柄の逆行高から立て直すしを期待するか、それともディフェンシブ系の小型株から相場修復を目指すかのどちらかだと想定して対処するところだろう。なかでもディフェンシブ株は、究極の銘柄といえば、デフレ関連株であり、今回の当コラムは、このデフレ関連株にアプローチしてみたい。

 というのも、今回の金融政策決定会合で公表された展望レポートでは、2016年度、2017年度の経済成長率を下方修正し、物価安定目標の消費者物価の2%程度の達成時期をまたも2017年度中に後ずれさせた。これは、金融緩和策を進めている「黒田バズーカ」の狙いの貯蓄から投資への「ポートフォリオ・リバランス」も「デフレ・マインドからの脱却」も、なお道遠いことを示唆している。あの「失われた10年」の痛い経験で日本の隅々の骨の髄まで、「インフレはモノ、デフレはカネ」との教訓が浸透しており、たかだか4年程度の金融緩和策ではこの払拭は容易ではないのである。だからマイナス金利が初導入された今年1月末以降、マネー退蔵用の金庫が売れ、日本アイ・エス・ケイ<7986>(JQS)の株価が急伸したように、まず生活防衛意識、節約志向が働くのである。

 ただデフレ関連株は、しまむら<8227>(東1)ニトリホールディングス<9843>(東1)などどの定番銘柄でも、ここから逆行高が期待できるかといえば、そうとも限らないことには注意する必要がある。連休前の28日も定番銘柄のなかで、ワッツ<2735>(東1)は、年初来高値を更新する一方で、サイゼリヤ<7581>(東1)は、年初来安値を更新する動きとなった。またワッツと同業他社の100円ショップ株のキャンドゥ<2698>(東1)セリア<2782>(JQS)の値動きも限定的で、金融政策決定会合で現状維持が決定されたのを受けて必ずしもデフレ関連株が高まったとはいえなかった。この対照的な株価反応の要因を探ると、やはり業績動向と株価自体に割安感があるかないかが選別物色のポイントとなっていたことが明らかである。出遅れデフレ関連株こそ「究極のディフェンシブ株」に浮上するはずである。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | 編集長の視点
2016年04月28日

【編集長の視点】富士ソフトサービスビューロは最安値水準から小反発、V字回復業績を見直し割安直近IPO株買いが再燃

 富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)は、1円高の741円と3日ぶりに小反発して始まり、今年4月8日につけた上場来安値730円に並ぶ安値水準から底上げを窺っている。同社株は、今年3月15日に公開価格890円で新規株式公開(IPO)されたばかりで、株価は、公開価格を下回って推移してきたが、目下集計中で今年5月10日に発表予定のIPO後初決算となる2016年3月期業績がV字回復すると見込まれていることを見直し評価不足として直近IPO株買いが再燃している。既上場の類似会社に比較して割り負けていることも、下値買い要因となっている。

■年金基金や臨時福祉給付金などの問い合わせ業務を受注し継続案件も順調に推移

 目下集計中の2016年3月期業績は、IPO時に売り上げが、77億9000万円(前期比1.3%増)と続伸し、経常利益が、2億5100万円(同45.7%増)、純利益が1億4300万円(同52.7%増)とそれぞれ増益転換が予想され、配当も20円と予定されていた。同社は、顧客の相談窓口などを受託するコールセンターサービス、企業や官公庁の業務処理を外部受託するBPOサービス、Webサイトや社内ネットワークなどを構築するその他サービスを展開しているが、コールセンターサービスでは、継続案件が順調に推移しているほか、民間向けでは民間厚生年金基金解散に係わる問い合わせ業務、官公庁向けで臨時福祉給付金の問い合わせ業務などをそれぞれ受注し、BPOサービスでは、官公庁向けの事務センター業務やデータ入力業務などが順調に推移し、民間向けも証券関連BPO業務の新規受注やデータ入力業務の取引量が拡大し、原価低減、経費削減に取り組んでいることなどが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 編集長の視点
2016年04月27日

【編集長の視点】エディアは連続2ケタ増益の最高業績を手掛かりの直近IPO株買いが再燃し急反発

 エディア<3935>(東マ)は、245円高の3545円と急反発して始まり、前日26日取引時間中につけた上場来高値3910円を意識する動きを強めている。同社株は、今年4月15日に新規株式公開(IPO)されたばかりで初決算となる今2017年2月期業績が、連続の2ケタ増収増益で過去最高更新と予想されていることを手掛かりに直近IPO株買いが再燃している。主力アプリの声優ナビ「MAPLUS+」の累計ダウンロード(DL)数が、20万DLを達成、「ありがとうセール」を実施したことも業績期待を高めている。

■新規タイトルの投入効果も加わりアクティブユーザー数は約2倍増

 同社の今2017年2月期業績は、売り上げ15億円(前期比18.9%増)、営業利益2億1500万円(同32.5%増)、経常利益2億円(同27.4%増)、純利益1億7400万円(同10.1%増)と続伸が予想され、前期の過去最高を更新する。「スマートフォンメディアカンパニー」を標榜してゲームアプリとライフサポートアプリの2つのサービスジャンルを展開しており、ゲームアプリでは、既存8タイトル加えて新規タイトル3件のリリースを予定し、自社タイトル比でアクティブユーザー数が約2倍に増加して課金収入が伸び、ライフサポートサービス事業では、融合ジャンルが、「MAPLUS+」などの好調推移や新タイトルの投入などでユーザー数が、約60%増と続伸、上場関係費用の負担増などを吸収して大幅続伸する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49 | 編集長の視点
2016年04月26日

【編集長の視点】丸八HDは反落も上方修正した連続過去最高の初決算を手掛かりに割安直近IPO株買いが再燃余地

 丸八ホールディングス<3504>(名2)は、12円安の843円と4営業日ぶりに反落して始まっている。同社株は、今年4月8日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、初決算となる2016年3月期業績を4月22日に上方修正したことを評価して株価が急伸、今週末から大型連休が始まるのを前に定石通りの4日目売買で目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ今回の業績上方修正では、IPO時の減益転換予想が増益となり連続して過去最高を更新することになり、これを手掛かりに下値には割安直近IPO株買いの再燃を期待する買い物も続いている。すでに配当権利落ちとなっているが、2016年3月期配当が、30円(前期実績27円)に増配が予定され株主への利益還元策に前向きであることも再評価されよう。

■対豪ドルの為替差損が3割減少し主力の寝具・リビング用品販売は順調に推移

 2016年3月業績は、IPO時予想より売り上げを9300万円、営業利益を6000万円、経常利益を3億2300万円、純利益を4億2300万円それぞれ引き上げ、売り上げが221億1300万円(前期比5.6%増)、営業利益が20億8100万円(同92.6%増)とそれぞれ増収増益幅を伸ばし、経常利益は18億5100万円(同7.5%増)、純利益は14億2400万円(同13.1%増)とIPO時予想から各増益転換し、前期の過去最高を連続更新する。営業外費用で豪ドル建金融資産の評価替えなどで9億8600万円の為替差損の計上を見込んでいたが、その後の為替差変動により差損額が予想より約3割減少することが、直接の上方修正要因となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | 編集長の視点
2016年04月25日

【編集長の視点】ハイアス・アンド・カンパニーは最高業績を見直し震災復興需期待も上乗せして急反発

 ハイアス・アンド・カンパニー<6192>(東マ)は、37円高の1709円と急反発して始まっている。同社株は、今年4月5日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、そのIPO後の初決算となる今4月期業績が、大幅増益転換して過去最高を更新するのを見直し直近IPO株買いが再燃している。加えて同社が提供している液状化対策工法を含むエコ型地盤改良工法「ハイスピード」や地盤保証事業が、今年4月14日に発生しなお余震が続いている熊本地震向けに会員企業の中小工務店ともども震災復興需要が期待できるとして、関連株買いも上乗せとなっている。

■地盤改良工法「ハイスピード」や地盤保証事業「BIOS」に脚光

 同社の今4月期業績は、売り上げ32億6600万円(前期比21.6%増)、経常利益2億4600万円(同2.49倍)、純利益1億5600万円(同3.28倍)と予想され、売り上げは続伸するとともに、利益は大きく増益転換し、経常利益は、2期ぶりに過去最高を更新する。会員企業の中小工務店向けに省エネ・高機能注文住宅「R+house」の施工や部材・工法を提供するビジネスモデルパッケージ事業と、原価管理システムなどを提供する経営効率化パッケージ事業を展開して住宅・不動産業界のイノベーションをリードしており、ビジネスモデルパッケージ事業では、毎年コンスタントに天然砕石を使用した地盤改良工法「ハイスピード」などの新商品を提供し、ビジネスモデルパッケージ事業では、会員企業の増加が続き、今年1月現在で1197社に達し、全国ネットワークを構築していることなどが要因となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47 | 編集長の視点

「3本立て相場」にマイナス金利メリット株が加わって「4本立て相場」が発進するか期待は高まる=浅妻昭治

 「手ぶらで帰すわけにはいかない」――男気が溢れると痛く感激させられたコメントである。今からおよそ4年前の2012年のロンドン五輪で、男子400メートルメドレーリレーで銀メダルを獲得した日本チームの松田丈志選手が、レース後のインタビューに答えて個人として五輪3連覇を逃し無冠に終わりそうなチームメイトの北島康介選手のために、チームの士気を鼓舞させるために発したと明らかにしたものだ。この松田選手が鼓舞したと同様にマーケットから「男気が溢れる」決断の期待を一身に集めているのが、日本銀行の黒田東彦総裁である。

 今週4月27日、28日と開催される日銀の金融政策決定会合について、マーケットには「まさかゼロ回答はない」、「追加緩和策がないのは危機意識がないのと変わらない」などとのコメントが溢れ返っているからだ。現に前週末22日には、一部外国通信社からは、金融機関の貸し出しにマイナス金利の適用が検討されていると観測報道され、銀行の収益圧迫要因が軽減されるとしてメガバンクを中心に銀行株が幅広く買い上げられた。

 確かに4月15日まで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、為替相場の現状認識については、日米に相克があり、為替乱高下を「無秩序」とする日本側に対して、米国側が、「秩序的」として為替相場介入に関しては水を差されたことは間違いない。円にとっての「グッド・ニュース」はドルには「バット・ニュース」となり、逆にドルにとっての「グッド・ニュース」は円には「バッド・ニュース」に振れるトレードオフの日米関係は否定しがたいことで、だからこそ黒田総裁には、「男気が溢れる」決断を期待したくなるのである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | 編集長の視点
2016年04月22日

【編集長の視点】アートグリーンは商い出来ずも連続最高純益を見直して内需系割安株買いが増勢気配

 アートグリーン<3419>(名セ)は9時40分現在、商いが成立し様子見モードでスタートしている。ただ、同社の今10月期純利益が、連続して過去最高更新と予想されていることを見直し、内需関連の割安株買いが一段と増勢となる気配は強めている。とくにテクニカル的に、昨年12月18日の新規株式公開(IPO)時の公開価格420円を下限にした2カ月にわたる小幅ボックス圏の上限を上抜けてきており、IPO時人気の再燃を示唆しているとも評価されている。

■フラワービジネス支援事業ではオリジナル・カタログを作成し営業強化

 同社の今10月期業績は、売り上げ18億1200万円(前期比7.4%増)、営業利益8600万円(同46.0%増)、経常利益7800万円(同35.4%増)、純利益5000万円(同11.4%増)と2期連続の2ケタ増収増益と予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。同社は、胡蝶蘭を中心としてフラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業、フューネラル事業の3事業を展開しており、フラワービジネス支援事業では、既存取引先への販売強化策として各社オリジナルのギフトカタログを作製して営業提案を強化して、法人贈答用の受注が増加し、ナーセリー支援事業では、苗の販売先の生産拡大により胡蝶蘭苗の取扱高が増加、フューネラル事業では、葬祭事業者向けの切花の販売が堅調に推移し、生産農家と提携して胡蝶蘭の自社生産でも生産効率を向上させ原価を低減していることなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | 編集長の視点
2016年04月21日

【編集長の視点】エボラブルアジアは初決算の連続最高業績に民泊関連の新サービスがオンして続急伸

 エボラブルアジア<6191>(東マ)は、寄り付きの買い気配から280円高の3680円まで買い進まれて続急伸している。同社株は、今年3月31日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、IPO後の初決算となる今9月期業績が、2ケタの増収増益で連続過去最高更新と予想され、月次取扱高も2ケタ増と続伸し、通期計画取扱高に対して順調な進捗率を示していることを見直し直近IPO株買いが増勢となっている。

 加えて主力のオンライン旅行事業の好調推移に加え、多角化部門のITオフショア開発事業での事業提携、訪日旅行事業での新規サービス開始など好材料が相次いでいることも、引き続きフォロー材料となっている。

■業界トップのオンライン旅行事業の取扱高は創業時から35倍超増と高成長

 同社の今9月期業績は、売り上げ36億6900万円(前期比33.2%増)、営業利益4億8100万円(同54.2%増)、経常利益4億4900万円(同47.2%増)、純利益2億7000万円(同57.0%増)と大きく伸び、2011年9月期から5年で売り上げが5倍以上、営業利益は20倍以上と高成長が予想されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | 編集長の視点