[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (09/25)【編集長の視点】日本ドライケミカルは続落も中間配当の権利付き最終日を前に権利取りに割安修正買いがオンして再騰必至
記事一覧 (09/22)【編集長の視点】リコーリースは続落も1Qの順調業績や連続増配を手掛かりに超割安株買いの再燃が有望
記事一覧 (09/20)【編集長の視点】BEENOSは有価証券売却益計上で業績期待を高めインバウンド関連株人気もオンして3連騰
記事一覧 (09/19)【編集長の視点】Jトラストは地政学リスクは織り込み済みとして今期1Qの好決算を買い直して反発
記事一覧 (09/15)【編集長の視点】マーケットエンタは反落も営業黒字転換予想業績に買取拠点開設が加わり低位値ごろ株買いの再燃が有力
記事一覧 (09/13)【編集長の視点】パイプドHDは今期2Q決算発表を前に1Qの2ケタ増収益・高利益進捗率業績を見直して急反発
記事一覧 (09/11)【編集長の視点】PCAは今期1Qの好決算を見直し業績上ぶれ期待の割り負け訂正買いが拡大して続伸
記事一覧 (09/07)【編集長の視点】アスカネットはエンディング関連株人気に今期1Q決算発表先取りがオンして反発
記事一覧 (09/05)【編集長の視点】セガサミーHDは続落も今期1Q高進捗率業績見直しに新作ゲーム発売の先取りがオンして押し目買い余地
記事一覧 (09/04)【編集長の視点】アグロ カネショウは反落も連続最高純益を手掛かりに割安修正買いが再燃して上値追い有力
記事一覧 (09/01)【編集長の視点】ブレインパッドは連続の2ケタ増収・最高純利益を手掛かりに下げ過ぎ訂正買いが再燃し反発
記事一覧 (08/28)【編集長の視点】シード平和は連日の分割落ち後高値、連続最高業績に積極的な中期計画がオンして超割安修正
記事一覧 (08/23)【編集長の視点】澤田HDは今期1QのV字回復業績を再評価して割り負け訂正買いが膨らみ続伸
記事一覧 (08/21)【編集長の視点】アクモスは反落も連続最高業績と増配を手掛かりに下値には低位値ごろ株買いが継続
記事一覧 (08/18)【編集長の視点】Jトラストは反落も今期1Q好調業績をテコに下げ過ぎ訂正買いの再燃が有望
記事一覧 (08/16)【編集長の視点】レオパレス21は1Q好決算を見直し内需系割安株買いが再燃して反発
記事一覧 (08/14)【編集長の視点】ユーザーローカルは連続最高業績を手掛かりに直近IPO株買が再燃し最安値から底上げ余地
記事一覧 (08/09)【編集長の視点】アルトナーは小反落もなおトヨタ・マツダ提携の波及で連続最高業績の上ぶれ期待を高めて下値買い継続
記事一覧 (08/08)【編集長の視点】レカムは3Q決算発表を前に9期ぶり最高業績を見直し極低位有配株買いが拡大して続伸
記事一覧 (08/07)【編集長の視点】ディップは1Q高利益進捗率業績の見直しに中間配当の権利取りがオンして反発
2017年09月25日

【編集長の視点】日本ドライケミカルは続落も中間配当の権利付き最終日を前に権利取りに割安修正買いがオンして再騰必至

 日本ドライケミカル<1909>(東1)は、前週末22日に1円安の2434円と小幅続落して引けた。同社株は、今年9月6日につけた直近安値2277円を年初来の2番底に2444円まで約170円高しており、北朝鮮情勢に絡んだ地政学リスク再燃への警戒感が波及し、目先の利益を確定する売り物が先行した。ただ続落幅は限定的で、下値には9月26日に今2018年3月期の中間配当の権利付き最終日を迎えるのを前に、中間配当と株主優待制度の権利取りのインカムゲイン狙いの押し目買いや、PER・PBR評価では超割安としてキャピタルゲイン期待の買い物が続いた。業績実態面でも、今年8月4日に発表した今期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)業績は、減収・赤字転換して着地したが、大型工事案件の進行基準による進捗遅れによるものとして織り込み済みとのコンセンサスも相乗している。

■株主優待制度込みの年間配当利回りは2.9%と市場平均を上回る

 同社は、株主への利益還元の重要な経営課題の一つとしており、2011年の東証第2部への再上場、2013年の東証第1部への市場変更以来、2013年3月末割り当ての株式分割(1株を2株に分割)、今年1月に終了した自己株式取得などを実施したほか、配当も年間60円を安定継続し同業他社の配当額を上回っている。また株主優待制度でも、贈答品の追加などを行い、今年8月4日に内容の一部変更を発表した。今期中間配当は、25円を予定しているが、年間配当利回りは、株主優待制度込みで2.87%と市場平均を上回っており、9月26日の配当権利付き最終日を前にしたインカムゲイン狙いの買い物につながっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:49 | 編集長の視点
2017年09月22日

【編集長の視点】リコーリースは続落も1Qの順調業績や連続増配を手掛かりに超割安株買いの再燃が有望

 リコーリース<8566>(東1)は、前日21日に35円安の4105円と続落して引けた。今年9月6日の直近安値3725円からこの日21日前場取引時間中につけた上場来高値4185円まで12%超の急伸を演じており、後場には目先の利益を確定する売り物が優勢となった。ただ下値には、今年7月25日に発表した順調な今2018年3月期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)業績や今期の連続増配予想を再評価する超割安修正買いが、依然として交錯した。米国の長期金利が、9月20日まで開催のFOMC(公開市場委員会)での資産縮小開始決定などで上昇に転じており、また同社の信用取組が、薄めながら株不足で逆日歩がつく好需給も側面支援材料視され、押し目は仕掛け好機を示唆している。

■1Qの営業資産残高はリース・割賦事業、金融サービス事業とも続伸

 同社の今期1Q業績は、売り上げ771億400万円(前年同期比5.7%増)、営業利益43億1900万円(同横ばい)、経常利益43億2600万円(同0.1%増)、純利益30億3200万円(同2.2%増)と続伸して着地し、今3月期通期予想業績に対する利益進捗率も、25〜26%と目安の25%を達成する順調な推移を示した。リース業界全体の取扱高が伸び悩むなか、同社のリース・割賦事業で事務用機器・情報関連機器、太陽光発電設備を中心とする環境関連機器、車輌・輸送用機器などの取扱が伸びて、取扱高が、978億円(前年同期比18.8%増)、営業資産残高が、6674億4700万円と前2017年3月期末比1.9%増と好調に推移し、セグメント利益が、売上原価率の上昇で37億100万円(前年同期比3.5%減)となったものの、金融サービス事業で、同じく営業資産残高が、2億円増の1218億8800万円と続伸し、セグメント利益が、貸倒費用の減少や受取手数料の増加などで8億円(前年同期比18.5%増)と伸びたことでカバーして続伸業績につながった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:00 | 編集長の視点
2017年09月20日

【編集長の視点】BEENOSは有価証券売却益計上で業績期待を高めインバウンド関連株人気もオンして3連騰

 BEENOS<3328>(東1)は、前日19日に43円高の1209円と3営業日続伸して引け、今年9月5日に突っ込んだ年初来安値1040円からの底上げを鮮明化した。北朝鮮の弾道ミサイル発射、核実験などの地政学リスクを警戒する株価下落が波及して同社株も年初来安値まで売られたが、今年8月29日に開示した営業投資有価証券売却益の計上を見直して業績期待を高め、下げ過ぎ訂正買いが増勢となった。さらに今年9月7日に発表したインバウンド客(外国人観光客)向けの事業を展開しているWAmazing(東京都港区)への出資も、きょう20日に日本政府観光局が、今年8月分の訪日外国客数を発表予定にあることに関連して、注力中のインバウンド・民泊関連事業の成長性を加速させると追撃材料視されている。

■Eコマース事業の売り上げは過去最高を更新しブランド品買取サイトの利用者は200万人突破

 営業投資有価証券の売却益は、インキュベーション事業の一環として出資していた海外未上場の1銘柄を譲渡したことにより計上するもので、約9億2100万円となる。同社が、今年8月3日に発表した今2017年9月期第3四半期(2016年10月〜2017年6月期、3Q)業績は、売り上げが151億4600万円(前年同期比4.7%増)と続伸したものの、インキュベーション事業の営業投資有価証券の売却益の計上がなかったことから営業利益は5億100万円(同55.9%減)、経常利益5億5700万円(同52.1%減)、純利益1億9500万円(同76.4%減)と減益転換して着地した。今回の9億2100万円の売却益計上で業績上ぶれ期待も高まってくる。

 とういのも、3Qの業績実態そのものは順調な推移を示したからだ。Eコマース事業では、FROM Japan(輸出事業)の流通総額が、5四半期ぶりに前年同期比プラスとなり、売上高が、過去最高を更新するなど大きく伸びて同事業の営業利益が同69.5%増と好調に推移し、バリューサイクル部門では、買取面で4月から人気女性タレントを起用した新テレビCMによりブランド品宅配買取サイト「ブランディア」の認知度向上を図り5月の延べ利用者数が200万人を突破した。今2017年9月期業績は、期初予想を据え置き売り上げ200億円(前期比4.0%増)、営業利益14億円(同16.6%増)、経常利益14億円(同15.6%増)、純利益7億5000万円(同20.3%減)と見込んでいるが、今後の業績推移が注目されることになる。

 一方、同社が出資したWAmazing社は、インバウンド客向けに無料SIMを配布して観光案内アプリを運営し、国内で約1万軒の宿泊施設を予約できる機能も追加した。BEENOSは、このインバウンド関連では、国内No.1の実績の民泊運営管理ツール「民泊ダッシュボード」を展開するメトロエンジン(東京都港区)や、インバウンド向けの商品説明の多言語表示アプリを展開するPayke(沖縄県那覇市)などのスタートアップ企業に出資し、海外ユーザーを100万人以上保有する連結子会社のtensoとの相互連携も検討しており、インバウンド関連事業が、主力の越境EC事業に加えて新たな成長分野に浮上することになる。

■年初来調整幅の半値戻し水準からPER18倍の割り負け訂正で全値戻しを目指す

 株価は、メトロエンジンへの出資などを手掛かりに年初来高値1684円へ上値を伸ばし、今期四半期業績の伸び悩みを1300円台で織り込み、営業投資有価証券売却益の計上発表で1525円までリバウンドしたが、北朝鮮関連の地政学リスクへの警戒感の高まりで年初来安値1040円に突っ込んだ。足元では、同安値から150円幅の底上げをし、年初来高値から同安値までの調整幅の半値戻し目前となっているが、PERはなお18倍台と越境EC関連の同業他社に比べて割り負けている。相場格言の「半値戻しは全値戻し」通りに年初来高値を目指し騰勢加速となろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | 編集長の視点
2017年09月19日

【編集長の視点】Jトラストは地政学リスクは織り込み済みとして今期1Qの好決算を買い直して反発

 Jトラスト<8508>(東2)は、3連休前の前週末15日に8円高の896円と反発して引けた。15日朝7時前に北朝鮮が再び弾道ミサイルを発射した影響で同社の株価もやや下ぶれたが、地政学リスクは織り込み済みとして警戒感が後退して為替相場が落ち着き、日経平均株価も、反発に転じるなか、改めて同社が、今年8月10日に開示した今3月期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)の好決算を見直して下げ過ぎ訂正買いが再燃した。また、今年9月7日に発表した今年8月の金融事業の月次データが、国内、韓国、東南アジアとも好調な推移を示したことも、業績期待を高めている。

■国内、韓国、東南アジアの金融事業が構造改革効果も加わり営業利益を大きく伸ばす

 同社の今期1Q業績は、利益がV字回復した。売り上げが、前年同期より3.8%増で着地し、営業利益が、同2.86倍と大きく伸び、税引前利益が22億5200万円(前年同期は4億7100万円の赤字)、純利益が17億7900万円(同9億6800万円の赤字)と黒字転換した。同社は、「既成概念にとらわれないファイナンスサービスを提供する企業体を目指す」グループビジョンに基づき、経済成長の期待できるアジア地域の事業を拡大させるとともに、ネットワーク化によるシナジー効果が最大化できる事業展開を進めており、国内金融事業では、信用保証業務の保証提携先金融機関が7行に増加し、韓国金融事業では、新規貸付や債権譲受けで銀行業の貸出金が増加して営業利益が同4.44倍となり、東南アジア金融事業では、Jトラスト銀行インドネシア(BJI)の事業構造改革を進め、貸出金の質的改善や継続的な回収活動の強化などによる事業構造改革効果で人件費、その他経費も減少したことなどで営業利益が1億5400万円(前年同期は11億7100万円の赤字)とV字回復したことなどが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | 編集長の視点
2017年09月15日

【編集長の視点】マーケットエンタは反落も営業黒字転換予想業績に買取拠点開設が加わり低位値ごろ株買いの再燃が有力

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は、前日14日に12円安の611円と6営業日ぶりに反落して引けた。北朝鮮が、国連安全保障理事会の新制裁決議に対して反発声明を発表したことで地政学的リスク懸念が強まり、日経平均株価が、4日ぶりに反落したことが波及し、同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値では、今2018年6月期営業利益の黒字転換予想を手掛かりに、低位値ごろ株買いが続いており、今年9月6日には同社9カ所目の買取拠点「西東京リユースセンター」(東京都府中市)をオープンさせたことも押し上げ材料視され、前日後場取引時間中の安値597円からは14円引き戻した。今年6月に開設した富裕層向けの買取コンセルジュサービス「プライベートバイヤー」などの新サービスの開始でストップ高を繰り返した急騰特性の再現期待も高めている。

■農機具販売などの取扱商品拡充に西東京リユースセンターなどの新拠点開設がオン

 同社の今2018年6月期業績は、売り上げ66億円(前期比17.2%増)、営業利益5500万円(前期は700万円の赤字)、経常利益5100万円(同400万円の黒字)、純利益2900万円(同1900万円の赤字)と予想され、売り上げは、2006年7月の会社設立以来、11期連続の増収となり、営業利益、純利益は黒字転換する。同社は、ネットに特化した中古品の買い取り・販売事業(リユース事業)を展開し、同事業は消費者の節約志向・低価格志向を追い風に堅調に推移しており、前期、今期を中長期的な飛躍に向けた戦略的な投資期間と位置付け、徳島コンタクトセンターの新規開設などの設備の拡充、人員の増員、取扱商品カテゴリーの拡大、「宅配レンタル」、「MVNO(仮想移動体通信)サービス」などの新規サービスのリリースなどを進めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | 編集長の視点
2017年09月13日

【編集長の視点】パイプドHDは今期2Q決算発表を前に1Qの2ケタ増収益・高利益進捗率業績を見直して急反発

 パイプドHD<3919>(東1)は、前日12日に32円高の1173円と変わらずを含めて3営業日ぶりに急反発して引けた。同社株は、米国と北朝鮮との軍事衝突を懸念する地政学リスクが響き目先の利益を確定する売り物が続いたが、国連安全保障理事会で制裁決議が採択されて警戒感が和らいだことを背景に、同社が、今年9月29日に予定している今2018年2月期第2四半期(2017年3月〜8月期、2Q)累計決算の発表を前に、今2月期第1四半期(2017年3月〜5月期、1Q)の2ケタ増収増益・高利益進捗率業績を見直し下げ過ぎ訂正買いが再燃した。今年10月22日に投開票される3選挙区での衆議院議員のトリプル補欠選挙と同時に解散・総選挙が行われると一部で観測されていることも、同社子会社が運営する政治・選挙情報サイト「政治山」への注目度がアップ、材料株思惑を高めている。

■1Qの「スパイラル」事業は12.7%増収、13.9%営業増益と絶好調

 同社の今期1Q業績は、前年同期比13.3%増収、16.9%営業増益、同15.4%経常増益、95.4%純益増益と好調に着地し、今期2Q予想累計業績に対する利益進捗率は、61%〜76%と目安の50%を大きく上回った。国内最大級の情報資産プラットフォーム「スパイラル」でクレジットカード決済などの連携が相次ぎ、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」では、今年5月にLINEやメールでの配信を可能とした新版の提供を開始したことなどから同プラットフォーム事業の売り上げが8億7900万円(同12.7%増)、営業利益が2億3900万円(同13.9%増)と2ケタの増収増益となり、ソリューション事業でも、人手不足問題などを抱える企業向けに複数サービスを連携させて最適なソリューションを提供、売り上げが3億7800万円(同24.0%増)、営業利益が前年同期の900万円の損失から2500万円の黒字に転換したことなどが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | 編集長の視点
2017年09月11日

【編集長の視点】PCAは今期1Qの好決算を見直し業績上ぶれ期待の割り負け訂正買いが拡大して続伸

 ピー・シー・エー<PCA、9629>(東1)は、前週末8日に前日比変わらずの1542円で引け、1500円台下位で下げ渋る動きをみせた。日経平均株価が、4カ月半ぶりの安値に反落し、為替相場が、約10カ月ぶりの円高水準まで進み、北朝鮮関連の地政学リスクがなお懸念される悪相場環境下、同社が、今年7月31日に発表した今2018年3月期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)の大幅増益業績を見直し、前期業績と同様に期中の業績上ぶれ期待を高め、ディフェンシブ関連の割り負け訂正買いが下値に続いた。グループ会社のクロノス(東京都新宿区)が、開発・販売している就業管理システムが、安倍内閣が進めている「働き方改革」に関連してクローズアップされていることも、側面支援材料視されている。

■「DXシリーズ」の投入効果で製品売上が伸び新クラウドサービスの提供も寄与

 同社の今期1Q業績は、売り上げ21億800万円(前年同期比5.6%増)、営業利益1億7500万円(前年同期は2400万円)、経常利益1億8500万円(同3400万円)、純利益9800万円(同300万円の赤字)と大きく伸び、利益はすでに期初の今期第2四半期(2017年4月〜9月期)累計予想業績を5000万円〜5600万円上回って着地した。前期後半に発表した新シリーズ「DXシリーズ」の投入効果で製品売上高が、前年同期より10.6%増加し、クラウドサービスの売上高も、導入企業が9000法人を超え、昨年4月からインターネット上で利用できるアプリケーションを繋ぎ他社クラウドサービスと連携する「Web−API」サービスの提供を開始したことで同22.1%増と好調に推移したことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | 編集長の視点
2017年09月07日

【編集長の視点】アスカネットはエンディング関連株人気に今期1Q決算発表先取りがオンして反発

 アスカネット<2438>(東マ)は、前日6日に16円高の1467円と反発して引けた。同社株は、北朝鮮の核実験強行に伴う地政学リスクの高まりの影響で、利益確定売りが続き25日移動平均線を下回って下値を探っていたが、8月23日から開催された「エンディング産業展2017」で出展した特許出願中の新WEBサービス「tsunagoo(つなぐ)」が、話題を集めたことを手掛かりに下げ過ぎ訂正買いが再燃し、加えて前日6日に発表予定の今2018年4月期第1四半期(2017年5月〜7月期、1Q)決算を先取り、業績期待を高めて相乗効果を発揮した。実際に前日6大引け後に発表された今期1Q業績は、増収増益で着地しており、一段と株価を押し上げるとみられている。

■新WEB―サービス開発・特許出願でMDS事業の遺影写真加工と相乗効果

 「tsunagoo(つなぐ)」は、遺族から会葬者へ訃報をスマートフォンで配信し、さらに共有画面からは供物発注などまでを可能とする業界初の新WEBサービスである。「団塊の世代」が高齢化する多死社会を迎え2040年には年間死亡者がピークを迎えると予測されているなか、口頭での訃報の伝達などの遺族の負担を軽減させるもので、同サービスを出展した「エンディング産業展2017」の模様も、大手テレビ各社で紹介され入場数も前年実績を上回って閉幕しており、関心の高さを示した。同社主力のメモリアルデザインサービス(MDS)事業の遺影写真加工サービスなどと連携効果を発揮して、業績を押し上げる見込みだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | 編集長の視点
2017年09月05日

【編集長の視点】セガサミーHDは続落も今期1Q高進捗率業績見直しに新作ゲーム発売の先取りがオンして押し目買い余地

 セガサミーホールディングス<6460>(東1)は、前日4日に32円安の1541円と続落して引けた。北朝鮮が6回目の核実験を強行したことで地政学リスクが警戒され、日経平均株価が一時、フシ目の1万9500円台を割って急落したことが響き同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ25日移動平均線を下値抵抗線として意識する動きもみせており、今年8月3日に発表した今2018年3月期第1四半期(2017年4月〜6月期)決算が、大幅増収増益で着地して3月通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを見直して押し目買いも続いた。今年8月末に新作ゲームの発売時期の発表や、新作ゲームの発表会開催などが相次いだことも、ディフェンシブ関連のゲーム株人気を高めている。

■パチンコ機の新作タイトルが好調に推移し今期1Q経常利益は通期予想業績を2億円超オーバー

 同社の今3月期1Q業績は、売り上げ1072億7700万円(前年同期比51.9%増)、営業利益166億1800万円(同5.43倍)、経常利益162億5000万円(同5.44倍)、純利益115億3600万円(同2.80倍)と大幅続伸し、3月通期業績対比の利益進捗率は、営業利益が83%と目安の25%を大きく超え、経常利益はすでに2億5000万円、純利益も同様に5億3600万円上回った。エンタテインメントコンテンツ事業では、大型タイトルの投入に伴う開発費の増加で、営業利益が前年同期比24.8%減となったが、配信開始5周年のデジタルゲームの『ファンタシースターオンライン』が堅調に推移し、パッケージゲーム分野では、全世界で累計出荷数150万本突破のアトラスの新作タイトル『ペルソナ5』の海外展開が好調の一方、遊技機事業では、主力タイトル『北斗の拳』シリーズの新作『ぱちんこCR北斗の拳7 転生』の販売が好調に推移し営業利益が151億400万円(前年同期は3億4300万円)と大きく伸びたことなどが要因となった。

 3月通期業績は、パチンコ遊技機を中心に上期に主力タイトルが集中し、下期には各種規制の変更が予定されることから市場環境を慎重に見極める必要があるとして期初予想を据え置いた。売り上げ3800億円(前期比3.6%増)、営業利益200億円(同32.3%減)、経常利益160億円(同43.9%増)、純利益110億円(同60.2%減)の増収減益転換を見込んでいるものだが、今後の新作ゲームの動向によって、績上ぶれ期待も高まることになる。

 その新作ゲームでは、8月24日にアクションゲームの最新作3Dアクションゲーム『ソニックフォース』を今年11月9日に発売すると発表し、8月28日開催の新作発表会では、『龍が如く』シリーズの新タイトル『龍が如く 極2』を今年12月7日、『龍が如く ONLINE』を2018年にサービスを開始し『龍が如く』と『北斗の拳』のコラボタイトル『北斗が如く』を2018年に発売することを明らかにした。

■信用好需給もサポートしレンジ相場の上限抜けからまず年初来高値にキャッチアップ

 株価は、前期業績の上方修正を起点にIR法(総合型リゾート施設整備推進法)成立に伴うカジノ関連人気が加わって、今年1月の年初来高値1848円まで300円高し、今期業績の減益転換予想を嫌って同安値1370円まで突っ込み、その後は下げ過ぎとして1500円台までリバウンド、25日移動平均線を挟み上下100円幅のレンジ相場が続いた。足元では、今期1Qの好決算もパチンコ機規制の強化を嫌って1300円台まで下値を探り、相次ぐ新作タイトルの発表でレンジ相場の上限抜けに動いてきた。信用取組も2倍台と売り買いが拮抗する好需給となっており、レンジ相場抜けからまず年初来高値奪回を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 編集長の視点
2017年09月04日

【編集長の視点】アグロ カネショウは反落も連続最高純益を手掛かりに割安修正買いが再燃して上値追い有力

 アグロ カネショウ<4955>(東1)は、前週末1日に96円安の1714円と反落して引けた。8月31日に年初来高値1825円まで急騰しており、週末を控えて目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、依然として今2017年12月期純利益が、連続の過去最高更新と予想されていることを手掛かりに割安修正期待の押し目買いも続いており、上値追いに再発進するとの期待を高めた。新規剤(農薬)として昨年2016年末に害虫防除剤の登録を申請していることや、今年8月30日には殺菌剤、植物成長調整剤の適用拡大が承認されたことなどもサポート材料視されている。

■土壌分析室活用で主力の土壌消毒剤が順調に推移し福島工場譲渡も寄与

 同社の今2017年12月期業績は、今年5月の今期第1四半期決算開示時に期初予想の純利益が上方修正され、同8月の今期第2半期決算発表時には小幅下方修正された。今年5月の純利益の上方修正は、原発事故で被害を受けた福島工場の土地を放射性汚染土の中間貯蔵施設向けに売却し、国から12億9200万円の損失補償金を受領したことなどが要因となった。一方、今年8月の小幅下方修正は、新規剤の研究開発を中止したことによるものである。それでも今期業績は、売り上げ149億円(前期比4.1%増)、営業利益19億4400万円(同5.8%減)、経常利益19億4200万円(同7.6%増)、純利益17億9700万円(同39.8%増)と予想、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。

 同社は、果樹と野菜に特化するニッチ・トップの農薬メーカーとして、生産農家を会員として直接、技術指導・支援して販売する独自のビジネスモデルを展開しており、海外大手メーカーの経営統合・業界再編が続く環境下、これに伴い導出される海外大手メーカーの商品の権利を確保、今年6月には混合除草剤をBASFジャパン(東京都港区)から買収したほか、新規剤の研究開発も積極化してポートフォリオの充実を進めており、適用拡大では殺菌剤の使用回数の増加、植物成長調整剤の作物名「カーネーション」の追加などが承認され、主力商品の土壌消毒剤では、開設3年目の土壌分析室を活用して営業推進を強化していることなどが寄与する。また、登録申請中の害虫防除剤は、2025年に上市を予定していることも、同社が、長期事業計画で2025年に目標とする売上高300億円の達成を強力に後押しをする見込みだ。

■PERは12倍と割安顕著で信用取組も薄めながら株不足の好需給

 株価は、前期の配当権利落ち後の年初来安値1170円から前期業績の上方修正、今期業績の上方修正と好材料が続いて1727円まで約5割高し、今期業績の下方修正では1516円と下落したが、下方修正と同時に発表した株主優待制度の優待拡大を歓迎高し、殺菌剤、植物成長促進剤の適用拡大で年初来高値1825円まで急伸して、スピード調整した。PERは12倍台と割安で、信用取組も薄めながら株不足で逆日歩のつく好需給となっており、売り方の買い戻しも加わって年初来高値抜けから上値追いに再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | 編集長の視点
2017年09月01日

【編集長の視点】ブレインパッドは連続の2ケタ増収・最高純利益を手掛かりに下げ過ぎ訂正買いが再燃し反発

 ブレインパッド<3655>(東1)は、前日8月31日に10円高の1110円と反発して引けた。今年8月5日に発表した今2018年6月期業績の連続2ケタ増収・連続の過去最高純利益更新予想を見直し下げ過ぎ訂正買いが再燃した。政府が成長戦略として掲げる「第4次産業革命」の重点課題としているビッグデータ、AI(人工知能)関連の最先端分野で豊富な実績と強みを持ち、同社の積極的な中期経営計画のベースとして推進としていることも、テーマ株人気の再燃期待につながっている。

■今期もデータサイエンティストを中心に積極的に人員を増員し新システムを展開

 同社の今2018年6月期業績は、売り上げ41億円(前期比16.2%増)、営業利益3億円(同2.02倍)、経常利益3億円(同2.09倍)、純利益1億9000万円(同26.1%増)と予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。次期2019年6月期を最終年度とする中期経営計画に沿ってデータサイエンティストを中心に人材投資の取り組みを強化し、前期の40名に続き今期も63名の増員を計画し、この業界随一のデータサイエンティスト集団によってデータ解析ロジックを組み込んだシステム実装の業務受託を行うアナリティクス事業を幅広い業界に展開し、ビッグデータ分析と機械学習を組み合わせたソリューション事業の提案を積極継続、業界シェアトップ製品の「Rtoaster」を核にしたマーケティングプラットフォーム事業も続伸することなどが要因となる。

 なかでもAI関連では、前期にキユーピー<2809>(東1)向けにAIの深層学習(ディープラーニング)を活用した食材の不良品を検知するシステム、八千代エンジニアリング社向けには河川の護岸コンクリートの劣化を検知するシステム、エアロセンス社向けにはドローンによる空撮画像から自動車台数を正確にカウントする自動監視システム、さらにGoogle社の日米のイベントでは、同社の委託を受けてAIで相手の発話内容を理解して機械学習とロボットアームを組み合わせて相手の好みに合ったお菓子をすすめるデモンストレーションシステム「Find Your Candy」を開発・展示したことも、今後の新システムの開発につながるとして成長可能性期待を高めている。なお中期経営計画では、最終年度の2019年6月期に売り上げ50億円、経常利益7億円を目標にし、経常利益を10億円にいかに近づけるかチャレンジする。

■日柄的にも値幅的にも2番底確認を示唆し戻り高値抜けから年初来高値を目指す

 株価は、AI関連株人気の波及に同社とヤフーとのデータ分析事業を幅広く直接受託する幅広い業務提携がオンして年初来高値1767円まで急騰し、前期業績の下方修正で同安値956円まで突っ込んだが、同下方修正が積極的な人材投資による前向きの業績修正として底上げに転じた。ついで今期純利益の連続過去最高更新予想で1300円台に持ち直し、Google社向け「Find Your Candy」の開発・展示で1450円の戻り高値をつけた。足元では、再び1000円大台で下値を試す展開を続けているが、日柄的にも値幅的にもほぼ2番底打ち様相を濃くしている。25日移動平均線からも5%超のマイナスかい離と下げ過ぎも示唆しており、底上げ加速で戻り高値抜けから年初来高値奪回を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:11 | 編集長の視点
2017年08月28日

【編集長の視点】シード平和は連日の分割落ち後高値、連続最高業績に積極的な中期計画がオンして超割安修正

 シード平和<1739>(JQG)は、前週末25日に85円高の1569円と3日続伸して引け、取引時間中には1649円まで買い進まれ、昨年9月30日を基準日に実施した株式分割(1株を2株に分割)の権利落ち後高値を連日、更新した。今年8月10日に開示した6月期決算で今2018年6月期業績を連続過去最高更新と予想して配当も大幅増配、さらに8月24日に発表した中期経営計画では、積極的な業績目標を策定し高成長に拍車が掛かるとして超割安修正買いが増勢となった。

■自社ホテル事業を拡大させワンルームマンションの1棟売りにも引き続き注力

 同社の今2017年6月期業績は、前期業績が期初予想を上ぶれて着地したあとを受け、売り上げ205億円(前期比41.4%増)、営業利益13億7500万円(同20.9%増)、経常利益12億5000万円(同20.6%増)、純利益8億1500万円(同13.2%増)と予想され、前期の過去最高を更新するとともに配当も年間7.5円(前期実績2.5円)の大幅増配を予定している。

 中期経営計画で目標としていた一般建築請負事業の「受注高100億円」を今年6月に102億2981万円(前々期比2.07倍)として早期達成して期末受注残は、97億円と過去最高を更新し、さらに知名度・ブランド力向上のためにテレビCMの放映を積極化、マンションデベロッパーの新規顧客を開拓、ワンルームマンションでは、投資用マンションの需要が高い大阪市を中心に1棟売りの専有卸の用地仕入れを行い供給棟数を拡大させ、戸建分譲事業では、阪神間・北摂エリア中心に付加価値の高い住宅を供給、不動産賃貸管理事業では、引き続き入居率・稼働率をアップさせ、今年2月にオープンさせた「メディアホテル京都二条」の運営を通じてホテル運営のノウハウを蓄積し、将来のホテル事業拡大を目指し新ホテル用地取得を計画していることなどが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | 編集長の視点
2017年08月23日

【編集長の視点】澤田HDは今期1QのV字回復業績を再評価して割り負け訂正買いが膨らみ続伸

 澤田ホールディングス<8699>(JQS)は、前日22日に1円高の994円と続伸して引け、今年3月16日につけた年初来高値1064円を再び視界に捉えた。日経平均株価が、北朝鮮を巡る地政学リスクや米トランプ政権の混乱を懸念して今年初めて5営業日続落し、3カ月半ぶりの安値まで売られた悪相場環境下、同社が、今年7月27日に発表した今2018年3月期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)のV字回復業績を見直して割り負け訂正買いが増勢となった。2015年12月に子会社化したiXITが、ハウステンボスのVR(仮想現実)を用いた体感型アトラクションなどの新規事業を積極的に展開していることも、側面支援材料視され逆行高期待を高めている。

■ハーン銀行の営業利益が5倍超と伸びエイチ・エス証券も増収増益

 同社の今期1Q業績は、営業収益が123億8200万円(前年同期比1.1%減)、営業利益が15億6000万円(同3.75倍)、経常利益が15億4000万円(同3.50倍)、純利益が10億3500万円(同17.4%減)と増減マチマチで着地した。営業収益は、債権管理回収関連事業で前年同期にあった大型案件の反動などで小幅続落となったが、営業利益は、銀行関連事業の営業利益が、モンゴル最大のリテール銀行のハーン銀行の資金運用収益が増加して為替ヘッジを目的にしたスワップ取引の評価損益が大幅に改善して前年同期比5.78倍の11億9700万円と伸び、証券関連事業でもエイチ・エス証券のトレーディング損益の増加も寄与して増収増益となったことなどが要因となった。純利益は、前年同期に計上した関係会社株式売却益12億800万円が一巡して連続減益となった。なお同社は、主力事業の証券業が、市場環境の影響を大きく受けることから今3月期第2四半期・通期業績の業績予想を開示していない。

 一方、IT関連の子会社iXITは、ハウステンボスの体感型VRアトラクションなどの新規事業の開始や新規顧客の開拓のほか、固定費削減効果も加わり、今期1Q業績は大幅に改善しており、今後も、今年3月3日に澤田HDが初導入を発表した株主優待制度の株主優待ポイントシステムの事業化などを積極推進する。

■25日線水準の三角保ち合いが煮詰まりPBR0.8倍の修正で昨年2月高値を目指す

 株価は、株主優待制度の初導入を歓迎して年初来高値1064円をつけ、日経平均株価の2万円台割れとともに928円安値まで調整し、今期1Qの好決算で25日移動平均線水準の1000円大台を回復、三角保ち合いを続けてきた。業績予想非開示でPER評価はできないが、三角保ち合いは煮詰まり感を強め、PBRは0.82倍と割り負けており、年初来高値抜けから上値目標として昨年2月高値1229円が浮上しよう。
(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | 編集長の視点
2017年08月21日

【編集長の視点】アクモスは反落も連続最高業績と増配を手掛かりに下値には低位値ごろ株買いが継続

 アクモス<6888>(JQS)は、前週末18日に4円安の305円と反落して引けた。日経平均株価が、スペインで発生したテロ事件や米国のトタンプ政権の混乱などが響いて今年5月2日以来、3カ月ぶりの安値まで急続落したことから、同社株も目先の利益を確定する売り物に押された。ただ、下値には同社が今年8月4日に発表した6月期決算で、前2017年6月期業績が、今年7月31日の上方修正通りに続伸して着地し、続く今2018年6月期業績が、連続過去最高更新と予想され、配当も、前期の3期ぶりの復配から増配を予定していることを手掛かりに低位値ごろ株買いも継続した。IT関連株として健康経営、テレワーク、情報セキュリティ、ドローンなどに多方面に展開し多彩なテーマ性を内包することも、急騰再現期待を高めている。

■専門特化型の情報ソリューション・サービスや健康管理システムなどが好調推移

 同社の今6月期業績は、売り上げ42億円(前期比3.4%増)、営業利益1億5500万円(同5.8%増)、経常利益1億7000万円(同6.9%増)、純利益1億5000万円(同4.2%増)と予想され、前期に続き過去最高を更新する。前期から推進している中期経営計画に沿って、同社グループの技術を活かしたソリューション、サービスを提供する専門特化型の事業変革を進めており、情報セキュリティ対応では、今年6月に超高速秘密分散ソリューション「SYMPROBUS Divide API」をリリースし、業種型特化型ICT(医療)では、病院内情報システムの運用支援の業務シェアを拡大するために医療情報技師資格を前期までの24名に続いて今期も8名が合格(取得)し、BPOソリューション事業では、「働き方改革」、「健康経営」などの社会的ニーズの高まりに対応してEAP(従業員支援プログラム)としてストレスチェックパッケージの英語版やクラウド型の健康管理システム「LIFEDESK」の提供を開始したことなどが要因となる。

 配当は、前期に3期ぶりに復配し2円としたが、今期は3円に増配を予定している。なお中期経営計画では、最終年度の2019年6月期に売り上げ45億円、営業利益2億7000万円、経常利益2億9000万円、純利益2億3000万円を目標とし、株主への利益配分についても単体純利益の配当性向30%を目指すだけに、一段の利益還元も期待される。

■25日線から6%超の下方かい離と下げ過ぎを示唆し多彩なテーマ株人気で高値を目指す

 株価は、年初来安値228円から前期第3四半期(2016年7月〜2017年3月期、3Q)の高利益進捗率業績の高評価に、身代金(ランサム)を要求するサイバー攻撃の世界的な続発による関連株買いが加わり、年初来高値393円まで7割高してこの上昇幅の3分の1押しとなる25日移動平均線水準で中段固めを継続し、足元では日経平均株価の2万円大々台割れとともに、25日線を下ぶれた。25日線からは6%超のマイナスかい離と下げ過ぎを示唆しており、多彩なテーマ株人気も手掛かりに低位値ごろ株買いを再燃させ25日線抜けから年初来高値にキャッチアップしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10 | 編集長の視点
2017年08月18日

【編集長の視点】Jトラストは反落も今期1Q好調業績をテコに下げ過ぎ訂正買いの再燃が有望

 Jトラスト<8508>(東2)は、前日17日に15円安の952円と反落して引けた。全般市場が、北朝鮮を巡る地政学リスクや円高進行で膠着感を強めるなか、6月1日につけた年初来安値786円からの底上げを鮮明化していた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、同社が今年8月7日に発表した7月の好調な月次データや、8月10日に開示した今3月期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)の好決算を評価して下げ過ぎ訂正買いも交錯した。また、8月10日に同社グループ会社のインドネシアのマルチファイナンス会社GLFI社が、インドを拠点とするTATAモーターズとの業務契約締結を発表したことも、注力中の東南アジア市場での成長戦略を加速させるとしてサポート材料視されている。

■国内信用保証業務の提携銀行が7行に拡大し韓国金融事業の銀行貸出金も増加

 同社の今期1Q業績は、売り上げが203億5200万円(前年同期比3.8%増)と伸び、営業利益が25億7400万円(同2.86倍)とV字回復し、税引前利益が22億5200万円(前年同期は4億7100万円の赤字)、純利益が17億7900万円(同9億6800万円の赤字)とそれぞれ黒字転換した。同社は、従来のノンバンク業態から銀行業、信用保証事業、債権回収事業をバランスよく展開するビジネスモデルに転換しており、国内金融事業の信用保証業務では、新たに2行と業務提携して保証提携先金融機関が7行に増加し、債務保証残高が、前年同期比72.9%増となり、韓国金融事業では、新規貸付や債権譲受けで銀行業の貸出金が増加して営業利益が同4.44倍、東南アジア金融事業では、Jトラスト銀行インドネシアの事業構造改革を進め、貸出金の質的改善や継続的な回収活動の強化により貸倒引当金繰入額と営業費用が減少し、同子会社の事業構造改革効果で人件費、その他経費も減少したことなどで営業利益が1億5400万円(前年同期は11億7100万円の赤字)とV字回復したことなどが寄与した。

 今3月期通期業績は、期初予想を据え置き、売り上げ894億9000万円、営業利益100億5800万円、純利益81億3700万円と見込んでいる。今期からIFRS(国際財務報告基準)を適用するため、日本基準で集計した前期実績とは単純比較できないが、前期の日本基準の57億6900円の赤字の営業利益は、IFRS基準では9億円の黒字となり、これと比較すると今期営業利益は、実質で11.17倍の大幅増益の計算となる。

 なおGLFI社は、注力市場の東南アジア最大のインドネシアで昨年7月から事業を開始し、今年6月末までの1年間で営業拠点をゼロから46拠点に拡大し、バイク、農業機械向けに顧客を2600人超、融資残高を1273億ルピアまで積み上げており、TATAモーターズとの業務提携は、この高成長をさらに加速させる見込みである。

■25日線出没の三角保ち合いを上放れPER12倍、PBR0.6倍の割り負け修正に弾み

 株価は、前期3Qの好決算、設立40周年記念の株主優待制度を歓迎してつけた年初来高値1400円から、欧州のテロや北朝鮮の弾道ミサイル発射などの地政学リスクによる世界的な株価波乱に巻き込まれて年初来安値786円へ突っ込み、下げ過ぎとして938円までリバウンド、25日移動平均線を出没する三角保ち合いを続け、好調な7月月次データ、今期1Qの好決算、グループのGLFI社のファイナンス契約を好材料が相次ぎ、保ち合いを上放れた。それでもPERは12倍台、PBRは0.67倍となお下げ過ぎを示唆しており、まず年初来高値からの調整幅の半値戻しの1000円大台を奪回して弾みをつけ全値戻しを目指す展開が有力視される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | 編集長の視点
2017年08月16日

【編集長の視点】レオパレス21は1Q好決算を見直し内需系割安株買いが再燃して反発

 レオパレス21<8848>(東1)は、前日15日に6円高の796円と変わらずを含めて5営業日ぶりに反発して引け、取引時間中には805円まで買われ今年8月4日につけた年初来高値837円を射程圏に捉えた。米国・北朝鮮の武力衝突を懸念する地政学リスクの後退から、同社が、今年8月4日に発表した今2018年3月期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)決算の2ケタ増益続伸と、今期第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)累計予想業績に対する高利益進捗率を見直し、業績上ぶれ期待を高めて内需系割安株買いが再燃した。1Q決算開示後に発表した今年7月の月次データで、入居率が依然として通期計画を上回ったこともフォローの材料視されている。

■「my DIY」などの差別化サービス拡大で入居率、管理戸数とも好調に推移

 同社の今期1Q業績は、前年同期比1.9%増収、23.2%営業増益、32.9%経常増益、25.5%純益増益と続伸し、期初予想の今期2Q累計業績に対する利益進捗率は、71%〜74%と目安の50%を大きく上回った。コア事業の賃貸事業では、入居する部屋を自分好みにアレンジする「my DIY」サービスや、大手警備会社と提携したセキュリティサービスなどの差別化サービスを拡大するとともに、外国人入居者サポート体制も充実して期末の入居率が、前年同期比1.7%増の90.55%、期中平均入居率も、同1.74%増の90.45%と好調に推移し、1Q期末の管理戸数も、前期期末比2000戸増の57万戸となったことなど寄与した。

 今期2Q累計業績・通期業績は、期初予想を据え置いており、このうち3月通期業績は、売り上げ5400億円(前期比3.7%増)、営業利益235億円(同2.6%増)、経常利益225億円(同0.6%増)、純利益142億円(同30.4%減)と続伸を見込み、配当も、年間22円(前期実績22円)の継続を予定している。なお純利益の減益転換予想は、前期に計上した繰延税金資産20億円が剥落することなどが要因となっている。

 なお今年7月の月次データでは、入居率が前年同月比1.80%増の89.75%と1Qに続いて今期通期計画の89.5%を上回り、管理戸数も、同5424戸増の57万356戸と通期計画の57万5000戸目前となっており、1Q高利益進捗率業績から3月通期業績の上ぶれ期待を高めている。

■25日線で下値を確認しPER14倍台の割安修正で8年超ぶりの1000円大台も

 株価は、四半期決算発表のたびに上値にトライし、今年5月の3月期決算開示には自己株式取得や積極的な中期経営計画策定も加わって800円台に乗せ、今期1Q決算発表とともに年初来高値837円まで買われ、地政学リスクを懸念して高値もみ合いを続けてきた。テクニカル的にも、25日移動平均線で下値を確認する展開となっており、PER14倍台、配当利回り2.76%の割安修正で年初来高値を上抜き2009年1月以来、8年8カ月ぶりの1000円大台奪回に進もう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | 編集長の視点
2017年08月14日

【編集長の視点】ユーザーローカルは連続最高業績を手掛かりに直近IPO株買が再燃し最安値から底上げ余地

 ユーザーローカル<3984>(東マ)は、3連休前の10日に700円安の7550円と反落して引けた。同社は、今年3月30日に新規株式公開(IPO)されており、IPO後の初本決算となる前2017年6月期業績を前週の8月9日に発表、今2018年6月期業績が、連続の過去最高更新と予想されたものの、市場コンセンサスを下回るとして持ち高調整の売りが出た。ただ10日の前場取引時間中につけた上場来安値7260円からは300円幅引き戻して引けており、突っ込み場面では連続過去最高予想業績を手掛かりに直近IPO株買いが交錯した。IPO市場そのものも、8月9日から8月30日まで中断期間となり、この間、成長可能性の高いIPO株への選別物色が進み、同社もこの一環として浮上する可能性があることも、期待材料となっている。

■新サービスの「チャットボット」などを開発・強化して新規取引先を開拓

 同社の今2018年6月期業績は、売り上げ10億6400万円(前期比10.1%増)、営業利益4億800万円(同6.0%増)、経常利益4億600万円(同8.1%増)、純利益2億6500万円(前期比1.7%増)と予想されている。ビッグデータを分析するデータクラウド事業で、Webマーケティング支援ツール「User Insight」、ソーシャルメディア分析ツール「Social Insight」、メディア解析ツール「Media Insight」の機能を強化し、前期に開発・提供した人工知能(AI)を活用する自動応答システムの「サポートチャットボット」に続き、今期は、ディープラーニングを活用するAIサービス、画像認識サービスなどの新製品を開発、提供し、営業面では、前期に続き人員増強・人材教育を推進、営業管理体制を強化し新規取引先を開拓することなどが寄与する。

 今期予想利益は、市場コンセンサスを下回ったものの、この未達額は、わずか1200万円〜500万円にとどまり、しかも未達は、基幹システムをさらに拡張・強化して新製品開発や新規市場を開拓する先行投資を積極化するためであり、この新製品・新規市場の動向次第では逆に業績上ぶれの可能性も出てくる。

■3週間のIPO中断期間中にビッグデータ・AI関連株人気を再燃させまず戻り高値目指す

 株価は、今年3月30日に2940円を公開価格にIPOされ1万2500円で初値をつけ、上場来高値1万4090円まで買い進まれ、公開価格比4.79倍となる高人気となった。最高値後は、7470円安値まで調整したが、前期第3四半期(2016年7月〜2017年3月期、3Q)の好決算に評価して1万510円の戻り高値までリバウンドし、米国市場のハイテク株安、東証マザーズ市場のツレ安が波及して再調整し、足元では上場来安値に突っ込んだ。IPOが約3週間中断されるなか、IPO市場の人気テーマとなっているビッグデータ、AI関連の両好材料を兼ね備えているだけに、最高業績の連続更新予想を見直して、まず今年5月の戻り高値1万510円に向け底上げを加速させよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | 編集長の視点
2017年08月09日

【編集長の視点】アルトナーは小反落もなおトヨタ・マツダ提携の波及で連続最高業績の上ぶれ期待を高めて下値買い継続

 アルトナー<2163>(JQS)は、前日8日に1円安の1380円と小反落して引けた。円相場の先安観が後退し、日経平均株価が、2日ぶりに2万円大々台を割ったことから、同社株も、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ下値には、今年8月4日にトヨタ自動車<7203>(東1)とマツダ<7261>(東1)が資本・業務提携し、電気自動車(EV)や自動運転車などの開発を加速させると発表したことを受け、同社の技術者派遣事業の人材需要拡大の追い風になるとする逆張りの買い物が続いた。連続過去最高更新を予想している今2018年1月期業績も上ぶれ余地があるとして、下げ過ぎ訂正も期待されている。

■4月に新卒技術者119人が入社し稼働人員、技術者単価もアップ

 トヨタ・マツダの資本・業務提携は、米国、中国、フランス、英国などがガソリン車やディーゼル車の販売規制を強めてEVシフトを打ち出しているなか、両社のEVの基本技術や知見を持ち寄りEVを共同開発するとともに、異業種から参入が盛んな自動運転技術の開発でも連携することを目的にしている。アルトナーは、技術者派遣の人材派遣事業の大手だが、主力顧客は輸送用機器分野、電気・電子分野機器分野で占められ、とくに輸送機器分野では、水素エネルギー技術活用の燃料電池自動車、自動運転技術を装備した先進安全自動車向けなどの技術者派遣に高実績があるだけに、両社提携は、同社にも好波及し業績高成長を強力にサポートすると期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | 編集長の視点
2017年08月08日

【編集長の視点】レカムは3Q決算発表を前に9期ぶり最高業績を見直し極低位有配株買いが拡大して続伸

 レカム<3323>(JQS)は、前日7日に1円高の113円と続伸して引け、25日移動平均線を出没する三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。同社株は、今週末10日に今2017年9月期第3四半期(2016年10月〜2017年5月期、3Q)決算の発表を予定しているが、今期通期業績が、9期ぶりに過去最高を更新すると予想されていることを見直し極低位有配株買いが増勢となった。中国子会社が、年内にも中国市場に新規株式公開(IPO)されることや、サイバー攻撃向けのインターネットセキュリティ関連機器の大幅販売増が続いていることも、潜在支援材料視されている。

■2Qの営業利益は9年ぶりの高水準で着地し9月通期純利益は大幅に過去最高更新

 同社の業績は、今2017年9月期に入ってV字回復を鮮明化した。今年2月に発表した第1四半期(2016年10月〜2016年12月期、1Q)業績は、売り上げが2ケタ増収となって黒字転換して着地し、同5月に開示した第2四半期(2016年10月〜2016年3月期、2Q)累計業績は、売り上げが24億900万円(前年同期比14.9%増)と5期ぶりに20億円を超え、営業利益が1億400万円(前年同期は100万円)と9年ぶりに1億円を超え、経常利益が9500万円(同300億円)、純利益が6900億円(同900万円)と伸び、2Q累計業績として過去最高を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 編集長の視点
2017年08月07日

【編集長の視点】ディップは1Q高利益進捗率業績の見直しに中間配当の権利取りがオンして反発

 ディップ<2379>(東1)は、前週末4日に15円高の2307円と反発して引けた。円高進行に伴い輸出関連の主力株などの上値が重くなり、内需株買いシフトが強まるなか、今年7月11日に発表した同社の今2018年2月期第1四半期(2017年3月〜5月期、1Qに)の好決算を見直し、業績上ぶれ期待を込めた好業績株買いが再燃し、8月末に権利付き最終日となる中間配当の権利取りの買い物も交錯した。8月29日には厚生労働省が、有効求人倍率の7月分の発表を予定しており、今年6月分が、43年4カ月ぶりの高水準となり、7月分も続伸が観測されていることも、同社の連続最高業績更新の追い風となるとして先取り買いされている。

■キャンペーン効果で「バイトル」、「はたらこねっと」の契約社数・掲載情報数とも大幅増

 同社の今2018年2月期1Q業績は、前年同期比19.9%増収、17.1%営業増益、17.2%経常増益、24.3%純益増益と続伸し、期初予想の今期第2四半期(2017年3月〜8月期、2Q)累計予想業績に対する利益進捗率は、64〜67%と目安の50%を上回った。4月に307名の新卒社員を採用し2拠点の営業拠点を新設、3拠点を増床移転するとともに、5月からはメディア事業のイメージキャラクターに「乃木坂46」を起用するなどプロモーションを積極化しており、日本最大級のアルバイト・パート求人サイト「バイトル」の月間契約社数(平均)が、前年同期比1951社増の1万2494社、掲載情報数も、同4万5290件増の17万7334件、派遣社員の求人情報提携サービスの「はたらこねっと」も、同様に556社増、3275件増と好調に推移したことなどが寄与した。

 今期2Q累計・2月通期業績は、期初予想を据え置き、このうち2月通期業績は、売り上げ380億円(前期比14.5%増)、営業利益105億円(同15.1%増)、経常利益105億100万円(同14.9%増)、純利益70億2300万円(同13.9%増)と見込まれているが、今期1Q業績の高利益進捗率や高水準の有効求人倍率に現れている人手不足の深刻化などから上ぶれ期待を高めている。前期業績も、昨年9月に期初予想を上方修正するとともに増配を発表しており、同様の展開となる可能性が強い。なお今期配当は、年間39円(前期実績36円)と連続増配を予定している。

■25日線での三角保ち合いを上放れPER18倍の割安修正で年初来高値に再チャレンジ

 株価は、前期配当の記念配当の再増配を好感してつけた年初来高値2678円から地政学リスクなど全般相場の波乱展開が響き、2157円まで調整し、下げ過ぎとして2593円までリバウンドし、再度の調整安値2224円からは今期1Qの好決算に証券各社の目標株価引き上げがオンして年初来高値目前の2629円まで短期400円高してほぼ往って来いとなり、25日移動平均線水準での三角保ち合いを続けている。PERは18倍台と相対的に割安であり、内需株人気を拡大させて保ち合いを上放れ年初来高値への再チャレンジに弾みをつけよう。(本紙編主張・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | 編集長の視点