スマートフォン解析
[編集長の視点]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (10/19)【編集長の視点】新規上場のトレンダーズ高人気、5020円買い気配
記事一覧 (10/19)【編集長の視点】「当たり屋レポート」でUBIC大幅高、東証1部昇格候補観測
記事一覧 (10/19)【編集長の視点】東京製鐵は安寄り後3連騰、業績下方修正銘柄に悪材料出尽くし感
記事一覧 (10/19)【編集長の視点】巴工業は10月期期末が接近し安値水準で高配当利回り買い妙味
記事一覧 (10/17)【編集長の視点】ポールHD市場変更・増配も新株発行が冷やす、1部&2部未定
記事一覧 (10/17)【編集長の視点】イビデン戻り持続力乏しく安値を意識、インテルの株価下落が波及
記事一覧 (10/17)【編集長の視点】GMOクラウド、前日急騰に対し調整小幅で先高期待十分、好業績
記事一覧 (10/17)【編集長の視点】エスアールジータカミヤ続伸、太陽光関連好調で2Qへ期待強まる
記事一覧 (10/17)【編集長の視点】大和小田急、底値確認からジワリ浮上、2Q受注高に注目集まる
記事一覧 (10/16)【編集長の視点】KLabは前期業績下ぶれ着地で急反落、業績拡大不変で突込み買い
記事一覧 (10/16)【編集長の視点】ソフトバンク250円高も「良いM&Aか悪いM&Aか」揺れる
記事一覧 (10/16)【編集長の視点】フォーカスシステムズに情報セキュリティ人気再燃、高値奪回へ
記事一覧 (10/16)【編集長の視点】寿スピリッツは高値接近、好業績に国内旅行増加も追い風に
記事一覧 (10/16)【編集長の視点】翻訳センターS高後の調整抜群、ゲーム関連人気相乗し上値余地
記事一覧 (10/15)【編集長の視点】年初来安値のイオン、2Q利益進捗率低調、中国も圧迫材料に
記事一覧 (10/15)【編集長の視点】「100円ショップ株」に存在感、ワッツ急伸、キャンドゥも堅調
記事一覧 (10/15)【編集長の視点】ハブ9連騰、上方修正後の業績をさらに上ぶれ着地、低PER割安
記事一覧 (10/15)【編集長の視点】電子ブック関連スターティア3連騰、発表近い2Q決算に期待
記事一覧 (10/15)【編集長の視点】「缶詰」の家庭備蓄率がアップ、地味産業だが震災背景に着実増加=浅妻昭治
記事一覧 (10/15)【編集長の視点】トレジャー・ファクトリー突込み狙い可能、通期予想通り、低PER
2012年10月19日

【編集長の視点】新規上場のトレンダーズ高人気、5020円買い気配

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 トレンダーズ<6069>(東マ)が、きょう19日に東証マザーズに新規株式公開(IPO)された。公開価格は2550円、公開株式数は31万500株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ13時15分現在で5020円の買い気配。公開株式数を上回る大量の買い物を集めている。

 業態が、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)関連と最先端で話題性のあるネット関連業態であり、しかも公開価格は、PER16倍台と割安で、資金吸収額も8億円弱と小規模にとどまることが買い評価されている。

 同社は、流行に敏感な女性を自社会員(womedia会員)として顧客企業から依頼された化粧品などの商品の利用体験をブログサイトに掲載して口コミにより女性向けに情報発信するソーシャルメディアマーケッティング事業を主力事業としており、今年8月末現在のwomedia会員は6万2694名、うち今年4月以降に登録データを更新したアクティブ会員数は4万6780名となっており、大手顧客企業を中心に新規開拓やリピート率の向上を図る営業展開を進めている。ほかに美容・医療分野に絞りクリニックとユーザーをマッチングさせる美容クリニックのポータルサイト「キレナビ」も展開している。

 今3月期業績は、売り上げ17億4000万円(前期比45%増)、経常利益3億9100万円、純利益2億3500万円(同51%増)、1株利益155.7円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:47 | 編集長の視点

【編集長の視点】「当たり屋レポート」でUBIC大幅高、東証1部昇格候補観測

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点
 UBIC<2158>(東マ)は、370円高の6630円と買われている。10月16日にポールトゥウィン・ピットクルーHD<ポールHD、3657>(東マ)が、11月6日付けで東証での市場変更(所属部は未定)を承認されたことから、同社を東証1部指定替え候補として取り上げたみずほ証券リサーチ&コンサルティングの投資分析レポートが、またまた当たったと再評価されており、同レポートにはUBICも指定替え候補として取り上げられており、見直し機運が高まり連想買いが働く展開も想定される。

 みずほ証券リサーチ&コンサルティングのレポートは、3カ月ごとに見直して作成され、作成されるたびに同リポートで取り上げられた銘柄のなかから1部指定替え銘柄が続出している。最新の9月5日のリポートでもリブセンス<6054>(東1)FPG<7148>(東2)に続いてポールHDが市場変更を実現しており、候補に上げられているUBICも、指定替えに向け株価思惑が高まることになる。

 一方、同社の今期業績は、売り上げ60億円(前期比16%増)、経常利益23億8000万円(同4%増)、純利益13億5000万円(同3%増)と予想され、純利益は、前期に続き過去最高を更新する。独自ビジネスモデルの訴訟関連のディスカバリ(電子証拠開示)支援サービスのIT企業として、日本や韓国の企業のグローバル化とともに国内外への係争地が拡大し、係争案件も特許、知的財産、製品安全、価格カルテルなどと多様化、同社の高いアジア言語解析技術を評価して大型案件、中規模案件の受注を獲得していることが要因となっている。

 株価は、今年3月末に株式分割(1対2)の権利を落し、前期通期業績の3回目の上方修正で8900円をつけたが、今期第1四半期業績が、減益転換したことで権利落ち後安値5000円まで調整、同社がロンドンに欧州初のオフィス、データセンターを開設したことや国内大手証券の強気株価判断をテコに下げ過ぎ訂正で底上げ途上にある。権利落ち後高値から安値までの調整幅の2分の1戻し水準の7000円台回復が当面のリバウンド目標となろう。(本紙編集長・浅妻昭治)

>>UBICのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:36 | 編集長の視点

【編集長の視点】東京製鐵は安寄り後3連騰、業績下方修正銘柄に悪材料出尽くし感

<マーケットトーク>

編集長の視点
 東京製鐵<5423>(東1)は、小安く始まり、すぐに13円高の271円と買い直され3日続伸している。前日18日大引け後に今3月期第2四半期(2Q)累計業績の開示に合わせて、3月通期業績を今年7月に続いて再下方修正、連続赤字幅を悪化させるが、10月10日につけた年初来安値238円を前に悪材料出尽くし感も強めて下げ過ぎ訂正買いが優勢となっている。

 3月通期業績は、7月の減額値より売り上げを365億円、経常利益、純利益をそれぞれ5億円引き下げ、純利益は、150億円の赤字(前期は142億7300万円の赤字)と4期連続の赤字幅を悪化させる。

 7月の下方修正は、製品販売価格・数量の回復に相当時間を要することを要因に上げたが、今回は、世界景気の減速が長引くなか、国内での震災復興需要の本格化にはまだまだ時間を要することを要因とした。

 業績の下方修正は、3月期決算会社の2Q累計決算発表がスタートしたなか同社だけにとどまらない。前日も、同社のほか全市場で20社超が業績の下方修正を発表したが、主力株・準主力株では10月15日に宇部興産<4208>(東1)が、2Q累計・通期業績を下方修正し、16日にNOK<7240>(東1)が、3月通期業績を下方修正、17日には安川電機<6506>(東1)は、2Q累計業績を再上方修正したものの、3月通期業績は下方修正した。

 4社の株価反応は、宇部興が逆に12円高と続伸し、NOKが94円安の1081円と急落して10月11日につけた年初来安値1078円に肉薄し、安川電は、48円高の603円と急続伸、東京製鐵を含めて3勝1敗の騰落実績となった。宇部興、安川電、さらに東京製鐵は悪材料出尽くしと評価されたもので、修正翌日に急落したNOKも、前日18日には急落幅を埋める急反発をした。

 今年1〜2月の3月期決算の前期第3四半期決算発表でも、業績下方修正銘柄が相次いだが、日銀の追加金融緩和策・円高反転でこの業績下方修正で悪材料出尽くしとして株価は急反発した銘柄が大半であり、今年10月30日に迫った日銀の金融政策決定会合を前に今年年初の急騰相場が再現されるか方向感を探ることになりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11 | 編集長の視点

【編集長の視点】巴工業は10月期期末が接近し安値水準で高配当利回り買い妙味

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 巴工業<6309>(東1)は、9月7日に年初来安値1300円をつけ底固めを続けているが、10月期期末接近とともに高配当利回り買いで底放れに向け動意含みとなってきた。年間配当40円を期末に一本で実施、高配当利回りランキングの上位常連株として、インカム・ゲインのほか、キャピタル・ゲイン妙味も膨らませている。

 同社の配当は、前期に創業70周年の記念配当5円を普通配当35円に上乗せして40円(前々期実績35円)と増配したが、今期は、今期業績の見通しや財務面の推移見通しを勘案して普通配当を5円増配して、年間配当を40円として前期横ばいを予想している。このため年間配当利回りは、2.8%と東証1部全銘柄平均の2.35%を上回り、10月期決算会社の配当利回りランキングの上位にランクインする。

 一方、今10月期業績は、今年5月には下方修正されたが、経常利益は、期初予想の26億9000万円が25億9000万円(前期比0.2%減)、純利益が、16億6000万円から16億3000万円(同44%減)にそれぞれ引き下げられたが、小幅下方修正にとどまり、1株純利益は、163.3円と高水準を維持する。

 機械製造販売事業で国内官需向けが伸び悩み、海外向け案件も繰り延べられ、化学工業製造販売事業でも国内新規商流開発が不調で、中国のコンパウンド事業が低迷したことが要因となったが、北米の油井掘削向け遠心機械や香港の高機能樹脂や成形機販売ビジネスなどは伸長した。

 株価は、今期業績の下方修正で年初来安値まで200円安し1430円を戻り限界とする100円幅の底値固めを3カ月経過、日柄・値幅調整とも十分となっている。インカム・ゲイン狙いとともに、PER8倍台の割安修正でキャピタル・ゲインも狙えよう(本紙・編集長浅妻昭治)

>>巴工業のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | 編集長の視点
2012年10月17日

【編集長の視点】ポールHD市場変更・増配も新株発行が冷やす、1部&2部未定

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ポールトゥウィン・ピットクルーHD<3657>(東マ)は、123円安の2360円と急続落している。前日16日大引け後に11月6日付けで東証での市場変更の承認と記念増配を発表。「未定」とした所属部が東証第1部となった場合には、東証株価指数連動型のファンドの買い増しなど需給好転思惑を高めたが、同時発表の新株式発行・株式売出しに伴う希薄化・需給悪化懸念も強めて綱引きし、目先の利益を確定する売り物が優勢となっている。

 同社は、昨年10月26日に公開価格2250円で新規株式公開(IPO)され、上場以来1年が経過し市場変更要件が整うことから市場変更する。市場変更に伴い期末に記念配当6円を上乗せして年間60円(前期実績38円)とし連続増配幅を拡大する。東証第1部か東証第2部かの所属部は、同時発表の新株式発行・株式売出しの発行価格が決まった以降に確定する。

 新株式発行は、今年10月に海外3社の株式を取得し孫会社化した際の借入金の返済資金を調達、返済に充当することを目的にしており、44万株を発行し、ほかにオーバーアロットメントも含めて57万2000株の株式売出しも実施する。

 株価は、IPO後に2730円で初値をつけ2775円まで買われて1770円まで調整、今年に入っては年初来安値1854円から今1月期業績の2回の上方修正や増配をテコに上場来高値2799円まで5割高した。下値を再確認しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54 | 編集長の視点

【編集長の視点】イビデン戻り持続力乏しく安値を意識、インテルの株価下落が波及

<マーケットトーク>

編集長の視点 イビデン<4062>(東1)は、5円高で寄り付いたあと43円安の1012円と売られて4営業日ぶりに急反落。戻りの持続力に乏しく、10月11日につけた年初来安値972円を意識する動きを強めている。

 前日16日の米国市場で、取引時間終了後に米半導体大手のインテルが、7〜9月期決算を発表、業績そのものは、市場予想を上回ったが、10〜12月期業績見通しが市場予想を下回り、設備投資計画も下方修正したことが響き、株価も時間外取引で3.5%下落したことが波及、イビデンも、11月1日に発表予定の今3月期第2四半期(2Q)累計決算への懸念を強めて利益確定売りが先行している。

 インテル関連株では、新光電気工業<6967>(東1)も、2円高で寄ったあと5円安の501円と続落し、設備投資関連では半導体製造装置の東京エレクトロン<8035>(東1)が、30円高と買われたあと40円安の3480円と6営業日ぶりに反落してもみ合い、半導体試験装置のアドバンテスト<6857>(東1)も、7円高のあと16円安の923円と続落するなどいずれも警戒感を強めている。

 インテルの7〜9月期業績は、売り上げが前年同期比5%減、純利益が同14%減、1株利益が0.58ドルとなり、いずれも市場予想を上回ったが、10〜12月期売り上げを131億ドル〜141億ドルとして市場予想を下回った。12月期の設備投資も、前回予想の121億ドル〜129億ドルから110億ドル〜116億ドルへ下方修正した。

 イビデンの今期業績も、第1四半期決算開示時の今年8月に下方修正、2Q累計純利益は、期初予想の50億円を10億円(前年同期比46%増)、通期純利益は、同130億円を90億円(前期比15%減)とそれぞれ下方修正した。円高により海外子会社への貸付金などに為替差損が発生し、関係会社清算に伴う特別損失計上が要因となったものだが、インテルの慎重な業績見通しで同社向けのバッケージ基板への影響が懸念され、イビデンの2Q累計決算動向が注目されることになる。

 株価は、今期業績の下方修正と同時発表した自己株式取得を1386円高値まで150円高したが、自己株式取得終了とともに再調整して10年ぶりに1000円台を割り、年初来安値まで突っ込んだ。下値を再確認しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44 | 編集長の視点

【編集長の視点】GMOクラウド、前日急騰に対し調整小幅で先高期待十分、好業績

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点
 GMOクラウド<3788>(東マ)は、1600円安の5万5700円と反落している。じかし、前日(16日)の6300円高に比較すると調整は小さいといえる。

 前日ザラ場に年初来高値5万8500円まで買い進まれ利益確定売りが優勢となっているものだが、11月2日に今12月期第3四半期(3Q)決算の発表を予定しており、これをきっかけに割安修正買いが再燃する展開も想定され、業績的にも今年7月の今期業績の上方修正・期末配当増配の再現期待も高めそうだ。

 同社の今期業績は、ホスティングサービス事業で、IaaS型パブリッククラウドサービスの顧客数が1300社を超えるなど順調に推移し、セキュリティサービス事業では、日本・海外で電子証明書の発行枚数が増加したことなどから上方修正された。
これまで、先行投資負担で伸び悩んでいたが、12月期の経常利益は10億700万円(前期比26%増)、純利益は5億8700万円(前期比55%増)と上ぶれて増益転換率を拡大する。この上方修正予想値が、3Q決算発表とともに再度、上ぶれ修正されるか注目されている。配当も、純利益の上方修正に伴い期初予想の1500円から1800円(前期実績2000円)に引き上げ、減配幅を縮める。

 株価は、7月の業績上方修正・増配で4万円台下位から二段上げ、年初来高値まで1万5000円高しているが、PERはなお10倍台、配当利回り3.2%と割安である。高値奪回から昨年10月高値7万3700円が次の上値フシとして意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

>>GMOクラウドのMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33 | 編集長の視点

【編集長の視点】エスアールジータカミヤ続伸、太陽光関連好調で2Qへ期待強まる

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点
 エスアールジータカミヤ<2445>(東2)は、8円高の507円と4営業日続伸し、底上げを鮮明化している。同社は、11月9日に今3月期第2四半期(2Q)累計決算の発表を予定しているが、その2Q累計業績が増益転換が予想されていることを先回りして割安株買いが増勢となっており、新分野の太陽光発電パネル用架台が、順調に事業進捗していることもフォローの材料視されている。

 2Q累計業績は、売り上げ121億円(前年同期比11%増)、経常利益4億1500万円(同3.6倍)、純利益2億3600万円(同61%増)と予想されている。

 主力の仮設機材で東北地方に製造拠点とレンタル機材センターを新設して復興工事の本格化への対応を進め、新分野の太陽光発電パネル用架台、住宅用制震パネルなどを製造販売するなど事業領域を拡大することなどが寄与するもので、前年同期に計上したデリバティブ評価損や保険解約損などが一巡することも要因となる。太陽光発電パネル用架台については、今年10月に同社が合同会社を設立して岡山県津山市でスタートさせる太陽光発電所(メガソーラー)で使用することを発表している。

 3月通期業績も続伸を予想、経常利益は13億円(前期比20%増)とし、純利益は、前期計上の負ののれん益1億7720万円の一巡で7億円(前期比7%減)と伸び悩むが、実質は連続増益を予想している。

 株価は、今期第1四半期(1Q)業績が、会計特性上、小幅赤字継続となったことで475円安値まで調整して540円までリバウンドするなど、1株純資産580円を戻り限界とする底もみが続き、太陽光発電パネル用架台の事業進展で動意含みとなった。PER7倍台の割安修正で今年8月以来の600円台回復に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

>>エスアールジータカミヤのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:29 | 編集長の視点

【編集長の視点】大和小田急、底値確認からジワリ浮上、2Q受注高に注目集まる

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 大和小田急建設<1834>(東1)は、9月11日につけた年初来安値154円水準での底固めを完了、底上げに向け動意含みとなっている。11月6日に予定の今3月期第2四半期(2Q)累計決算の発表を前に下げ過ぎ訂正買いが再燃しており、とくに2Q累計受注高の動向が注目ポイントとなっている。

 同社の今期受注高は、東日本大震災の復興工事進展で公共投資が持ち直し、民間設備投資も、更新需要中心に上向いてくるなか、大株主の大和ハウス工業<1925>(東1)小田急電鉄<9007>(東1)と有力発注先を抱えて回復に転じており、第1四半期受注高は、前年同期比20.9%増の86億2200万円となった。通期受注高は、期初に前期比28%増の690億円を予想していたが、2Q累計受注高が、どの程度の進捗率となるか注目されている。

 2Q累計業績そのものは、年度末に売り上げが集中する建設会社の会計特性として連続の赤字と予想されているが、3月通期業績は、大和ハウスグループとの建設資材の共同調達によるコスト競争力の強化なども寄与し大幅続伸、経常利益は6億8000万円(前期比2.8倍)、純利益は3億6000万円(同13%増)と予想されている。
 株価は、今期第1四半期の赤字着地で年初来安値まで下ぶれ、約1カ月の下値鍛錬を続けてきた。PER9倍台、PBR0.3倍の下げ過ぎ訂正で、今年3月の年初来高値230円を目指そう。(本紙・編集長浅妻昭治)

>>大和小田急建設のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01 | 編集長の視点
2012年10月16日

【編集長の視点】KLabは前期業績下ぶれ着地で急反落、業績拡大不変で突込み買い

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 KLab<3656>(東1)は、80円安の527円と売られて急反落。東証1部値下がり率ランキングの第1位となっている。前日15日大引け後に8月期決算を発表、前期に続き決算期変更となった今期も、実質で連続過去最高純利益更新を予想したが、前期業績が今年7月の予想値をやや下ぶれて着地し、未定としていた配当を前期・今期と無配継続としたことが響き、10月9日につけた5月18日の東証1部指定替え後以来の高値688円を前に利益確定売りが先行している。

 前期業績は、利益が、今年7月に開示した予想値を各5800万円下ぶれたが、前々期比2.6倍増収、2.9倍経常増益、2.9倍純益増益と連続高変化した。ソーシャルアプリ市場が、スマートフォンやタブレット端末などの新たなプラットフォームの確立により高成長しており、モバイルオンラインゲームの企画・開発・運営に注力、期末のソーシャルアプリのタイトル数が16本となり、「真・戦国バスターfor iPhone」、「キャプテン翼モバイル」、「TELES OF KIZUNA」などが牽引、米国で企画したアプリケーションをフィリピンの開発拠点で開発するなどの国際分業体制を構築したことなども業績を押し上げた。

 今期業績は、8月期決算から12月期決算に変更し16カ月の変則決算となり前期比較はないが、純利益は、30億8800万円と予想した。ゲーム事業に引き続き積極的に取り組み、国内・海外で新作ゲームを積み上げ、先行投資負担や海外プロモーション展開に伴う広告宣伝費の増加を吸収、12カ月換算では実質40%強の増益を見込んでいる。

 配当は、グローバル市場への進出やアプリケーションのリッチ化に対応した開発体制の構築に先行投資が必要として前期配当を見送り、今期も無配継続を予想した。

 株価は、高額アイテム商法「コンプリートガチャ」のサービス中止で400円台まで急落し、安値で発表した東証1部指定替えと自己株式取得を好感してストップ高を交えて633円まで急騰、その後は、指定替え後安値375円安値まで再調整して同高値まで8割高した。実質予想PERは5倍台と割安であり、目先売り一巡後の再騰展開も想定範囲内となる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:41 | 編集長の視点

【編集長の視点】ソフトバンク250円高も「良いM&Aか悪いM&Aか」揺れる

<マーケットトーク>

編集長の視点 ソフトバンク<9984>(東1)は、250円高の2518円まで買い進まれ7営業ぶりに急反発している。前日15日大引け後に10月11日に観測報道された携帯電話で米国第3位のスプリント・ネクステル社の買収を正式に発表、買収により携帯電話の日米加入件数は、約9000万件と国内トップとなり、グループの売上高は、約6兆3000億円と世界第3位に躍り出て、約1兆5709億円に達する投資総額の資金調達は、手元資金と内外銀行の新規のブリッジローンとして新株発行を伴わず、配当政策も継続するとしたことに反応、下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

 ただ、10月1日に発表したイー・アクセス<9427>(東1)の完全子会社化資金約1800億円を含めた相次ぐ大型買収が、財務負担を強めるとの懸念も根強く、「良いM&Aか悪いM&Aか?」は、これから評価が決まるとして強弱感が分かれそうだ。

 これまでも海外企業の大型M&Aは数多くあったが、良いM&Aの代表といえば、買収金額が約1兆8000億円と日本企業の過去最大案件となったJT<日本たばこ産業、2914>(東1)の2007年4月完了の英国たばこメーカー・ギャラハー社の買収だろう。株価は、これを好感した3540円高値まで約1000円高、その後も海外たばこ関連企業の買収が続き、伸び悩む国内事業を海外事業がカバーするビジネスモデルの強化につながった。

 一方、悪いM&Aの典型は、日本板硝子<5202>(東1)による英国ガラスメーカーのピルキントン社の2006年6月完了の完全子会社化だろう。すでに20%の株式を保有し持分法適用会社としていた同社の全株式を約3600億円で取得した。買収発表直後に株価は773円高値まで250円高した。ただその後は、買収資金が経営負担となり、買収先の外国人幹部を同社社長に就任させる輸入人事も不調となり、株価は、今年8月に上場来安値53円まで売られ、完全子会社化発表からは10分の1まで減価している。

 株価は、イー・アクセス完全子会社化では3250円高値まで250円高と好感高し、スプリント買収報道では、同高値からストップ高寸前まで売られるなど約900円幅の急落となっており、相次ぐ大型買収が、良いM&Aか悪いM&Aか、JT型か板硝子型か、株価的にはなお強弱感対立が激化しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:56 | 編集長の視点

【編集長の視点】フォーカスシステムズに情報セキュリティ人気再燃、高値奪回へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 フォーカスシステムズ<4662>(JQS)は、2営業日ぶりに商いが成立し、10月12日終値と変わらずの602円で寄り付いている。ただ、インターネットで殺人・襲撃・爆破などの犯罪予告のメールを送り付けるパソコンの遠隔操作ウイルス事件が、これまでの大阪府、三重県に続き神奈川県などでも起こっていたことが明らかになり、成りすましによる不正アクセスや官公庁へのサイバー攻撃が頻発していることに関連して、同社の情報セキュリティ事業の高実績が見直される展開が有力で、株価的には積極継続している自己株式取得が支援材料となりそうだ。

 同社は、不正アクセスやコンピューター犯罪などの法的な証拠性を明らかにする「デジタル・フォレンジック」で3年後の国内トップを目指しており、今年1月には米国ガイダンスソフトウエア社のサイバー攻撃対応ソフトウエアの販売・サポートを開始し、8月には米国HBGary社のマルウェア(悪意のあるソフト)自動解析ソフトの販売を開始するなど展開を強めている。

 一方、自己株式取得は、昨年8月から進めてきた自己株式取得を今年7月末に終了したあと、自己株式立会外買付取引(買付価格560円)を実施し、合わせて自己株式取得も発表した。このうち自己株式取得は、上限を20万株(発行済み株式数の2.82%)、1億円、取得期間を8月13日から12月31日までとしており、8月、9月と着実に市場買い付けを実施している。

 株価は、前期に実施した自己株式の取得株式数・取得総額の増加変更を発表したことを好感して年初来高値675円まで買い進まれて600円台出没を続けてきた。PER評価では割高だが、PBRは0.7倍と割り負けており、高値奪回を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)

>>フォーカスシステムズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:48 | 編集長の視点

【編集長の視点】寿スピリッツは高値接近、好業績に国内旅行増加も追い風に

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 寿スピリッツ<2222>(JQS)は、11円高の886円と反発し、3月19日につけた年初来高値900円に接近している。3期ぶりに過去最高純利益を更新すると予想されている今3月期の好業績を見直し割安修正買いが再燃しており、中国での反日デモの激化以来、海外旅行が伸び悩み国内旅行シフトが観測されていることもフォローの材料視されている。

 同社の今期業績は、売り上げ205億円(前期比3%増)、経常利益18億2000万円(同19%増)、純利益10億8000万円(同53%増)と大幅続伸が予想され、純利益は、2010年3月期の過去最高(9億8100万円)を更新する。配当も、25円(前期実績20円)に復元増配を予定している。

 今期の経営テーマを「新成長エンジンを創る」として、セグメント別ではケイシイシイではルタオ15年目の記念スイーツ「ルーロブラン」、寿製菓では古事記編纂1300年記念の「因幡の白うさぎ」などの新商品を投入、昨年11月に設立のシュクレイでは、東京市場再構築に向け相次いで新店舗を開設することなどを進めることが要因となる。8月に開示した今期第1四半期業績は、V字回復して着地しており、前期と同様の期中の上方修正期待も高めている。

 株価は、年初来高値のあと800円台下位で底固く推移してきたが、PER8倍台、配当利回り2.8%と割安である。年初来高値、昨年2月高値923円抜けから2010年3月高値1035円が当面の上値目標として浮上しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

>>寿スピリッツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:22 | 編集長の視点

【編集長の視点】翻訳センターS高後の調整抜群、ゲーム関連人気相乗し上値余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 翻訳センター<2483>(JQS)は、10月12日に4万円高とストップ高(S高)し、年初来高値21万6800円まで急伸したが、その後は利益確定売りが交錯し18万円台でもみ合っている。しかし、9月13日に発表した今3月期第2四半期累計・通期業績の上方修正や、底流するゲーム関連株人気からは、なお割安として出直り高値を窺う展開も有力となりそうだ。

 同社の今期業績の上方修正は、既存の翻訳事業が、医薬分野でメガファーマー向けに年間契約を獲得するなど好調に推移し、通訳/国際会議運営事業などを主力事業とするアイ・エス・エスの全株式を3億3000万円で取得して連結子会社化したことなどが要因で、通期純利益は、期初予想の2億6000万円を2億8000万円(前期比23%増)にアップさせ、連続して過去最高を伸ばす。

 一方、ゲーム関連人気は、同社が、大阪、東京、名古屋の翻訳センターや米国カリフォルニア、中国北京に子会社を擁する国内最大の翻訳会社として、内外双方向にゲームのローカライズやマンガ・コミックなどのコンテンツの翻訳事業を展開していることが手掛かりで、今年9月に開催された「東京ゲームショウ2012」にもビジネスデイ期間に出展したことなどが見直されている。

 株価は、年初来高値近辺にいるがPERは11倍台で、今期から展開している第2次中期経営計画で年間利益成長率を15%に設定していることから中期的にもさらに割安となる。高値抜けから2007年10月高値23万2000円が次の上値ターゲットとなろう(本紙・編集長浅妻昭治)

>>翻訳センターのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:31 | 編集長の視点
2012年10月15日

【編集長の視点】年初来安値のイオン、2Q利益進捗率低調、中国も圧迫材料に

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 イオン<8267>(東1)は、24円安の847円と4営業日続落し、連日の年初来安値更新となっている。前週末12日大引け後に今2月期第2四半期(2Q)累計決算を発表、経常利益が減益転換し期初予想の2月通期業績に対して低利益進捗率にとどまり、市場コンセンサスも下回ったことを嫌い手仕舞い売りが増勢となっている。

 2Q累計業績は、前年同期比8%増収、7%営業減益、0.6%経常減益、2%純益増益と伸び悩み、レンジで予想した2月通期業績対比の利益進捗率は、32〜41%と目安の50%に未達となった。

 GMS事業で4店舗を新規出店(閉店1店舗)し、「GMS改革」としてプライベートブランドの強化、専門性を強めた品揃えやサービス拡充を図る「専門店化」を進めたが、競争力強化に向けて改装投資を実施して、既存店販管費がアップ、戦略的小型店事業のミニストップ<9946>(東1)も、営業利益が、前年同期比20%減と落ち込んだことなどが要因となった。

 2月通期業績は期初のレンジ予想を据え置き、純利益は、680億円〜730億円(前期比1〜9%増)と連続の過去最高更新を見込んでいる。

 株価は、今期の連続最高純益更新が市場コンセンサスをクリアするとして年初来高値1106円まで買われ、その後も、テスコジャパンの買収や第1四半期の好決算などで1000円台にタッチして900円台央で堅調に推移したが、中国の反日デモで同社店舗が被害を受けて877円安値まで急落、いったんは小戻したものの安値追いとなった。PERは8〜9倍台、PBRは0.6倍と下げ過ぎを示唆しているが、なお下値を試す展開が強まりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:16 | 編集長の視点

【編集長の視点】「100円ショップ株」に存在感、ワッツ急伸、キャンドゥも堅調

<マーケットトーク>

編集長の視点 ワッツ<2735>(JQS)は、50円高の1084円と続伸。前週末12日大引け後に8月期決算を発表、100円ショップの好調推移から、前期業績が伸長して期末配当を増配。しかも、今期純利益を12億9000万円(前期比9%増)と連続の過去最高更新を予想したことをテコに割安株買いが増勢となっている。

 100円ショップ株で好決算を発表した関連株は、同社株ばかりではない。キャンドゥ<2698>(東1)も、同じく12日大引け後に今11月期第3四半期(3Q)決算を発表、純利益が、8億4300万円(前年同期比45%増)と続伸して着地しており、きょう15日の株価は、利益確定売りで800円安の10万5000円と小反落しているが、4月16日につけた年初来高値10万9500円水準をキープしている。

 このほか、11月上旬に今3月期第2四半期(2Q)累計決算の発表を予定しているセリア<2782>(JQS)も、10月10日につけた年初来高値1491円に近辺でもみ合い、「ローソンストア100」の100円業態店を展開するローソン<2651>(東1)も、50円安の5700円と小幅反落にとどまるなど高値圏で頑強に推移、100円ショップ株の好決算・高株価を示現している。

 100円ショップ株は、低価格志向の生活防衛関連株、デフレに強い消費関連株として平成不況下で大きく人気化、ここ5年はややなりを潜めていたが、景気動向の先行き懸念が強まるなか、「究極の内需割安株」としてまたまた存在感を高め再評価されそうである。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:17 | 編集長の視点

【編集長の視点】ハブ9連騰、上方修正後の業績をさらに上ぶれ着地、低PER割安

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ハブ<3030>(JQS)は、1万4000円高の28万9000円と合計3日間の変わらずを含めて9営業日続伸している。前週末12日大引け後に発表した今2月期第2四半期(2Q)累計決算が、今年7月に上方修正した予想値を上ぶれて連続増益率を大きく伸ばして着地しており、内需割安株買いが増勢となっている。

 2Q累計業績は、前年同期比15%増収、38%経常増益、73%純益増益と続伸し、利益は、7月の上方修正値を4700万円〜3600万円上ぶれた。

 82業態で2店舗を新規出店し、サッカーをはじめとするスポーツイベントなどを積極展開するとともに、英国PUBの楽しみ方を訴求、東日本大震災を機に生産性向上を目的とした人員配置を見直し、人時売上高が飛躍的に向上したことなどが要因となった。

 2月通期業績は7月の上方修正値を据え置き、純利益は、3億4000万円(前期比24%増)と連続の過去最高更新を見込み、配当も7500円(前期実績6700円)へ増配を予定している。

 株価は、7月の業績上方修正、期末配当増配で戻り高値28万4800円をつけ、25万円台の中段固めからオリンピック、サッカーのスポーツイベントで8月月次売上高が2ケタ増となり、その後の月次売上高が連続プラスとなったことも支援し27万円台まで戻してきた。PER10倍台、配当利回り2.6%の割安修正で、戻り高値を抜けたここからは年初来高値33万9500円奪回も現実感が増してこよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

>>ハブのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:05 | 編集長の視点

【編集長の視点】電子ブック関連スターティア3連騰、発表近い2Q決算に期待

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 スターティア<3393>(東マ)は、40円安で寄り付いたあと、3円高の1520円と切り返して3営業日続伸、10月11日につけた年初来高値1546円を意識する動きを強めている。同社は、10月29日に今3月期第2四半期(2Q)累計決算の発表を予定しているが、今3月期純利益の連続過去最高更新、連続増配を見直し、2Q累計業績の上ぶれ着地期待も高めて、好決算を先回りする内需株買いが増勢となっている。

 同社の今期業績は、ウェブソリューション事業では、1590社以上に提供している電子ブック作成ソフト「デジタリンクアクティブック」が、人気マンガの配信需要や、社内文書、医療情報担当者の営業情報の電子化需要を取り込み、ネットワークソリューション事業では、ネットワーク関連機器のレンタルサービス「マネージドゲート」の顧客数が拡大、ビジネスソリューション事業では、ソフトバンクテレコムのおとくラインの回線接続受付が堅調に推移していることなどから続伸が予想されている。

 今年7月開示の今期第1四半期業績は、売り上げが前年同期比46%増と大幅続伸し、利益は、黒字転換して期初予想の2Q累計予想業績に対して65〜68%の利益進捗率と目安の50%を上回り、2Q累計業績の上ぶれ着地期待につながっている。

 3月通期業績は続伸が予想され、純利益は3億円(同7%増)と連続して過去最高を更新、配当も、6.05円(前期実績5.62円)と連続増配を見込んでいる。

 株価は、「コンプリートガチャ」問題でSNS(交流サイト)ゲーム関連株の急落が波及してつけた875円安値から下げ過ぎとして底上げ、電子ブック作成ソフトの提供拡大をテコに昨年6月以来の1500円台回復となっている。投資採算的に割安感は小さいが、決算発表を機に内需株人気を強めて高値を更新、さらに昨年4月高値1670円を目指す展開も想定範囲内となる。(本紙編集長・浅妻昭治)

>>スターティアのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:58 | 編集長の視点

【編集長の視点】「缶詰」の家庭備蓄率がアップ、地味産業だが震災背景に着実増加=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

■「缶詰」関連銘柄は「内需人気」で意外な活躍も

編集長の視点 旧聞に属するが、10月10日は「缶詰の日」であった。135年前の明治初年に日本初の缶詰工場で初めて鮭缶詰が製造されたのが10月10日で、それを記念して制定されたという。その記念日に合わせてテレビのニュースやワイドショーで、話題として缶詰が取り上げられたことを記憶されている投資家の方々もおられるかもしれない。

 今回の当コラムは、この缶詰関連株を取り上げてみたい。缶詰関連株の業態は、オールドエコノミーもオールドエコミー、もちろん成長産業ではなく、成熟産業というよりどちらかといえば、生産量がピークを過ぎた衰退産業(?)に位置し、直接の関連株も地味な銘柄が多い。かつてはお歳暮・お中元の詰め合わせ商品の目玉だった「カニ缶」なども、最近はトンのお目にかからず、往年の栄光を保っているのか不確かである。

 しかし、テレビのニュースやワイドショーの取り上げ方をみると、この缶詰産業株の長い暗いトンネルの先にポッと明かりが仄見えた印象も残ったのが取り上げる理由である。缶詰だけに、あるいは「意外性の缶詰」となるのではないかと淡い期待もしてみた。

 全般相場は膠着感を強め、下ぶれリスクを強めている。この下ぶれリクスに決定的な引導を渡したのが、48年ぶりに東京で開かれた国際通貨基金(IMF)・世界銀行の年次総会である。世界各国の成長率見通しを下方修正し、IMFのラガルド専務理事が、欧州、米国、日本のそれぞれのリスク要因を列挙し、折から日米でスタートした企業業績がこのリスクを裏打ちしている。リスク要因が、劇的にプラス要因に転換しない限り全般相場が持ち直すのはなかなか難しい。それまでは、究極のディフェンシブ株として缶詰関連株を取り上げる相場見通しも許されると愚考したのである。

 缶詰関連株のトンネルの先にみえた明かりの一つは、東日本大震災を境に各家庭の缶詰備蓄率が上昇していることである。日本缶詰協会が、昨年8月に実施した調査では、備蓄率は震災前の37.6%が46.2%へアップしている。またテレビでは、缶詰そのものが多様化・高級化していて、量販店の売り場の陳列棚が広げられ、「缶詰バー」なる新たな外食業態が生まれたことも、その盛況ぶりの映像とともに伝えられた。

 日本缶詰協会のホームページには、農林水省が、鳥インフルエンザ(新型インフルエンザ)が流行した2009年に公表した家庭用食料品備蓄ガイドも掲載されている。鳥インフルエンザが大流行(パンデミック)した際に最低、2週間分の食料備蓄を奨めており、この備蓄食料品のなかに缶詰、レトルト食品が上げられている。これから秋が深まり冬場に向かう季節柄、これも株価材料になりそうである。

 これに関連して思い出したのが、あのバブル経済破綻後の平成不況下でのあるブームである。大手銀行や生命保険が不良債権の処理に行き詰まり、「危ない銀行」のウワサが飛び交い、預金先の銀行選びに難渋し「タンス預金」先の金庫株の株価などが関連高するなか、財産保全、生活防衛を図る方法として食料備蓄を奨めるハウツー本が話題を集めた。

 食料備蓄を半年分はいうに及ばず1年、2年と増加させれば、「第2の昭和恐慌」といわれた平成不況下でも命を永らえ、メンタル面でも安心が得られると実体験に基づいて教えていた。いまやバブル経済破綻は、日本はおろか米国、欧州、さらには中国でも破綻の懸念が強まるほどグローバル化しており、この食料備蓄ノウハウがリバイバルする可能性もないことではなく、缶詰関連株にフォローとなるかもしれないのである。(本紙編集長・浅妻昭治)(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 編集長の視点

【編集長の視点】トレジャー・ファクトリー突込み狙い可能、通期予想通り、低PER

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 トレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)は、明らかに売られ過ぎである。前週末12日前場引け後の12時に今2月期第2四半期(2Q)累計決算を発表、今年7月の上方修正通りに連続の2ケタ増益で着地したにもかかわらず、2月通期業績を期初予想の据え置き、としたことから材料出尽くしとして一時は188円安と売られた。今期業績は連続の過去最高更新にあり、配当も連続増配を予想する好実態にあり、株価水準もこれまで下値支持線となっていた信頼性の高い26週線を割ってしまった。ここは突っ込み買いの好機となりそうだ。

 同社の2Q累計業績は、前年同期比13%増収、27%経常増益、68%純益増益と期初の減益転換予想が増益転換して続伸した。
 継続的に年間2ケタの新規出店を目標とする店舗政策に従って全業態の直営店・FC店合計で5店舗を出店し、買取・販売促進ではネット媒体広告やオリジナルポイント「トレポ」を有効活用、商品カテゴリーでは引き続き衣料・服飾雑貨が好調に推移し、売上総利益の改善、返品調整引当金戻入額なども加わったことが要因となった。

 2月通期業績は期初予想を変更しなかったが、純利益は、3億3900万円(前期比14%増)と連続して過去最高を更新し、配当も17円(前期実績15円)に連続増配を見込んでいる。

 株価は、年初来安値605円から26週線にサポートされて下値を切り上げ、7月の2Q累計業績上方修正で年初来高値1256円まで急伸した。26週線割れでPERは7倍台と下げ過ぎが歴然となっており、急反発展開も想定範囲内となる。(本紙・編集長浅妻昭治)

>>トレジャー・ファクトリーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | 編集長の視点