[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (03/25)【編集長の視点】UMCエレはもみ合いも好配当利回り買いに割安直近IPO株買いが相乗し底上げトレンドは不変
記事一覧 (03/24)【編集長の視点】アカツキは連日の上場来高値、大幅増益業績を見直して直近IPO株買いが増勢
記事一覧 (03/23)【編集長の視点】フィットは上場来安値から続伸、独自ビジネスモデルを再評価して下げ過ぎ直近IPO株買いが増勢
記事一覧 (03/22)【編集長の視点】ブラスは上場来安値から急反発、15店目の新店舗オープンで割安直近IPO株買いが再燃
記事一覧 (03/22)「後出しじゃんけん」の心配がない電力小売完全自由化関連株は新年度にイベント相場の第2幕目を期待=浅妻昭治
記事一覧 (03/18)【編集長の視点】中本パックはもみ合いも公開価格水準で底固く下値には超割安直近IPO株買いが継続
記事一覧 (03/17)【編集長の視点】あんしん保証は6連騰、株式分割の権利取りを強めて来期最高純益更新観測もオン
記事一覧 (03/16)【編集長の視点】ヨシムラ・フード・ホールディングスはもみ合いも独自ビジネスモデルを評価し上場来安値からの割安株買いは継続
記事一覧 (03/15)【編集長の視点】新日鐵住金は反落も今期業績の再下方修正を織り込みボトムアウト期待は根強い
記事一覧 (03/14)【編集長の視点】ラクト・ジャパンは減益予想業績を織り込み下げ過ぎ訂正買いが膨らみ続伸
記事一覧 (03/14)なお続く中央銀行イベントは追い風か逆風か?高利回り銀行株には「黒田シナリオ」の浮上を期待=浅妻昭治
記事一覧 (03/11)【編集長の視点】積水ハウスは今期業績が市場予想を下回るが自己株式取得・連続増配でカバーして反発
記事一覧 (03/10)【編集長の視点】イーレックスは反落もファイナンス安を織り込み電力小売完全自由化を先取りして下げ過ぎ訂正余地
記事一覧 (03/09)【編集長の視点】インベスターズクラウドは続急落も連続の最高業績に民泊関連・IoT関連と3拍子揃う株高材料は健在
記事一覧 (03/08)【編集長の視点】サイオスは今12月期業績の黒字転換でフィンテック関連株人気が増幅
記事一覧 (03/07)サブシナリオの政局相場仮説の成否は指標株のイムラ封筒で占って選挙関連株を待ち伏せるのも一考余地=浅妻昭治
記事一覧 (03/07)【編集長の視点】TOWは業績上方修正・7期ぶり最高純益更新を見直し割安修正で続伸
記事一覧 (03/04)【編集長の視点】IPO3日目のバリューゴルフは急反落も潜在成長可能性を評価し直近IPO株買いは継続
記事一覧 (03/03)【編集長の視点】はてなはもみ合いもUGCサービスの成長可能性の再評価が根強く下値買いが交錯
記事一覧 (03/02)【編集長の視点】セキドはLEADERS直営1号店新規出店と北海道新幹線開業がドッキングして反発
2016年03月25日

【編集長の視点】UMCエレはもみ合いも好配当利回り買いに割安直近IPO株買いが相乗し底上げトレンドは不変

 ユー・エムー・シー・エレクトロニクス<UMCエレ、6615>(東1)は、3円高の2200円と反発して始まったあと、26円安と下ぶれるなど前日終値を挟んでもみ合っている。ただ、今年3月18日につけた上場来安値2001円からの底上げには変わりはない。同社株は、今年3月15日に公開価格3000円で東証第1部に新規株式公開(IPO)され、2480円で初値をつけ2554円と上ぶれたものの、上場来安値まで調整したが、3月18日に今期配当を44.6円と発表したことで急反発、来週3月28日に今3月期の権利付き最終日が迫っていることから、下値には好配当利回り買いが続いている。また株価水準自体も割安として、直近IPO株買いも相乗している。

■車載向け新基板の量産を開始し中国撤退企業から肩代わりビジネスも成約

 同社のIPO後の初決算となる今3月期の配当は、同社が、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として認識し、配当実施を予定しているとしたが、具体的な配当金については未定と予想していた。それを18日に44.6円として実施すると発表したもので、前2015年3月期は、300円と実施しており、昨年10月1日付けで実施した株式分割(1対20)を勘案すると15円となり、実質で29.6円の大幅増配となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 編集長の視点
2016年03月24日

【編集長の視点】アカツキは連日の上場来高値、大幅増益業績を見直して直近IPO株買いが増勢

 アカツキ<3932>(東マ)は、222円高の2345円と3日続伸して始まり、前日23日取引時間中につけた上場来高値2343円を連日で更新している。同社株は、今年3月17日に公開価格1930円で新規株式公開(IPO)され、資金吸収額が73億円強とやや規模が大きく、3月中旬以降のIPOラッシュも響いて公開価格を下回る1775円で初値をつけ、その後1935円と公開価格にタッチしたものの、上場来安値1506円まで売られた。ただこの最安値からは、同社の今3月期営業利益が、前期比3.3倍と高成長予想にあることを見直し、直近IPO株買いが再燃した。きょう24日は、日経平均株価が、148円安と続落してスタートしていることから上値のシコリがなく、値動きの軽快さを手掛かりに買い増勢となっている。

■「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」は3000万件超のダウンロードとヒット

 同社の今3月期業績は、売り上げ55億7900万円(前期比28.4%増)、営業利益19億3500万円(同3.35倍)、経常利益16億2800万円(同2.74倍)、純利益8億6100万円(同2.33倍)と予想されている。同社は、スマートフォン向けのソーシャルゲームを開発・運営し、今期は自社開発のオリジナルタイトルと共同開発のIPタイトル合計で7本のタイトルを展開している。このうち上位3タイトルの売り上げで全売り上げの88.9%を占めており、この上位タイトルを子会社で自社ローカライズして、短期間に海外事業として立ち上げ、欧米、アジアでヒットしていることが要因となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 編集長の視点
2016年03月23日

【編集長の視点】フィットは上場来安値から続伸、独自ビジネスモデルを再評価して下げ過ぎ直近IPO株買いが増勢

 フィット<1436>(東マ)は、25円高の1449円と続伸して始まり、今年3月18日につけた上場来安値1362円からの底上げ幅を拡大させている。同社株は、今年3月11日に公開価格1890円で新規株式公開(IPO)されたばかりで、公開価格を下回って初値をつけ上場来安値まで売られたが、住宅事業とエナジー事業を展開する独自のビジネスモデルを再評価して下げ過ぎ直近IPO株買いが増勢となっている。エナジー事業では、今年4月1日から電力小売完全自由化がスタートすることも、関連思惑を高めている。

■住宅事業と環境事業を融合させ有望投資物件を提供し豊かなライフスタイルを実現

 同社は、企業理念の「がんばらなくても住まいが持てる時代を創る」に基づき、住宅建設後の豊かなライフスタイルを実現するために、住宅事業と不動産事業、環境事業を融合させる事業展開を進めている。住宅事業と不動産事業では「いえとち本舗」、環境事業では小型太陽光発電施設(コンパクトソーラー発電所)やソーラーパネルなどを販売する「投資の窓口」を全国にフランチャイズ展開している。住宅事業でも、太陽光発電設備を搭載した規格住宅「ソーラーリッチハウス」などを販売し、売電収入を図って購入世帯の住宅ローン負担などを軽減するなど豊かなライフスタイルにつなげている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 編集長の視点
2016年03月22日

【編集長の視点】ブラスは上場来安値から急反発、15店目の新店舗オープンで割安直近IPO株買いが再燃

 ブラス<2424>(東マ・名セ)は、140円高の3245円と3営業日ぶりに急反発して始まり、3連休前の18日取引時間中につけた上場来安値3090円からの底上げを鮮明化している。同社株は、今年3月9日に新規株式公開(IPO)されたばかりだが、一昨日20日には同社の15店目となる「MielCitron(ミエルシトロン)」を三重県四日市市にグランドオープンしており、割安直近IPO株買いが再燃する引き金となっている。ウエディング(婚礼)サービスで独自のビジネスモデルを展開し、約1兆4000億円に達する同サービス市場でなお市場シェアを拡大させる余地が大きいとする成長可能性も、再評価されている。

■今期は2店舗を新規出店し来期以降は関西エリアに初出店し静岡県にもドミナント展開


 同社は、「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念の基づき、愛知県、岐阜県、三重県の東海3県と静岡県に完全貸切型のゲストハウスタイプの結婚式場を14店舗運営している。この14店舗は、すべての店舗が「1チャペル・1パーティー会場・1キッチン」のスタイルで、ホームパーティーの空間を演出するとともに、事前の打ち合わせから結婚式当日の対応まで1人のウエディングプランナーが、信頼関係を築きながら一貫して担当し、オープンキッチンスタイルによりシェフやパティシエもパーティーに参加するなど顧客満足度をよりアップさせるとともに施行単価も上昇させている。

 国内の挙式・披露宴・披露パーティー市場は、約1兆4000億円に達するが、この売上高上位5社の占める市場シェアは約15%にしか過ぎず、約0.4%を占める同社が、独自ビジネスモデルを武器にシェアを拡大する余地は大きいとして新規出店を積極化している。3月20日の「ミエルシトロン」店」続き、今年6月には三重県津市に「ミエルココン」店のオープンを予定し、来期以降も関西エリアへの初出店のほか、静岡県でのドミナント展開も計画している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 編集長の視点

「後出しじゃんけん」の心配がない電力小売完全自由化関連株は新年度にイベント相場の第2幕目を期待=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

 まるで「後出しじゃんけん」である。この時間差攻撃では勝てるわけがない――黒田東彦日銀総裁は、そう苦笑いしているのではないかと想像したくなる。今年3月10日から相次いで始まった中央銀行イベントの勝敗である。まずECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁が、10日の理事会後に追加金融緩和策を発表し、わが黒田日銀総裁も、15日の金融政策決定会合で現状維持を決定して続いたが、最後に16日のFOMC(公開市場委員会)後に、金利引き上げ見送りを発表したイエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長だけが、得意満面の笑顔をみせたようだったからだ。

 金利引き上げを見送った米国ニューヨーク市場では、為替相場が一時、1ドル=110円台と円高・ドル安に振れ、ダウ工業株30種平均株価も、1万7602ドルと6営業日続伸し、昨年12月29日終値にあと118ドルと迫った。これに対してわが東京市場は、日経平均株価が、4日続落して再び25日移動平均線を前に下値を確認する展開となり、昨年大納会の終値1万9033円は、またまた遠ざかってしまった。日米株価の行き違い、落差は著しい。

 ぜひ黒田総裁には巻き返しを願いたいものだが、手立ては限られそうだ。まず思い出すのが今年2月11日の為替変動である。この日の取引時間中の為替相場は、瞬間風速で1ドル=110円台の円高=ドル安場面があって、引けにかけ2円程度の円安へと引き戻したが、このときにマーケットで噂されたのが為替相場への覆面介入であった。イエレン議長の術策にはまってさらに円高・ドル安が続くようなら、口先介入だろうが覆面介入だろうが、「仁義なき戦い」を要望したい。続くのが、マイナス金利導入時や15日の記者会見でも黒田総裁が強調したポートフォリオ・バランス効果である。とくに今週は、3月の年度末目前であり、4月の新年度入りも控える。いわゆる期末の「お化粧買い」と新年度のニューマネー流入期待が高まるタイミングであり、年金基金などの公的ファンドの尻を大いに叩いて欲しいところだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | 編集長の視点
2016年03月18日

【編集長の視点】中本パックはもみ合いも公開価格水準で底固く下値には超割安直近IPO株買いが継続

 中本パックス<7811>(東2)は、9円高の1434円と反発して始まったあと、10円安と下ぶれるなど前日終値水準を挟んでもみ合っている。同社株は、今年3月3日に公開価格1470円で新規株式公開(IPO)されたばかりで、きょう19日に1日に6社が同時上場されるIPOラッシュとなり、週末からの3連休を控え、さらに円高・ドル安の進行で日経平均株価が、220円安と4日続落してスタートしていることなどが響いて同社株にも売り買いが交錯している。ただ下値には、IPO株としては人気薄の東証第2部上場でIPO人気は限定的となったが、同社の株価が、PER7倍台と超割安に放置され、すでに配当権利落ちとなっているが、配当も62.5円と高水準であり、公開価格近辺で底固いことなどを見直し直近IPO株買いは継続している。業態そのものは、オールド・エコノミーに属するが、主力のフィルム製品で、食品向けのほかスマートフォン用、医療用などにハイテク・バイオ産業向けに多角展開していることも評価されている。

■スマホ用遮光フィルムや湿布用離型フィルムも展開し配当も62.5円と高水準

 同社は、前期実績で売り上げの約65%を占める食品向けパッケージのグラビア印刷を中心に、同約14%のIT・工業材関連事業、同4%の医療・医薬関連事業などの事業を幅広く展開している。食品向けでは乳製品のシュリンクフィルムやコンビニエンスストア向け弁当・おにぎり容器用フィルムなどをグラビア印刷加工し、IT・工業材事業では、スマートフォン向け遮光フィルム、リチウムイオン電池のコーティング加工、自動車向けの天井・内装部材、医療・医薬関連事業では、湿布用離型フィルムなどを製造・販売している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 編集長の視点
2016年03月17日

【編集長の視点】あんしん保証は6連騰、株式分割の権利取りを強めて来期最高純益更新観測もオン

 あんしん保証<7183>(東マ)は、79円高の2579円まで上げて2日間の変わらずを含めて6営業日続伸し、今年2月12日につけた上場来安値1880円からの底上げを鮮明化している。同社は、今年2月12日に株式分割を発表しており、3月28日の権利付き最終日を前に権利取りの買い物が増勢となっている。業績的にも今3月期業績が、2ケタ増収増益と予想されているが、続く2017年3月期純利益が、3期ぶりに過去最高更新と観測されていることも、サポート材料視されている。

■成長戦略で加盟管理不動産会社のシェアを引き上げ仲介物件保証事業にも新進出

 株式分割は、投資単位当たりの金額を引き上げることにより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と同社株式の流動性を向上させることを目的にしており、今年3月31日を基準日に1株を3株に実施する。株式分割により株価が、理論価格通りとなれば3ケタ台に引き下げられることが値ごろ妙味期待を高めている。

 一方、同社の今3月期業績は、昨年11月の新規株式公開(IPO)時に売り上げ22億1900万円(前期比24.6%増)、経常利益3億700万円(同18.2%増)、純利益1億8400万円(同14.6%増)と予想されている。賃貸住宅の家賃保証を独自の事前立替スキームとして構築した主力商品「ライフあんしんプラン」が、従来の連帯保証人制度に代わる機関保証として入居者と不動産管理会社の間の円滑な賃貸契約をサポートしていることが要因となっている。具体的には、昨年10月現在で家賃保証契約を締結し加盟店となっている不動産管理会社は、約1400社、保証契約戸数は約15万7000戸、保証残高は約83億円に達している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | 編集長の視点
2016年03月16日

【編集長の視点】ヨシムラ・フード・ホールディングスはもみ合いも独自ビジネスモデルを評価し上場来安値からの割安株買いは継続

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東マ)は、2円高の971円と続伸して始まったあと、1円安と下ぶれるなど前日終値水準でもみ合いを続けている。同社株は、今年3月4日に公開価格880円で新規株式公開(IPO)されたばかりで、初値を1320円でつけ、その後、3月14日以降の3月のIPOラッシュのなか利益確定売りが先行して下値を探り、前日14日には上場来安値930円と売られたが、同水準から食品関連の中小企業支援プラットフォームを展開する独自ビジネスモデルを評価して割安株買いが根強く続いている。

■食品関連の中小企業を積極的にM&Aする支援プラットフォームを展開し高成長

 同社は、少子高齢化による売り上げ減少、事業承継問題など厳しい経営環境下で、優れた商品や技術力を持ちながら成長できない日本の中小食品企業を「日本の食文化を守り、育み、拓く」ことを企業コンセプトにグループ化する中小企業支援プラットフォームを展開している。同プラットフォームは、既存事業の成長とM&Aによる拡大を2つの成長エンジンにしているもので、2008年12月の楽陽食品のM&A、子会社化以来、合計8社をグループ化、業績を高成長させてきた。

 例えば楽陽食品は、M&A当時はチルドシウマイ業界でシェア2位、レギュラーシウマイのブランド別販売順位でも2位だったが、工場生産性の改善やコストダウンに取り組んだ2010年〜2011年はチルドシウマイで業界3位に後退したものの、2012年以降は大型顧客獲得や新規設備投資などの成長戦略を積極化し、2013年にはチルドシウマイのシェアが22.4%、レギュラーシウマイの販売で同10.5%と業界トップに躍進している。今後は、さらに新商品の開発、ギョウザ市場への進出、関西に続く関東への拠点開設などの成長戦略を積極継続し、グループ力強化につなげる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | 編集長の視点
2016年03月15日

【編集長の視点】新日鐵住金は反落も今期業績の再下方修正を織り込みボトムアウト期待は根強い

 新日鐵住金<5401>(東1)は、52.5円安の2205.5円と4営業日ぶりに反落して始まっている。今年2月12日につけた昨年来安値1773.5円から500円幅、3割高の底上げをして、目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ同社株は、今年2月に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示に合わせて今期通期業績の再下方修正を発表し、世界同時株安の波及もあって株価は昨年来安値へ落ち込んだものの、この今期下期で業績は底打ち、悪材料織り込み済みとの市場コンセンサスも形成されており、下値にはなお下げ過ぎ訂正買いも続いており、寄り付きの安値からはやや下げ幅を縮めている。今年3月5日から開催されている中国の全国人民代表大会で、鉄鋼業の過剰設備を解消する構造改革を含む5カ年計画が明らかにされ、前日14日には、同社の持分法適用会社のブラジルのウジミナス社の約300億円の増資引き受けが決定し経営再建が進むことも前向きに評価されている。

■業績は今期下期を底に来期経常利益は3000億円とV字回復観測も

 同社の今期業績は、昨年10月、今年2月と期初予想が2回下方修正され、売り上げ4兆9700万円(前期比11.4%減)、経常利益2000億円(同55.7%減)、純利益1400億円(同34.7%減)と見込まれている。海外鉄鋼市場で、中国鉄鋼メーカーによる過剰生産、輸出拡大で厳しい競争環境が続き、原油価格の急落でエネルギー向け鋼材需要も低迷していることなどが要因となっている。ただこれに対応して、同社自身が、今期期末に君津製鉄所の第3高炉を休止し、子会社の日新製鋼<5413>(東1)の子会社化の検討を開始するなどの構造改革を実施し、子会社の大阪製鐵<5449>(東1)が、東京鋼鐵<5448>(JQS)を株式公開買い付けするなどのグループ再編も進めている。またブラジルのウジミナス社の増資引き受けでは、構造改革の進展で長期的に成長が見込まれる南米市場でのグローバル拠点の競争力強化につながる見込みで、業績底打ち期待につながっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | 編集長の視点
2016年03月14日

【編集長の視点】ラクト・ジャパンは減益予想業績を織り込み下げ過ぎ訂正買いが膨らみ続伸

 ラクト・ジャパン<3139>(東2)は、15円高の1118円と続伸して始まり、今年2月12日につけた上場来安値971円からの底上げ幅を拡大させている。同社株は、今年1月に開示した今2016年11月期業績が、2ケタ減収減益と予想され、全般相場の急落も重なって上場来安値に突っ込んだが、今年2月に発表した株主優待制度の導入をキッカケに織り込み済みとの評価を強めて下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。環太平洋経済連携協定(TPP)関連法案が、今年3月8日に閣議決定され、国会に提出されたことも中期的な業績期待を高めている。

■中期経営計画を勘案して今期配当を31円に増配し株主優待制度も導入

 同社の今11月期業績は、売り上げ851億4000万円(前期比13.1%減)、経常利益10億8000万円(同19.6%減)、純利益7億円(同15.8%減)と予想されている。前期業績は、乳原料・チーズ事業が、国際乳製品価格の軟調推移のなか、国内乳原料の供給不足に対応して独立行政法人農畜産業振興機構(ALIC)が実施した入札で高いシェアを獲得するなどで増収増益となり、豚の疾病や米国西海岸の港湾労働争議の影響で伸び悩んだ食肉加工事業をカバーし、昨年8月のIPO(新規株式公開)時の予想を上ぶれて着地した。ただ、今期は、乳製品価格が記録的な安値を続けており、競争激化による利益率低迷も予想、新規商材や販売先の開拓や多様化を図り取扱量を着実に増加させるが、業績自体は減収減益となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | 編集長の視点

なお続く中央銀行イベントは追い風か逆風か?高利回り銀行株には「黒田シナリオ」の浮上を期待=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

 重要イベントの評価が、地球を一回りする間に売り材料から買い材料に変わってしまった。欧州中央銀行(ECB)の包括的な追加金融緩和策と同理事会後の記者会見でのドラギ総裁の発言である。イベント当日は、欧州、米国と続いて株価が下落したが、翌日には急反発と一変して東京市場に帰ってきた。マーケットの朝令暮改、変わり身の速さには慣れっこなはずの投資家にとっては驚くほどではないだろう。直感では売りだったのが、よく頭を冷やして分析、精査してみたら買いだと方向転換したのだと察しがつく。将棋棋士の故升田幸三実力制第4代名人が、名人位挑戦を決める大決戦の勝局一歩手前で大悪手を指して敗れたときに発した「錯覚いけない、よく見るよろし」という名言を思い出すのみである。

 しかも、この売りから買いへの転換が、アジア株高、なかでも日本株の急反発をキッカケにしたようなのだ。これは、あの1987年10月の「ブラック・マンデー」の世界株安当時のストッパーになった東京市場や、2008年9月の「リーマン・ショック」の世界金融危機の救世主となった中国市場などを彷彿とさせるところがあり、二回り目に入る今週のわが東京市場への期待も高まろうというものである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 編集長の視点
2016年03月11日

【編集長の視点】積水ハウスは今期業績が市場予想を下回るが自己株式取得・連続増配でカバーして反発

 積水ハウス<1928>(東1)は、50円高の1878円まで上げて反発している。前日10日大引け後に1月期決算を発表、前期業績が、昨年9月の上方修正値を下ぶれ、とくに純利益は、4期ぶりに減益転換し、続く今期業績も2期ぶりに過去最高純利益を更新するものの市場コンセンサスを下回るが、同時発表の自己株式取得、連続大幅増配でカバーして内需割安株買いが再燃している。前日の欧州中央銀行による追加金融緩和策で逆に海外市場が波乱展開した影響で、きょう11日の東京市場も、日経平均株価が、主力株売りで276円安と反落してスタートしていることも、ディフェンシブ株買いにつながっている。

■総還元性向60%に向け1300万株の自己株式を取得し配当も64円に増配

 同社の利益配分の基本方針は、中長期的な平均配当性向として最低40%を確保するとともに、純利益の20%をメドに自己株式取得を行い、株主への総還元性向を60%とすることを目標にしている。この基本方針に基づき今2017年1月期配当は、64円(前期実績54円)と4期連続で増配する。また自己株式取得も、上限を1300万株(発行済み株式総数の1.85%)、総額220億円、取得期間を今年3月11日から来年1月31日までとして市場買い付けする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10 | 編集長の視点
2016年03月10日

【編集長の視点】イーレックスは反落もファイナンス安を織り込み電力小売完全自由化を先取りして下げ過ぎ訂正余地

 イーレックス<9517>(東1)は、19円安の1243円と反落して始まっている。同社株は、今年2月22日にファイナンスを発表、希薄化懸念で1201円安値まで突っ込み、公募増資の払い込みを3月8日、株式売出しの受け渡しを3月9日にそれぞれ終了しており、織り込み済みか確かめる売り買いが交錯している。ただ下値では、今年4月1日からスタートする電力小売完全自由化の有望関連株買いが再燃するとの期待も高めている。ファイナンスと同時に発表した今3月期業績の上方修正で、今期純利益が、過去最高更新の更新幅を伸ばすことも、見直されよう。

■今期業績を上方修正し数年後には売り上げ500億円、純利益40億円を目指す

 ファイナンスは、新株式発行を230万株、オーバーアロットメントによる株式売出しを34万5000株として実施、発行済み株式総数の19.4%に達し、希薄化要因となった。発行価格・売出し価格は、1170円で、手取り概算額約38億円は、今年4月からスタートする電力小売完全自由化に備えて進めてきた開発案件の着実な推進に向け、2014年7月設立のイーレックスニューエナジー佐伯(大分県佐伯市)の長期借入金の返済資金に充当する。

 イーレックスは、独立系のPPS(特定規模電気事業者)として2001年から電力小売事業を開始し、他社発電所からの余剰電力買取り、日本卸電力取引所の活用を進め、2013年にはバーム椰子殻を使ったバイオマス発電の開発に取り組み、電力小売完全自由化に対応しては、自由化先進国の米国のスパークエネジー社(米国テキサス州)と合弁の販売子会社を設立し、全国22社のLPG販売会社と業務提携を締結、供給施設が8000カ所を超えるなど販売体制を構築している。中期経営計画では、2018年3月期までの3年間を準備期間に数年後には売り上げ500億円、純利益40億円を目標にしており、電力小売完全自由化により開放される6兆9000億円の低圧・家庭用市場にチャレンジすることが、業績高成長要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 編集長の視点
2016年03月09日

【編集長の視点】インベスターズクラウドは続急落も連続の最高業績に民泊関連・IoT関連と3拍子揃う株高材料は健在

 インベスターズクラウド<1435>(東マ)は、410円安の9080円と続急落して始まっている。きょう9日の日経平均株価が、海外株安や円高・ドル安進行で262円安と3日続落してスタートしていることから、前日8日取引時間中に上場来高値9740円まで買い上げられた同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いている。ただ同社が、今年2月10日に開示した今12月期業績が、連続して過去最高を更新すると予想されることや、民泊関連の中古マンションのリノベーションサービス「スマリノ」の展開、IoT(インターネット・オブ・シングス)関連のスマートフォンドア「TATERU kit(タテルキット)」の合弁会社の設立などの株高材料が3拍子揃っていることは健在であり、買い再燃となる展開も想定される。とくに民泊関連では、東京で3月23日と予報された桜の開花が迫り、訪日外国人観光客のブームが見込まれることも、サポート材料になろう。

■「タテル」と「スマリノ」、「タテルキット」の相乗効果で今期純益は59%増

 同社の今12月期業績は、売り上げ272億2200万円(前期比26.5%増)、経常利益28億94000万円(同53.6%増)、純利益18億200万円(同59.8%増)と大幅続伸が予想され、売り上げ、利益とも連続して過去最高を更新する。アパートオナー向けに自社開発の土地情報の提供から企画、施工、賃貸管理までをワンストップで提供する主力事業のアパート経営プラットフォーム「TATERU(タテル)」で、今期も、この機能強化や知名度向上により会員数の増加と成約率の向上を進め、アパートの引き渡しを棟数ベースで4割増と見込んでいることなどが要因となる。配当も、前期に上場記念配当を5円上乗せして20円としたが、今期は、普通配当として24円と増配を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | 編集長の視点
2016年03月08日

【編集長の視点】サイオスは今12月期業績の黒字転換でフィンテック関連株人気が増幅

 サイオステクノロジー<3744>(東2)は、今年2月2日に発表した同社の今12月期業績は、2期ぶりの黒字転換を予想しており、これに加えて積極的なM&Aにより新領域として開拓している金融とITを融合させるフィンテック関連株としての評価が相乗している。M&Aや新サービス展開のたびにストップ高を演じた同社株の急騰特性の再現期待も高めている。

■M&Aの子会社2社でフィンテック関連のR&Dを加速し収益事業の新しい柱に

 同社の今12月期業績は、売り上げ105億円(前期比12.1%増)、営業利益1億4000万円(前期は1億1100万円の赤字)、経常利益1億円(同1億2700万円の赤字)、純利益5000万円(同1億7900万円の赤字)と黒字転換を予想している。前期業績は、主力ソフトウェア「LifeKeeper」の順調な推移や、昨年4月に約4億円で買収し子会社化したキーポート・ソリューション(KPS)の即戦力化などで売り上げが前々期比27.1%増の5期連続の増収と高成長したが、利益については研究開発投資を積極継続し研究開発費が、同29.1%増の6億4800万円となるなど販売管理費が同23.1%増と負担したことなどが利益を圧迫した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | 編集長の視点
2016年03月07日

サブシナリオの政局相場仮説の成否は指標株のイムラ封筒で占って選挙関連株を待ち伏せるのも一考余地=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

 今年5月にもまとめられる「アベノミクス」の成長戦略の新バージョンが、「ニッポン1億総活躍プラン」である。また今年1月27日の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明文では、「政策総動員」が提言された。これを報道する新聞の見出しやテレビの字幕タイトルでは、いやに「総」の活字が目につく。さらにここにきて「総選挙」の「総」も目立ってきた。

 今年は政治の年である。米国では、11月の大統領選挙に向け民主党・共和党の候補者選びが、何かと話題を呼び、わが日本も、5月に伊勢志摩サミットをホスト国として開催し、7月には参議院議員選挙を迎える。その参議院選挙を前に新聞、テレビどころか国会の論戦でも「総選挙」の憶測が飛び交っている。既定路線となっている来年4月の10%への消費税増税を先送りすることを国民に問うとして衆議院を解散、ついでに憲法改正までを争点化して衆参同時選挙に踏み切るというのである。この衆議院の解散権は、「総理大臣」の専管事項であり、これまた「総」となる。こうした「総」が、ますますクローズアップされ、キナ臭さが強まれば、イレギュラーな政局相場のスタートにつながる。

 消費税増税の先送り、解散・総選挙による政局相場は、もし実現するとしたら今回が初めてではない。2014年11月にすでに経験済みである。2015年10月に消費税税率を8%から10%に引き上げるのを2017年4月まで延期することを争点に、安倍晋三首相が、2014年11月21日に衆議院を解散した。12月14日に実施された総選挙では、不意を衝かれネガティブ・サプライズとなった野党は惨敗、自民党は291議席を獲得して圧勝、「一強他弱」体制を不動のものとした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | 編集長の視点

【編集長の視点】TOWは業績上方修正・7期ぶり最高純益更新を見直し割安修正で続伸

 テー・オー・ダブリュー<TOW、4767>(東1)は、9円高の611円と続伸して始まり、今年2月12日につけた株式分割の権利落ち後安値515円からの底上げを鮮明化している。今年2月8日に上方修正された今6月期業績が、7期ぶりに過去最高を更新することを見直し低位値ごろの割安株買いが増勢となっている。今期配当も、株式分割勘案で実質的に連続増配を予定していることから、高配当利回り買いも交錯している。

■IP力強化による大型新規案件獲得が寄与し配当も実質で連続増配

 同社の今6月期業績は、昨年12月に第2四半期(2Q)累計業績を上方修正したあと、その2Q累計業績発表時の今年2月に今度は6月通期業績を上方修正した。期初予想より売り上げを8億2900万円、営業利益を1億6300万円、経常利益を1億6100万円、純利益を8200万円それぞれ引き上げたもので、売り上げ151億1900万円(前期比12.5%増)、営業利益15億7900万円(同18.3%増)、経常利益15億8300万円(同17.3%増)、純利益10億1200万円(同23.8%増)と連続の2ケタ増と増収増益率を伸ばし、純利益は、2009年6月期の過去最高(8億6400万円)を7期ぶりに更新する。

 同社は、イベント企画運営の大手で、デジタルとリアルを融合・共有させるインタラクティブ・プロモーション(IP)力の強化を進め、このIP案件が、今期2Q累計で前期比27%増と伸び、規模の大きい新規案件の獲得や1件当たり5000万円を超える中大型案件の受注が増加していることが要因となっている。配当は、前期配当を33円(前々期実績28円)に増配し、今期は、昨年6月30日を基準日に実施した株式分割(1対2)を経て20.75円と予定しているが、株式分割を勘案すると41.54円となり、連続増配となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | 編集長の視点
2016年03月04日

【編集長の視点】IPO3日目のバリューゴルフは急反落も潜在成長可能性を評価し直近IPO株買いは継続

 バリューゴルフ<3931>(東マ)は、570円安の2785円と急反落して始まっている。同社株は、今年3月2日に公開価格1280円で新規公開(IPO)されたばかりで、上場初日は買い気配値を切り上げたまま推移し、上場2日目の前日3日に公開価格を1935円、2.65倍上回る3215円で初値をつけて2703円と下ぶれ、同安値から上場来高値3400円まで切り返すなど値動きを活発化させた。きょう4日も、日経平均株価が、円高・ドル安の進行が響いて98円安と小反落してスタートするなか、同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ下値には、同社の独自ビジネスモデルの「1人予約ランド」の潜在成長可能性を評価する買い物は続いており、IPO時の資金吸収額が5億円弱と小規模にとどまり、ベンチャーキャピタルなどの保有株もなく値動きが軽いことを手掛かりに直近IPO株買いが再燃する展開が想定されている。

■「1人予約ランド」の登録会員は59%増と伸び純利益は前期比3.6倍と大幅続伸

 同社は、ブライダル情報誌の広告制作受託業務からスタートして、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」を創刊、さらにゴルフ場関連のアプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客にレンタルするASP事業を展開するなど事業を多角化してきた。ASP事業の中心は、通常は4人1組とならなければ利用できないゴルフ場で1人でもプレーできることを可能とする「1人予約ランド」で、ゴルファーは、登録会員となってゴルフ場、プレー日時、料金、予約状況を検索して希望に合った予約枠を申し込むと、他の登録会員とマッチングが成立しプレー催行となる。登録会員数は、2016年1月期第3四半期末現在で前年同期比59.9%増の22万名、契約ゴルフ場は、同22.9%増の574コース、延べプレー予約数が、同44.2%増と好調に推移している。この登録会員は、それでも全ゴルフ人口の2%前後、ゴルフコースも、全施設の4分の1程度に過ぎず、この増加から同社の潜在成長可能性は大きく、業績成長をサポートすると見通されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | 編集長の視点
2016年03月03日

【編集長の視点】はてなはもみ合いもUGCサービスの成長可能性の再評価が根強く下値買いが交錯

 はてな<3930>(東マ)は、112円安の2208円と4日続落して始まり、今年3月1日につけた2291円を下抜き上場来安値を更新したが、同安値からは14円高と切り返す場面がありもみ合いを続けている。同社株は、今年2月24日に今年2016年の新規株式公開(IPO)市場の第1号として公開価格800円でIPOされ、3025円で初値をつけ上場来高値3355円まで買い進まれる高人気となり、セカンダリーでは地相場模索となっているものだが、下値には改めて同社が、パイオニアとして展開しているUGC(ユーザー発信コンテンツ)サービスの成長可能性を再評価する買い物も続き、直近IPO株買いも交錯している。

■日米のネット広告市場ではコンテンツマーケティング手法の注目度がアップ

 同社は、2001年にネット上で他のユーザーに簡単に質問したりアンケートを実施できる人力検索サイト「はてな」を立ち上げ、2005年にはユーザー同士がネット上のお薦め記事を共有するサイト「はてなブックマーク」のサービスを開始するなど、ユーザー自身がコンテンツを発信するさまざまなUGCサービスを次々に開発し、とくネットのハイエンドユーザーを中心に支持されてきた。同社のウェブサイトを1カ月間に訪問した月間ユニークユーザー数は、昨年7月に5400万人と前年同月比54%増となるなど利用者が増加し、登録ユーザー数も、同12%増の450万人に達した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | 編集長の視点
2016年03月02日

【編集長の視点】セキドはLEADERS直営1号店新規出店と北海道新幹線開業がドッキングして反発

 セキド<9878>(東2)は、2円高の89円と3営業日ぶりに反発して始まり、今年2月12日につけた昨年来安値77円から底上げしている。昨1日に同社が正規代理店となっているドクターコスメブランド「LEADERS(リーダース)」の直営1号店を北海道札幌市に新規開店しており、3月26日に開業する北海道新幹線と相乗してインバウンド(外国人観光客)需要を取り込むなどと期待され極低位値ごろ株買いが再燃している。昨年6月にインバウンド関連人気でストップ高して昨年来高値285円まで9割高した同社株の急伸実績や、今3月期業績の黒字転換が予想されていることも、フォローの材料となっている。

■年間1億枚販売の「LAEDERSマスクパック」にインバウンド需要の拡大が有力

 「LEADERS」は、韓国ソウル大学を卒業した皮膚科専門医が立ち上げた低刺激性処方の化粧品で、「LAEDERSマスクパック」は、世界で年間1億枚を販売する実績を誇り、セキドは、正規代理店として昨年10月から新規製品として取り扱いを開始した。この直営1号店は、今年3月1日北海道札幌市に「LAEDERS札幌ノルベサ店」として新規出店した。北海道は、今年3月26日に北海道新幹線が、新青森〜新函館北斗間で開業し、2月26日に発売された1番電車の切符が瞬間蒸発するなど完売されており、昨年3月開業の北陸新幹線と同様の国内観光客や訪日外国人観光客への誘致効果が期待されており、同社の直営1号店も、インバウンド需要の取り込みなどで同社業績への寄与が見込まれる。株価的にも、昨年6月に業務提携しているラオックス<8202>(東2)と連動してインバウンド関連株人気でストップ高を交えて昨年来高値285円まで買い進まれており、再現思惑につながっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | 編集長の視点