[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (02/01)「マイナス金利」導入の三次元追加緩和では消費者金融株に異次元緩和相場の再現を期待して追随も一考=浅妻昭治
記事一覧 (02/01)【編集長の視点】一蔵は初決算の3Q高利益進捗率業績を評価して下げ過ぎ直近IPO株買いが再燃し急反発
記事一覧 (01/29)【編集長の視点】ネオジャパンはもみ合いも分割落ち後安値から底上げ機運、連続最高業績を先取り直近IPO株買いが増勢
記事一覧 (01/28)【編集長の視点】ケイアイスター不動産は下げ過ぎとして内需系直近IPO株買いが再燃し反発
記事一覧 (01/27)【編集長の視点】ソーシャルワイヤーはレンタルオフィス増床を見直し下げ過ぎ直近IPO株買いが再燃して急反発
記事一覧 (01/26)【編集長の視点】アイリッジは反落も相次ぐ「popinfo」の新展開をテコにフィンテック関連株買いが再燃余地
記事一覧 (01/25)【編集長の視点】ソネット・メディア・ネットワークスは上場来安値から続急伸、成長可能性を再評価して直近IPO株買いが増勢
記事一覧 (01/25)なお「もうはまだなり、まだはもうなり」の自問自答ならIPO第1号の既上場類似株から出直り相場を期待=浅妻昭治
記事一覧 (01/22)【編集長の視点】プロパティエージェントは最安値から急反発、減益予想業績を織り込み下げ過ぎ直近IPO株買いが再燃
記事一覧 (01/21)【編集長の視点】ビジョンは「KABUKI WiFi」発売を見直し直近IPO株買いが再燃し急反発
記事一覧 (01/20)【編集長の視点】マイネットは反落もスマホゲーム買収を見直し業績期待を高めて下値に下げ過ぎ訂正買い
記事一覧 (01/19)【編集長の視点】アークンは上場来安値から続急伸、不正アクセス問題織り込み下げ過ぎ直近IPO株買いが増勢
記事一覧 (01/18)【編集長の視点】アートグリーンは反落も2ケタ増益業績を見直し下げ過ぎ直近IPO株買いが再燃余地
記事一覧 (01/18)やや早めながらテンプルトン流の総悲観相場乗り切りへ向け1月期決算会社の増配銘柄・高配当銘柄から打診余地=浅妻昭治
記事一覧 (01/15)【編集長の視点】フリューは4連騰、需給好転・配当期待を高めて直近IPO株買いが増勢
記事一覧 (01/14)【編集長の視点】オープンドアは反落も相次ぐ海外予約サイトとの連携強化で業績期待が根強く継続
記事一覧 (01/13)【編集長の視点】ミズホメディーは配当権利落ち後安値水準から直近IPO株買いを再燃させて急反発
記事一覧 (01/12)【編集長の視点】ツバキ・ナカシマは反落も配当権利落ち後安値を前に割安直近IPO株買いが根強い
記事一覧 (01/12)【編集長の視点】オール・リスクオフ相場下でマザーズ銘柄に局地戦様相、バリュー株のニッチ投資で追随も一考余地=浅妻昭治
記事一覧 (01/08)【編集長の視点】日本スキー場開発は急続落も最安値顔合わせでは株式分割の権利取りからの出直り期待も再燃
2016年02月01日

「マイナス金利」導入の三次元追加緩和では消費者金融株に異次元緩和相場の再現を期待して追随も一考=浅妻昭治

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<マーケットセンサー>

 東京市場発の株高が、世界同時株高を演出し地球を一回りして帰ってきた。前週末1月29日の日経平均株価の476円高が、英仏独の欧州株の株価上昇を牽引し、さらに米国市場に連鎖、ニューヨーク・ダウ工業株平均は396ドル高と今年最大、昨年8月以来およそ5カ月ぶりの上げ幅となった。

 まことに結構なことである。昨年8月以来、日本株は、中国・上海株や米国のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物(WTI)価格に振り回されっ放しで、日経平均が、今年1月21日には1年3カ月ぶりの安値に突っ込みながら、カバーする手立ては皆無で切歯扼腕してきた。それがようやく日本株に独自材料が出現して、自律的に相場形成に向かうことができる望みが高まったからだ。独自材料とは、いうまでもなく1月29日に日銀の金融政策決定会合で決定された第3弾の金融緩和策、量的・質的な二次元の緩和策にもう一元加える三次元緩和策のマイナス金利の導入、いわゆる「黒田バズーカ3」である。

 ただこの「黒田バズーカ3」は、東京市場では決定発表後に若干の混乱があった。日経平均は、決定が伝わった直後に597円高と急伸したが、その高値から今度は前日比274円安と急落、日中の高安の値幅は871円と乱高下した。為替相場も同様で一時、1ドル=121円台半ばと円安になったのが、119円台まで揺り戻し、結局、120円台で引けた。この乱高下は、「黒田バズーカ3」決定がサプライズとなって売り方の買い戻しが一巡したところに、導入されたマイナス金利の分かり難さがネックとなって金融機関の業績への悪影響などが懸念され、メガバンクの三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)、三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)が、揃って昨年来安値まで売り込まれたことなどが要因となったようだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | 編集長の視点

【編集長の視点】一蔵は初決算の3Q高利益進捗率業績を評価して下げ過ぎ直近IPO株買いが再燃し急反発

 一蔵<6186>(東2)は、寄り付きから買い気配から111円高の1015円と買い進まれて急反発し、今年1月21日につけた上場来安値854円からの底上げを鮮明化している。前週末1月29日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)業績を発表、昨年12月25日の新規株式公開(IPO)の初決算が、3月通期予想業績をすでに上回る高利益進捗率となったことを評価して下げ過ぎ直近IPO株買いが再燃している。また今3月期配当を35円と予想しており、配当利回りが3.44%と市場平均を上回ることを手掛かりに配当権利を取る買い物も続いている。

■大幅増益業績を「きものの日」導入検討などの振興策がさらにサポート

 3Q業績は、四半期決算が初作成となるため前年同期との比較はないが、売り上げ105億8600万円、経常利益10億4400万円、純利益6億4800万円で着地し、IPO時予想の3月通期業績に対する進捗率は、売り上げが76.8%と目安の75%をクリアし、経常利益はすでに3900万円、純利益は900万円それぞれ上回った。同社株は、和装事業とウエディング事業を展開、和装事業では全国64店舗を拠点に着物の販売とレンタルを行い、ウエディング事業では、3館のゲストハウスタイプの結婚式場で挙式・披露宴サービスを提供しており、和装事業では、積極的な広告宣伝やシルバーウィークに開催した催事効果で振袖の販売・レンタルや成人式の前撮り写真撮影の受注が大きく伸び、ウエディング事業では、プロジェクションマッピングなどの新サービスが奏功し、挙式・披露宴の成約件数が大きく伸張したことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | 編集長の視点
2016年01月29日

【編集長の視点】ネオジャパンはもみ合いも分割落ち後安値から底上げ機運、連続最高業績を先取り直近IPO株買いが増勢

 ネオジャパン<3921>(東マ)は、80円高の2430円と続伸して始まったあと72円安と下ぶれなどもみ合っているが、今年1月27日につけた株式分割の権利落ち後安値2160円からは底上げ、出直る動きを強めている。同社株は、昨年11月27日に新規株式公開(IPO)されたばかりで今1月期の決算期末が迫っているが、今2016年1月期業績、続く来2017年1月期業績とも連続して過去最高が続くと観測されていることを手掛かり直近IPO株買いが増勢となっている。とくに昨年12月3日に新システムとして発売した「ChatLuck(チャットラック)」のテレビCMを今年1月25日から関東エリアで放映開始したことが、業績押し上げ要因として注目されている。

■新コミュニケーション・ツール「チャットラック」の業績寄与度も注目材料

 同社の今2016年1月期業績は、IPO時に売り上げ18億6700万円(前期比8.3%増)、経常利益3億6100万円(同36.1%増)、純利益2億2800万円(同32.3%増)と予想され、純利益は、連続して過去最高を更新する。メールやスケジュールなどを管理するグループウエア(情報共有ソフト)の導入ユーザー数が、大企業から中小企業、官公庁、組合・団体、学校など300万超に達し、しかもこれをクライド版「desknet's NEO」として月額400円で提供しており、クラウド版が2ケタ増となり、パッケージ製品のプロダクトも、官公庁・自治体向けの機能強化の製品を昨年1月に発売したことなどが要因となる。IPO後初決算となった今1月期第3四半期(3Q)業績は、売り上げ14億1000万円、経常利益3億6300万円、純利益2億3100万円で着地し、四半期決算が初作成となるため前年同期比較はないが、すでに利益が、1月通期予想を上回っており、通期業績の上ぶれ期待にもつながっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | 編集長の視点
2016年01月28日

【編集長の視点】ケイアイスター不動産は下げ過ぎとして内需系直近IPO株買いが再燃し反発

 ケイアイスター不動産<3465>(東2)は、8円高の1085円と3日ぶりに反発して始まり、今年1月21日につけた上場来安値1006円から底上げをしている。同社株は、昨年12月24日に公開価格1200円で新規株式公開(IPO)されたばかりで、年明け後に世界同時株安が波及して上場来安値まで突っ込んだが、PBRは1倍ソコソコ、PERは5倍台は下げ過ぎとして直近IPO株買いが再燃している。また今3月期配当を53円と予定していることから、4.8%と高配当利回りとなる配当権利を取る買い物も下値に交錯し、きょう28日に日経平均株価が、前日の米国株安が響いて221円安と急反落し再びフシ目の1万7000円台を割ってスタートしているなかにあって、内需株人気を高めている。

■「はなまるハウス」などの注文住宅販売は群馬県内で連続してトップ

 同社は、東京都、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県を中心に世帯収入が、300〜500万円の若年層の一次取得者向けに低価格の分譲住宅や注文住宅を開発・販売しているホームビルダーで、群馬県内の注文住宅販売部門では連続して第1位になるなど高実績を上げてきた。注文住宅では、規格型注文住宅「はなまるハウス」と自由型注文住宅「ケイアイカーザ」を展開、通常は90日程度かかる工期を70日に短縮するなど建築コストを抑制し低価格で環境に配慮するなどの高品質の物件を提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | 編集長の視点
2016年01月27日

【編集長の視点】ソーシャルワイヤーはレンタルオフィス増床を見直し下げ過ぎ直近IPO株買いが再燃して急反発

 ソーシャルワイヤー<3929>(東マ)は、54円高の1454円と急反発して始まり、今年1月21日につけた上場来安値1215円から底上げをしている。今年1月20日に同社のインキュベーション事業で展開しているレンタルオフィスのうち、「CROSSCOOP新宿AVENUE」の2回目のフロア拡張を行い、オープンしたことなどを見直し下げ過ぎ直近IPO(新規株式公開)株買いが再燃している。同社は、昨年12月24日にIPOされたばかりで、年明け後の世界同時株安に巻き込まれて公開価格1600円を下回っているが、もう一つの経営の柱のプレスリリース配信代行のニュースワイヤー事業も好調に推移して今3月期業績が大幅増益と予想されていることも見直され、1月29日に発表予定の初決算となる今3月期第3四半期(3Q)業績への期待も高めている。

■複数の入居企業のオフィス・スペース拡張要望に対応して10個室を増床

 インキュベーション事業は、今3月期第2四半期実績で売り上げの約47%を占め、国内4拠点のほかシンガポール、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンなどアジア6カ国でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営している。今回、フロアを拡張した「新宿AVENUE」は、2014年11月にオープンし、2015年2月に1回目の増床をしたが、東京メトロ新宿三丁目駅、新宿御苑前駅からそれぞれ徒歩3分と交通至便で、入居している複数の顧客から事業が好調としてオフィス・スペースが手狭になり大きな部屋に移りたいとの要望が寄せられたことに対応し、個室を10個室増床して全65個室とする。増床スペースは、事前予約により高稼働率でスタートする見込みである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | 編集長の視点
2016年01月26日

【編集長の視点】アイリッジは反落も相次ぐ「popinfo」の新展開をテコにフィンテック関連株買いが再燃余地

 アイリッジ<3917>(東マ)は、120円安の3980円と3営業日ぶりに反落して始まっている。きょう26日に日経平均株価が、前日の米国株の3営業日ぶりの反落を受けて427円安と急反落してスタートしていることから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ同社株は、今年1月18日に同社のO2Oサービス「popinfo」を活用した金融機関向けスマートフォンアプリ「アプリバンキング」が、北陸銀行(富山市)に採用されるなど「popinfo」の新展開が続いており、これを見直しフィンテック関連株人気が再燃する展開も想定される。昨年12月11日に発表した今7月期第1四半期(1Q)業績で利益が大きく伸び、「popinfo」のユーザー数が、前期末比283万人増の2686万人と続伸していることも見直され、前日に今3月期第3四半期決算を発表したさくらインターネット<3778>(東1)が、実質減益となったにもかかわらず、フィンテック関連株人気を高めて急反発していることも支援材料になりそうだ。

■昨年12月にはテックビューロと提携しフィンテック関連のスマホアプリを開発

 「popinfo」は、インターネットを使ってユーザーを実店舗に集客する「O2O」サービスで、NTTデータ<9613>(東1)が展開する「アプリバンキング」では、「popinfo」の位置情報を活用して金融機関のキャンペーン情報やお知らせなどをタイミングよくプッシュ通知機能により配信し、地域密着型金融の実現や地域創生を支援する。また同社は、昨年12月17日には、テックビューロ(大阪府大阪市)との事業提携を発表、テックビューロの保有する高いセキュリティを誇るブロックチェーン技術「mijin」とアイリッジのO2Oと融合させて、金融機関向けのポイント残高や電子マネー残高などのフィンテック関連のスマートフォン用アプリの共同開発を開始する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | 編集長の視点
2016年01月25日

【編集長の視点】ソネット・メディア・ネットワークスは上場来安値から続急伸、成長可能性を再評価して直近IPO株買いが増勢

 ソネット・メディア・ネットワークス<6185>(東マ)は、100円高の2930円と続急伸して始まり、今年1月21につけた上場来安値2520円からの底上げを加速させている。同社株は、昨年12月22日に新規株式公開(IPO)され上場来高値5640円まで買い進まれ、公開価格(2300円)比2.4倍化する高人気となり、年明け後は世界同時株安の波及で上場来安値2933円に突っ込む反動安となっていたが、インターネット広告の最先端ビジネスモデルを展開する同社の成長可能性を再評価して下げ過ぎとして直近IPO株買いが増勢となっている。

■広告買付プラットフォーム「ロジカド」は今3月期に前期比46%増

 同社は、ソニー<6758>(東1)のグループ会社の1社で、ビッグデータ処理、人工知能(AI)、金融工学の3つの中核技術を駆使してインターネット広告を提供するマーケティングテクノロジー事業を展開している。同広告のうち広告枠の売買をリアルタイムで行う広告買付プラットフォーム(DPS)「Logicad(ロジカド)」は、月間1300億(昨年10月末現在)を超えるインプレッション(広告掲載回数)を処理、電子書籍や通信販売などの幅広い業種の広告主の広告配信効果を最適化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | 編集長の視点

なお「もうはまだなり、まだはもうなり」の自問自答ならIPO第1号の既上場類似株から出直り相場を期待=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

 早くもネットには「神様、仏様、ドラギ様」との書き込みが目立っている。かつての西鉄ライオンズを3連敗から4連勝させ、日本シリーズで日本一に導いた今はなき鉄腕・稲尾和久投手を讃えた「神様、仏様、稲尾様」になぞらえた最大限の賛辞である。当然だろう。中国景気の大減速、上海株の波乱、原油先物(WTI)価格の急落による世界同時株安が、底なし沼状態に陥った土壇場で、ECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁が、1月21日開催の理事会後に3月の次回理事会での追加金融緩和策を示唆し、「地獄で仏」とばかり株安、原油価格安のストッパーになってくれたからだ。おかげで日経平均株価も、前週末22日には、941円高と昨年9月9日以来の大幅な上げ幅で急反発、大発会以来の急落幅3016円の3分の1戻し水準近くまでリバウンドした。

 この「ドラギ様」に「イエレン様」、「黒田様」が続いてくれるかどうかが今後のポイントとするのが、マーケットの一致した見方になっている。「イエレン様」は、米連邦準備制度理事会(FRB)の議長で、今週26日〜27日開催予定のFOMC(公開市場委員会)後に発表の声明文で、世界的な金融情勢の急変について何らかの言及があるか、「黒田様」も、当の黒田東彦総裁が今週28日〜29日開催予定の日銀の金融政策決定会合で追加緩和策について何らかの決定をしてくれるかどうかが注目されているものだ。とくに「黒田様」について、日経平均が、大発会以来の3016円安で2014年10月30日以来1年3カ月ぶりの安値に落ち込み、翌10月31日に日銀が決定した追加金融緩和策を歓迎したその後の株高、いわゆる「バズーカ2効果」が往って来いとなってハげ落ちているだけに、昨年12月18日に決定された「量的緩和の補完措置」から一歩でも二歩でも踏み込んだ対応を望んでいるのである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | 編集長の視点
2016年01月22日

【編集長の視点】プロパティエージェントは最安値から急反発、減益予想業績を織り込み下げ過ぎ直近IPO株買いが再燃

 プロパティエージェント<3464>(JQS)は、75円高の1390円と急反発して始まり、前日21日取引時間中につけた上場来安値1292円から底上げしている。きょう22日に日経平均株価が、欧米株高を受け575円高と急反発してシタートしていることから、同社株にも下げ過ぎ直近IPO(新規株式公開)株買いが再燃している。同社株は、昨年12月22日にIPOされ3010円で初値をつけ上場来高値3035円と買われるなどIPO株人気を高めたが、今3月期業績の減益を予想したことや年明け後の世界同時株安が響いて上場来安値まで57%安しており、減益予想はこの調整で織り込み済みとしてPERがわずか4倍台との株価水準に注目が集まっている。同社のプロパティマネジメント事業の管理受託マンションの入居率が高水準で家賃の滞納率が低位で推移、いずれも業界平均を上回っていることも見直されている。

■管理受託マンションの入居率は業界平均を大きく上回り滞納率も低位推移

 同社は、東京23区と横浜市に限定して「クレイシア」のブランド名で資産運用型のマンションを開発・販売しており、同物件を購入したオーナー向けに入居者管理や賃貸借契約管理を行うプロパティマネジメント事業も展開している。「クレイシア」シリーズの累計販売台数は、2000戸を超え、管理受託戸数は、昨年12月末現在で2192戸に拡大、この入居率は99.13%と業界平均を大きく上回り、滞納率も0.14%と業界平均以下で推移している。このため同社の今3月期業績は、売り上げが89億1500万円(前期比2.9%増)と増収をキープするが、利益については、不動産開発販売事業の業容拡大に備えてアセットプランニング部で11名の人員を増加させさらに期中に中途採用も強化させることから減益を予想、経常利益6億1000万円(同13.7%減)、純利益3億9400万円(同10.1%減)としている。配当は、10円を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | 編集長の視点
2016年01月21日

【編集長の視点】ビジョンは「KABUKI WiFi」発売を見直し直近IPO株買いが再燃し急反発

 ビジョン<9416>(東マ)は、49円高の1584円と急反発して始まり、今年1月12日につけた上場来安値1414円からの底上げに再発進している。世界同時株安の波及で上場来安値まで突っ込んだが、同社株は、昨年12月21日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、今年1月12日に店舗販売型のモバイルWiFiルーター(「KABUKI WiFi」(SIMカードセット済み)の全国販売を開始しており、これによる同社の成長可能性を見直して下げ過ぎ直近IPO株買いが再燃している。今年1月19日に日本政府観光局が発表した昨年2015年年間の訪日外客数が、前年比47.1%の1973万7400人と過去最高となったことも、引き続き同社株の「インバウンド」関連人気を高めている。

■グローバルWiFi事業は第1ステージから第2・第3ステージへと加速展開

 同社は、世界中でいつでも・どこでも・安心・安全・快適なモバイルインターネット環境を提供するためにWi−FiルーターをレンタルするグローバルWiFi事業を主力事業としているが、今年1月12日に開始した「KABUKI WiFi」は、レンタル制の「NINJA WiFi」に加えて訪日外国人向けに全国15店舗で店舗販売型として発売、レンタル制のクレジットカード登録や返却処理などの手続きが一切不要で、買った時から即使えるサービスとして利便性を向上させている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | 編集長の視点
2016年01月20日

【編集長の視点】マイネットは反落もスマホゲーム買収を見直し業績期待を高めて下値に下げ過ぎ訂正買い

 マイネット<3928>(東マ)は、53円安の1386円と反落して始まっている。同社株は、今年1月18日取引時間中につけた上場来安値1238円から200円幅の底上げをしたが、きょう20日の日経平均株価が、165円安と反落してスタートしたことが響き、目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ下値には、昨年12月21日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、IPO直後の12月28日に発表したスマートフォンゲームの買収を見直し、今2016年12月期業績への期待を高めて下げ過ぎ直近IPO株買いは続いている。大手証券が同社の業績高成長を観測するレポートを明らかにしていることも、サポート材料視されている。

■今年1月1日のアプリ買収も上乗せとなり今2016年12月期業績も高成長観測

 同社は、スマートフォンゲームアプリの開発・運営事業を主力事業としているが、このゲームアプリに独自のビジネスモデルを展開していることを特徴としている。スマホゲーム市場は、2012年の3072億円が2016年に8238億円に高成長することが予測されているが、この高成長とともにゲーム事業者の優勝劣敗が進んで市場撤退のケースが増えており、同社は、こうしたリリース済みのゲームアプリを買収し、再生して自社タイトルとする買収型リビルド事業を中心としている。この再生アプリのセカンダリー事業も2014年の47億円から2017年には1056億円に高成長すると予測されており、同市場のリーディングカンパニーの同社業績の高成長につながっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | 編集長の視点
2016年01月19日

【編集長の視点】アークンは上場来安値から続急伸、不正アクセス問題織り込み下げ過ぎ直近IPO株買いが増勢

 アークン<3927>(東マ)は、230円高の3540円と続急伸して始まり、前日18日の取引時間中につけた上場来安値3010円からの底上げを鮮明化している。同社株は、昨年12月18日に新規株式公開(IPO)され上場来高値1万440円まで買い進まれる高人気となったが、同社サーバーへの不正アクセスにより顧客情報が窃取されたことが判明して上場来安値まで反動安となったが、同問題により顧客への被害が発生していないと発表したことから、織り込み済みとして下げ過ぎ直近IPO株買いが増勢となっている。テクニカル的にも底打ちを示唆するシグナルが示現しており、IPO以来の急騰場面の再現期待も高めている。

■顧客企業に被害は発生せず再発防止対策を推進し信用回復に万全

 不正アクセス問題は、今年1月4日に受け取った匿名の封書によって明らかになったもので、社外のデータセンターに設置しているバックアップサーバーで同社顧客3859社の企業リストが窃取され、要求額の金銭の支払いがなければ同情報を公開すると恐喝された。同社では、不正アクセスの痕跡を確認するとともに、警察や外部の専門機関の協力により事実関係の調査や再発防止の対応を進めており、1月14日にはこの恐喝未遂事件により顧客企業に被害が発生していないことを発表するとともに、信用回復に努め、引き続き業績への影響を精査中とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 編集長の視点
2016年01月18日

【編集長の視点】アートグリーンは反落も2ケタ増益業績を見直し下げ過ぎ直近IPO株買いが再燃余地

 アートグリーン<3419>(名セ)は、30円安の485円と反落して始まっている。きょう18日の東京市場で、日経平均株価が、前週末の世界的な同時株安が響いて、482円安と急続落してスタートしたことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ同社株は、昨年12月18日に名古屋証券所セントレックス市場に新規株式公開(IPO)され、初値後の上場来高値664円から昨年末のIPOラッシュのなか人気薄のセントレックス銘柄であることがマイナスに働いて上場来安値444円まで突っ込み底上げ途上にあり、下値には今10月期業績が、2ケタ増益と予想されていることを見直し、下げ過ぎとして直近IPO株買いが続いている。名証銘柄は、全般相場に逆行高特性があることや、同社株の時価総額が5億円強と小規模にとどまることも、買い手掛かり視されている。

■法人贈答用のコチョウランが堅調に推移し種苗販売も寄与

 同社の今10月期業績は、売り上げ18億1200万円(前期比7.4%増)、営業利益8600万円(同46.0%増)、経常利益7800万円(同35.4%増)、純利益5000万円(同11.4%増)と予想されている。コチョウランを生産・販売するフラワービジネス支援事業を主力事業に、コチョウランの種苗を販売するナーセリー事業や、葬祭事業者に切花を販売するフューネラル事業も展開しているが、法人贈答用のコチョウランが堅調に推移していることが、好業績要因となっている。とくにフラワービジネス支援事業では、上場会社や大手企業のグループ内に慶弔関連の生花発注を取り扱う事業部門を設け、同社が、受注品の仕入れから配送までのすべての業務を代行する事業モデルとしていることなどが寄与する。また、主要な生花市場で直接セリに参加できる買参権を所有し、生花流通に関して一括対応し、生産者、流通業者、小売業者のすべてにメリットをもたらす仕組みを構築していることも、背景となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14 | 編集長の視点

やや早めながらテンプルトン流の総悲観相場乗り切りへ向け1月期決算会社の増配銘柄・高配当銘柄から打診余地=浅妻昭治

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<マーケットセンサー>

 まるで「底なし沼」の惨状である。頼みの米国市場も、前週末15日にニューヨーク・ダウ平均株価が、昨年8月末以来、およそ4カ月半ぶりの安値に急反落して世界同時株安のストッパー役は見当たらず、動けば動くほど底なし沼の泥のなかにズブズブと足を引き込まれる趣である。とくにわが東京市場は、大発会以来6営業日続落し、いったんは13日に急反発したものの、これがあや戻しで、そのあと前週末15日まで再び続落、年初来の9営業日中の勝ち(値上がり)、負け(値下がり)は、1勝8敗と大惨敗し、こうしたショック安相場でよく気休めのように唱えられるアドバイスの「狼狽売りは慎め」のその狼狽売りの機会さえなく急落したから、ほぼすべての投資家が半端でない引かれ玉を抱えることになった。

 なかでも心配なのは、昨年11月の日本郵政<6178>(東1)グループ3社の新規株式公開(IPO)で初めて株式投資に乗り出した投資家である。この3社のうち、すでにかんぽ生命保険<7181>(東1)ゆうちょ銀行<7182>(東1)が、昨年11月のIPO時につけた初値を下回って上場来安値を更新中で、日本郵政も、上場来安値まであと100円弱と続落している。「アベノミクス」のセールストークは「貯蓄から投資」で、安倍晋三首相自身もかつて米国で「バイ・マイ・アベノミクス」と大見得を切っており、これにうかうかと乗って「御用金相場」に参戦したことを悔やみ、どう対処すればいいか悩み煩っていると思うからだ。もしこのあと日本郵政グループ3社が、あと100円から500円下値にある公開価格を下回るようなことがあったら、投資家の怒り、恨み、哀しみは最高潮に達し、それを「株式投資は自己責任」などの原則論で切り抜けられるのか、あるいは政治問題化しないのか保証の限りではない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | 編集長の視点
2016年01月15日

【編集長の視点】フリューは4連騰、需給好転・配当期待を高めて直近IPO株買いが増勢

 フリュー<6238>(東1)は、39円高の2900円と4日続伸して始まっている。同社株は、昨年12月18日に東証第1部に新規株式公開(IPO)されたばかりで、これによる東証株価指数(TOPIX)算入が迫っていることから、TOPIX連動型ファンドなどの買い需要が発生する需給好転を先取りして直近IPO株買いが増勢となっている。また、今3月期配当も、IPO時には未定としていたが、今期業績の続伸から配当継続が有力視され、期待材料としてサポートしている。

■プリントシール機でシェア70%とトップを誇り「ピクトリンク」も好調推移

 同社株は、公開価格3200円で東証第1部に直接上場され、初値は公開価格を20円上回り3320円でつけたものの、この高値を上場来高値にその後は、下値を探る動きが続き昨年12月25日に上場来安値2479円まで調整した。昨年2015年の直接上場株は、同社株や日本郵政<6178>(東1)グループ3社を含めて8社に達し、初値形成については、資金吸収額が、新興市場株などと異なり大規模に達することなどからやや不調になることが多かった。ただ、初値形成後のセカンダリーでは、TOPIX算入に伴う需給好転をテコに出直り色を強める展開となるケースが続出しており、同社も、TOPIX算入を先取り好需給期待を高めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 編集長の視点
2016年01月14日

【編集長の視点】オープンドアは反落も相次ぐ海外予約サイトとの連携強化で業績期待が根強く継続

 オープンドア<3926>(東マ)は、340円安の4540円と急反落して始まっている。同社株は、前日13日に発表した楽天<4755>(東1)が運営する旅行予約サイト「楽天トラベル」との連携開始を材料に急伸し、きょう14日は、日経平均株価が、前日の米国株の急落を受けて665円安と急反落してスタートしていることから目先の利益を確定する売り物が先行している。

 ただ昨年12月17日に新規株式公開(IPO)されたばかりの同社株の下値では、今回の楽天を含めた昨年12月24日に発表のジェイティービー(非上場)などの相次ぐ連携による検索・比較コンテンツの拡大が、今年2月中旬に予定している初決算の今3月期第3四半期(3Q)業績の発表を前に、業績を押し上げるとの期待を高めて直近IPO株買いが根強く続いている。また、日本政府観光局が、1月19日に昨年12月、2015年年間の訪日外客数の発表を予定しており、インバウンド関連株人気の再燃も刺激しそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | 編集長の視点
2016年01月13日

【編集長の視点】ミズホメディーは配当権利落ち後安値水準から直近IPO株買いを再燃させて急反発

 ミズホメディー<4595>(JQS)は、64円高の1763円まで上げて急反発している。同社株は、昨年12月17日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、今年1月6日に配当権利落ちとともに、上場来安値1661円をつけたが、前日12日のこれに並ぶ安値水準では下げ過ぎとして直近IPO株買いが再燃している。きょう13日に都心で気温が、今冬初めて氷点下を記録し寒さが募ってきたことから、同社主力製品のインフルエンザ検査薬が、いよいよシーズン本番となり、業績期待や同社の成長可能性の見直しにつながっていることもサポート材料視されている。

■医療政策の「治療」から「予防」へのシフトを受け主力の検査薬が好展望

 同社は、医療機関向けの検査薬や一般向けの妊娠検査薬などを開発・製造しており、関連して診断薬の基本技術・応用特許、検査部材、装置などで広範囲の特許を保有している。このうち、病院・開業医分野向けインフルエンザ検査薬は、全売り上げの約50%を占める主力製品で、富士フイルムホールディング<4901>(東1)と共同で高感度の機器システムを製品化し、感染初期判定や自動検出、判定結果のプリントアウトまで実現するなど高い競争優位性を誇っている。同検査薬は、第4四半期と第1四半期の冬季が、インフルエンザの流行期でシーズン入りとなっているだけに、これまでの暖冬から寒さ本番となっただけに業績期待を高めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:02 | 編集長の視点
2016年01月12日

【編集長の視点】ツバキ・ナカシマは反落も配当権利落ち後安値を前に割安直近IPO株買いが根強い

 ツバキ・ナカシマ<6464>(東1)は、41円安の1650円と反落して始まっている。きょう12日の日経平均株価が、世界同時株安の影響を受け321円安と6営業日続落してスタートしたことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ同社株は、昨年12月16日に東証第1部に新規株式公開(IPO)されたばかりで、今年1月7日につけた配当権利落ち後安値1646円を前にして下げ渋り、下値には直近IPO株買いが根強く続いている。IPO後の初決算に当たり目下集計中の前2015年12月期業績が、2ケタ増益と予想され、さらにIPO時に開示した前2015年12月期第3四半期(3Q)業績が、12月通期業績対比で高利益進捗率を示したことも見直されている。

■目下集計中の初決算の2015年12月期業績は2ケタ増益と好調

 同社の2015年12月期業績は、売り上げ390億円(前期比8.2%増)、営業利益70億円(同34.1%増)、純利益46億円(同19.7%増)と予想され、配当も33円を予定している。同社は、精密球(ボールビジネス)とボールネジ及び送風機(リニアビジネス)の製造販売を国内外の連結子会社14社とともに行っており、ボールベアリングに使用される精密球が、世界的な自動車生産や工作機械需要の好調な推移を享受し、さらに戦略製品であるセラミック球が、スマートフォン向け工作機械用途に販売が拡大、さらに為替の円安影響も加わることが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | 編集長の視点

【編集長の視点】オール・リスクオフ相場下でマザーズ銘柄に局地戦様相、バリュー株のニッチ投資で追随も一考余地=浅妻昭治

 いきなり大発会から日経平均株価は5日続落、1335円安となった。とっくに正月のお屠蘇気分などはケシ飛んで、リスクオフ、売り優勢の本気モードである。年明けとともに中東の地政学リスク、中国ショック、北朝鮮の核実験、さらに円高、原油安とこれだけワールドワイドに悪材料が続けば無理もないところだ。カレンダー通りに「盆と正月が一緒にきた」ようなもので、楽しさ倍増の「盆と正月」ではなく、この例えの本来の意味である「猫の手も借りたい」ほどの半端でない忙しさを余儀なくされた。

 3連休明け後の先行きも、楽観できそうもない。年明け以降の悪材料の落としどころがみえてきて、初めて株価に織り込み済みとなるが、この大前提はなお展望難である。次に、今週から始まる米主要企業の10〜12月期決算発表を手掛かり材料に、米国ニューヨーク・ダウ平均株価が持ち直すのか、さらに1月末から本格化する日本企業の今3月期第3四半期決算発表で、業績の上方修正などが続くことがポイントとなるが、これも期待通りに「ストップ世界同時株安」となってくれるかどうかはなはだおぼつかない。例えば昨年12月調査の日銀短観では、日本の大企業製造業の今2015年度下期の想定為替レートは、1ドル=118円となっており、3連休中には実際の為替水準が、1ドル=116円台まで円高が進んだことから、業績上方修正の伸びしろが大きく狭まっていることからでも明らかだからだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20 | 編集長の視点
2016年01月08日

【編集長の視点】日本スキー場開発は急続落も最安値顔合わせでは株式分割の権利取りからの出直り期待も再燃

 日本スキー場開発<6040>(東マ)は、230円安の3650円と続急落して始まり、昨年4月22日の新規株式公開(IPO)時につけた上場来安値3650円に顔合わせしている。中国株急落を発端とした世界同時株安が続き、きょう8日の日経平均株価が、257円安と5日続落してスタートし3日連休を控えていることも重なって、同社株にも手仕舞い売りが増勢となっている。ただ、同社は、今年1月31日を基準日に株式分割を予定し、この権利付き最終日が1月26日に迫っていることから、この権利取りで出直る展開も想定され、突っ込み買い妙味を示唆している。暖冬で全国的にスキー場の雪不足が懸念されていたが、寒気の強まりとともに3連休前後から降雪予想が強まっていることもサポート材料となろう。

■連続最高純益更新を積極的なM&Aやインバウンド需要がサポート

 株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることによって投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図るとともに同社株の流動性を向上させることを目的に実施するもので、1株を2株に分割する。株式分割に伴い昨年7月から導入している同社運営のスキー場の割引券などを贈呈する株主優待制度は、贈呈枚数などを据え置きとしており、実質的には優待制度は拡充される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 編集長の視点