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[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (09/30)【編集長の視点】アイリッジは2番底から反発、独自ビジネスモデルを再評価して直近IPO株人気が再燃
記事一覧 (09/29)【編集長の視点】ブランジスタは公開価格水準から直近IPO株人気を再燃させて急反発
記事一覧 (09/28)なお信頼性を欠く相場環境下では足元重視の投資セオリー通りに好決算発表期待銘柄に逆行高の素地=浅妻昭治
記事一覧 (09/28)【編集長の視点】テラは業績減額を織り込み樹状細胞ワクチン療法の提携拡大をテコに反発
記事一覧 (09/25)【編集長の視点】三菱商事は中間配当の権利取りに下げ過ぎ訂正買いが加わって反発
記事一覧 (09/24)権利付き最終日はみょう25日!直近増配銘柄を狙って究極の所有期間高利回り株妙味をエンジョイ=浅妻昭治
記事一覧 (09/24)【編集長の視点】トヨタは続落も決算発表に期待を高め割安主力株買いが再燃の余地
記事一覧 (09/18)【編集長の視点】クスリのアオキは1Q好決算を手掛かりに勝ち組系内需株買いが拡大し続急伸
記事一覧 (09/17)【編集長の視点】アイビーシーはもみ合いも高初値倍率をテコに上値期待を強め直近IPO株買いが続く
記事一覧 (09/16)【編集長の視点】ピクスタは最安値更新も独自ビジネスモデルを評価し初押しは買いの直近IPO株人気が再燃余地
記事一覧 (09/15)【編集長の視点】パルマは最安値から3連騰、底打ちシグナルが点灯し下げ過ぎ直近IPO株買いが増勢
記事一覧 (09/14)【編集長の視点】立花エレテックは値幅・日柄調整一巡で低PER・PBR株買いが膨らみ続伸
記事一覧 (09/14)【編集長の視点】災害関連株は補正予算編成ならなお劇場型の第2ラウンド相場を期待し和戦両様妙味=浅妻昭治
記事一覧 (09/11)【編集長の視点】JPホールディングスは連続最高純益・増配を見直し低位値ごろの内需系バリュー株買いが再燃して反発
記事一覧 (09/10)【編集長の視点】イトクロは反落も2ケタ増益業績を見直して下げ過ぎIPO株買いが再燃余地
記事一覧 (09/09)【編集長の視点】STUDIOUSは上場安値から急反発、直近IPO株人気を再燃させ急反発
記事一覧 (09/08)【編集長の視点】ベステラは連日の最高値、独自ビジネスモデルを評価して直近IPO株買いが加速
記事一覧 (09/07)【編集長の視点】建設技研は続落も連続最高純益を手掛かりに割安内需株買いの再燃が有力
記事一覧 (09/07)【編集長の視点】「シルバーウイーク」を控え「安・近・短」をキーワードにテーマパーク株に株価防衛関連の先取りも一考=浅妻昭治
記事一覧 (09/04)【編集長の視点】翻訳センターはもみ合いも連続最高純益・増配を見直しインバウンド関連人気も再燃方向
2015年09月30日

【編集長の視点】アイリッジは2番底から反発、独自ビジネスモデルを再評価して直近IPO株人気が再燃

編集長の視点 アイリッジ<3917>(東マ)は、50円高の3110円と反発して始まり、9月25日につけた2番底3005円からの再騰展開に弾みをつけている。同社のスマートフォンを使って実店舗への集客をサポートするO2O(オンラインtoオフライン)ビジネスの独自性や高実績・成長可能性、さらに今7月期業績の連続過去最高更新予想を再評価して下げ過ぎ訂正期待の買い物が再燃しており、今年7月16日の新規株式公開(IPO)時に公開価格1200円に対して6350円で初値をつけ、初値倍率5.3倍が、今年のIPOではトップの初値倍率となった軽快な値動き、値幅効果の再現期待も、直近IPO株買いにつながっている。

■利用ユーザー数は前期に1000万人も増加し最高業績を連続更新

 同社株は、初値を6350円でつけたあと即ストップ高し、上場来高値7830円まで買い進まれたが、セオリー通りの高値調整で上場来安値2765円と売られたが、下げ過ぎとしてまたもストップ高を交えてIPO以来の調整幅の3分の1戻しをクリアする4470円までリバウンドした。この戻り高値では、全般相場の急落が波及して再度の下値確認となり、3000円台で2番底を固めてきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | 編集長の視点
2015年09月29日

【編集長の視点】ブランジスタは公開価格水準から直近IPO株人気を再燃させて急反発

編集長の視点 ブランジスタ<6176>(東マ)は、21円高の502円と4営業日ぶりに急反発して始まっている。同社株は、今年9月17日に公開価格450円で新規株式公開(IPO)され、647円で初値をつけ上場来高値654円まで買い進まれたあと、全般相場の波乱とともに上場来安値461円まで調整したが、同水準は、公開価格目前で下げ過ぎとして直近IPO株買いが再燃している。国内唯一の電子雑誌出版社として、電子雑誌のリーディングカンパニーに位置する独自ビジネスモデルも、成長可能性が見直されているもので、きょう29日に日経平均株価が、海外株安を受けて480円安と続急落してスタートしているなか逆行高を鮮明化している。

■発行点数、読者数が伸び今期、来期と連続の2ケタ増収増益

 同社は、内外のEC大手が電子書籍に進出し「電子書籍元年」といわれた2012年よりも5年も早い2007年に旅行情報雑誌『旅色』を創刊し現在、11誌の電子雑誌を発行する業界のパイオニアとなっている。電子雑誌は、無料で登録不要、どの閲覧デバイスでも閲覧できるストレスフリーの特性を誇り、『旅色』は、国内宿泊施設数を5万3172軒、国内飲食店77万8269店の情報を掲載していることなどから読者数を伸ばし、月間読者数は100万人と、既存の活字媒体のリアル旅行情報誌・ライフスタイル誌の発行部数3〜46万部を圧倒的に引き離している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | 編集長の視点
2015年09月28日

なお信頼性を欠く相場環境下では足元重視の投資セオリー通りに好決算発表期待銘柄に逆行高の素地=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 よくもまあこれだけ悪材料が続くものだ。しかも内憂というより外患である。9月相場の最大のイベントであるFRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公開市場委員会)は、「ゼロ金利の継続」で何とか通過したと思ったら、今度は、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)の不正排気ガス試験事件の発覚である。わが東京市場でも、東芝<6502>(東1)の不正会計問題という企業スキャンダルが起こったが、VWの不祥事は、事件のスケールも衝撃度もまるで別次元で、世界の株式市場を揺るがした。8月、9月の夏相場は、世界同時株安から、世界同時波乱に変わって、日中の上げ幅、下げ幅の振れは大きくなったが、この止めにVWのスキャンダルが発生し、相場トレンドは迷走し、銘柄物色の方向感も決まらず相場のコア銘柄も浮上してこなかった。

 こうした「リスクオフ」のセンチメントが長引き、なお先行きの信頼性の欠ける相場環境下では、足元重視が投資セオリーである。先行きより目先、中長期より短期、あしたよりきょう優先である。現に前週末25日は、日米両市場でこの投資セオリー通りの相場推移となった。東京市場では、前週末25日が3月期決算会社の9月中間配当の配当権利付き最終日に当たり、日経平均株価は、たった1日だけの権利取りの買い物により308円高と大型連休を挟んで3営業日ぶりに反発した。同じく米国市場でも、ニューヨーク・ダウ工業株30種平均が、一時263ドル高と4日ぶりに急反発したものの、大引けでは113ドル高と上げ幅を縮める乱気流のなか、好決算を発表したスポーツ用品メーカーのナイキは、1銘柄だけでNYダウを68ドルも押し上げた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | 編集長の視点

【編集長の視点】テラは業績減額を織り込み樹状細胞ワクチン療法の提携拡大をテコに反発

編集長の視点 テラ<2191>(JQS)は、12円高の815円と4営業日ぶりに反発して始まっている。同社株は、今年8月7日に今12月期の第2四半期(2Q)累計業績、通期業績を下方修正したことをキッカケに、世界同時株安も重なって年初来安値631円まで突っ込み、福島県立医科大学附属病院への樹状細胞ワクチン療法の技術・ノウハウ提供でストップ高を交えて988円高値まで急反発し、再度の下値確認となっていたが、9月16日には上尾中央総合病院(埼玉県上尾市)との連携契約締結を発表しており、新たながん免疫療法の開発進展を再評価してディフェンシブ関連のバイオ株買いが再燃している。提携拡大や共同開発開始などで株価がストップ高するなどの急伸特性の再現期待も、底流している。

■連携医療機関は38カ所に伸び新規がん抗原も導入拡大

 同社の今12月期2Q累計・通期業績は、樹状細胞ワクチン療法の治療技術・ノウハウを医療機関に提供する細胞医療事業で、症例数が伸び悩み、医療支援事業でも細胞培養関連装置販売などの新規受注が、一部来期にずれ込み、医薬品事業では、がん治療用再生医療等製品として膵臓がんの薬事承認取得に向けて開発コストが増加することなどを要因に下方修正された。このうち12月通期業績は、売り上げを期初予想より2億7500万円、経常利益を3億5800万円、純利益を3億4500万円それぞれ引き下げ、純利益は、7億2600万円の赤字(前期は4億200万円の赤字)となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:44 | 編集長の視点
2015年09月25日

【編集長の視点】三菱商事は中間配当の権利取りに下げ過ぎ訂正買いが加わって反発

編集長の視点 三菱商事<8058>(東1)は、27円高の2104円と3営業日ぶりに反発して始まっており、1月16日につけた年初来安値2000円に並ぶ安値水準から底上げしている。きょう25日が今3月期の中間配当の権利付き最終日で、年間配当利回りが2.6%と市場平均を上回ることを評価して権利取りの買い物が再燃し、同時に下げ過ぎ訂正買いも加わっている。配当権利落ち後には、資産形成の長期投資セオリーの複利運用の「配当の再投資」による需給好転思惑や、前日24日の米国市場で、原油先物(WTI)価格が、0.43ドル高の1バーレル=44.91ドルと反発して返ってきたことも、支援材料視されている。

■2段階の株式還元方式を基本に減配も配当利回りは市場平均を上回る

 同社の配当政策は、2段階の株主還元方式をとり、利益水準に関係ない「安定配当」を50円とするうえに、連結純利益が、3500億円を超える利益を原資に「業績連動配当」を加えることを基本としている。前2015年3月期は、純利益が、4005億7400万円(前々期比10.9%増)となったことから、この業績連動配当を10円とし、さらに創立60周年の記念配当10円を加え、年間70円(前々期実績68円)と増配した。今期は、業績連動配当を6円として年間56円に減配を予定している。それでも年間配当利回りは、きょう25日高値換算でも2.66%と東証1部全銘柄平均の1.71%を大きく上回る。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:02 | 編集長の視点
2015年09月24日

権利付き最終日はみょう25日!直近増配銘柄を狙って究極の所有期間高利回り株妙味をエンジョイ=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 6年ぶりの5日間の大型連休が、通過した。この「シルバーウイーク」は、夏休みのラッシュを避けて海外旅行に出掛けた観光客には、為替相場が、やや円高で推移し、ドライブ旅行をした観光客にはガソリン価格が値下がりするなどとハッピィーだったと推定する。しかし、東京市場の投資家にとってハッピーだったのか、アンハッピーだったのかは、実際にきょう24日にマーケットが開いてみなければ見極められず、出たとこ勝負を余儀なくされるなどまことに心許ない。

 連休前の18日には、日米市場ともFRB(米連邦準備制度理事会)が、「ゼロ金利」政策を維持したことで逆に世界経済の下ぶれリスクを懸念して大きく下落し、連休中も、海外市場は乱高下し、ドイツの自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題などという難問も浮上し、為替相場も円高基調で推移した。東京市場は、連休明けとともにこの海外市場の乱高下の分をドサッと押し付けられるのか、それとも織り込み済み、悪材料出尽くしとして戻りを試すのか、はなはだ不透明ということである。連休中も市場がオープンしていれば、そのたびごとに小口に売りや買いで打診して方向感が掴めたのにと、いまさらカレンダーを恨めしく思ってももう遅いのである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26 | 編集長の視点

【編集長の視点】トヨタは続落も決算発表に期待を高め割安主力株買いが再燃の余地

編集長の視点 トヨタ自動車<7203>(東1)は、114円安の7120円と続落して始まったあとやや下げ幅を縮めている。大型連休中の海外市場で中国景気の減速懸念が強まって波乱が続き、さらに自動車株全般にも、同社と世界トップを争っているライバルのドイツのフォルクスワーゲン(VW)が、米国で大気浄化法に関する排ガス試験不正問題で65億ユーロ(約8700億円の特別損失が発生、最大180億ドル(2兆1600億円)もの巨額の制裁金を課されると報道されていることから軒並み安となっており、同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ、下値では7000円台下位固めはほぼ最終局面として、今3月期の上方修正、連続最高純益更新を見直し下げ過ぎ訂正買いが交錯している。また、VWの検査不正問題も先々、ディーゼル車離れで同社のハイブリッドカーに対して世界的なエコカー人気が高まる展開につながるとしてプラスの側面支援材料視されている。

■足元の為替レートは今年8月の見直し想定水準より円安で推移

 同社の今3月期業績は、すでに今年8月の第1四半期(1Q)決算発表時に小幅ながら上方修正された。車両販売台数を期初予想の890万台から895万台(前期比0.2%減)と引き上げて前期比マイナス幅を縮め、為替レートを期初予想の1ドル=115円、1ユーロ=125円からそれぞれ117円、127円と円安方向で見直し、原価改善効果が、今期1Qに設計面の改善で500億円、工場・物流部門の改善で100億円と増益要因として寄与したことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 編集長の視点
2015年09月18日

【編集長の視点】クスリのアオキは1Q好決算を手掛かりに勝ち組系内需株買いが拡大し続急伸

編集長の視点 クスリのアオキ<3398>(東1)は、470円高の5830円と続急伸して始まっている。前日17日大引け後に今5月期第1四半期(1Q)決算を発表、2ケタ増収増益と続伸して着地、期初予想の第2四半期(2Q)累計予想業績に対して高利益進捗率を示したことを評価し勝ち組として内需株買いが増勢となっている。きょう18日の日経平均株価が、前日17日まで開かれたFRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公開市場委員会)で政策金利引き上げが見送られ先行き不透明感を強め311円安と急反落してスタートいることから、逆にディフェンシブ株人気を高めている。

■高水準の新規出店が続き北陸新幹線開業効果、猛暑特需もオン

 今5月期1Q業績は、前年同期比21.2%増収、47.3%営業増益、48.5%経常増益、56.2%純益増益と続伸し、2Q累計業績対比の利益進捗率は、それぞれ72%と目安の50%を大きくオーバーした。ドラッグストアを7店舗、ドラッグストア併設調剤薬局を9薬局それぞれ新規開発して、1Q期末店舗数が、ドラッグストアが268店舗(うち調剤薬局併設144店舗)、調剤専門薬局が6店舗に拡大し、既存店の活性化に向け10店舗を全面改装するとともに生鮮品や惣菜などの品揃えを強化、引き続きローコストオペレーションに取り組んだことなどが好決算要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 編集長の視点
2015年09月17日

【編集長の視点】アイビーシーはもみ合いも高初値倍率をテコに上値期待を強め直近IPO株買いが続く

編集長の視点 アイビーシー<3920>(東マ)は、410円高の1万2300円と続伸して始まり、連日の上場来高値追いとなったあと、1720円安と下ぶれ高値もみ合いに変わっている。同社株は、今年2015年の62社目の新規株式公開(IPO)株として9月15日に公開価格2920円でIPOされ、初日は買い気配のまま推移し、2日目の前日16日に公開価格を7330円上回る1万250円で初値をつけ、初値倍率3.5倍と今年5番目となった。このため、きょう17日の最高値場面では目先の利益を確保する売り物が交錯している。ただ、下値では今年の初値倍率上位の銘柄は、いずれもその後も上値を追い公開価格の5〜6倍超まで買い進まれる値動きの軽さを発揮しており、連想を強めて同社株にも直近IPO株買いが続いている。同社業態が、IPO株の人気業種のネット関連に属し、独自ビジネスモデルを展開していることも、引き続き評価されている。

■コンピューターシステムの性能を1分単位で監視し安定稼働をサポート

 同社は、企業のコンピューターネットワークシステムが、安定稼働するためにシステムの性能を監視する自社開発製品「System Answer シリーズ」をライセンス販売するとともに、同シリーズで蓄積した専門技術を活かした分析・調査サービスやネットワークコンサルティングサービス、ネットワーク設計などを行っている。システム監視は、システムが常に変化し続けているため性能を的確に捉える情報収集間隔を1分単位とし、精度の高いデータを分析することで突発的なデータ量の上昇、システムの異常などを迅速に検知し、障害要因となるボトルネックの検出、システムダウンによる機会損失や顧客満足度の低下などのリスクを回避し、自動的にグラフレポートを作成しシステムの運用リスクも削減する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54 | 編集長の視点
2015年09月16日

【編集長の視点】ピクスタは最安値更新も独自ビジネスモデルを評価し初押しは買いの直近IPO株人気が再燃余地

編集長の視点 ピクスタ<3416>(東マ)は、50円高の2430円と急反発して始まったあと、125円安の2255円と下ぶれ9月14日ザラ場につけた上場来安値2300円を下抜いている。同社株は、今年9月14日に公開価格1870円で新規株式公開(IPO)された直近IPO株で、初日に公開価格を651円上回って2521円で初値をつけて上場来高値2770円まで買い進まれ、前日15日は2368円と調整し地相場模索を続いている。ただ、下値には、初押しは買いとしてネット関連の独自ビジネスモデルを評価した直近IPO株買いが交錯している。全般相場が、FRB(米連邦準備制度理事会)の9月16日〜17日開催のFOMC(公開市場委員会)を前に、政策金利が引き上げられるのか見送りとなるか見極めるやや慎重な市場ムードが残るなか、最悪ケースとなった際の逆行高展開期待も底流している。

■デジタル素材のクリエイティブ・プラットフォームでアジアトップを目指す

 同社は、写真、イラスト、動画などのデジタル素材をアマチュア、プロフェショナルを問わずクリエイターが販売できるオンラインマーケットサイト「PIXTA」を運営している。サイトに投稿される素材は1日に1万点以上、提供する素材は1300万点以上に達している。事業環境は良好で、従来、新聞、書籍、チラシ、カタログなどの紙媒体を中心とした広告などに用いられる素材は、広告代理店、デザイン制作会社などの広告専門企業に使用されるのが一般的だったが、インターネット環境の発展に伴うホームページの充実、SNSや個人ブログの流行、さらに技術革新によるデジタルコンテンツの制作コストの低下などを背景に、デジタル素材のニーズが高まり、同素材の利用範囲も動画広告を含むインターネット広告やデジタルサイネージ(電子看板)などのデジタル販売促進ツール、電子書籍、スマートフォンアプリなどに裾野が広がっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 編集長の視点
2015年09月15日

【編集長の視点】パルマは最安値から3連騰、底打ちシグナルが点灯し下げ過ぎ直近IPO株買いが増勢

編集長の視点 パルマ<3461>(東マ)は、105円高の1260円と3営業日続伸して始まり、今年9月10日につけたった上場来安値1050円から底上げしている。同最安値は、テクニカル・セオリー通りに底打ちシグナルとされる長大下ヒゲでつけ、今年8月11日につけた上場来安値から60%の下値調整となっただけに、トレンド転換として下げ過ぎIPO(新規株式公開)株買いが増勢となっている。同社のセルフストレージ事業を展開する独自ビジネスモデルの成長可能性や、今9月期の2ケタ増収増益業績も見直されている。

■同社主力のストレージ事業の国内市場は2025年に5倍増と高成長

  同社株は、今年8月11日に公開価格1350円でIPOされ、2302円で初値をつけ上場来高値2540円まで買い進まれたが、中国・上海株急落に巻き込まれて1190円まで調整し、いったん1465円までリバウンドしたが、今度は米国株安の追い討ちで上場来安値まで突っ込んだ。最高値からの下落率は、調整一巡示唆の約59%となり、しかもこの最安値も、長大下ヒゲを引いてつけただけに、底打ち完了の市場コンセンサスにつながっている。

 一方、同社の主力ビジネスモデルは、トランクルームなどの貸し収納スペースの利用料金を回収し送金するなどの運営・管理するセルフストレージ事業で、同事業の国内市場規模は、約521億円で、収納ビジネス総室総数は、35万5000室と156世帯に1室の普及率となっているが、米国では、普及率が11世帯に1室となっているだけに、高い成長可能性を示唆している。市場規模は2025年に2500億円に5倍増となるとも観測されているだけに、同社も、積極的に先行投資するとともに、提供するソリューションも、収納スペース専門の検索サイト「ニコニコトランク」を展開するITS、サービス、物件開発・開業支援のターンキーソリューションサービスなどと多角展開している。

 このため、同社の業績も高成長が続キ、今2015年9月期業績は、売り上げ7億1500万円(前期比51.4%増)、経常利益1億円(同25.9%増)、純利益5000万円(同30.3%増)と2ケタ増収増益を予想している。

■公開価格奪回から3分の1戻し、半値戻しとリバウンド幅を拡大

 株価は、上場来安値からきょう15日高値で210円の底上げとなっているが、なお公開価格に900円の未達と下げ過ぎ解消には至っておらず、まず公開価格を奪回したあと最高値からの調整幅の3分の戻しの1500円台、半値戻しの1800円水準へと一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | 編集長の視点
2015年09月14日

【編集長の視点】立花エレテックは値幅・日柄調整一巡で低PER・PBR株買いが膨らみ続伸

編集長の視点 立花エレテック<8159>(東1)は、4円高の1276円と続伸して始まり、今年9月7日につけた株式分割権利落ち後の2番底1225円から底上げをしている。今年3月31日を基準日に実施した株式分割(1対1.2)の権利を落とした権利落ち高値1600円から値幅で約25%、日柄で6カ月弱と調整、テクニカル的に整理一巡として下値からのリバウンドを期待して低PER・PBR株買いが増勢となっている。今3月期純利益の減益転換予想も、積極的な中長期計画の業績目標数値から織り込み済みとして、むしろ今期配当を年間24円(前期実績23円)に増配することをポジティブに評価する動きが優勢になっている。

■国内でシステムソリューション事業を本格化し東南アジア展開も強化

 今3月期業績は、売り上げを1650億円(前期比11.9%増)、営業利益を52億円(同7.0%増)と続伸を予想したが、経常利益を54億円(同5.9%減)、純利益を35億円(同35.7%減)と前期の過去最高からの減益転換を見込んだ。この減益転換予想は、昨年12月に子会社化した高木商会に関連して前期に計上した負ののれん発生益15億9900万円が剥落する特殊要因によるもので、業績実態は、売り上げと営業利益に表れているように過去最高ペースで推移する。国内では、高木商会が、今期はフル寄与し、昨年11月に営業を開始した東京支社ビルによる首都圏営業の強化、同10月にスタートした「ロボットシステム営業プロジェクト」によるシステムソリューション事業の本格展開、さらに海外では、中国国内で開設した6番目の青島営業所などにより中国、東南アジアの需要を確実に取り込むことなどが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | 編集長の視点

【編集長の視点】災害関連株は補正予算編成ならなお劇場型の第2ラウンド相場を期待し和戦両様妙味=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 寺田寅彦博士のように、もう「災害は忘れたころにやってくる」などと悠長なことを言ってはいられないようである。いまや日本列島は、日々、異常気象、日々、自然災害に見舞われる自然災害列島に化してしまった印象が強く、「災害を忘れる」ほどの時間的余裕を与えてはくれない。火山は噴火して噴石を飛ばし、竜巻が頻発してソコソコを走り、台風の上陸がこれまでになく増加し、記録的な豪雨を降らすなどが至るところで住民、住宅を襲い激甚災害を引き起こしている。しかも、この激甚災害が、劇場型で進行するのである。

 前週9月10日に栃木県と茨城県を襲った記録的な集中豪雨も、この一つであった。台風18号が変わった低気圧の影響で降雨量が、降り始めから600ミリ超にも達し、地域の河川が次々と氾濫、茨城県常総市の鬼怒川の堤防の決壊場所からは、渦を巻いた濁流が住宅地に流れ込み、住宅を押し流し倒壊させる光景や救出を求める被災者の姿がテレビ画面にライブで映し出された。まさに、2011年3月に起こった東日本大震災で東北地方の沿岸を襲ったあの大津波のうねりと変わらない。視聴者は誰でも被災者の無事を願い、被災地の1日も早い復旧・復興を祈るとともに、いつわが身に同様の災害が迫ってくるかと他人事でない恐怖を感じたに違いない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 編集長の視点
2015年09月11日

【編集長の視点】JPホールディングスは連続最高純益・増配を見直し低位値ごろの内需系バリュー株買いが再燃して反発

編集長の視点 JPホールディングス<2749>(東1)は、4円安で寄り付いたあと2円高の286円と切り返して反発、8月25日につけた年初来安値248円から底上げをしている。今3月期純利益の連続過去最高更新と連続増配を見直し、低位値ごろ妙味も加わり内需関連のバリュー株買いが再燃している。信用需給も、買い残が直近ピークから約半減し、取組倍率が1倍台と売り買い拮抗していることも、株価押し上げ材料として注目されている。

■政策支援の追い風が吹くなか保育所・学童クラブなど高水準の開設をキープ

 同社の今3月期業績は、売り上げ204億1100万円(前期比14.2%増)、経常利益17億4000万円(同6.3%増)、純利益12億7000万円(同26.5%増)と予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして、アベノミクスの成長戦略「待機児童解消加速化プラン」で平成29年度まで40万人分の受け皿を確保し「待機児童ゼロ」を目指すために今年4月に「子ども・子育て支援新制度」が施行された好事業環境下、保育所を前期と同じ17園、学童クラブを11施設(前期実績4施設)、児童館を2施設(同8施設)をそれぞれ開設し、各地方自治体からの業務受託も続いていることなどが寄与する。配当も、年間5円(前期実績4円)に連続増配を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | 編集長の視点
2015年09月10日

【編集長の視点】イトクロは反落も2ケタ増益業績を見直して下げ過ぎIPO株買いが再燃余地

編集長の視点 イトクロ<6049>(東マ)は、51円安の1380円と反落して始まっている。同社株は、今年7月30日に公開価格1930円で新規株式公開(IPO)され2010円で初値をつけ上場来高値2080円まで買い進まれたが、IPOに際した資金吸収額がやや大きく、さらに折からの世界同時株安にも巻き込まれて上場来安値1270円まで調整、長大下ヒゲでこの安値を探り底放れを窺い、目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ、下値には同社主力の学習塾の口コミサイト「塾ナビ」が業界トップシェアを獲得し、教育メディアでナンバーワンを目指す独自のビジネスモデルや、今10月期業績が、連続2ケタ増益と予想されていることを見直し、下げ過ぎ訂正を期待する直近IPO株買いも交錯している。明11日にIPO後の初決算として、その今10月期の第3四半期(3Q)業績の発表を予定していることも意識されている。

■「塾ナビ」は業界トップに位置し民間教育事業への横展開で業績高成長

 同社は、教育業界と金融業界向けに領域特化型ポータルサイトを運営するメディアサービス事業と、同サービスで蓄積した知見を活かしたコンサルティングサービス事業を展開している。メディアサービス事業の主力の「塾ナビ」は、学習塾予備校領域でクライアント企業の詳細情報を口コミにより提供し、口コミ数が累計10万件以上、利用者数が年間930万人以上、問い合わせ件数が月間1万件以上に達して業界トップシェアを獲得し、このほか、民間教育事業で全国の学校選びの口コミサイト「みんなの学校情報」、「家庭教師の比較ネット」など多岐にわたり横展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 編集長の視点
2015年09月09日

【編集長の視点】STUDIOUSは上場安値から急反発、直近IPO株人気を再燃させ急反発

編集長の視点 STUDIOUS<3415>(東マ)は、285円高の3395円と4営業日ぶりに急反発して始まり、前日8日取引時間中につけた上場来安値3065円から底上げしている。今年9月2日の新規株式公開(IPO)時に公開価格2870円に対して3440円で初値をつけ、ストップ高で上場来高値3970円まで買い進まれる高人気となり、その後のセカンダリーで最安値に突っ込み値幅整理の目先一巡を示唆し下げ過ぎとして、独自のビジネスモデルを見直し直近IPO株買いが再燃している。9月19日には同社主力のセレクトショップ「STUDIOUS」の京都店をオープンすることも人気再燃材料として注目されている。

■「日本発のファッションブランド」を世界発信し創業以来、増収増益と高成長

 同社は、「日本発のファッションスタイルを世界に発信する」ことをコンセプトに東京・原宿で設立され、モード系の客単価を1万8000円〜1万5000円とする高価格ブランドのアッパーミドル市場にフォーカスして旗艦ショップ「STUDIOUS」を展開し、ファッション感度の高い20〜30代の若い世代からの高支持を獲得している。また、今年3月からは新業態店「UNITED TOKYO」もスタートさせ、顧客ターゲットを40代まで拡大させるとともに、国内生産にこだわったバリューブランドを提供している。出店は、流行発進地域の都市部に限定し今年6月末で19店舗を展開、店舗経営は、業界トップのTOKYOブランド取扱数200超を誇り、現場の社員一人一人がショップオーナーの意識を持ったオーナーショップ型営業と徹底したデータ分析による利益重視の販売活動を特徴としている。また「ZOZOTOWN」などのECサイトにも5店舗を出店し、EC販売比率は、前2015年2月期で32.4%に達している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | 編集長の視点
2015年09月08日

【編集長の視点】ベステラは連日の最高値、独自ビジネスモデルを評価して直近IPO株買いが加速

編集長の視点 ベステラ<1433>(東マ)は、寄り付きの買い気配から840円高の7070円まで買い進まれて4営業日続伸し、連日の上場来高値更新となっている。同社株は、今年9月2日に公開価格2500円で新規株式公開(IPO)され、3125円で初値をつけ即ストップ高、その後も3日連続のストップ高を交えて高値追いとなっているが、この値動きの軽さ・大きさと、同社自体が、プラントの解体工事に特化しリーディングカンパニーに位置する独自のビジネスモデルを展開し、業績高成長を続けていることを評価して直近IPO株買いが加速している。9月上旬には、IPO後の初決算として今1月期第2四半期(2Q)累計業績を発表予定にあることも、業績成長を確認する買い手掛かり材料視されている。

■特許工法は合計19件を誇りプラント解体のリーディングカンパニー

 同社は、1972年の設立以来約40年間、製鉄、電力、ガス、石油などの日本の基幹産業向けに鉄鋼構造物のプラント解体工事に特化して事業展開しており、この間、2004年7月に特許を取得した「りんご皮むき工法」などの特許工法を合計19件(取得済み14件、申請中4件、共同出願申請中1件)を開発し、プラント解体の事前調査から各種申請、解体見積、工事施行、廃棄物処理などまでを一貫して行うトータルマネジメントを提供してきた。同解体工事の市場規模は、1960年代の高成長時期以降に建設されたプラントが急速に老朽化し、今後20年間に建設後50年以上を経過する施設の割合が、加速度的に高まり、さらに企業再編、海外移転などのリストラクチャリングにより余剰設備の廃棄が増加するなど拡大が予想され、同社のビジネス機会の増加が予想される事業環境にある。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | 編集長の視点
2015年09月07日

【編集長の視点】建設技研は続落も連続最高純益を手掛かりに割安内需株買いの再燃が有力

編集長の視点 建設技術研究所<9621>(東1)は、37円安の1190円と続落して始まっている。同社株は、8月25日につけた今年の2番底1114円からの底上げ途上にあるが、きょう7日の日経平均株価が、291円安と続急落してスタートしたことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ同社の今12月期純利益は、連続の過去最高更新と予想され、今年7月24日に発表した今12月期第2四半期(2Q)累計業績が、前年同期比では減益転換したが、12月通期業績対比で約68〜70%の利益進捗率と目安の50%を上回ったことを見直し、下値から割安内需株買いが再燃する展開が有力視される。

■2Q利益は減益転換も12月通期業績対比の利益進捗率は68〜70%と目安を超える

 同社の今12月期業績は、売り上げ410億円(前期比3.7%増)、経常利益26億円(同3.0%増)、純利益15億5000万円(同4.0%増)と予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。今年度の公共事業関係費が、前年度と同水準となったものの、自然災害に対応する事前防災・減災対策やインフラの老朽化対策に重点的に配分され、建設コンサルタントの同社には堅調な事業環境となっており、従来の技術分野でのシェア維持・拡大、未参入分野、新分野、周辺分野への業務分野拡大、さらに技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式で優位性を発揮し、価格競争力を強化することが、受注の確保と利益の続伸につながる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | 編集長の視点

【編集長の視点】「シルバーウイーク」を控え「安・近・短」をキーワードにテーマパーク株に株価防衛関連の先取りも一考=浅妻昭治

編集長の視点 中国景気の減速懸念を震源地とした世界的な株価乱高下が、もう半月も続いてなお収まらない。この中国ファクターを「前面の虎」とすれば、「後門の狼」は、米国の金利引き上げ動向である。前週末4日に発表された8月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数の増加数が、市場予想(22万人)を下回って17万3000人増となる一方、失業率が、5.1%に低下するなど強弱マチマチとなり、FRB(米連邦準備制度理事会)が、9月16日から開催するFOMC(公開市場委員会)で金利引き上げに踏み切るのか、それとも見送るのかが、またまた撹乱要因となる。中国ファクターだけでも持て余しているのに、FRBがどう動くか即断しろと無理難題を突き付けられたようでまことに厄介である。

 その中国の2015年4〜6月期のGDP(国内総生産)の実質成長率は、前年同期比で7.0%のプラスと発表されたが、実は5.0%程度のプラスではなかったのかとの憶測がシキリである。成長率が、7%を割ると雇用問題が起こって社会不安を引き起こし、共産党一党支配の政治体制そのものが揺らぎ兼ねないから経済データを操作しているのではないかという統計不信である。人民元の実質切り下げ、追加金融緩和策、さらに下げ止まらない中国・上海株などをみると、この憶測は、時が時だけに当たらずとも遠からずではないかと不安に輪をかけている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 編集長の視点
2015年09月04日

【編集長の視点】翻訳センターはもみ合いも連続最高純益・増配を見直しインバウンド関連人気も再燃方向

編集長の視点 翻訳センター<2483>(JQS)は、25円高4115円と続伸して始まったあと、70円安と下ぶれるなど前日3日終値を挟んでもみ合っている。8月25日につけた年初来安値3330円からの底上げし、目先の利益を確定する売り物が交錯しているが、下値には今3月期純利益が連続した過去最高を更新し、配当も連続増配を予想していることを見直し、下げ過ぎ訂正買いが続いている。また同社株は、インバウンド(外国人観光客)消費の関連株の一角に位置し、同関連株は、中国景気の減速懸念で波乱展開となったが、一部持ち直しの動きも強めていることから、9月16日に日本政府観光庁が、発表を予定している8月の訪日外客数推定値に思惑を高め先取りの買い物も加わっている。

■医薬分野の新薬申請資料の翻訳事業などが好調に推移し創立30周年の記念配当もオン

 同社の今3月期業績は、売り上げ95億円(前期比3.3%増)、経常利益5億5000万円(同9.4%増)、純利益3億2000万円(同13.0%増)と続伸が予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。翻訳事業では、医薬分野で、新薬申請資料の翻訳など国内製薬会社からの受注が好調に推移し、金融・法務分野でも、法律事務所からの安定した受注や招集通知、IR関連資料の受注が拡大、派遣事業でも、語学スキルの高い人材を派遣する事業で情報通信関連企業、飲食関連企業、銀行・保険などの金融関連企業からの受注が堅調で、通訳事業も、IR関連の通訳や医薬品関連企業向けに受注増が続いていることなどが要因となる。配当は、創立30周年の記念配当5円を上乗せし、年間53円(前期実績48円)に連続増配する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | 編集長の視点