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記事一覧 (08/04)【編集長の視点】オンコリスは反落もパイプラインの特許登録・治験進展などを見直して逆張りに一考余地
記事一覧 (08/03)【編集長の視点】アスカネットは「CEATEC JAPAN」出展を先取り売られ過ぎ訂正買いが再燃して反発
記事一覧 (07/28)【編集長の視点】ズームは2Q決算発表を前に業績期待を高め割安IPO株買いが再燃して反発
記事一覧 (07/26)【編集長の視点】ソレイジアは続落も「エピシル」の製造販売承認を見直し後続パイプライン期待でバイオ株買いが再燃余地
記事一覧 (07/24)【編集長の視点】No.1は続落も1Q赤字着地を織り込み連続過去最高の2月通期業績を見直し下値買いも継続
記事一覧 (07/21)【編集長の視点】日宣は続落も立会外分売でダメ押しし1Q純益高進捗業績を手掛かりに直近割安IPO株買いが再燃余地
記事一覧 (07/19)【編集長の視点】リファインバースは反落も新工場竣工を手掛かりに業績続伸期待を高めて下値買い継続
記事一覧 (07/18)【編集長の視点】デュアルタップは小反落も決算発表を先取り業績上ぶれ着地・続伸期待を高め下値に割安株買い
記事一覧 (07/14)【編集長の視点】サンセイランディは年初来高値を射程、2Q業績期待で割安株買いが拡大し民泊関連株人気もオン
記事一覧 (07/12)【編集長の視点】LIFULLは小反落もバカンスシーズン入りを前に民泊関連株人気再燃で再発進が有力
記事一覧 (07/10)【編集長の視点】パイプドHDは小反落も今期1Qの好決算を再評価して内需系バリュー株買いの再燃が有力
記事一覧 (07/07)【編集長の視点】いちごは積極的なM&Aをテコにハイブリッド収益モデルの深化を再評価して反発
記事一覧 (07/05)【編集長の視点】Jトラストは反落も今期の大幅続伸業績を手掛かりに下げ過ぎ訂正買いが継続
記事一覧 (07/04)【編集長の視点】アスカネットは反落も減益転換業績を織り込みAIプレート関連の急騰特性再現に期待つなぐ
記事一覧 (06/29)【編集長の視点】平田機工は続落も連続の最高業績評価と有機EL関連株人気、需給好転期待を支えに再騰有力
記事一覧 (06/28)【編集長の視点】日本ドライケミカルは増益転換業績を見直し内需系割安株買いが再燃して反発
記事一覧 (06/27)【編集長の視点】ディーエムソリュは続落も新物流センター開設を手掛かりに直近IPO株買いの再燃が有望
記事一覧 (06/26)【編集長の視点】Hameeはスピード調整の反落も連続最高業績・増配評価のバリュー株買いが下値に継続
記事一覧 (06/19)【編集長の視点】ANAPは3Q決算発表を前に4期ぶり黒字転換予想業績を見直して低位値ごろ株買いで続伸
記事一覧 (06/16)【編集長の視点】No.1は続落も今期1Q決算発表を先取り通期続伸業績を見直し直近IPO株買いが再燃余地
2017年08月04日

【編集長の視点】オンコリスは反落もパイプラインの特許登録・治験進展などを見直して逆張りに一考余地

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は、前日3日に16円安の756円と反落して引けた。米国市場のハイテク株安が波及して東証マザーズ銘柄もツレ安しており、同社株にも売り物が再燃した。ただ、前場安値からはやや下げ幅を縮めて引け、今年8月1日につけた年初来安値734円を前に下げ渋る動きも見せた。今年7月に相次いで発表した同社パイプラインの特許登録、企業治験の第一例目の投与開始などを見直さして急騰特性再現期待を高める買い物が交錯しているもので、この安値圏でのもみ合いが逆張り妙味があるとの観測も強めた。

■米国のPhaseU企業治験で「がんは切らずに治す」コンセプト実現を加速

 同社は、今年7月4日にがんの体外検査薬として開発を進めているOBP−1101「テロメスキャンF35」が、米国で特許登録を受けたことを発表した。次いで7月7日には、食道がんを対象とする腫瘍溶解ウイルス「テロメライシン(OBP−301)」のPhaseT企業治験で第一例目の被験者への投与を開始し、さらに7月28日には、米国で進めている悪性黒色腫(メラノーマ)を対象とする「テロメライシン」のPhaseU企業治験で第一例目の被験者への投与を開始することを発表した。

 「テロメライシン」は、米国のほか台湾・韓国で肝細胞がんPhaseT/U試験が実施され、国内では「テロメライシン」と放射線併用の食道がんPhaseT企業治験のFPIが今年7月7日に完了しており、今回の米国でのPhaseU企業治験を着実に進めることで「がんを切らずに治す」という「テロメライシン」のコンセプトに基づく臨床開発をいっそう加速させ、がん治療法を発展させ新たな画期的な1ページを書き加えることを目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | 編集長の視点
2017年08月03日

【編集長の視点】アスカネットは「CEATEC JAPAN」出展を先取り売られ過ぎ訂正買いが再燃して反発

 アスカネット<2438>(東マ)は、前日2日に13円高の1569円と5営業日ぶりに反発して引けた。米国ナスダック市場のハイテク株安や東証マザーズ銘柄売りが一服し、目先の利益を確定する売り物が続いた同社株にも、25日移動平均線から11%超のマイナスかい離は売られ過ぎとして底上げ期待の買い物が再燃した。さらに同社は、今年8月1日には「CEATEC JAPAN 2017」展に空中結像技術製品「AIプレート」を出展することを発表しており、このAIプレート関連では、今年1月に米国ラスベガスで開催された「CES(コンシュ−マー家電見本市)2017」展に出展したことで2日連続でストップ高を演じたことも連想され、再現期待を高めて先取り買いも交錯した。

■今年1月の米国「CES 2017」展出展では2日連続のストップ高と急騰

 「CEATEC JAPAN」は、昨年2016年に従来のIT・電機の展示会から第四次産業革命を起爆する新規オープンイノベーションを集結する「CSP/Iot総合展」にシフトし、モビリティ、ヘルスケア、航空宇宙などさまざまな産業のフロントランナーの出展を募っており、「2017」展では、アスカネットは、自社保有の特許技術を駆使して事業化している空中に立体映像を創出する最先端技術製品「AIプレート」の最新技術の出展や他の技術と融合させて空中ディスプレイが切り開く未来を提案する。

 同社は、この最先端製品を国内はもとより海外でも積極的にアピールしており、今年1月の「CES 2017」展では、BMWのコンセプトカーに搭載されて脚光を浴びたほか、英国、ドイツ、中国、中東などで開催された展示会にも出展しており、ビジネス面でも、今年6月に新光商事<8141>(東1)が、中国・香港地区での販売活動をスタートさせるなど、メモリアルデザインサービス(MDS)事業、パーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業に続き、エアリアルイメージング(AI)事業として経営の第3の柱として高成長させる積極策を続けている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | 編集長の視点
2017年07月28日

【編集長の視点】ズームは2Q決算発表を前に業績期待を高め割安IPO株買いが再燃して反発

 ズーム<6694>(JQS)は、前日27日に12円高の1774円と11営業日ぶりに反発して引けた。決算発表シーズン入りした株式市場では、好業績株買いが旺盛になっているが、今年3月28日に新規株式公開(IPO)されたばかりの同社株は、今年8月10日に今2017年12月期第2四半期(2017年1月〜6月期、2Q)累計業績の発表を予定しており、為替相場が、1ドル=111円台まで円安・ドル高に進んでいることから業績期待を高め、割安直近IPO株買いが再燃した。今年5月の今期第1四半期(2017年1月〜3月期、1Q)決算発表時には、期末配当の増配も加わり2090円の戻り高値まで約1カ月で約20%高しており、再現有力との観測も強まっている。

■海外売り上げが約89%を占め今期の期初為替想定レートは1ドル=103円

 同社は、プロミュージシャンや音楽マニア向けにハンディオーディオレコーダーなどの電子音響機器を製作・販売しており、自社では研究開発に専念し、生産は、工場を持たないファブレス企業として中国企業に委託しており、売り上げのうち海外売り上げが、前2016年12月期実績で88.6%を占める。このため、円安・円高が業績に影響を与える為替感応度が高く、1円の円安・円高で営業利益が約1300万円左右される。

 今12月期業績は、売り上げ60億1900万円(前期比0.8%増)、営業利益2億2900万円(同3.7%増)、経常利益2億9900万円(同45.9%増)、純利益2億3800万円(同33.3%増)と増益転換を予想しているが、この想定為替レートは、1ドル=103円に設定している。前2016年12月期の実績レートの1ドル=109.3円、現状の1ドル=111円は、この想定レートに対して6円〜8円の円安となるもので、増益転換幅の拡大が期待されている。東洋経済会社四季報最新号では、想定為替レートが保守的として売り上げ62億円、営業利益3億円、経常利益3億7000万円、純利益2億9000万円、配当も33円〜40円と再増配含みと観測している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | 編集長の視点
2017年07月26日

【編集長の視点】ソレイジアは続落も「エピシル」の製造販売承認を見直し後続パイプライン期待でバイオ株買いが再燃余地

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は、前日25日に6円安の389円と小幅続落して引けた。前日の日経平均株価が、2日連続で心理的なフシ目の2万円台を下回ったことから、同社株も目先の利益を確定する売り物に押された。ただ同社は、今年7月6日にがん化学療法、放射線療法誘発性口内炎の疼痛緩和の医療機器「SP−03、エピシル」の国内製造販売承認取得を発表し、なお開発中のパイプラインで日本、中国で製造販売承認を申請中の新型薬品が控えていることから、バイオ株買いの再燃を期待する下値買いも続いた。テクニカル的にも、400円台を出没する三角保ち合いを1カ月弱継続し、25日移動平均線から8%超のマイナスかい離と下げ過ぎを示唆しており、保ち合い上放れ時期が近いとの観測も強めている。

■「SP−01」は2014年6月に中国で申請完了済みで「SP−02」は第U相臨床試験

 「エピシル」は、がん治療に伴う化学療法剤や放射線照射により口腔粘膜や唾液腺組織に生じる口内炎に処方され、口腔粘膜を覆う強固な生体接着保護膜を形成、患部を物理的に保護し、数分後には口腔内の疼痛を緩和しその効果が8時間程度持続する。2016年5月に中国当局、2016年10月に日本当局にそれぞれ製造販売承認を申請完了済みで審査中だったが、このうち今回、国内で製造販売承認を取得し、今後、保険収載を経て国内独占販売権の導出先のMeiji Seika ファルマから販売される。

 同薬に先立って同社は、がん化学療法剤投与に伴う悪心・嘔吐予防の経皮吸収型製剤「SP−01」を2014年6月に中国当局に申請完了済みで承認審査中で、今12月期にも承認取得見込みにある。さらに開発中のバイプラインとして、再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫治療薬「SP−02」が、承認申請の前段階の最終試験の国際共同第U相臨床試験を2016年3月から日本、韓国、台湾、香港で実施中で、有望新薬がいよいよ業績寄与段階に入ってくる。

 今12月期業績は、このパイプラインの開発体制の強化負担や販売開始のための準備費用が重なって売り上げ4億2300万円(前期比15.6%減)、営業利益17億8700万円の赤字(前期は4億6200万円の赤字)、税引前利益17億9300万円の赤字(同4億9400万円の赤字)、純利益17億9800万円の赤字(同4億7400万円の赤字)と連続の水面下推移を見込んでいる。ただ、今回の「エピシル」の製造販売承認取得などから業績が大きく浮上する可能性も強まってくる。

■25日線から8%超のマイナスかい離と下げ過ぎを示唆し三角保ち合いを上放れ

 株価は、今年3月に185円の公開価格でIPOされ234円で初値をつけ、いったん下ぶれた上場来安値219円から連続ストップ高を交えて上場来高値652円まで急騰した。同最高値後に下ぶれた478円安値から566円へストップ高して604円の戻り高値をつけ、332円の2番底まで突っ込んだ。同安値からは、7月の「エピシル」の製造販売承認取得で再度、ストップ高して423円高値をつけ400円台を出没する三角保ち合いを続けた。25日線からは8%超の下方かい離で下げ過ぎを示唆しており、バイオ株特有の逆行高習性も発揮してリバウンド、まず7月高値423円抜けから500円台を奪回し、上場来高値へのキャッチアップに期待をつなごう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | 編集長の視点
2017年07月24日

【編集長の視点】No.1は続落も1Q赤字着地を織り込み連続過去最高の2月通期業績を見直し下値買いも継続

 No.1<3562>(JQS)は、前週末21日に42円安の2451円と続落して引けた。今年7月13日に発表し今2018年2月期第1四半期(2017年3月〜5月期、1Q)決算が、新規採用、人材育成費用の前倒し計上で小幅赤字で着地したことが響き300円超幅の調整を続けたものだが、株価水準は、今年4月13日につけた上場来安値2390円目前となって織り込み済み、下げ過ぎとして、同社の今2月期通期業績が連続して過去最高を更新すると予想されていることを見直し、直近IPO(新規株式公開)株買いの再燃を期待する下値買いも増加に転じた。今年6月20日に公表した中期経営計画に沿って業績成長率のアップを図ることや、今年5月の身代金を要求する世界的なサイバー攻撃(ランサムウェア)続発に際して、同社株が、情報セキュリティー関連株の一角として短期に37%高した急騰特性を秘めていることも、買い手掛かりとなっている。

■今年4月リリースのランサムウェア対策向けの自社企画サーバーなども寄与

 今期1Q業績は、四半期決算が初作成となるため前年同期との比較はなく、売り上げが18億600万円、営業利益が2500万円の赤字、経常利益が4100万円の赤字、純利益が2900万円の赤字で着地した。同社は、「日本の会社を元気にするNo.1のビジネスパートナー」としてオフィスコンサルティング事業とシステムサポート事業とを展開しており、オフィスコンサルティング事業では、今年4月にランサムウェア対策を施した自社企画商品のサーバー「NWS−2T100ESU」をリリースするなど情報セキュリティ商品の販売に注力するとともに、既存のMFPやビジネスフォンも底堅く推移し、システムサポート事業でも情報セキュリティ商品の保守やオフィス通販が堅調に推移しており、売り上げは、今2月期通期売り上げに対して24.2%と目安の25%をほぼクリアした。ただ利益は、期初計画通り新規採用者の積極的な登用や人材育成に注力して人件費が増加、前倒し計上となったことで小幅赤字となった。

 今2018年2月期業績は、期初予想に変更はなく、売り上げ74億3700万円(前期比5.4%増)、営業利益3億3000万円(同8.8%増)、経常利益3億1100万円(同7.2%増)、純利益2億300万円(同6.7%増)と見込み、連続して過去最高を更新する。なお中期経営計画では、既存事業の売り上げ増加に加えて、市場拡大が続く情報セキュリティ機器、防犯セキュリティ商品などに自社企画商品を投入し最終年度の2019年2月期の業績目標数値として売り上げ81億円、営業利益4億円、経常利益3億9100万円、純利益2億5900万円を目指している。


■PERは17倍台と「陰の極」を示唆し急騰特性再現で5月の戻り高値にキャッチアップ

 株価は、今年3月のIPO時の公開価格1570円に対して、3460円で初値をつけストップ高を交えて上場来高値4135円まで買い進まれ公開価格比2.63倍の大化けを演じた。最高値後は、政学的リスクなどを背景にした全般波乱相場に影響されて上場来安値2390円へ突っ込んだが、世界的なサイバー攻撃続発に伴う関連株買いでわずか1週間余で戻り高値3455円へ900円高する急騰特性を発揮した。足元では、1Q小幅赤字業績が響き上場来安値まであと60円となる株価水準まで下ぶれたが、PERは17倍台とジャスダック市場平均の18倍台を下回り売られ過ぎ、「陰の極」を示唆しており、売買高が増加に転じてきたここからまず5月につけた戻り高値3455円へキャッチアップしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | 編集長の視点
2017年07月21日

【編集長の視点】日宣は続落も立会外分売でダメ押しし1Q純益高進捗業績を手掛かりに直近割安IPO株買いが再燃余地

 日宣<6543>(JQS)は、前日20日に29円安の2411円と3日続落して引けた。同社株は、今年7月14日に今2017年2月期第1四半期(2017年3月〜5月期、1Q)決算と株式の立会外分売を発表、立会外分売が株価下ぶれ材料となったが、その立会外分売をきょう21日に実施することから織り込み済み、ダメ押しとなると期待され、下値からは1Q純利益が、固定資産売却益の寄与で今期第2四半期(2017年3月〜8月期)予想業績に対して高利益進捗率を示して着地したことを見直して直近割安IPO(新規株式公開)株買いが再燃する展開も有力視された。テクニカル的にも、今年2月のIPO時につけた上場来高値3030円から5カ月超を経過し絶対期日目前となっており、期日向かいの買い物も交錯している。

■旧本社建物・土地を売却し資産効率向上、財務体質改善を図る

 今期1Q業績は、売り上げ12億1200万円、営業利益1億200万円、経常利益9800万円、純利益4億7300万円で着地した。四半期決算が初作成となるため前年同期との比較はないが、期初予想の今期第2四半期(2017年3月〜8月期、2Q)累計予想業績に対する進捗率は、売り上げが50.1%、営業利益が53.6%、経常利益が51.3%と目安の50%を上回って順調に推移し、純利益の進捗率は92.2%に達した。業界特化型の広告代理店として、戦略マーケットの放送・通信業界と住まい・暮らし業界向けが引き続き堅調に推移し、医療・健康業界やその他業界向けも前期から主要顧客を中心に好調を維持したことが要因となった。純利益は、資産効率の向上、財務体質の改善のために旧本社建物・土地を売却し固定資産売却益5億8829万円を計上したことが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | 編集長の視点
2017年07月19日

【編集長の視点】リファインバースは反落も新工場竣工を手掛かりに業績続伸期待を高めて下値買い継続

 リファインバース<6531>(東マ)は、前日18日に37円安の2910円と反落して引けた。前日に日経平均株価が、約1週間ぶりに心理的なフシ目の2万円台を割れたことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社は、目下集計中の前2017年6月期決算の発表を今年8月14日に予定しており、これを前に7月6日にリノベーションセンター(千葉県富津市)が竣工し、新工場効果で今2018年6月期業績が続伸するとして下値に業績期待の買い物が続いた。同社製品の価格優位性に密接に関係する米国の原油先物(WTI)価格が、今年6月に一時、1バーレル=42ドル台まで売られたが、足元では46ドル台まで持ち直していることも、フォローの材料視されている。

■新工場に生産拠点を集約し新規技術開発の自動車エアバッグのリサイクル事業も展開

 リノベーションセンターは、2017年2月に着工した新たな生産・研究開発拠点で、同社グループの生産拠点を集約するとともに、新規技術開発した自動車用エアバッグを原料とした再生ナイロン樹脂の製造なども順次行っていく。第1期工事としては、再生塩化ビニル樹脂製造設備と製鋼副資材製造設備を設置し、7月からの試運転期間を経て本格生産を開始する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | 編集長の視点
2017年07月18日

【編集長の視点】デュアルタップは小反落も決算発表を先取り業績上ぶれ着地・続伸期待を高め下値に割安株買い

 デュアルタップ<3469>(JQS)は、前週末14日に9円安の1864円と小反落して引けた。15日からの3連休を控え目先の利益を確定する小口売りに押された。ただ同社株は、来月8月10日に目下集計中の2017年6月期決算の発表を予定しており、同期第3四半期(2016年7月〜2017年3月期、3Q)業績が、通期業績に対して高利益進捗率を示したことから上ぶれ着地し、さらに今2018年6月期業績も、今年7月6日に函館市松風町の販売用不動産(ホテル)売却を発表したことなどから続伸するとの期待を高めて下値に内需系割安株買いが継続した。経営環境も、投資用不動産のマンション1室の全国平均価格が、今年4〜6月に1〜3月に比べて3.8%上昇して2006年1〜3月以来約11年ぶりの高値となったと伝えられたことも、好業績のサポート材料として注目されている。

■前期3Q業績は高利益進捗率で着地し今期は3期ぶり最高純益更新の観測も

 同社の2017年期6月期3Q業績は、今年5月12日に発表され、前年同期比58.9%増収、17.8%営業増益、9.3%経常増益、11.3%純益増益と続伸し、6月通期業績対比の利益進捗率は、82%〜84%と目安の75%を上回った。投資家向けの自社ブランドマンション「XEBEC(ジーベック)シリーズ」の販売エリアを従来の都内の城南・城北エリア中心から城東エリアに拡大したほか、販売チャンネルも個人投資家に加えて投資法人にも多角化したことなどが要因となった。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20 | 編集長の視点
2017年07月14日

【編集長の視点】サンセイランディは年初来高値を射程、2Q業績期待で割安株買いが拡大し民泊関連株人気もオン

 サンセイランディック<3277>(東1)は、前日13日に6円高の784円と3日続伸して引け、今年2月27日につけた年初来高値817円に射程圏に捉えた。同社株は、今年8月10日に今12月期第2四半期(2017年1月〜6月期、2Q)累計業績の発表を予定しており、今期第1四半期(2017年1月〜3月期、1Q)業績が、赤字着地したものの不動産販売事業の仕入高が、大幅増となったことから業績期待を高めて割安株買いが増勢となった。また、7月2日に投開票された東京都都議会選挙で小池百合子東京都知事が率いた都民ファーストが圧勝し、2020年の東京オリンピックへの政策対応が加速すると予想されることから、同社がこのところ相次ぎ打ち出している民泊関連の新規事業に追い風になるとして関連株人気も高めている。

■今12月期業績は連続して過去最高を更新し配当も連続増配

 同社の今期2Q業績は、期初に売り上げ53億200万円(前年同期比10.7%減)、営業利益1億2300万円(同76.6%減)、経常利益7800万円(82.4%減)、純利益1900万円(同91.8%減)と減収減益転換が予想されていた。前期に不動産販売事業の仕入高が、居抜き物件を中心に減少した影響が続いているためだが、この仕入高は今期1Qに入って急回復した。昨年停滞していた本社でまとまった規模の仕入を行い、底地が9億9000万円(前年同期比96.4%増)、居抜きが8億900万円(同93.0%増)と大幅に増加し所有権の仕入高の減少をカバーして、合計で18億600万円(同38.6%増)と前年同期の44.2%減から大きくリバウンドした。このリカバリーが、2Q累計業績に早期寄与するか、決算発表に注目度が集まっている。

 もっとも今12月期業績は、底地販売が2Q以降に増加して前期比17.1%増、居抜き販売が同32.3%増と計画されているため連続して過去最高を更新、売り上げ144億4800万円(前期比17.5%増)、営業利益14億6600万円(同1.4%増)、経常利益13億7400万円(同3.4%増)、純利益9億2900万円(同8.9%増)と予想し、配当も、年間15円(前期実績12円)へ連続増配を予定している。

 一方、民泊事業は、不動産権利調整のスペシャリストとして不動産流動化ビジネスとして注力、今年6月30日には公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨(宮城県仙台市)と業務提携した。両社は、これまで約1年間、東京都大田区で試験的に民泊施設を運用し、今年4月には不動産賃貸オーナー向けの民泊ビジネスの経営セミナーなども開催しており、今年6月9日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立したことから一段と攻勢を強める。これに続いて7月10日には、百戦錬磨、あんど(千葉県船橋市)の3社で「高齢者や障害を持ってる方への住まいに関する生活支援の共同事業」を千葉県船橋市で試験的に開始し、共同で開拓した民泊物件を住宅弱者に一時的な住まいとして提供する。

■2月高値の期日向かいのチャンスを示唆しPER6倍台、PBR0.9倍の修正に弾み

 株価は、前期業績の上方修正を好感して年初来高値817円をつけ、25日移動平均線を出没する上下80円幅のレンジ相場を続け、百戦練磨との業務提携、東京都都議会選挙、千葉県船橋市での試験事業開始などをキッカケにレンジ上限を上抜いてきた。PERは6倍台、PBRは0.9倍、配当利回りは1.91%となお評価不足で、2月高値の期日向かいのチャンスを示唆しており、年初来高値更新で弾みをつけ昨年3月高値1057円を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | 編集長の視点
2017年07月12日

【編集長の視点】LIFULLは小反落もバカンスシーズン入りを前に民泊関連株人気再燃で再発進が有力

 LIFULL<2120>(東1)は、前日11日に3円安の937円と小反落して引けた。7月3日に年初来高値996円まで買い進まれており、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ下値には、このところ相次いで打ち出した民泊関連事業を評価する買い物が続き、バカンスシーズン目前で訪日外国人客(インバウンド)人気の再燃が期待されている。今年7月1日から8月31日まで鎌倉由比ケ浜海岸に「LIFULL HOME’S海の家」をオープンしたこともフォローの材料視され、また今年8月14日には決算期を変更した今2017年9月期の第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)決算の発表を予定しており、業績期待も高めている。

■楽天と民泊事業の新会社を設立し世界最大の民宿泊サイト運営の米国ホームウェアとも業務提携

 同社は、昨年2016年6月から民泊予約サービス「LIFULL STAY」の試験運用を開始し、今年6月22日には楽天<4755>(東1)と共同で「楽天LIFULL STAY」を設立して民泊事業に参入した。今年6月9日に成立した民泊新法(住宅宿泊事業法)に基づき、住宅宿泊仲介業者として観光庁長官の登録を受けたうえで民泊施設を提供したい人と利用したい人をインターネットを通じて結び付ける新たなプラットフォームを構築、宿泊仲介サービス「Vacation Stay」を提供する。約9000万人にのぼる楽天会員と約800万件を掲載するLIFULLの不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」のそれぞれの経営資源と知見を活用する。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | 編集長の視点
2017年07月10日

【編集長の視点】パイプドHDは小反落も今期1Qの好決算を再評価して内需系バリュー株買いの再燃が有力

 パイブドHD<3919>(東1)は、前週末7日に8円安の1213円と小幅反落して引けた。週末の日経平均株価が、2日連続で心理的なフシ目の2万円大台を割ったことが波及、7月4日に年初来高値1300円まで買い進まれていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、今年6月30日に発表した今2月期第1四半期(2017年3月〜5月期、1Q)業績が、2ケタ増益で着地し、期初予想の今期第2四半期(2017年3月〜8月期、2Q)累計業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに業績上ぶれ期待を高める内需系のバリュー株買いは継続した。今年7月2日に投開票の東京都都議会議員選挙で与党・自民党が大敗したことも、同社の政治・選挙情報サイト「政治山」や、ブロックチェーンなどの新技術を活用して投票システムなどを開発するために設立した子会社のVOTE FORへの株価注目度を高めている。

■2Q業績対比の1Q利益進捗率は61%〜76%と目安の50%を大きくオーバー

 同社の今期1Q業績は、売り上げ13億1700万円(前年同期比13.3%増)、営業利益2億5200万円(同16.9%増)、経常利益2億5100万円(同15.4%増)、純利益1億6800万円(同95.4%増)と伸び、今期2Q累計予想業績対比の利益進捗率は、61%〜76%と目安の50%を大きくオーバーした。情報資産プラットフォーム事業は、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」でLINEやメールでの配信を可能とした新版の提供を開始したことなどから売り上げが8億7900万円(同12.7%増)、営業利益が2億3900万円(同13.9%増)と順調に推移し、ソリューション事業でも、複数のサービスを連携させて最適なソリューションを提供、売り上げが3億7800万円(同24.0%増)、営業利益が前年同期の900万円の損失から2500万円の黒字に転換したことなどが要因となった。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | 編集長の視点
2017年07月07日

【編集長の視点】いちごは積極的なM&Aをテコにハイブリッド収益モデルの深化を再評価して反発

 いちご<2337>(東1)は、前日6日に3円高の342円と反発し、25日移動平均線水準での中段保ち合いからの上放れを窺った。この日の日経平均株価が、約2週間ぶりに心理的なフシ目の2万円大台を割ったなか、引き続き今年6月30日に発表したセントロ(東京都港区)の全株式を取得したM&Aが買い手掛かりで、同社独自のハイブリッド型収益モデルが成長、深化して積極的な中期経営計画の強力なステップになると期待され低値ごろ株買いが再燃した。また、同社は、今年7月13日に今2018年2月期第1四半期(2017年3月〜5月期、1Q)決算の発表を予定しており、前期は四半期決算発表のたびに業績サプライズがあっただけに、その動向に株価注目度もアップしている。

■セルフストレージ事業と農業事業がオンする相乗効果で中期経営計画が加速

 同社は、主に賃料収入や売電収入などのストック収益と、主に不動産オーナーの既存不動産に新たな価値を創造する心築事業の不動産売却益のフロー収益を融合させたハイブリッド収益モデルで高成長しており、今回、32億500万円を出資してセントロの全株式を取得したM&Aは、セントロ自体が東京都を心部中心に約50億円の収益不動産を保有しているほか、傘下2社のうちストレージプラス(東京都港区)が、トランクルーム・レンタル収納を扱う屋内型セルフストレージ事業を展開、もう1社のテヌート(同)では産業界で排出されるCO2を分離回収し効率的に施用するシステムなどによる農業事業の活性化を図っており、心築事業とのシナジーを高め、新たなアセットタイプへの参入につながるとともに、同社のメガソーラー発電のクリーンエネルギー事業を一段と発展させるもので、前2017年2月期から推進中の中期経営計画の加速経営策として、株価評価を高めた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | 編集長の視点
2017年07月05日

【編集長の視点】Jトラストは反落も今期の大幅続伸業績を手掛かりに下げ過ぎ訂正買いが継続

 Jトラスト<8508>(東2)は、前日4日に31円安の891円と反落して引けた。前日前場取引時間中に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことから、今年6月1日に突っ込んだ年初来安値786円からの底上げ途上にある同社株にも地政学的リスクを警戒して目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、同社が今年8月中旬に発表を予定している今2018年3月期の第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)決算を先取りして、今3月期通期業績が、任意適用した国際財務報告基準(IFRS)により大きく続伸を見込んでいることを見直し、下げ過ぎ訂正買いが依然として続いた。すでに昨年5月時点で東証第1部への指定申請の検討を開始したことも、需給好転を期待する潜在株価材料として意識されている。

■任意適用のIFRSで今期営業利益は前期比11倍超の大幅増益

 同社の今2018年3月期業績は、売り上げ894億9000万円、営業利益100億5800万円、純利益81億3700万円と予想されている。前期の日本基準から今期はIFRSを適用するため、前期実績比較はない。前期業績集計の日本基準とIFRSでは、貸倒引当金の算定基準やのれんの償却方法などが異なって単純比較ができないためだが、前期の57億6900円の赤字となった営業利益は、IFRSでは9億円の黒字となり、これをベースに今期予想営業利益を比較すると実質で11.17倍の大幅増益の計算となる。業績実態面でも、アジア地域の事業を拡大、前期まで2期連続の黒字化を達成した韓国金融事業では、新規貸付の増加で営業資産の増加と良質化を進め、事業構造改革に取り組んだ東南アジア金融事業では、貸出に関して10億円規模の低金利のロットの大きいコーポレート向け貸出を圧縮して、1〜5億円規模の高金利貸付(ミディアムローン)を増やすなど貸出ポートフォリアを入れ替え純金利収入の改善を図ることなどが寄与する。

 なお今期1Q業績は、今年8月中旬に発表を予定しているが、前期も1Q、3Q決算は、黒字転換して着地し株価も好感高しており、IFRS基準で集計する今期1Q業績の動向に注目度が高まっている。

■年初高値から値幅・日柄調整一巡でPER11倍台、PBR0.6倍の割り負け訂正に弾み

 株価は、前期3Qの好決算、設立40周年記念の株主優待制度を歓迎してつけた年初来高値1400円から、同社が転換社債を引き受けたGroup Lease PCL(GL)社のタイ証券市場での株価急落にツレ安して990円をつけ、GL社の株価急落が誤報によるものと判明して1092円まで反発したものの、地政学リスクの高まりによる世界的な株価波乱の影響で年初来安値786円へ再調整した。同安値は、値幅的にも年初来高値から43%安、日柄的にも4カ月を経過し値幅・日柄調整一巡を示唆したとして約2割の底上げをした。投資採算的にもPERは11倍台、PBRは0.6倍となお割り負けており、まず年初来高値からの調整幅の半値戻しの1000円大台回復を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 編集長の視点
2017年07月04日

【編集長の視点】アスカネットは反落も減益転換業績を織り込みAIプレート関連の急騰特性再現に期待つなぐ

 アスカネット<2438>(東マ)は、前日3日に28円安の1807円と3営業日ぶりに反落して引けた。25日移動平均線を挟んで中段固めを続け、7月2日投開票の東京都議会選挙で与党・自民党が大敗、株価もやや波乱となったことから同社株も目先の利益を確定する売り物に押された。ただ同社がグローバル展開を積極化している空中結像技術製品「AIプレート」は、今年6月30日発表の新光商事<8141>(東1)の中国、香港での販売活動スタートに続き、今年7月5日から開催される「店舗販促EXPO」(東京ビッグサイト)に出展され認知度が一段と高まる方向にあり、AIプレート関連の急騰特性再現期待は依然として続いている。今2018年4月期業績は、前期の最高業績からAIプレートの量産開始投資などで小幅減益予想にあるが、織り込み済みとの市場コンセンサスが形成されていることも、フォローの材料視されている。

■明5日開催の「店舗販促EXPO」で過去最大の壁面空中サイネージをアピール

 AIプレートは、同社が、メモリアルデザインサービス(MDS)事業、パーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業に続き経営の第3の柱として、エアリアルイメージング(AI)事業として自社保有の特許技術を駆使して事業化している空中に立体映像を創出する最先端技術製品で、国内はもとより今年1月には米国ラスベガスで開催された「CES(コンシュ−マー家電見本市)2017」では、BMWのコンセプトカーに搭載されるなど事業化に向けての進展が著しい。今期は、この事業化をさらに加速するため、今年5月の英国ロンドン、同6月の米国オーランド、今年12月開催予定のUAEドバイの各イベントに出展し、7月5日から開催される「店舗販促EXPO」でも、過去最大サイズの壁面空中サイネージをデモンストレーションする。新光商事の販売活動開始とともに、事業化の加速への期待が高まる。

 今2018年4月期業績は、このAI事業の海外・国内展示会への出展費用や量産化技術の開発費用が増加し、PPS事業でも生産設備、人員増強負担が重なって、売り上げ56億9600万円(前期比4.7%増)、営業利益7億7100万円(同3.7%減)、経常利益7億7600万円(同3.6%減)、純利益5億4100万円(同5.5%減)と前期の過去最高からの小幅減益転換を見込んでいる。ただAI事業の売り上げは、小ロット案件が中心となった前期の6000万円(前々期比3.4%増)から1億6000万円(前期比2.6倍)と見通しており、国内外でのアピールから業績上ぶれ要因として注目されている。今期予想業績が、市場コンセンサスを下回ったことも、業績上ぶれ余地を示唆している。

■今年1月の連続ストップ高の再現期待を強め25日線水準から上値にチャレンジ

 株価は、今年1月の米国ラスベガスの「CES」出展で2日間のストップ高を交えて1878円まで8割高し、その後のロボットベンチャーとの資本業務提携、4半期決算の高利益進捗率などが加わって年初来高値2514円まで上値を伸ばした。同高値後は、今期業績の減益転換予想で1771円安値へ下ぶれ、AI事業の好材料続出とともに25日移動平均線水準までリバウンドし中段固めを続けてきた。急騰特性再現の思惑を強めて上値にチャレンジし、年初来高値へのキャッチアップを強めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 編集長の視点
2017年06月29日

【編集長の視点】平田機工は続落も連続の最高業績評価と有機EL関連株人気、需給好転期待を支えに再騰有力

 平田機工<6258>(東1)は、前日28日に270円安の1万2140円と4営業日続落して引けた。同社株は、今年6月22日に場来高値1万3000円まで買い進まれており、日米両市場でのハイテク株の軟調推移から、同社株も目先の利益を確定する売り物に押された。ただ同社の今3月期業績が、連続の過去最高更新と高成長して市場コンセンサスを上回ることに加え、次世代のディスプレイの有機EL(エレクトロルミネッセンス)関連でも高水準の受注が続いているおり、最高値から4営業日を経過したことから4日目売買で下値に再騰期待の買い物も交錯した。株式需給的にも、今年6月15日の東証第1部への市場変更で指数連動型のファンドの買い需要が発生することも買い手掛かりとなっている。また東京市場に続いて開かれた前日28日の米国市場で、ニューヨークダウ工業株30種平均、ナスダック総合株価指数とも急反発して返ってきたことも、フォローの材料となりそうだ。

■半導体関連の58%を占める有機EL関連が受注高、売上高とも続伸

 同社の今2018年3月期業績は、売り上げ900億円(前期比11.7%増)、営業利益90億円(同9.1%増)、経常利益88億円(同9.5%増)、純利益60億円(同1.8%増)と予想され、前期の過去最高を連続更新するとともに、市場コンセンサスを売り上げが約125億円、利益が10億円〜13億円上回る。自動車関連では低燃費エンジンや次世代車の電気自動車(EV)向けの設備投資向けの受注が継続して売り上げが340億円(同12.3%増)、半導体関連では、有機ELディスプレイ関連の蒸着装置案件やシリコンウエーハ搬送設備案件が引き続き拡大して売り上げが340億円(同5.2%増)とそれぞれ続伸し、コスト競争力強化に向け効率的な生産体制を構築することなどが要因となる。

 とくに世界的にスマートフォンへの採用が拡大している次世代ディスプレイの有機EL関連では、関連設備の売り上げは、初めて売り上げを計上した2003年3月期から前2017年3月期に受注高は218億1500万円(前々期比3.9倍)、売り上げは190億1600万円(同5.5倍)と大きく成長し、半導体関連の売り上げの約58%を占める収益源となっているだけに、前2017年3月期業績を期中に2回上方修正したように、今2018年3月期業績の上ぶれ要因としても注目を集めている。なお今期配当は、前期同様に年間100円と高水準を予定している。

■東証1部への市場変更でTOPIX連動型ファンドの組み入れ増の支援材料も

 株価は、今年2月の前期業績の2回目の上方修正・増配で9560円高値まで1900円高し、配当権利落ち後安値8030円から今期の連続最高業績が市場コンセンサスを大きく上回るとして1万1480円高値まで切り返したが、東証1部への市場変更が、自己株式処分(処分価格1万1040円)などのファイナンスを伴うことが響いて1万50円へ下ぶれた。足元では、東証1部上場に伴い来7月末には東証株価指数(TOPIX)算出銘柄に採用され、TOPIX連動型ファンドの組み入れ需要が発生することを先取りして上場来高値1万3000円ヘ上値を伸ばし高値もみ合いを続けている。値がさハイテク株のなかでも時価総額は1300億円超と小型で、PERも19倍台ソコソコと相対的に割り負けており、最高値奪回から上値チャレンジに再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:39 | 編集長の視点
2017年06月28日

【編集長の視点】日本ドライケミカルは増益転換業績を見直し内需系割安株買いが再燃して反発

 日本ドライケミカル<1909>(東1)は、前日27日に18円高の2393円と反発して引け、25日移動平均線を固める中段もみ合いから上放れる気配を強めた。今2018年3月期業績が、2ケタ増益の増益転換を予想されていることを見直し、同業他社より出遅れが顕著としてディフェンシブ株買いが再燃した。自動火災報知設備と自動消火設備を手掛ける自火報メーカーとして、糸魚川火災やアスクル<2678>(東1)の倉庫火災に加え、さらにブームとなっている外国人観光客用の民活施設向けなどに安定的な需要が期待されていることもフォローの材料視されている。

■セキュリティと防災をワンストップで提供し民泊向けの新型戦略商品も

 同社の今2018年3月期業績は、売り上げ334億円(前期比8.0%増)、営業利益14億800万円(同11.0%増)、経常利益14億600万円(同9.2%増)、純利益12億400万円(同38.9%増)と増収増益転換が予想されている。前2017年3月期業績は、前々期業績に寄与した電力会社向けの特殊車両の納入がなかったことで期初予想を下ぶれて着地したが、今期は、昨年2月に資本業務提携した総合警備保障<2331>(東1)とともにセキュリティと防災を融合してワンストップで安心・安全のソリューションで提供するとともに、戦略商品として改正消防法関連として有床診療所や民泊施設向けに戦略商品の新型スプリンクラーなどを拡販し、昨年5月に稼働開始した福島工場により増産体制が整うことなどが要因となる。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | 編集長の視点
2017年06月27日

【編集長の視点】ディーエムソリュは続落も新物流センター開設を手掛かりに直近IPO株買いの再燃が有望

 ディーエムソリューションズ<6549>(JQS)は、前日26日に540円安の6460円と続落して引けたが、取引時間中につけた上場来安値6330円からは若干引き戻した。同社株は、今年6月20日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、公開価格(2500円)の2.8倍の7100円で初値をつけ、上場来高値8500円まで買い進まれる高人気となり、定石通りに目先の利益確定売りが出て地相場模索となったが、最高値からの調整幅が約3割に迫り、相場格言の「三割高下に向かえ」通りに直近IPO株買いの再燃を期待する下値買いも交錯した。今年7月に日野ロジスティックセンターを開設することから、主力のダイレクトメール(DM)の発送代行サービスで商品の受注から発送までをワンストップで行う「フルフィルメントサービス」を提供する独自のビジネスモデルがさらに深化するとして、買い材料視されている。

■日野ロジスティックセンター開設で「フルフィルメントサービス」に磨き

 同社は、総合マーケティング企業としてDMや宅配便の発送代行サービスを行うダイレクトメール事業と、インターネット広告の最適化ソリューションの提供や比較サイトを運営するインターネット事業を展開する。このうち売り上げの約90%(2016年3月期実績)を占めるDM事業では、「フルフィルメント」サービスを提供して同業他社と差別化、デザイン、印刷、封入・封緘、配送会社の引き渡しなど従来は別々の会社に発注していた工程を一括管理して工程間のタイムロスや中間マージンを排除して顧客の利便性、経済性の向上を実現、取引先は年間約3500社にも達している。この「フルフィルメント」の拠点となるのが、ロジスティクスセンターで昨年9月の八王子第3ロジティクスセンターに続いて、今年7月に日野ロジティクスセンターを開設する。

 業績も順調で、今2018年3月期業績は、売り上げ102億6000万円(前期比12.4%増)、営業利益2億8000万円(同6.5%増)、経常利益2億7300万円(同3.5%増)、純利益1億6900万円(同0.4%減)と予想している。DM事業が、既存案件の継続や新規案件の獲得などで順調に推移し、インターネット事業も、集客力を高めるコンテンツマーケティングサービスなどが売り上げを伸ばしており、利益は、ロジスティクスセンターの新設にかかる人件費や地代家賃などの負担増を吸収して続伸する。なお純利益は、税金費用の関係で小幅減益となる見込みである。

■「二割、三割は向かう理と知れ」の売買タイミングを示唆し最高値奪回を目指して再発進

 株価は、IPOに際した資金吸収額が5億円強と小規模にとどまったことなどから、IPO初日は買い気配を切り上げたまま推移し、2日目に7100円で初値をつけストップ高を交えて上場来高値8500円まで買い進まれた。最高値後は、利益確定売りが交錯して前日26日取引時間中には上場来安値6330円まで突っ込み、最高値からの下落率は25%超となった。三猿金銭秘録の説く相場格言では「二割、三割は向かう理と知れ」としており、打診買いのタイミングに入ってきている。全般相場も月末接近で方向感がやや定まらないなか、値動きが軽く値幅効果の大きい直近IPO株人気を再燃させ、上場来高値奪回を目指し再発進しよう。
(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | 編集長の視点
2017年06月26日

【編集長の視点】Hameeはスピード調整の反落も連続最高業績・増配評価のバリュー株買いが下値に継続

 Hamee<3134>(東1)は、前週末23日に51円安の1619円と変わらずを含めて7営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、今年6月14日に発表した4月期決算で、今2018年4月期業績も連続の過去最高更新と予想し市場コンセンサスを上回るともに、今期配当も連続増配を見込んだことから、25%高する棒上げを演じ、昨年10月末割り当てで実施した株式分割(1株を2株に分割)の権利落ち後高値を更新しており、さすがに目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値では、依然として好実態評価が強く、この上昇一服は、格好のスピード調整としてバリュー株買いが継続した。テクニカル的にも、2015年4月の新規株式公開(IPO)以来、2回の株式分割を実施し、前回の株式分割では権利落ち安値から大化けをしており、今回の株式分割でも株価上昇の再現期待が底流している。

■「iFace」の新商品を継続投入し「ネクストエンジン」の契約社数も続伸

 同社の4月期業績は、前2017年4月期業績が、昨年12月、今年5月の2回の上方修正値を上ぶれて着地したあとを受け、今2018年4月期業績も売り上げ93億2000万円(前期比9.6%増)、営業利益11億6100万円(同5.0%増)、経常利益11億5700万円(同10.4%増)、純利益7億5500万円(同8.5%増)と連続の過去最高更新と予想され、利益は市場コンセンサスを2億5700万円〜1億9500万円上回る。前期業績は、スマートフォン向けのアクセサリー、グッズを通信販売・卸売販売するコマース事業では、自社企画商品の「iFace」シリーズの新商品の継続的な投入により好調に推移して上ぶれ着地につながったが、今期も、同事業のインターネット通信販売が前期比13.5%増、卸販売が6.6%増と続伸し、自社のEC基幹システム「ネクストエンジン」を外部提供するプラットフォーム事業では、総契約数を同16.0%増と見込み、早期の契約社数5000社達成に向け取組みを強化することなどが、要因となる。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | 編集長の視点
2017年06月19日

【編集長の視点】ANAPは3Q決算発表を前に4期ぶり黒字転換予想業績を見直して低位値ごろ株買いで続伸

 ANAP<3189>(JQS)は、前週末16日に2円高の491円と続伸して引け、取引時間中には今年5月9日以来、1カ月強ぶりに500円台にタッチするなど今年1月20日につけた年初来安値456円に並ぶ安値水準からの底上げを鮮明化した。今年7月10日に予定している今8月期第3四半期(2016年9月〜2017年5月期、3Q)決算の発表を前に、今2017年8月期通期業績が、販売オペレーションを再構築する再生プロジェクトを推進しながら黒字転換することを見直して値ごろ妙味があるとしてディフェンシブ株買いが増勢となった。同再生プロジェクトでは、収益性の高いインターネット販売の強化を図っており、今年4月下旬から新サービスの卸売販売サイト「Tokyo Fashion Wholesale(TFW)」を開始し、また5月25日からは今年3月に次ぎ創立25周年の「ANAP25th anniversary Fair!」の第2弾をスタートさせたことも、フォローの材料視されている。

■新卸売サイト「TFW」展開などEC販売利率が60%に上昇し収益性がアップ

 同社の今8月通期業績は、売り上げ70億9500万円(前期比0.2%増)、営業利益1億200万円(前期は6000万円の赤字)、経常利益9500万円(同6800万円の赤字)、純利益5500万円(同2000万円の赤字)と4期ぶりの黒字転換が予想されている。昨年4月から推進している再生プロジェクトの店舗リストラクチャリングで、不採算店の退店効果が本格化するとともに、収益性の高いインターネット販売に経営資源を集中しており、スマホ・タブレット比率を高めるとともに自社サイトに加えて他社サイトにも出店してEC(電子商取引)比率を拡大させ、2013年12月の新規株式公開(IPO)時の25.3%から前2017年6月期に51.5%、今期2Q現在では58%超と大きく上昇、これを60%を目標にさらにアップさせることなどが要因となる。

 このEC比率拡大に向けて今年4月下旬から新卸売サイト「TFW」をスタートさせて全国の小売店、ネットショップの利便性向上やアパレルメーカーの卸売販売ニーズをサポートし、また3月、5月と「ANAP25th anniversary Fair!」の第1弾、第2弾を展開している。 

 今期に入っても、今年4月11日に発表した今期2Q累計業績は連続赤字で着地したものの、利益は期初予想を上ぶれ、営業利益3500万円の赤字(前年同期は1億8800万円の赤字)、経常利益3500万円の赤字(同1億8700万円の赤字)、純利益5700万円の赤字(同6900万円の赤字)と赤字幅を縮小して着地しており、今8月通期業績の4期ぶりの黒字転換の確度を高めた。7月10日発表予定の今期3Q決算への期待を高めている。

■逆三尊底のネックラインを上抜くチャート形成から年初の急騰再現思惑が底流

 株価は、今年1月に発表した今期第1四半期(2016年9月〜11月期、1Q)業績の黒字転換がサプライズ材料となってストップ高して605円高値をつけ、その後、年初来安値456円までほぼ往って来いとなったが、設立25周年のフェアなどをハヤして年初来高値615円まで再騰、大型連休明け後に日経平均株価が2万円台に迫るのとは対照的に新興市場株が売られる展開から458円安値まで下押した。テクニカル的には、この5月安値を大底に4月安値と6月安値で逆三尊底を形成、足元ではこのネックラインを上抜く勢いを窺わせるように500円台にタッチしてきた。低位値ごろ株妙味も加わり、今期3Q業績次第では今年1月の急騰再現思惑を高め再度の上値チャレンジが期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | 編集長の視点
2017年06月16日

【編集長の視点】No.1は続落も今期1Q決算発表を先取り通期続伸業績を見直し直近IPO株買いが再燃余地

 No.1<3562>(JQS)は、前日15日に98円安の2738円と5営業日続落して引けた。米国ナスダック市場でIT(情報技術)関連株などのハイテク株が売られ先行き懸念が強まっていることが波及し、情報セキュリティー関連株の一角に位置する同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ今年3月28日に新規株式公開(IPO)されたばかりの同社株の下値には、7月13日に予定している今2018年2月期の第1四半期(2017年3月〜5月期、1Q)決算の発表を前に、今2月期通期業績の続伸予想を再評価する直近IPO株買いも交錯した。今年5月以降、世界的に「ランサム(身代金)」を強要するサーバー攻撃が続いていることも、引き続き潜在株価材料として意識されている。

■自社企画製品のファイルサーバーなど複数の情報セキュリティー製品を提案

 同社は、OA関連商品や情報セキュリティー関連機器を販売するオフィスコンサルティング事業と、販売後の保守・メンテナンスを行うシステムサポート事業とを展開し、両事業で把握した顧客ニーズを製品開発に結び付ける循環型ビジネスモデルを特徴としている。このうち情報セキュリティー機器では、高技術力を保有するサプライヤーと共同開発した自社企画製品を「WALLIOR」、「Club One Systems」のブランドとして販売、HDDの破損、感染からデータを守る強靭なファイルサーバー「NFS−2T256」などを展開している。「ランサムウエア」により世界的に広がったサーバー攻撃に対応して、同セキュリティー関連製品の需要拡大が期待されている。

 一方、今2月期通期業績は、売り上げ74億3700万円(前期比5.4%増)、営業利益3億3000万円(同8.8%増)、経常利益3億1100万円(同7.2%増)、純利益2億300万円(同6.7%増)と続伸が予想されている。今期の新規採用を80人と前期(81人)並みと積極継続し、引き続きOA関連商品と情報セキュリティー関連機器とを中心に、複数商品の提案を推進して顧客当たりの利益を向上させ、顧客ニーズに適した商品ラインアップを充実させることなどが要因となる。今年7月13日に発表予定の今期1Q決算でこの好業績を確認することになる。

■25日線からは7%もマイナスかい離しPERも19倍台と下げ過ぎを示唆

 株価は、今年3月のIPO時に公開価格1570円に対して3460円で初値をつけストップ高を交えて上場来高値4135円へ急騰、公開価格比2.63倍となる高人気となった。最高値後は、定石通りのIPO株人気の一巡と、地政学リスクを懸念した全般波乱相場の波及が重なって上場来安値2390円まで調整し、情報セキュリティー関連株買いで3455円の戻り高値へ再騰し、日米ハイテク株の先行き不透明化とともにほぼ往って来いとなった。25日移動平均線からは7%超のマイナスかい離と下げ過ぎを示唆し、新興市場のIT関連株としてPERは19倍台と相対的に割り負けており、前日15日に1カ月半ぶりに再開されたIPOとともに直近IPO株人気を再燃させ、まず25日線奪回で弾みをつけ3455円の戻り高値にキャッチアップしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | 編集長の視点