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[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (11/20)【編集長の視点】日本郵政はTOPIX算入開始や自己株式取得などの好需給要因が目白押し
記事一覧 (11/19)【編集長の視点】かんぽ生命は好需給思惑の再燃に好配当利回り買いがオンして急反発
記事一覧 (11/18)【編集長の視点】ゆうちょ銀は反落もMSCI指数組み入れなど好需給思惑は続き再騰気配
記事一覧 (11/17)【編集長の視点】アクアラインは2Q上ぶれ業績を見直して直近割安IPO株買いが再燃し急反発
記事一覧 (11/16)【編集長の視点】バルニバービは反落も連続最高業績を見直し直近IPO株買いで再底上げ余地
記事一覧 (11/16)【編集長の視点】「原油安メリット相場」発進では業績上方修正済みの3PL関連株がアナ株人気を高めて高値直行便期待も=浅妻昭治
記事一覧 (11/13)【編集長の視点】三機サービスは急反落も株式分割の権利取りで割安直近IPO株買いが再燃も有力
記事一覧 (11/12)【編集長の視点】コロプラは連続の最高純利益更新で市場予想を上回り連続増配もオンして大幅続伸
記事一覧 (11/11)【編集長の視点】アイリッジは反落も利用ユ−ザー数急増と相次ぐ公式アプリ採用をテコに直近IPO株買いの再燃が有力
記事一覧 (11/10)【編集長の視点】GMOメディアは反落も3Q好決算を見直し直近IPO株買いが再燃余地
記事一覧 (11/09)【編集長の視点】グリーンペプタイドは反落も下値にはがんワクチンの米国第T相臨床試験開始で下げ過ぎ訂正買いが継続
記事一覧 (11/09)【編集長の視点】「大回り三年」の再スタートなら3年前の初動銘柄の証券株に年末相場の先取り妙味=浅妻昭治
記事一覧 (11/06)【編集長の視点】AppBankは新ゲーム配信に新店舗出店が加わり直近IPO株買い強まり急続伸
記事一覧 (11/05)【編集長の視点】ブランジスタはもみ合いも新会社設立で業績期待を高めて直近IPO株買いが再燃余地
記事一覧 (11/02)【編集長の視点】11月相場の「二日新甫」が追い風か逆風かはまず地銀株の業績上方修正組からトライ=浅妻昭治
記事一覧 (10/30)【編集長の視点】ヤマハ発動機はもみ合いもラグビーの「五郎丸」人気再燃に3Q決算発表先取りがオンして割安修正余地
記事一覧 (10/29)【編集長の視点】大日本住薬は今度は3月通期業績を上方修正して市場予想を上回るも急反落
記事一覧 (10/28)【編集長の視点】K&Oエナジーは反落も業績上方修正を見直し下値には割安修正買いが根強い
記事一覧 (10/27)【編集長の視点】データセクションはもみ合いも2Q決算発表を前に新規事業への期待を高め再騰余地
記事一覧 (10/26)お待たせの「秋相場」で3月期2Q業績の上方修正銘柄に「第2段ロケット」の先行発射を期待=浅妻昭治
2015年11月20日

【編集長の視点】日本郵政はTOPIX算入開始や自己株式取得などの好需給要因が目白押し

■好需給思惑が続き2Q好進捗率業績がオンして直近IPO株買いの再燃有力

編集長の視点 日本郵政<6178>(東1)は、36円安の1840円と3日続落して始まっている。11月18日にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)標準指数へ新規に組み入れられたことによる需給好転イベントが一巡して高値で目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ、年末には東証株価指数(TOPIX)算入に伴うファンド筋の買い需要の発生や、同社自身による自己株式取得などの好需給思惑は継続しており、今年11月4日の新規株式公開(IPO)後の初決算として発表した今3月期第2四半期(4〜6月期、2Q)累計業績が、IPO時予想の3月通期業績に対して順調な進捗率を示したことも加わって下値から直近IPO株買いが再燃する展開が有力視されている。

■なおTOPIX算入開始や自己株式取得などの好需給要因が目白押し

 MSCI標準指数は、世界の機関投資家が、運用上のベンチマークとしているもので、11月18日付けで同指数に採用されたことに伴い世界的に同社株に世界的に買い需要が発生することになる。同様に、TOPIX算入でもTOPIX連動型のファンドなどの組み入れ増が予想される。さらに同社は、今年10月19日の取締役会で、自己株式取得を決議しており、取得期間を今年11月5日から来年3月31日、取得株式数を22億5000万株、取得総額を7309億円としており、こうした好需給が、下値での買い要因となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 編集長の視点
2015年11月19日

【編集長の視点】かんぽ生命は好需給思惑の再燃に好配当利回り買いがオンして急反発

編集長の視点 かんぽ生命保険<7181>(東1)は、85円高の3410円と7営業日ぶりに急反発して始まっている。きょう19日付けの日本経済新聞で、個人の長期資金が、小額投資非課税制度(NISA)を通じて同社株など日本郵政<6178>(東1)グループ3社株を830億円買い付けたと報道されたことを手掛かりに好需給思惑を再び高め買い再燃となっている。

 同社株は、今年11月4日に日本郵政グループ3社の1社として公開価格2200円で新規株式公開(IPO)され、3社中で最も高い初値倍率の2929円で初値をつけ、即ストップ高して上場来高値4120円まで買い進まれるなど高人気化しており、高値での調整場面では目先の利益を確定する売り物が続いていた。ただ同社の今3月期配当は、56円が予想されており、既上場の保険株と比較しても配当利回りが高く、さらに東証株価指数(TOPIX)への算入開始に伴いTOPIX連動型のファンドなどの買い需要が発生する好需給思惑も加わり、下値には押し目買いが交錯していた。

■日本郵政グループ中で売出株式数が最小で投資家応募倍率もトップ

 同社の株価は、IPO初日に2929円の初値からストップ高となる3430円まで買い進まれてなお買い物を残し、2日目には窓を開けてストップ高目前の4120円まで急続伸し上場来高値をつけた。公開価格で計算した配当利回りが、2.54%と高く、PERも、15倍台と割安で、需給面では、売出株式数が、6600万株と同じグループ2社の4億株超に比べ7分の1程度にとどまったことが要因となった。売出株数の少なさから市場の一部では、IPO応募倍率が、約15倍とグループ2社の5倍強を大きく上回ったと観測されており、これが初値形成後のセカンダリーで国内一般投資家、国内機関投資家、海外投資家などの買い需要につながっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | 編集長の視点
2015年11月18日

【編集長の視点】ゆうちょ銀は反落もMSCI指数組み入れなど好需給思惑は続き再騰気配

編集長の視点 ゆうちょ銀行<7182>(東1)は、23円安の1761円と反落して始まっている。今年11月5日につけた上場来高値1823円に肉薄している。

 きょう18日に世界の機関投資家が、運用上のベンチマークとしているモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の標準指数に採用され組み入れが開始されることから、買い需要が発生するとして前日に高値を窺い、きょうは目先の利益を確定する買い物が先行している。ただ今後も、東証株価指数(TOPIX)算入に伴う好需給思惑などが継続することになり、下値では根強い押し目買いが途切れていない。今年11月4日の新規株式公開(IPO)後の初決算として11月13日に発表した今3月期第2四半期(2Q)累計業績は、減収減益となったが、3月通期業績対比では順調な進捗率を示し、成長戦略の発動期待も潜在していることも、株価支援材料となりそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 編集長の視点
2015年11月17日

【編集長の視点】アクアラインは2Q上ぶれ業績を見直して直近割安IPO株買いが再燃し急反発

編集長の視点 アクアライン<6173>(東マ)は、90円高の1145円と急反発して始まり、寄り付き段階では一時、東証マザーズ市場の値上がり率ランキングのトップに躍り出ている。今年8月31日の新規株式公開(IPO)後の初決算として10月14日に発表した今2月期第2四半期(2Q)累計業績が、期初予算値を上ぶれて着地したことを手掛かりに割安直近IPO株買いが再燃している。

■水まわり緊急修理件数が増加し水まわり商品の販売・取付も好調に推移

 2Q累計業績は、四半期決算が初作成となるため前年同期比較はないが、売り上げ17億6200万円、営業利益1億2400万円、経常利益1億1300万円、純利益6500万円で着地した。ただ期初の予算値に対して売り上げは2%、営業利益は19%、経常利益は9%、純利益は10%それぞれ上ぶれており、実質的な前年同期比の増収増益率は、売り上げが14%、営業利益が56%、経常利益が49%と大きく伸びた。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | 編集長の視点
2015年11月16日

【編集長の視点】バルニバービは反落も連続最高業績を見直し直近IPO株買いで再底上げ余地

編集長の視点 バルニバービ<3418>(東マ)は、85円安の3600円と反落して始まり、今年11月5日につけた上場来安値3595円を窺っている。きょう16日の日経平均株価が、前週末13日の米国ニューヨク・ダウ工業株平均の続急落に、14日に起こったフランスでのテロ事件が重なって344円安と大幅続落してスタートしたことから、再び最安値を確かめる動きとなっている。ただ同社の今7月期業績は、連続して過去最高更新と予想されており、これを手掛かりに下げ過ぎとしてディフェンシブ関連の直近IPO(新規株式公開)株買いが再燃する展開も想定される。今期の積極的な店舗政策に基づき、今年11月に東京都台東区に2店舗、大阪市天王寺区に1店舗を各新規オープンしたことも、フォローの材料となりそうだ。

■バッドロケーション戦略の独自ビジネスモデルを展開し業績が高成長

 同社株は、今年10月28日に公開価格2500円でIPOされ、今年最大のIPOイベントとなった11月4日の日本郵政<6178>(東1)グループのIPO直前にもかかわらず、公開価格比2.3倍の5750円で初値をつけ同日に上場来高値6430円まで買い進まれる高人気となった。多様な業態店を展開する外食チェーン店とオールドエコノミー業種に属するが、公開価格が、PER15倍台と割安なうえに、同業企業が出店を敬遠する水辺・公園などの悪立地エリアに敢えて新規出店するバッドロケーション戦略を推進して、周辺地域の集客力を高めて付加価値を向上させるとともに、自社店舗も高収益化する独自ビジネスモデルを展開して業績が高成長し、店舗展開も、自社ブランドのレストラン店舗や海外ブランドとの提携店舗、スイーツ店舗、さらにアスリート食堂などの新業態店を相次いで開発していることが高評価された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | 編集長の視点

【編集長の視点】「原油安メリット相場」発進では業績上方修正済みの3PL関連株がアナ株人気を高めて高値直行便期待も=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 「石が浮かんで木の葉が沈む」ほどのショッキングな定石破りではないが、前週11日のマーケットでちょっとした異変、ツマズキが起こった。前日10日大引け後に今3月期業績を上方修正した銘柄の株価が、続落し、下方修正した銘柄が、急反発したのである。上方修正した銘柄はセイノーホルディングス<9076>(東1)で、下方修正したのが国際石油開発帝石<1605>(東1)であった。セイノーHDの続落は、上方修正した今期通期業績が、なお市場コンセンサスを下回っていることがマイナスに働いたもので、そうした失望安は、折から続いていた3月期決算会社の4〜9月期(第2四半期、2Q)業績の発表では、たいして珍しいケースではない。問題は、国際帝石の急反発にある。

 国際帝石の今期業績の下方修正は、今年8月に続いて2回目であった。想定した原油価格(ブレント原油)が、期初予想の1バーレル=65ドルから8月、11月と引き下げられ53.7ドルとしたことが要因となった。8月の業績下方修正時には、株価は下落、年初来安値を探る動きとなったが、今回は、逆に81円高と反発した。これは、前日10日の米国市場で、原油先物(WTI)価格が、0.34ドル高と反発し、これが同日、国際エネルギー機関(IEA)により発表された2015年版世界エネルギー見通しで、2020年には原油価格が1ドル=80ドル程度に達すると予想されたことをポジティブに受け取ったことが要因となっていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38 | 編集長の視点
2015年11月13日

【編集長の視点】三機サービスは急反落も株式分割の権利取りで割安直近IPO株買いが再燃も有力

編集長の視点 三機サービス<6044>(JQS)は、39円安の1701円と急反落して始まっている。同社株は、今年8月25ににつけた上場来安値1491円から200円超幅の底上げをしているが、きょう13日に日経平均株価が、前日12日のニューヨーク・ダウ工業株平均の急続落を受けて252円安と8営業日ぶりに急反落してスタートしていることもあり、目先の利益を確定する売り物が先行している。

 ただ、同社は、今年11月30日を基準日に株式分割を実施することを予定しており、11月25日の権利付き最終日を前に下値に権利取りの買い物が再燃する展開も想定される。また今5月期業績が連続して過去最高を更新することを見直し、直近IPO(新規株式公開)株として割安放置が目立つこともフォローの材料となりそうだ。

■大型空調機器のメンテナンス事業が続伸し省エネ機器への大型更新工事も寄与

 株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより同社株式の流動性の向上と投資家層の一段の拡大を図ることを目的にしており、1株を3株に分割する。同社株は、今年4月24日に公開価格1540円でIPOされたばかりで、IPO早々の8月27日に同株式分割を発表した。また、同社は、今期配当を配当性向を30%とする配当政策に従って年間45円の継続を予定、株主への利益還元策を積極継続している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | 編集長の視点
2015年11月12日

【編集長の視点】コロプラは連続の最高純利益更新で市場予想を上回り連続増配もオンして大幅続伸

編集長の視点 コロプラ<3668>(東1)は、寄り付きの買い気配から278円高の2365円と買い進まれ大幅続伸して始まっている。前日11日大引け後に9月期決算を発表、前2015年9月期業績が、期初予想を上ぶれて着地し、今2016年9月期業績も続伸を見込み、純利益が、連続して過去最高を更新して市場コンセンサスを上回るとともには、配当も前期、今期と連続増配することを手掛かり材料に割安ゲーム関連株買いが増勢となっている。

■新規ゲームが好調に推移し積極推進の海外展開も寄与

 前期業績は、利益が期初予想を23億円〜19億円上ぶれ、前々期比35.1%増収、37.4%経常増益、49.2%純益増益と大幅続伸した。前々期に配信を開始した既存のオンライン型ゲームアプリの「ほしの島のにゃんこ」、「白猫プロジェクト」が、売り上げを伸ばしたほか、前期第2四半期(2Q)に配信を開始した「東京カジノプロジェクト」、同第3四半期(3Q)に配信を開始した「ランブル・シティ」、「バトルガール ハイスクール」などの新規ゲームも好調に推移、海外展開も積極的に推し進め第1四半期には韓国向けに「白猫プロジェクト」、2Qに台湾、香港、マカオ向けに「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」、「白猫プロジェクト」、韓国向けに「アクション三国志forkakao」、さらに3Qに中国向けに「白猫プロジェクト」、韓国向けに「スプリングショットブレイブズ」の配信をそれぞれ開始したことが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | 編集長の視点
2015年11月11日

【編集長の視点】アイリッジは反落も利用ユ−ザー数急増と相次ぐ公式アプリ採用をテコに直近IPO株買いの再燃が有力

編集長の視点 アイリッジ<3917>(東マ)は、190円安の5470円と4営業日ぶりに反発始まっている。今年8月25日につけた上場来安値2765円から10月に6240円の戻り高値まで底上げ、5000円台央の値固めをしており目先の利益を確定する売り物が交錯している。ただ下値では、同社のスマートフォンを使って実店舗への集客をサポートするO2O(オンラインtoオフライン)サービス「popinfo」のユーザー数が、半年で500万人増加し、さらに同サービスを導入する公式アプリが相次いでいることをテコに直近IPO(新規株式公開)株買いも続いている。今年7月16日のIPO時には、公開価格1200円に対して5.3倍の6350円で初値をつけ、初値倍率が、今年のIPO株のなかで段トツとなっている値幅効果の大きさも、再発揮期待につながっている。

■利用ユーザー数は半年で500万人増と拡大ピッチを上げ2500万人超

 「popinfo」は、フィーチャーフォン時代の2009年11月にサービスを開始し2010年7月にはスマートフォンにも対応させており、この間、大手企業への公式アプリへの採用が続き、利用ユーザー数も拡大している。同サービスを導入したアプリは今年4月現在で300を超え、ユーザー数も、2012年10月の300万人が、2014年1月に1000万人台に乗せ、その後は増加ピッチを半年で500万人と上げ、2015年3月の2000万人が9月には2500万人を超えた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 編集長の視点
2015年11月10日

【編集長の視点】GMOメディアは反落も3Q好決算を見直し直近IPO株買いが再燃余地

編集長の視点 GMOメディア<6180>(東マ)は、155円安の4985円と3営業日ぶりに反落して始まっている。同社株は、今年11月5日につけた上場来安値4750円から800円幅の底上げをしたが、きょう10日の日経平均株価が、海外株安が響いて185円安と5営業日ぶりに反落してスタートしていることもあり、目先の利益を確定する売り物に押されている。ただ、同社は、今年10月23日の新規株式公開(IPO)後の初決算として、10月30日に発表した今12月期第3四半期(3Q)決算が、12月通期予想業績に対して高利益進捗率示したことを見直して下げ過ぎとして寄り付きの安値から下げ幅を縮めており、直近IPO株買いを再燃させる展開を強めそうだ。

■「ポイントタウン」の会員数が200万人を突破し成功報酬型広告が好調に推移

 3Q業績は、売り上げ27億1900万円、経常利益3億2200万円、純利益2億800万円で着地した。四半期決算が初作成となるため前年同期比較はないが、IPO時に発表した12月通期業績に対する進捗率は、売り上げが77%と目安の75%を上回り、経常利益、純利益は、9カ月の実績で年間予想をすでにそれぞれ400万円上回った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:35 | 編集長の視点
2015年11月09日

【編集長の視点】グリーンペプタイドは反落も下値にはがんワクチンの米国第T相臨床試験開始で下げ過ぎ訂正買いが継続

編集長の視点 グリーンペプタイド<4594>(東マ)は、22円安の345円と反落して始まっている。同社株は、今年10月22日に公開価格450円で新規株式公開(IPO)され414円で初値を形成し474円と買い直され上場来高値をつけたあと上場来安値310円まで売られ、同安値から50円幅の底上げをしたところで、目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ下値には、同社の重要パイプラインのがんペプチドワクチン「GRNー1201」が、米国で第1相臨床試験を開始することになったことを見直して下げ過ぎ訂正買いが継続しており、寄り付きの安値からは値下がり幅をやや縮小させている。

■厚労省などががん免疫治療薬の開発加速化に向け環境整備

 「GRN−1201」は、欧米人が多く有するヒト白血球抗原に対応した4種類のがん抗原タンパク由来のペプチドから構成されるがんぺプチドワクチンで、同社が、今年10月5日に米国食品医薬品局(FDA)に申請した治験届が、FDAによって審査を完了し、第1相臨床試験を開始することになったもので、グローバル製薬企業へのライセンス・アウトを視野に入れ、メラノーマ(悪性黒色腫)を第1適応として実施する。

 同剤を含むがん免疫治療薬は、人間の体が本来持っている免疫機能を使ってがん細胞を攻撃するもので、世界の医薬品企業が注目する開発領域の一つで、日本でも昨年7月に免疫チェックポイント阻害剤が世界に先駆けて承認され、2014年に厚生労働省により免疫療法開発のためのガイドラインが作成されるなど、開発加速化の環境整備が進められており、同社は、パイプラインとして「GRNー1201」のほかがんペプチドワクチン「ITKー1」も開発している。とくに「ITKー1」は、富士フイルムにライセンス・アウト済みで前立腺がんを適応に第3相臨床試験の実施を委託され、開発協力金を受領している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | 編集長の視点

【編集長の視点】「大回り三年」の再スタートなら3年前の初動銘柄の証券株に年末相場の先取り妙味=浅妻昭治

編集長の視点 このところ安倍晋三首相からお得意のフレーズの「アベノミクス」を聞かなくなった印象がある。「新3本の矢」などの新聞の見出しを見受けることも少なくなり、その代わりに幅を利かしているのが、「一億総活躍社会」というキャッチコピーで、担当の大臣ポストまで新設する力の入れようだ。「アベノミクス」もそろそろ賞味期限切れで、新しいカンバンに架け替えて目先に変化をつける時期にきているのかもしれないと勝手に想像している。

 兜町の相場格言では「大回り三年」といわれている。どんな大相場でも、3年も続けば一丁上がりとなるとするアノマリー(経験則)である。「アベノミクス」も、今度の日曜日、11月14日でちょうど3年を経過したことになる。この3年前、2012年11月14日に何があったかといえば、当時の政権与党だった民主党の野田佳彦前首相と野党の自民党の安倍晋三総裁が党首討論を行い、その席で野田前首相が、11月16日の衆議院解散を明言したのである。

 テレビ中継されたこの党首討論の光景は、いまでもはっきり思い出せる。野田前首相の解散発言に最も驚いていたのは、テレビ画面にクローズアップされた討論相手の安倍総裁自身であった印象で、野田前首相の持ち出した交換条件をすぐさま飲み込み合意に達した。「自爆」といわれた同年12月16日に投開票された衆議院総選挙では、自民党は大勝、民主党は惨敗を喫し、その後の参議院選挙の連勝も加わって自民党の「一強他弱」体制を構築、「何も決められない政治」から「何でも決められる政治」に大転換して「アベノミクス」がスタート、今年9月には国論を二分した集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法案まで可決・成立させた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | 編集長の視点
2015年11月06日

【編集長の視点】AppBankは新ゲーム配信に新店舗出店が加わり直近IPO株買い強まり急続伸

編集長の視点 AppBank<6177>(東マ)は、今年10月15日に公開価格1200円で新規株式公開(IPO)され1750円で初値をつけ上場来高値まで公開価格比4.3倍と大化けし、日本郵政<6178>(東1)グループ3社のIPOによる換金売り懸念などで3050円まで調整したが、11月4日に新ゲームのリリースと新店舗出店を発表したことで、業績期待を高めて買い増勢となっている。テクニカル的にもIPO後の連続ストップ高で開けた窓を埋めたことで、調整一巡感を強め騰勢加速につながっている。

■渋谷モディ内に「こだわる大人のため」のスマホ雑貨専門店をオープン

 新規リリースしたゲームは、27本連続で『マックスむらい』を主人公とするミニゲーム・プロジェクトの第22弾の『マックスむらいの絶叫!蛇の道」で、必要な操作はタップだけのシンプル設計ながらタイミングは超シビアで無料で遊べる。一方、新規店舗は、丸井グループ<8252>(東1)が、旧マルイシティ渋谷をリニューアルして今年11月19日にオープンする渋谷モディ内の新AppBankStoreで、新店コンセプトは「iPHONEに満足をプラスする こだわる大人のためのお店」とし、ファッション感度の高い30代の男性を中心にワンランク上のiPHONEアクセサリーやガジェットを提案するスマホ雑貨の専門店として展開する。

 同社は、スマートフォンの急速な普及とともにスマホ関連のメディア事業、ストア事業の両主力事業で各種メディアを急速に立ち上げ、スマホアプリを紹介する主力サイト「AppBank.net」では、年間ページビュー(PV)が、14億4000万PVと国内最大級となり、ストア事業のECサイト「AppBank Store」の会員数は、25万人を突破して実店舗年間来客数は、144万人に達し、ゲーム攻略サイト「apprime」は、年間78億PVと伸び、さらに動画サービス事業の「スタジオむらい」の登録者が330万人を超え年間再生回数は、10億8000万回と高成長を続けきた。

 業績も好調に推移し、今12月期業績は、メディアごとに異なるファン層を持っていることを強みに広告プラットフォーム事業などが高成長、売り上げ40億3100万円(前期比33.8%増)、経常利益6億5000万円(同26.2%増)、純利益4億1600万円(同26.8%増)と予想している。

■IPO後の連続ストップ高で開けた窓埋めも完了し調整一巡感

 株価は、ペンネーム『マックスむらい』としてアプリ関連のライターとして知名度が高く、同社役員で大株主の村井智建氏の高人気も加わり、IPO初日以来、10月20日まで4営業日連続のストップ高、さらに10月25日、27日もストップ高して上場来高値まで買われるなど、きょう6日を含めてIPO以来全営業日の4割弱の6日間がストップ高となる急騰特性を発揮した。この連続ストップ高で開けた窓のうち、10月19日の窓埋めを完了し日本郵政のIPOも織り込み済みとなっているだけに、調整一巡感から一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | 編集長の視点
2015年11月05日

【編集長の視点】ブランジスタはもみ合いも新会社設立で業績期待を高めて直近IPO株買いが再燃余地

編集長の視点 ブランジスタ<6176>(東マ)は、77円高の1477円と7営業日続伸して始まったあと、117円安と下ぶれるなど、前日4日終値を挟んでもみ合いを続けている。同社株は、10月5日につけた年初来安値454円から前日ザラ場につけた上場来高値1509円まで一気に3.3倍の大化けを演じ、目先の利益を確定する売り物が交錯している。ただ今年10月27日に発表した新会社を設立しての新事業を展開は、大きく業績押し上げるとの期待も続いており、11月中旬に予定されている9月期決算発表を先取りして直近IPO株買いが増勢となる展開も想定されている。

■ヒットメーカーの秋元康氏を総合プロデューサーに新ゲーム・アプリを展開

 新会社は、国内唯一の電子広告メディアの出版社で「電子雑誌NO.1宣言」を提唱する同社が、これまでにない斬新なオンラインゲーム・スマートフォンアプリを展開することを目的に、今年10月27日に100%子会社としてブランジスタゲーム(東京都渋谷区、資本金4400万円)して設立した。同社の見城徹会長(幻冬舎社長)が取締役に就任するほか、アイドルグループ「AKB48」などの数々のヒットを仕掛けた作詞家の秋元康氏を総合プロデューサーに迎え、従来のロールプレインゲームやバトルゲーム、パズルゲームなどを超えたさまざまなテーマやジャンルでプレイできるBtoBtoCの新ビジネスモデルの確立を目指す。2016年9月期業績へのインパクトは、判明次第に公表するとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:51 | 編集長の視点
2015年11月02日

【編集長の視点】11月相場の「二日新甫」が追い風か逆風かはまず地銀株の業績上方修正組からトライ=浅妻昭治

編集長の視点 きょう2日に初商いが始まる11月相場は、今年3回目の「二日新甫」である。相場アノマリー(経験則)では「二日新甫は荒れる」とされてきた。ようやく10月末にFRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公開市場委員会)や中国共産党の中央委員会第5回全体会議、日銀の金融政策決定会合などのビッグ・イベントを通過し、NYダウの10月月間の上昇幅は1378ドルと過去最大となり、日経平均も1694円高となったのに、またかと戦わずして厭戦気分になる向きもあるかもしれない。現に前週末は、シリアへの米国の軍事介入による地政学的リスクの高まりだの中国人民元の急伸だのと気掛かり材料も出てきた。ただし、この「荒れる」というのは、必ずしも株価が、ダウンサイドに急落することをだけを意味しているのでなく、アップサイドに急騰することも示唆しているとされてきた。これを裏打ちするように今年2月、3月の「二日新甫」では、月足は、急騰とはいえないまでもいずれも陽線を立ててアップサイド方向に動いた。

 「二日新甫」の厳しさに足が震えたのは8月である。3日が初商いの8月の「二日新甫」は、例の中国人民銀行の人民元切り下げに始まる中国リスクが、たちまち世界のマーケットを波乱の渦に巻き込み世界同時株安となって、日経平均株価は、9月29日の1万7000円台割れまで急落した。11月の「二日新甫」が、株価の上昇圧力を強める追い風となるか、再び下値に突っ込む逆風として吹くのか、このいずれのケースになるかに大きく影響するのは、まず月初の4日に新規株式公開(IPO)される日本郵政<6178>(東1)グループ3社の動向にあることは間違いない。11月相場は、「二日新甫」と大型IPOの2つのハードルを前にスタートすることになるわけだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:22 | 編集長の視点
2015年10月30日

【編集長の視点】ヤマハ発動機はもみ合いもラグビーの「五郎丸」人気再燃に3Q決算発表先取りがオンして割安修正余地

編集長の視点 ヤマハ発動機<7272>(東1)は、寄り付きの27円高から下ぶれ16円安の2703円と4日続落するなど、前日終値を挟んでもみ合いを続けている。8月25日につけた年初来安値2108円から35%高の底上げをし、戻り売りや目先の利益を確定する売り物が交錯している。ただ同社株は、英国で開催中のラグビーのワールドカップで、日本代表が、史上初めて3勝を上げ、ここで活躍したフルバックの五郎丸歩選手が、社会人ラグビーのトップリーグの「ヤマハ発動機ジュビロ」に所属しており、トップリーグが、11月13日に開幕し、14日には同チームが、「トヨタ自動車ヴェルブリッツ」と対戦することから、再び盛り上がると期待される「五郎丸」人気が、同社株にも波及するほか、業績的にも、同社が11月6日予定の今12月期第3四半期(3Q)決算発表時に業績上ぶれも有力で、下値から割安修正に再発進する展開も想定されている。

■前期も3Q決算発表時に通期業績を上方修正し期末配当を増配

 五郎丸選手は、「ヤマハ発動機ジュビロ」でフルバックとして活躍し、同チームは、2014ー2015年トップリーグでは準優勝するとともに、今年2月開催の日本ラグビーフットボール選手権で優勝するなど輝かしい成績を残している。監督は、清宮克幸氏で、同氏は、今夏の高校野球甲子園大会でベスト4まで勝ち上がった早稲田実業の清宮幸太郎選手の父親で、「清宮パパ」として著名であるばかりでなく、後任選びが続いている日本代表のヘッドコーチ(監督)の有力な候補者の一人と目されている。トップリーグの開幕戦は、それだけ話題が豊富で、マスコミへの露出度が増え、同社株価にも好波及するとの思惑につながっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 編集長の視点
2015年10月29日

【編集長の視点】大日本住薬は今度は3月通期業績を上方修正して市場予想を上回るも急反落

編集長の視点 大日本住友製薬<4506>(東1)は、寄り付きの売り気配から73円安の1272円と売られ5営業日ぶりに急反落している。前日28日大引け後に今年10月23日に上方修正した今3月期第2四半期(2Q)累計決算の開示とともに、今度は3月通期業績の上方修正を発表し増益転換率を拡大したが、通期利益の上方修正幅が2Q累計業績の増額幅を下回ったとして目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ通期利益は、市場コンセンサスを大幅に上回っているほか、2Q累計利益も、上方修正した通期利益に対して高進捗率を示しており、なお保守的な上方修正として期末にかけて再上ぶれ思惑は底流しており、下値からディフェンシブ株買いが再燃する展開も想定される。

■米国で「ラツーダ」が大幅に伸長し開発中の新薬に費用の戻入も発生

 同社の今3月期業績は、今年7月29日に2Q累計業績と3月通期業績の売り上げ高を上方修正したあと、10月23日に2Q累計業績全体を上方修正した。2Q累計業績は、この上方修正値をやや上ぶれ前年同期比11.6%増収、41.0%営業増益、37.7%経常増益、12.4%純益増益と期初の減益予想が増益転換して着地し、期初予想の3月通期業績に対して高利益進捗率を示した。このため3月通期業績も上方修正したもので、売り上げを期初予想を据え置き4010億円(前期比8.0%増)としたが、営業利益、経常利益、純利益をそれぞれ20億円引き上げ、営業利益は290億円(同24.6%増)、経常利益は、285億円(同22.2%増)、純利益は、200億円(同29.5%増)と大幅増益転換して、市場コンセンサスを4億円〜10億円上回る。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | 編集長の視点
2015年10月28日

【編集長の視点】K&Oエナジーは反落も業績上方修正を見直し下値には割安修正買いが根強い

編集長の視点 K&Oエナジーグループ<1663>(東1)は28日、2円安の1559円と4営業日ぶりに反落した。9月25日につけた年初来安値1378円から200円幅の底上げをし、目先の利益を確定する売り物が先行した。ただ下値では、同社が、今年8月に今12月期業績を上方修正し、減益転換率を縮めることを見直し割安修正買いも続いている。来年4月に電力小売りが全面的に自由化されることに対応して、子会社の大多喜ガス(千葉県茂原市)が、今年10月から電力事業に参入、事業を開始したことも側面支援材料視されている。

■通期純利益は前期計上の負ののれん益を勘案すれば実質増益

 同社の今12月期業績は、第2四半期(2Q)累計業績が、期初予想を上ぶれて着地したことを受けて上方修正された。売り上げを期初予想より71億円引き下げたが、営業利益、経常利益を各1億円、純利益を4億円それぞれ引き上げ、営業利益は47億円(前期比13.6%減)、経常利益は56億円(同8.4%減)、純利益は38億円(同55.3%減)と減益率を縮小させる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:34 | 編集長の視点
2015年10月27日

【編集長の視点】データセクションはもみ合いも2Q決算発表を前に新規事業への期待を高め再騰余地

編集長の視点 データセクション<3905>(東マ)は、2円安の560円と3営業日ぶりに小反落して始まったあと、2円高と引き戻すなど前日終値を挟んでもみ合いを続けている。今年8月25日につけた上場来安値から100円超幅の底上げをしており、目先の利益を確定する売り物が交錯している。ただ同社株は、11月13日に今3月期第2四半期(2Q)累計決算の発表を予定しており、ビッグデータ分析による国内初の株価予測システムなど相次いで発表した新規事業が、いよいよ収益寄与段階に入るとして業績期待は続いており、なお底上げ余地を示唆している。株価的にも、昨年12月24日の新規株式公開(IPO)時の公開価格520円水準にあるだけに、テクニカル的にも下げ過ぎとしてサポート材料となりそうだ。

■2Qから株価予測システムなど相次ぐ新規事業がいよいよ収益寄与段階

 株価予測システムは、データセクションのビッグデータの解析技術・知見に関する国内最先端・最大規模実績と、ファイブスター投信投資顧問(東京都中央区)の高い投資運用実績を組み合わせて開発したもので、ファイブスターは、このシステムに基づき日本株公募ファンド「FS・DSビッグデータ活用型ロングショートファンド(仮称ビッグデータファンド)」を今年7月22日から募集を開始し、8月28日から運用を開始した。Twitterやblogなどのソーシャルデータや為替レート、各種マクロ指標、日経平均株価などの広範なビッグデータの分析により近未来を予測し、ファイブスターの運用ノウハウを統合することで各銘柄の株価変動の相関性、因果性を統計的に解析し、各銘柄の「最適な投資タイミング」を「迅速」に探知することを可能とし、9月から売り上げ計上段階に入った。このほか前期に発表済みの新事業も、この9月や2Qから収益への貢献が始まっている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47 | 編集長の視点
2015年10月26日

お待たせの「秋相場」で3月期2Q業績の上方修正銘柄に「第2段ロケット」の先行発射を期待=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 「笛吹けど踊らず」で、材料不振相場が続いていた。新聞、テレビなどで仰々しくヘッドラインが並ぶ株価材料、相場テーマが多いのだから、もっと盛り上がってよかったはずなのに、株価の反応は、いまひとつ冷めていて限定的、局地的にとどまっていたからだ。マイナンバー制度、電力小売全面自由化、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉大筋合意、新3本の矢、一億総活躍社会、日本郵政グループIPO(新規株式公開)など期待倒れ、失速気味の材料は、数え上げれば切りがなかった。

 この背景については、材料が出涸らしでサプライズがない、ムード先行型で具体性に欠ける、さらに旗振り役の力不足などといろいろ考えられた。しかし、何といっても大きいのは投資家サイドの懐具合だったに違いない。この8月、9月の世界同時株安のトバッチリで膨らんだ保有株の評価損をどう処理するかに追われたままで、前を向く余裕などまだ持つまでに至っていなかったと推察する。ヤラレ続きの資産効果はマイナスで、とても中国人旅行客のように「爆買い」などできない相談であった。市場には、日本郵政グループのIPOで、株式市場にニューマネーを誘導し再活性化を図るとの憶測が流れていたが、果たして目論見通りに投資家心理の縮小スパイラルに歯止めを掛けられるか保証の限りではないとの見方も少なくなかった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | 編集長の視点