[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (04/04)新年度相場お決まりの年初来高値更新の新高値株は第2段ロケット発射で弾みをつけて昨年来高値を目指す=浅妻昭治
記事一覧 (04/04)【編集長の視点】イワキポンプはもみ合いも大幅続伸業績を見直しバリュー株買いが続き最安値水準から底上げ気配
記事一覧 (04/01)【編集長の視点】ヒロセ通商はもみ合いも大幅増収増益業績を見直し割安直近IPO株買いが下値に継続
記事一覧 (03/31)【編集長の視点】アカツキは連日のストップ高で最高値、IPO後のセカンダリーで独自ビジネスモデル・成長可能性を再評価
記事一覧 (03/30)【編集長の視点】昭栄薬品はもみ合いも配当権利落ち後安値から超割安直近IPO株買いが再燃余地
記事一覧 (03/29)【編集長の視点】バリューゴルフは変わらずも市場コンセンサスを上回る連続最高純利益を見直して下値買いは根強い
記事一覧 (03/28)伊勢志摩サミットは4月10日の外務大臣会合からスタート、セキュリティ関連株の出番は意外に近い?!=浅妻昭治
記事一覧 (03/28)【編集長の視点】富士ソフトサービスビューロは権利付き最終日の配当権利取りに割安直近IPO株買いが相乗して反発
記事一覧 (03/25)【編集長の視点】UMCエレはもみ合いも好配当利回り買いに割安直近IPO株買いが相乗し底上げトレンドは不変
記事一覧 (03/24)【編集長の視点】アカツキは連日の上場来高値、大幅増益業績を見直して直近IPO株買いが増勢
記事一覧 (03/23)【編集長の視点】フィットは上場来安値から続伸、独自ビジネスモデルを再評価して下げ過ぎ直近IPO株買いが増勢
記事一覧 (03/22)【編集長の視点】ブラスは上場来安値から急反発、15店目の新店舗オープンで割安直近IPO株買いが再燃
記事一覧 (03/22)「後出しじゃんけん」の心配がない電力小売完全自由化関連株は新年度にイベント相場の第2幕目を期待=浅妻昭治
記事一覧 (03/18)【編集長の視点】中本パックはもみ合いも公開価格水準で底固く下値には超割安直近IPO株買いが継続
記事一覧 (03/17)【編集長の視点】あんしん保証は6連騰、株式分割の権利取りを強めて来期最高純益更新観測もオン
記事一覧 (03/16)【編集長の視点】ヨシムラ・フード・ホールディングスはもみ合いも独自ビジネスモデルを評価し上場来安値からの割安株買いは継続
記事一覧 (03/15)【編集長の視点】新日鐵住金は反落も今期業績の再下方修正を織り込みボトムアウト期待は根強い
記事一覧 (03/14)【編集長の視点】ラクト・ジャパンは減益予想業績を織り込み下げ過ぎ訂正買いが膨らみ続伸
記事一覧 (03/14)なお続く中央銀行イベントは追い風か逆風か?高利回り銀行株には「黒田シナリオ」の浮上を期待=浅妻昭治
記事一覧 (03/11)【編集長の視点】積水ハウスは今期業績が市場予想を下回るが自己株式取得・連続増配でカバーして反発
2016年04月04日

新年度相場お決まりの年初来高値更新の新高値株は第2段ロケット発射で弾みをつけて昨年来高値を目指す=浅妻昭治

 新年度相場は、厳しいスタートとなった。前週末4月1日の日経平均株価は、595円安と大幅続落し、東証1部の時価総額は、半月ぶりに500兆円台を割り、全国各地から「桜満開」のニュースが相次ぐなか、ひとり兜町だけが「桜散る」の花模様となった。この株価急続落の引き金は、1日寄り付き前に発表された日銀短観(3月調査)の業況感の悪化にあるとされた。確かに大企業製造業の業況判断指数は、プラス6と昨年12月調査のプラス12から後退し、市場予想のプラス8も下回った。しかし、マーケットがそれ以上に懸念したのは、同時に同短観で示された2016年度の想定為替レートの1ドル=117.46円だったと睨んでいる。

 同日朝方の為替レートは、1ドル=112円台で、その後、前週末の海外市場時間では111円台半ばまで円高が進んでおり、想定為替レートとのギャップは、さらに広がっている。折から企業は、前2016年3月期決算の集計に取り掛かり、続く2017年3月期の業績見通しを策定するタイミングにあり、主力輸出株を中心に先行きの業績不安を一段と強めたことが売りを加速させた側面が強かったはずだ。

 ということは、3月末以来の株価急落の震源地は、今回の日銀短観の影響より今年3月29日に開催されたFRB(米連邦準備制度理事会)のイエレン議長の講演にあると推定される。同議長は、同講演で、「政策金利の調整を慎重に進めるのが適当だ」と発言し、それまで早期利上げを訴えた各地区連銀総裁のタカ派的な発言とは真逆のハト派的な講演内容となり、それまでの為替の円安・ドル高が、いっぺんに円高・ドル安にひっくり返ったからだ。となれば、株価の先行き不透明感は、4月26日〜27日に開催予定のFOMC(公開市場委員会)でFRBがどのような政策金利引き下を見送るのか、これを受けて日銀が、4月27〜28日に開催する金融政策決定会合でどのような対応策を打ち出すかを確認するまで続くことを意味している。いずれにしろ新年度相場は、スタートから難題を抱え込んだことになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | 編集長の視点

【編集長の視点】イワキポンプはもみ合いも大幅続伸業績を見直しバリュー株買いが続き最安値水準から底上げ気配

 イワキポンプ(イワキ)<6237>(東2)は、18円高の2013円と反発して始まったあと、5円安と下ぶれるなど前週末終値を挟みもみ合いを続けている。同社株は、今年3月18日に公開価格2000円で新規株式公開(IPO)されたばかりで、初値を2050円でつけ、上場来高値2624円まで買い進まれ、再び公開価格水準で下値を確かめる動きを続けたが、前週末1日取引時間中につけた上場来安値1965円を前に好業績・高配当などを見直しバリエーション的に割安として直近IPO株買いも継続している。IPO株は、初値形成後のセカンダリーで乱高下、公開価格を下回るケースも出ているが、同社株が、IPO以来、公開価格を下回ったのは、配当権利落ち後の1日だけ、それも下げ幅が小幅にとどまるという下値の固さも、買い手掛かりとなっている。

■システム製品拡大の成長戦略で純利益は49%伸び配当は上場記念配当を含め大幅増配

 同社のIPO後初決算となる2016年3月期業績は目下、集計中だが、IPO時には売り上げ245億4400万円(前期比7.6%増)、経常利益20億3300万円(同34.9%増)、純利益15億3800万円(同49.3%増)と大幅増益が予想され、配当も、上場記念配当11円を含めて78.8円と今年1月14日付けで実施した株式分割(1対10)を勘案した前期実績15円に対して大幅増配を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | 編集長の視点
2016年04月01日

【編集長の視点】ヒロセ通商はもみ合いも大幅増収増益業績を見直し割安直近IPO株買いが下値に継続

 ヒロセ通商<7185>(JQS)は、12円高の862円と続伸して始まったあと、26円安と下ぶれるなど前日終値を挟むもみ合いを続けている。きょう1日に日経平均株価が、256円安と4営業日続落してスタートしていることから、今年3月22日につけた上場来安値797円から底上げ途上にある同社株にも目先の利益を確定する売り物が交錯している。ただ同時に、前日31日に期末となった2016年3月期業績が、大幅増収増益と予想されていることを再評価して、今年3月18日の新規株式公開(IPO)時の公開価格830円水準にある株価は割安として、直近IPO(新規株式公開)株買いも下値に続いている。同社が属するFX(外国為替証拠金取引)業界でも、独自のビジネスモデルを展開していることも手掛かり材料視されている。

■2016年3月期純利益は為替変動で取引高が増加して前期比2.7倍増

 同社の2016年3月期業績は、IPO時に営業収益60億4100万円(前期比21.6%増)、営業利益10億600万円(同81.9%増)、経常利益9億3600万円(同92.5%増)、純利益5億3800万円(同2.70倍)と予想されている。FX取引は、一般的に為替変動率が高くなると取引高が増加し、為替変動率が低下すると取引高が低下する傾向があり、2016年3月期は、ギリシャの債務危機、中国・人民元の切り下げ、米国の利上げなどを背景に為替変動率が上昇し、第3四半期までの取引高が、前年同期より18.9%増と増加したことなどが、寄与している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | 編集長の視点
2016年03月31日

【編集長の視点】アカツキは連日のストップ高で最高値、IPO後のセカンダリーで独自ビジネスモデル・成長可能性を再評価

 アカツキ<3932>(東マ)は、寄り付きの買い気配から502円高の3350円まで買い進まれ、前日に続いてストップ高して4日続伸、連日の上場来高値更新となっている。同社株は、今年3月17日に公開価格1930円で新規株式公開(IPO)され、初値は、公開価格を下回る1775円で初値をつけ、上場来安値1506円まで売られたが、その後のセカンダリーでは、同社の独自ビジネスモデルによる成長可能性を評価してストップ高を交えて最高値追いとなっている。前日30日大引け後に持分法適用会社のクリームフィールド(東京都渋谷区)を連結子会社化し、ソーシャルゲームの開発力を強化すると発表したことも、追撃材料視されている。

■4つの強みを発揮して国内外でゲームタイトルが相次いでヒット

 同社は、スマートフォン向けのソーシャルゲームを開発し運営しているが、2010年の設立以来、4つの強みを発揮して設立初年度から黒字を計上し、業績は高成長を続けている。4つの強みは、市場ニーズを捉えてタイムリーにゲームをリリースする世界観や高い企画力に加え、高開発力を背景にした開発スピードの速さ、複数タイトルを重層化するポートフォリオを形成する長期運営力、国内の成功ノウハウを台湾子会社をベースに海外30カ国以上に水平展開する海外での高いオペレーション力である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 編集長の視点
2016年03月30日

【編集長の視点】昭栄薬品はもみ合いも配当権利落ち後安値から超割安直近IPO株買いが再燃余地

 昭栄薬品<3537>(JQS)は、80円安の3050円と反落して寄り付いたあと、5円高と小戻すなど前日終値水準でもみ合っている。きょう30日の日経平均株価が、119円安と続落してスタートしたことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が交錯しているものだが、ただ今年3月29日につけた配当権利落ち後安値2935円から出直る動きは強めている。同社株は、今年3月16日に公開価格1350円で新規株式公開(IPO)され2001円で初値をつけ連続3日間のストップ高を交えて上場来高値4385円まで買い進まれる高人気となり、配当権利を落としたが、IPO後初決算となる今3月期純利益が大幅増益と予想されていることを手掛かりにした超割安直近IPO株買いが、下値には続いている。

■今期純利益は旧大阪上場売却で3.6倍の大幅増益で大幅増配も

 同社の今3月期業績は、売り上げ186億2100万円(前期比4.0%増)、営業利益2億9000万円(同21.5%増)、経常利益3億2700万円(同0.6%増)、純利益7億9100万円(同3.61倍)と予想されている。パーム油、ヤシ油などの再生産が可能な環境負荷の低い「オレオケミカル」と総称される油脂化学品を主力取扱商品とする化学品専門商社として、界面活性剤が石鹸、洗剤、シャンプー、化粧品の既存メーカー向けに堅調に推移し、相手先ブランドで販売している家庭用洗剤、業務用洗浄剤の日用品も、予算を上回るペースで推移しており、やや伸び悩んでいる地盤改良剤、コンクリート補強剤などの土木建設資材をカバーしていることなどが要因で、純利益は、旧大阪工場の土地売却益8億2700万円を特別利益に計上することから大幅増益となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | 編集長の視点
2016年03月29日

【編集長の視点】バリューゴルフは変わらずも市場コンセンサスを上回る連続最高純利益を見直して下値買いは根強い

 バリューゴルフ<3931>(東マ)は、前日比変わらずの2051円で寄り付き、今年3月15日につけた上場来安値2010円を前に下値抵抗力を示している。今年3月15日に新規株式公開(IPO)後の初決算として発表した1月期業績が、前期、今期と続伸し、今期純利益が過去最高を連続更新し市場コンセンサスを上回ることを見直し根強い下値買いが続いているものだ。4月のゴルフ・シーズン到来とともにゴルフ場予約サイト「1人予約ランド」の好展開も、期待されている。

■「1人予約ランド」の今期契約ゴルフ場は前期比51%増の818コースと拡大

 同社のIPO後の初決算となった前2016年1月期業績は、ほぼIPO時予想通りに前々期比5.7%増収、2.10倍営業増益、2.58倍経常増益、3.81倍純益増益と大幅続伸し、最高業績を更新した。ゴルフ事業とメディカル事業が高成長したことが要因となった。とくに売り上げの69%を占めたゴルフ事業で、4人1組でのプレーが原則のゴルフ場で1人でもプレーが可能な予約サイト「1人予約ランド」の契約ゴルフ場が、前々期の482コースから580コースに20%増え、登録会員数も、前々期の16万人から23万8000人に同48%増、年間予約エントリー数の前々期の55万4000件に対して42%増の79万2000件に拡大したことが貢献している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | 編集長の視点
2016年03月28日

伊勢志摩サミットは4月10日の外務大臣会合からスタート、セキュリティ関連株の出番は意外に近い?!=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

 もちろん「水と安全はタダ」と考えているわけではない。最近は、水だって水道の栓を捻って蛇口から水を飲む人を見掛けず、わざわざ自販機からペットボトル入りのミネラルウオーターを買う姿が目立つようになっているからなおさらである。ただし安全コストや社会コストは、四方を海に囲まれる島国で海洋国家の日本と、大陸国家として長い国境線に接して陸続きで、移民・難民問題を抱える欧州各国とではスケールがやや異なるはずだ。

 だから昨年11月のフランス・パリの同時多発テロ、今年3月22日のベルギー・ブリュッセルの連続テロと続いた痛ましいテロ事件が、直ちに国内に連鎖する可能性は大きくないと思いたいし、あんな惨事を想像しただけで身震いが出る。しかし、グローバリゼーションの時代でヒトとモノが国境を越えて忙しく行き来しているのである。エボラ出血熱やジカ熱などの感染症の例でも明らかなように、世界的に流行すると空港などで検疫を強化するが、それでもジカ熱のように水際の防疫網をかいくぐって感染患者が発生してしまうケースもあるのが現実である。

 しかも、訪日外国人観光客は、年間2000万人を超えて増え続け、今年5月26日〜27日には伊勢志摩サミットの開催を控え、2019年にはラグビーのワールドカップ、2020年には東京オリンピックと世界的なスポーツイベントなどが予定されているのである。フランスの同時多発テロは、そのあと11月30日から開催が予定されていた国連の気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)を標的にしていたともいわれており、米国や欧州で発生したテロ事件が、国内で100%起こらないとはいえないはずだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | 編集長の視点

【編集長の視点】富士ソフトサービスビューロは権利付き最終日の配当権利取りに割安直近IPO株買いが相乗して反発

 富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)は、8円高の912円と4営業日ぶりに反発して始まり、今年3月18日につけた上場来安値880円から底上げをしている。同社株は、今年3月15日に新規株式公開(IPO)されたばかりだが、きょう28日が、今3月期期末の配当権利付き最終日となっていることから、IPO株のなかでも数少ない有配会社で20円と予想している今期配当の権利を取る好配当利回り買いが再燃している。今期純利益の大幅増益が予想されていることから割安直近IPO株買いも、相乗している。

■「厚生年金問い合わせ業務」やマイナンバーのBPO業務受注で今期利益は大幅続伸

 同社は、1984年10月に富士ソフト<9749>(東1)のデータ入力部門が独立して設立され、1986年10月に郡山データセンターを開設、2004年9月には官公庁や地方公共団体、企業から業務プロセスの企画・設計から実施までを外部受託するBPOサービスを開始した。つれて業容も拡大して業績も順調に推移し、配当も連続実施し、今期は20円(前期は今年1月12日付けで実施した1対1000の株式分割前で2万5100円)を予定している。同配当利回りは、2.20%とジャスダック市場全銘柄平均の1.86%を上回っていることから、配当権利取りにつながっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | 編集長の視点
2016年03月25日

【編集長の視点】UMCエレはもみ合いも好配当利回り買いに割安直近IPO株買いが相乗し底上げトレンドは不変

 ユー・エムー・シー・エレクトロニクス<UMCエレ、6615>(東1)は、3円高の2200円と反発して始まったあと、26円安と下ぶれるなど前日終値を挟んでもみ合っている。ただ、今年3月18日につけた上場来安値2001円からの底上げには変わりはない。同社株は、今年3月15日に公開価格3000円で東証第1部に新規株式公開(IPO)され、2480円で初値をつけ2554円と上ぶれたものの、上場来安値まで調整したが、3月18日に今期配当を44.6円と発表したことで急反発、来週3月28日に今3月期の権利付き最終日が迫っていることから、下値には好配当利回り買いが続いている。また株価水準自体も割安として、直近IPO株買いも相乗している。

■車載向け新基板の量産を開始し中国撤退企業から肩代わりビジネスも成約

 同社のIPO後の初決算となる今3月期の配当は、同社が、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として認識し、配当実施を予定しているとしたが、具体的な配当金については未定と予想していた。それを18日に44.6円として実施すると発表したもので、前2015年3月期は、300円と実施しており、昨年10月1日付けで実施した株式分割(1対20)を勘案すると15円となり、実質で29.6円の大幅増配となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 編集長の視点
2016年03月24日

【編集長の視点】アカツキは連日の上場来高値、大幅増益業績を見直して直近IPO株買いが増勢

 アカツキ<3932>(東マ)は、222円高の2345円と3日続伸して始まり、前日23日取引時間中につけた上場来高値2343円を連日で更新している。同社株は、今年3月17日に公開価格1930円で新規株式公開(IPO)され、資金吸収額が73億円強とやや規模が大きく、3月中旬以降のIPOラッシュも響いて公開価格を下回る1775円で初値をつけ、その後1935円と公開価格にタッチしたものの、上場来安値1506円まで売られた。ただこの最安値からは、同社の今3月期営業利益が、前期比3.3倍と高成長予想にあることを見直し、直近IPO株買いが再燃した。きょう24日は、日経平均株価が、148円安と続落してスタートしていることから上値のシコリがなく、値動きの軽快さを手掛かりに買い増勢となっている。

■「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」は3000万件超のダウンロードとヒット

 同社の今3月期業績は、売り上げ55億7900万円(前期比28.4%増)、営業利益19億3500万円(同3.35倍)、経常利益16億2800万円(同2.74倍)、純利益8億6100万円(同2.33倍)と予想されている。同社は、スマートフォン向けのソーシャルゲームを開発・運営し、今期は自社開発のオリジナルタイトルと共同開発のIPタイトル合計で7本のタイトルを展開している。このうち上位3タイトルの売り上げで全売り上げの88.9%を占めており、この上位タイトルを子会社で自社ローカライズして、短期間に海外事業として立ち上げ、欧米、アジアでヒットしていることが要因となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 編集長の視点
2016年03月23日

【編集長の視点】フィットは上場来安値から続伸、独自ビジネスモデルを再評価して下げ過ぎ直近IPO株買いが増勢

 フィット<1436>(東マ)は、25円高の1449円と続伸して始まり、今年3月18日につけた上場来安値1362円からの底上げ幅を拡大させている。同社株は、今年3月11日に公開価格1890円で新規株式公開(IPO)されたばかりで、公開価格を下回って初値をつけ上場来安値まで売られたが、住宅事業とエナジー事業を展開する独自のビジネスモデルを再評価して下げ過ぎ直近IPO株買いが増勢となっている。エナジー事業では、今年4月1日から電力小売完全自由化がスタートすることも、関連思惑を高めている。

■住宅事業と環境事業を融合させ有望投資物件を提供し豊かなライフスタイルを実現

 同社は、企業理念の「がんばらなくても住まいが持てる時代を創る」に基づき、住宅建設後の豊かなライフスタイルを実現するために、住宅事業と不動産事業、環境事業を融合させる事業展開を進めている。住宅事業と不動産事業では「いえとち本舗」、環境事業では小型太陽光発電施設(コンパクトソーラー発電所)やソーラーパネルなどを販売する「投資の窓口」を全国にフランチャイズ展開している。住宅事業でも、太陽光発電設備を搭載した規格住宅「ソーラーリッチハウス」などを販売し、売電収入を図って購入世帯の住宅ローン負担などを軽減するなど豊かなライフスタイルにつなげている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 編集長の視点
2016年03月22日

【編集長の視点】ブラスは上場来安値から急反発、15店目の新店舗オープンで割安直近IPO株買いが再燃

 ブラス<2424>(東マ・名セ)は、140円高の3245円と3営業日ぶりに急反発して始まり、3連休前の18日取引時間中につけた上場来安値3090円からの底上げを鮮明化している。同社株は、今年3月9日に新規株式公開(IPO)されたばかりだが、一昨日20日には同社の15店目となる「MielCitron(ミエルシトロン)」を三重県四日市市にグランドオープンしており、割安直近IPO株買いが再燃する引き金となっている。ウエディング(婚礼)サービスで独自のビジネスモデルを展開し、約1兆4000億円に達する同サービス市場でなお市場シェアを拡大させる余地が大きいとする成長可能性も、再評価されている。

■今期は2店舗を新規出店し来期以降は関西エリアに初出店し静岡県にもドミナント展開


 同社は、「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念の基づき、愛知県、岐阜県、三重県の東海3県と静岡県に完全貸切型のゲストハウスタイプの結婚式場を14店舗運営している。この14店舗は、すべての店舗が「1チャペル・1パーティー会場・1キッチン」のスタイルで、ホームパーティーの空間を演出するとともに、事前の打ち合わせから結婚式当日の対応まで1人のウエディングプランナーが、信頼関係を築きながら一貫して担当し、オープンキッチンスタイルによりシェフやパティシエもパーティーに参加するなど顧客満足度をよりアップさせるとともに施行単価も上昇させている。

 国内の挙式・披露宴・披露パーティー市場は、約1兆4000億円に達するが、この売上高上位5社の占める市場シェアは約15%にしか過ぎず、約0.4%を占める同社が、独自ビジネスモデルを武器にシェアを拡大する余地は大きいとして新規出店を積極化している。3月20日の「ミエルシトロン」店」続き、今年6月には三重県津市に「ミエルココン」店のオープンを予定し、来期以降も関西エリアへの初出店のほか、静岡県でのドミナント展開も計画している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 編集長の視点

「後出しじゃんけん」の心配がない電力小売完全自由化関連株は新年度にイベント相場の第2幕目を期待=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

 まるで「後出しじゃんけん」である。この時間差攻撃では勝てるわけがない――黒田東彦日銀総裁は、そう苦笑いしているのではないかと想像したくなる。今年3月10日から相次いで始まった中央銀行イベントの勝敗である。まずECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁が、10日の理事会後に追加金融緩和策を発表し、わが黒田日銀総裁も、15日の金融政策決定会合で現状維持を決定して続いたが、最後に16日のFOMC(公開市場委員会)後に、金利引き上げ見送りを発表したイエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長だけが、得意満面の笑顔をみせたようだったからだ。

 金利引き上げを見送った米国ニューヨーク市場では、為替相場が一時、1ドル=110円台と円高・ドル安に振れ、ダウ工業株30種平均株価も、1万7602ドルと6営業日続伸し、昨年12月29日終値にあと118ドルと迫った。これに対してわが東京市場は、日経平均株価が、4日続落して再び25日移動平均線を前に下値を確認する展開となり、昨年大納会の終値1万9033円は、またまた遠ざかってしまった。日米株価の行き違い、落差は著しい。

 ぜひ黒田総裁には巻き返しを願いたいものだが、手立ては限られそうだ。まず思い出すのが今年2月11日の為替変動である。この日の取引時間中の為替相場は、瞬間風速で1ドル=110円台の円高=ドル安場面があって、引けにかけ2円程度の円安へと引き戻したが、このときにマーケットで噂されたのが為替相場への覆面介入であった。イエレン議長の術策にはまってさらに円高・ドル安が続くようなら、口先介入だろうが覆面介入だろうが、「仁義なき戦い」を要望したい。続くのが、マイナス金利導入時や15日の記者会見でも黒田総裁が強調したポートフォリオ・バランス効果である。とくに今週は、3月の年度末目前であり、4月の新年度入りも控える。いわゆる期末の「お化粧買い」と新年度のニューマネー流入期待が高まるタイミングであり、年金基金などの公的ファンドの尻を大いに叩いて欲しいところだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | 編集長の視点
2016年03月18日

【編集長の視点】中本パックはもみ合いも公開価格水準で底固く下値には超割安直近IPO株買いが継続

 中本パックス<7811>(東2)は、9円高の1434円と反発して始まったあと、10円安と下ぶれるなど前日終値水準を挟んでもみ合っている。同社株は、今年3月3日に公開価格1470円で新規株式公開(IPO)されたばかりで、きょう19日に1日に6社が同時上場されるIPOラッシュとなり、週末からの3連休を控え、さらに円高・ドル安の進行で日経平均株価が、220円安と4日続落してスタートしていることなどが響いて同社株にも売り買いが交錯している。ただ下値には、IPO株としては人気薄の東証第2部上場でIPO人気は限定的となったが、同社の株価が、PER7倍台と超割安に放置され、すでに配当権利落ちとなっているが、配当も62.5円と高水準であり、公開価格近辺で底固いことなどを見直し直近IPO株買いは継続している。業態そのものは、オールド・エコノミーに属するが、主力のフィルム製品で、食品向けのほかスマートフォン用、医療用などにハイテク・バイオ産業向けに多角展開していることも評価されている。

■スマホ用遮光フィルムや湿布用離型フィルムも展開し配当も62.5円と高水準

 同社は、前期実績で売り上げの約65%を占める食品向けパッケージのグラビア印刷を中心に、同約14%のIT・工業材関連事業、同4%の医療・医薬関連事業などの事業を幅広く展開している。食品向けでは乳製品のシュリンクフィルムやコンビニエンスストア向け弁当・おにぎり容器用フィルムなどをグラビア印刷加工し、IT・工業材事業では、スマートフォン向け遮光フィルム、リチウムイオン電池のコーティング加工、自動車向けの天井・内装部材、医療・医薬関連事業では、湿布用離型フィルムなどを製造・販売している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 編集長の視点
2016年03月17日

【編集長の視点】あんしん保証は6連騰、株式分割の権利取りを強めて来期最高純益更新観測もオン

 あんしん保証<7183>(東マ)は、79円高の2579円まで上げて2日間の変わらずを含めて6営業日続伸し、今年2月12日につけた上場来安値1880円からの底上げを鮮明化している。同社は、今年2月12日に株式分割を発表しており、3月28日の権利付き最終日を前に権利取りの買い物が増勢となっている。業績的にも今3月期業績が、2ケタ増収増益と予想されているが、続く2017年3月期純利益が、3期ぶりに過去最高更新と観測されていることも、サポート材料視されている。

■成長戦略で加盟管理不動産会社のシェアを引き上げ仲介物件保証事業にも新進出

 株式分割は、投資単位当たりの金額を引き上げることにより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と同社株式の流動性を向上させることを目的にしており、今年3月31日を基準日に1株を3株に実施する。株式分割により株価が、理論価格通りとなれば3ケタ台に引き下げられることが値ごろ妙味期待を高めている。

 一方、同社の今3月期業績は、昨年11月の新規株式公開(IPO)時に売り上げ22億1900万円(前期比24.6%増)、経常利益3億700万円(同18.2%増)、純利益1億8400万円(同14.6%増)と予想されている。賃貸住宅の家賃保証を独自の事前立替スキームとして構築した主力商品「ライフあんしんプラン」が、従来の連帯保証人制度に代わる機関保証として入居者と不動産管理会社の間の円滑な賃貸契約をサポートしていることが要因となっている。具体的には、昨年10月現在で家賃保証契約を締結し加盟店となっている不動産管理会社は、約1400社、保証契約戸数は約15万7000戸、保証残高は約83億円に達している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | 編集長の視点
2016年03月16日

【編集長の視点】ヨシムラ・フード・ホールディングスはもみ合いも独自ビジネスモデルを評価し上場来安値からの割安株買いは継続

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東マ)は、2円高の971円と続伸して始まったあと、1円安と下ぶれるなど前日終値水準でもみ合いを続けている。同社株は、今年3月4日に公開価格880円で新規株式公開(IPO)されたばかりで、初値を1320円でつけ、その後、3月14日以降の3月のIPOラッシュのなか利益確定売りが先行して下値を探り、前日14日には上場来安値930円と売られたが、同水準から食品関連の中小企業支援プラットフォームを展開する独自ビジネスモデルを評価して割安株買いが根強く続いている。

■食品関連の中小企業を積極的にM&Aする支援プラットフォームを展開し高成長

 同社は、少子高齢化による売り上げ減少、事業承継問題など厳しい経営環境下で、優れた商品や技術力を持ちながら成長できない日本の中小食品企業を「日本の食文化を守り、育み、拓く」ことを企業コンセプトにグループ化する中小企業支援プラットフォームを展開している。同プラットフォームは、既存事業の成長とM&Aによる拡大を2つの成長エンジンにしているもので、2008年12月の楽陽食品のM&A、子会社化以来、合計8社をグループ化、業績を高成長させてきた。

 例えば楽陽食品は、M&A当時はチルドシウマイ業界でシェア2位、レギュラーシウマイのブランド別販売順位でも2位だったが、工場生産性の改善やコストダウンに取り組んだ2010年〜2011年はチルドシウマイで業界3位に後退したものの、2012年以降は大型顧客獲得や新規設備投資などの成長戦略を積極化し、2013年にはチルドシウマイのシェアが22.4%、レギュラーシウマイの販売で同10.5%と業界トップに躍進している。今後は、さらに新商品の開発、ギョウザ市場への進出、関西に続く関東への拠点開設などの成長戦略を積極継続し、グループ力強化につなげる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | 編集長の視点
2016年03月15日

【編集長の視点】新日鐵住金は反落も今期業績の再下方修正を織り込みボトムアウト期待は根強い

 新日鐵住金<5401>(東1)は、52.5円安の2205.5円と4営業日ぶりに反落して始まっている。今年2月12日につけた昨年来安値1773.5円から500円幅、3割高の底上げをして、目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ同社株は、今年2月に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示に合わせて今期通期業績の再下方修正を発表し、世界同時株安の波及もあって株価は昨年来安値へ落ち込んだものの、この今期下期で業績は底打ち、悪材料織り込み済みとの市場コンセンサスも形成されており、下値にはなお下げ過ぎ訂正買いも続いており、寄り付きの安値からはやや下げ幅を縮めている。今年3月5日から開催されている中国の全国人民代表大会で、鉄鋼業の過剰設備を解消する構造改革を含む5カ年計画が明らかにされ、前日14日には、同社の持分法適用会社のブラジルのウジミナス社の約300億円の増資引き受けが決定し経営再建が進むことも前向きに評価されている。

■業績は今期下期を底に来期経常利益は3000億円とV字回復観測も

 同社の今期業績は、昨年10月、今年2月と期初予想が2回下方修正され、売り上げ4兆9700万円(前期比11.4%減)、経常利益2000億円(同55.7%減)、純利益1400億円(同34.7%減)と見込まれている。海外鉄鋼市場で、中国鉄鋼メーカーによる過剰生産、輸出拡大で厳しい競争環境が続き、原油価格の急落でエネルギー向け鋼材需要も低迷していることなどが要因となっている。ただこれに対応して、同社自身が、今期期末に君津製鉄所の第3高炉を休止し、子会社の日新製鋼<5413>(東1)の子会社化の検討を開始するなどの構造改革を実施し、子会社の大阪製鐵<5449>(東1)が、東京鋼鐵<5448>(JQS)を株式公開買い付けするなどのグループ再編も進めている。またブラジルのウジミナス社の増資引き受けでは、構造改革の進展で長期的に成長が見込まれる南米市場でのグローバル拠点の競争力強化につながる見込みで、業績底打ち期待につながっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | 編集長の視点
2016年03月14日

【編集長の視点】ラクト・ジャパンは減益予想業績を織り込み下げ過ぎ訂正買いが膨らみ続伸

 ラクト・ジャパン<3139>(東2)は、15円高の1118円と続伸して始まり、今年2月12日につけた上場来安値971円からの底上げ幅を拡大させている。同社株は、今年1月に開示した今2016年11月期業績が、2ケタ減収減益と予想され、全般相場の急落も重なって上場来安値に突っ込んだが、今年2月に発表した株主優待制度の導入をキッカケに織り込み済みとの評価を強めて下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。環太平洋経済連携協定(TPP)関連法案が、今年3月8日に閣議決定され、国会に提出されたことも中期的な業績期待を高めている。

■中期経営計画を勘案して今期配当を31円に増配し株主優待制度も導入

 同社の今11月期業績は、売り上げ851億4000万円(前期比13.1%減)、経常利益10億8000万円(同19.6%減)、純利益7億円(同15.8%減)と予想されている。前期業績は、乳原料・チーズ事業が、国際乳製品価格の軟調推移のなか、国内乳原料の供給不足に対応して独立行政法人農畜産業振興機構(ALIC)が実施した入札で高いシェアを獲得するなどで増収増益となり、豚の疾病や米国西海岸の港湾労働争議の影響で伸び悩んだ食肉加工事業をカバーし、昨年8月のIPO(新規株式公開)時の予想を上ぶれて着地した。ただ、今期は、乳製品価格が記録的な安値を続けており、競争激化による利益率低迷も予想、新規商材や販売先の開拓や多様化を図り取扱量を着実に増加させるが、業績自体は減収減益となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | 編集長の視点

なお続く中央銀行イベントは追い風か逆風か?高利回り銀行株には「黒田シナリオ」の浮上を期待=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

 重要イベントの評価が、地球を一回りする間に売り材料から買い材料に変わってしまった。欧州中央銀行(ECB)の包括的な追加金融緩和策と同理事会後の記者会見でのドラギ総裁の発言である。イベント当日は、欧州、米国と続いて株価が下落したが、翌日には急反発と一変して東京市場に帰ってきた。マーケットの朝令暮改、変わり身の速さには慣れっこなはずの投資家にとっては驚くほどではないだろう。直感では売りだったのが、よく頭を冷やして分析、精査してみたら買いだと方向転換したのだと察しがつく。将棋棋士の故升田幸三実力制第4代名人が、名人位挑戦を決める大決戦の勝局一歩手前で大悪手を指して敗れたときに発した「錯覚いけない、よく見るよろし」という名言を思い出すのみである。

 しかも、この売りから買いへの転換が、アジア株高、なかでも日本株の急反発をキッカケにしたようなのだ。これは、あの1987年10月の「ブラック・マンデー」の世界株安当時のストッパーになった東京市場や、2008年9月の「リーマン・ショック」の世界金融危機の救世主となった中国市場などを彷彿とさせるところがあり、二回り目に入る今週のわが東京市場への期待も高まろうというものである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 編集長の視点
2016年03月11日

【編集長の視点】積水ハウスは今期業績が市場予想を下回るが自己株式取得・連続増配でカバーして反発

 積水ハウス<1928>(東1)は、50円高の1878円まで上げて反発している。前日10日大引け後に1月期決算を発表、前期業績が、昨年9月の上方修正値を下ぶれ、とくに純利益は、4期ぶりに減益転換し、続く今期業績も2期ぶりに過去最高純利益を更新するものの市場コンセンサスを下回るが、同時発表の自己株式取得、連続大幅増配でカバーして内需割安株買いが再燃している。前日の欧州中央銀行による追加金融緩和策で逆に海外市場が波乱展開した影響で、きょう11日の東京市場も、日経平均株価が、主力株売りで276円安と反落してスタートしていることも、ディフェンシブ株買いにつながっている。

■総還元性向60%に向け1300万株の自己株式を取得し配当も64円に増配

 同社の利益配分の基本方針は、中長期的な平均配当性向として最低40%を確保するとともに、純利益の20%をメドに自己株式取得を行い、株主への総還元性向を60%とすることを目標にしている。この基本方針に基づき今2017年1月期配当は、64円(前期実績54円)と4期連続で増配する。また自己株式取得も、上限を1300万株(発行済み株式総数の1.85%)、総額220億円、取得期間を今年3月11日から来年1月31日までとして市場買い付けする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10 | 編集長の視点