[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (01/10)【編集長の視点】スタジオアタオは反落も独自ビジネスモデルの高評価が続き直近IPO株買いで上値チャレンジ余地
記事一覧 (01/06)【編集長の視点】エルテスは続落も新サービス提供開始で成長可能性を見直し直近IPO株買いの再燃が有力
記事一覧 (01/04)【編集長の視点】バロックは連続最高純益をベースに新年相場で記念配当・株主優待の権利取りが本格化し一段の底上げ期待
記事一覧 (12/28)【編集長の視点】ソラストは続落も2Q上ぶれ着地業績とM&A、月次介護サービスの続伸を合わせ技に上場来高値を意識
記事一覧 (12/26)【編集長の視点】ラクト・ジャパンは25日線で下値を確認し業績急回復・連続増配観測を手掛かりに年初来高値を射程圏
記事一覧 (12/21)【編集長の視点】AWSHDは分割後安値から底上げ途上、ZMP上場延期を織り込み最高業績と新ソリューションを買い直す
記事一覧 (12/20)【編集長の視点】富士ソフトSBは連続最高利益を手掛かりに内需割安株買いが拡大して保ち合いを上放れ気配
記事一覧 (12/19)【編集長の視点】農業総合研究所はTPP関連法案成立と連続最高業績見直しが相乗し師走相場で再人気化方向
記事一覧 (12/16)【編集長の視点】リファインバースは一気に上場来高値更新、原油価格上昇で連続の最高更新業績の上ぶれ期待を高める
記事一覧 (12/14)【編集長の視点】エディアは新規ゲームタイトルの高人気で業績の下方修正をカバーして底上げ加速も有力
記事一覧 (12/13)【編集長の視点】バロックは悪材料出尽くしで割り負け直近IPO株人気再燃を期待して突っ込み買い余地
記事一覧 (12/12)【編集長の視点】デュアルタップは増益転換業績を手掛かりに内需割安株買いが拡大して一段の戻りにトライ
記事一覧 (12/07)【編集長の視点】インソースは連続最高業績・増配を見直し直近IPO株買いが拡大して3連騰
記事一覧 (12/06)【編集長の視点】ヒーハイスト精工は商い出来ずも2Qの連続高変化業績をテコに有配低位株買いが下値に継続
記事一覧 (12/05)【編集長の視点】加賀電子は自己株式取得・増配を見直し割り負け是正買いが再燃し反発
記事一覧 (12/02)【編集長の視点】竹本容器は3Qの高利益進捗率業績を見直し通期業績上ぶれ着地を催促して5連騰
記事一覧 (11/30)【編集長の視点】ラクト・ジャパンはもみ合いも決算発表先取りで業績急回復と連続増配を期待して割り負け修正余地
記事一覧 (11/28)【編集長の視点】PCIホールディングスはもみ合いも続伸業績、相次ぐ成長戦略を見直してなお下げ過ぎ訂正買いが継続
記事一覧 (11/22)【編集長の視点】アイモバイルは小反落もPER評価で下げ過ぎとして直近IPO株買いが再燃方向
記事一覧 (11/21)【編集長の視点】ユーザベースはもみ合いも3Q好決算で収益化フェーズ入りを再確認し直近IPO株買いが再燃余地
2017年01月10日

【編集長の視点】スタジオアタオは反落も独自ビジネスモデルの高評価が続き直近IPO株買いで上値チャレンジ余地

 スタジオアタオ<3550>(東マ)は、3連休前の6日に90円安の5100円と小反落して引けた。同社株は、昨年11月29日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、新年相場の1月6日には上場来高値5260円まで買い進まれ、公開価格(3030円)対比で71%高と高人気化し、3連休を控えて目先の利益を確定する売り物に押された。ただ下値には、依然として同社のEC(電子商取引)比率が高く、「メイド・イン・ジャパン」の人気ブランドを展開する独自のビジネスモデルを高評価する買い物が続いており、目先売り一巡から最高値を奪回し、上値チャレンジを強める展開が期待されていた。連続して大幅に過去最高を更新する今2017年2月期の好業績や、設立10周年の人気のアニバーサルシリーズの人気ブランドの発売などもフォローの材料視されている。

◾️EC比率が51%超と圧倒的に高く回遊式売上拡大モデルで高成長

 同社は、婦人アパレルのデザイナーと活動していた創業者で現社長の瀬尾訓弘氏が、アパレルのトレンドの変化が非常に早く、なおかつ生産コストを抑制するために中国などで生産する方式に疑問を抱き、トレンドの流れで緩やかで季節にも左右されないバックの製造・販売に興味を持って設立、出身地の岡山県の布と姫路の皮革を使い地場職人の技術を活かし、「ファッションにエンタテインメントを」を理念に設立し、社長自身が、デザインして経営を進めてきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | 編集長の視点
2017年01月06日

【編集長の視点】エルテスは続落も新サービス提供開始で成長可能性を見直し直近IPO株買いの再燃が有力

 エルテス<3967>(東マ)は、前日5日に240円安の6260円と続落して引けた。同社株は、昨年11月29日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、12月1日につけた上場来高値8810円から同27日につけた上場来安値6000円まで調整、年明けに再度、この最安値を確認する展開となっているが、前日5日に発表した新しいマーケティング支援サービスの提供開始を手掛かりに直近IPO買いが再燃する展開が有力視される。同社の過去5年の年間売り上げが平均して40%強も伸びた主力のソーシャルリスク事業の成長可能性の見直しにつながるためで、さらに米国のオバマ大統領が、昨年11月の米国の大統領選挙に干渉したロシアのサイバー攻撃に対して制裁措置を12月29日に発令したことも、引き続き関連株買いを誘発しよう。

■デジタル社会のインフラを担い過去5年間の年平均売り上げ成長率は44.8%

 同社のソーシャルリスク事業は、法人名などに関するネット上に拡散する投稿を収集して人工知能により振り分け24時間365日にわたり監視し、デジタルリスクの火種を早期に予兆・検知しネット炎上を回避するリスクモニタリングを中心に、情報流出を防ぎ、テロ予告や金融犯罪を早期検知するリスクインテリジェンス、さらに情報発信のためのリスクコンサルティングなどの各種サービスを提供している。このソーシャルリスクモニタリングサービスの提供を開始した2011年以来、5年間の年平均成長率は、44.8%に達した。昨年5月の伊勢志摩サミットでも、ネット上のテロ対策を担当し、デジタル社会のインフラにとって不可欠な存在となっている。

 前日5日に発表したマーケティング支援サービス「eltes FIND」は、企業にとってネガティブあるいはポジティブな情報がネット上で拡散するタイミングをリアルタイムに捉えて、ネガティブな情報であれば、自社のニュースリリースや説明ページに誘導して迅速に炎上を沈静化させ、ポジティブな情報の拡散であれば、効率的にキャンペーンサイト、製品サイトにユーザーを誘導して製品・サービスの認知度や好感度、購買意欲の調査を行うことを可能とする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:41 | 編集長の視点
2017年01月04日

【編集長の視点】バロックは連続最高純益をベースに新年相場で記念配当・株主優待の権利取りが本格化し一段の底上げ期待

 バロックジャパンリミテッド<バロック、3548>(東1)は、2016年の大納会に22円高の1271円と反発し、12月15日につけた上場来安値1198円からの一段の底上げ期待を高めて引けた。今2017年1月期の期末接近とともに、新年相場では東証第1部上場記念配当や株主優待制度の権利取りが本格化して直近IPO(新規株式公開)株買いが盛り上がり、これを今期純利益が連続して過去最高を更新する好業績がサポートするためだ。昨年12月26日に発表したスマートフォン向けカジュアルアプリ「Tap Roddy(タップロディー)」の配信開始も、側面支援材料となる見込みである。

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■記念配当に加え配当政策変更、優待制度導入と投資魅力は拡大一方

 同社の今期配当は、昨年11月1日に東証第1部に直接上場(IPO)されたことを記念して記念配当10円を予定している。また配当政策も、従来の内部留保の充実優先から株主利益を最大化することを経営目標とすることに変更し、2018年1月期以降は、配当性向を30〜40%として安定配当を継続することを基本方針とした。さらに同社株式の投資魅力を高め投資家に中長期に保有してもらうために株主優待制度も導入、1月31日、7月31日を基準日に1単元(100株)以上保有する株主に同社店舗や通販サイト「SHEL'TTER WEB STORE」の2000円分のクーポンを各1枚贈呈する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | 編集長の視点
2016年12月28日

【編集長の視点】ソラストは続落も2Q上ぶれ着地業績とM&A、月次介護サービスの続伸を合わせ技に上場来高値を意識

 ソラスト<6197>(東1)は、前日27日に3円安の1182円と3営業日続落して引けた。25日移動平均線水準で売り買いが交錯、方向感を探る動きを続けているが、今年11月10日に発表した今3月期4月〜9月期(第2四半期、2Q)累計業績が、今年6月の新規株式公開(IPO)時の予想を上ぶれて着地したのに続き、M&Aの積極継続、介護サービスの月次利用状況の続伸と相次いで好材料が表面化しており、割安放置は歴然であり、今年7月4日につけた上場来高値1306円を再度、意識し照準に捉える展開が有力となりそうだ。

■2Q介護・保育事業のセグメント利益は75%増と伸び下期にはM&Aが即戦寄与も

 同社の今期2Q業績は、利益がIPO時予想を1億2200万円〜2億500万円上ぶれ前年同期比2.9%増収、11.5%営業増益、8.3%経常増益、15.4%純益増益と増益率を伸ばして着地した。医療関連受託業務のセグメント利益は、医療機関からの新規契約受注や既存顧客の取引に向けた立ち上げ費用や社員給与・賞与の見直し、社員待遇の改善など人材投資費用の増加で小幅減益となったが、介護・保育事業では、事業所数・施設数が増加するとともに、訪問介護サービスやグループホーム、有料老人サービスなどの施設系サービスの利用者が増加してセグメント利益が、4億3800万円(前年同期比75.1%増)と大きく伸びたことなどが寄与した。

 一方、M&Aについては、この2Q累計好決算とともに、通所介護(デイサービス)を展開する住センター(神奈川県横浜市)の株式を1億8500万円で取得して子会社化することを発表し、今期は、M&Aで10億円の増収を計画している。

 さらに12月20日に発表した11月の月次の介護サービス利用状況では、訪問介護のサービス利用者が前年同月比12.4%増、デイサービス利用者数も同3.1%増と続伸した。同社の今3月期業績は、IPO時予想を据え置き売り上げ663億9100万円(前期比5.3%増)、営業利益36億円(同8.7%増)、経常利益35億800万円(同6.0%増)、純利益23億1300万円(同16.0%増)と見込んでいるが、2Q累計業績と同様の上ぶれ着地期待を高めている。来年2月7日に発表を予定している今期4月〜12月期(第3四半期)決算の動向が要注目となる。なお配当は、年間41円を予定している。

■「半値戻しは全値戻し」の途上でPER14倍台、配当利回り3.4%の割安修正に拍車

 株価は、同社の前身で2012年にMBO(経営陣が加わった株式公開買い付け)により上場廃止となった旧日本医療事務センターが、今年6月に公開価格1300円で再上場(IPO)され、再上場株はIPO株として人気薄となるアノマリーが響いて、1222円で初値をつけ一時は上場来高値1306円と買い直され公開価格をクリアしたが、その後は全般相場急落とともに上場来安値912円へ突っ込んだ。最安値後は、2Q累計業績の上ぶれ着地とM&Aを評価して1234円高値までリバウンドし、足元では25日線で下値を確認するもみ合いを続けてきた。同水準は、最高値から最安値への調整幅の半値戻しをクリアして3分の2戻し水準で、相場格言通りの「半値戻しは全値戻し」の途上にありPER14倍台、配当利回り3・46%の割安修正に拍車を掛け上場来高値に直行展開の可能性も出てくる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | 編集長の視点
2016年12月26日

【編集長の視点】ラクト・ジャパンは25日線で下値を確認し業績急回復・連続増配観測を手掛かりに年初来高値を射程圏

 ラクト・ジャパン<3139>(東2)は、3日連休前の22日に前日比変わらずの1557円で引けた。今年12月7日につけた年初来高値1663円から下値を探る動きを続けてきたが、25日移動平均線で売り買いが拮抗し下値調整一巡を示唆した。現在、決算集計中の同社の前2016年11月期業績は、期初予想通りに連続減益で着地するものの、続く今2017年11月期業績は、国際乳製品価格の上昇から大幅増益転換と連続増配が観測されており、先取りして割安修正買いが再燃する展開も有力となる。TPP(環太平洋経済連携協定)承認・関連法案も、12月9日に参議院本会議で可決・成立しており、発効については米国の次期大統領のトランプ氏の発言でやや見通し難となっているが、同社がシンガポールで生産しているチーズの東南アジア向け輸出などに好影響するとして、業績期待を高めている。

■国際乳製品市況の上昇転換やTPP関連法案成立、円安進行が今期業績に追い風

 同社は、乳原料を主力に豚肉、ハムなどの食肉加工品を輸入販売しているほか、シンガポールの子会社ではチーズを生産しマレーシア、タイ、インドネシアの東南アジアや中国に輸出している。主力の乳原料・チーズ部門では、既存顧客の深掘りや新規顧客の開拓で販売数量は伸びているものの、国際乳製品の低下や円高による販売単価の低下が、業績に逆風となった。集計中の前2016年11月期業績は、売り上げ851億4000万円(前々期比13.1%減)、経常利益10億8000万円(同19.6%減)、純利益7億円(同15.8%減)と続落したと推定される。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56 | 編集長の視点
2016年12月21日

【編集長の視点】AWSHDは分割後安値から底上げ途上、ZMP上場延期を織り込み最高業績と新ソリューションを買い直す

 AWSホールディングス<AWSHD、3937>(東マ)の前日20日の株価は、40円安の3010円と反落して引けた。今年11月9日につけた株式分割の権利落ち後安値2700円から25日移動平均線までリバウンドしており、目先の利益を確定する売り物が交錯した。ただ下値に買い物も続き、底上げはまだ序盤で一段の戻りが期待できそうだ。自動車の自動運転技術で同社と密接なロボットベンチャーのZMPが、12月19日に予定していた新規株式公開(IPO)を延期したことを受けて、同社の株価も、200円幅の下落となったが、既に影響は一巡したとして、同社の今3月期の2期ぶりに過去最高純利益を更新する好業績や、ソフトバンク<9984>(東1)と日本アイ・ビー・エムが共同で構築・提供する「IBM Watsonエコシステムプログラム」に参画して展開する新ソリューションが依然として注目材料となっているためだ。投資評価会社が、強気の投資判断と想定株価レンジを打ち出したことも、フォローしそうだ。

■2Q業績は2回も上方修正しメディカル事業の好調推移で3月通期業績も上ぶれ期待

 同社の今期業績は、4月〜9月期(第2四半期、2Q)累計業績が、今年8月、11月と2回も上方修正され、営業利益は期初予想の3100万円が1億2800万円へ、経常利益が同じく6400万円から1億7300万円へ、純利益も同3100万円から1億500万円へそれぞれ大きく引き上げられた。フィリピンで展開しているオフショアシステム開発のグローバル事業の開発案件の受注が拡大しているほか、メディカル事業では、レセプト点検ソフト「Mighty」シリーズの今年9月末のユーザー数が、1万2500医療機関を突破したことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | 編集長の視点
2016年12月20日

【編集長の視点】富士ソフトSBは連続最高利益を手掛かりに内需割安株買いが拡大して保ち合いを上放れ気配

 富士ソフトサービスビューロ<富士ソフトSB、6188>(JQS)は、前日19日に17円高の713円と続伸して引けた。同社株は、1株純資産水準での三角保ち合いに煮詰まり感を強めており、今3月期の連続増益業績や高水準継続の高配当を再評価して内需割安株買いが増勢となった。テクニカル的にも、価格帯別の累積売買高の厚い同水準を上放れれば、今年9月の戻り高値(787円)抜けから今年3月のIPO(新規株式公開)時の公開価格890円、初値1010円、さらに上場来高値1170円へのキャッチアップが期待されている。

■2Q業績は小幅下方修正も3月通期売り上げは新規受注案件が稼働して上方修正

 同社の今2017年3月期業績は、売り上げ80億円(前期比1.7%増)、営業利益2億7000万円(同7.8%増)、経常利益2億7000万円(同6.9%増)、純利益1億7200万円(同5.5%増)と続伸が予想、売り上げと経常利益は、過去最高を連続更新する。官公庁向けコールセンターサービス事業では、年金機構向けの新規業務や地方自治体向けのマイナンバー業務を受注し、BPO(業務処理の外部受託)サービスでは、データ入力業務や臨時福祉給付金給付に関する業務が順調に推移することなどが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:37 | 編集長の視点
2016年12月19日

【編集長の視点】農業総合研究所はTPP関連法案成立と連続最高業績見直しが相乗し師走相場で再人気化方向

 農業総合研究所<3541>(東マ)は、前週末16日に15円高の4595円と続伸して引けた。12月9日に参議院でTPP(環太平洋経済連携協定)の承認法案や関連法案が可決、成立し、発効自体は、米国のトランプ次期大統領待ちと不透明となっているが、政府は、発効の可否に関わらず関連予算を執行する意向であり、農業の収益力を高める攻めの農林水産業の実現を目指す政策支援が期待されるとして農業ベンチャー株人気が増勢となった。今8月期業績も連続の過去更新と予想され、テクニカル的にも一時は13%超も下方かい離していた25日移動平均線を回復しており、師走相場で一段の戻りを試す展開が期待されている。

■海外で需要の高まる日本産農産物のグローバル輸出をまず手初めに香港で予定

 同社は、農業生産者に「都市型農産物流通プラットフォーム」を提供して農産物を全国の物流センターやスーパーマーケットの直売コーナーに配送、農産物の産直を実現する「農家の直売所」事業を主力事業としている。同事業の登録生産者数、全国に設置している集荷場、さらに同委託販売システムを採用するス−パーマーケットの店舗数とも大きく伸びているが、そのうえにこの高成長ビジネスモデルをグローバルにも展開、今年8月に世界市場(東京都港区)の株式を取得して子会社化、海外で需要が高まる日本産農産物の輸出をまず香港で予定、その後、マレーシア、台湾などに拡大していくことを計画している。今回のTPP関連法案の成立は、この同社の成長戦略に大きな追い風となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | 編集長の視点
2016年12月16日

【編集長の視点】リファインバースは一気に上場来高値更新、原油価格上昇で連続の最高更新業績の上ぶれ期待を高める

 リファインバース<6531>(東マ)の前日15日の株価は、1000円高の7000円とストップ高で5営業日続伸し、今年10月19日につけた上場来高値6500円を一気に更新した。今年11月30日のOPEC(石油輸出国機構)総会で減産が合意され、さらに12月10日にはOPEC加盟国と非加盟の主要産油国の間で15年ぶりに協調減産が合意されたこと受け、原油先物(WTI)価格が一時、1バーレル=54.51ドルと1年5カ月ぶりの高値をつけ、14日の米連邦準備制度理事会(FRB)の金利引き上げ後も、50ドル台で高値推移が続いていることから、同社の再生樹脂価格や販売に好影響するとして業績期待を高め関連株買いが一段と盛り上がった。同社の今6月期業績は、連続過去最高更新と予想されているが、この第1ステップの今期7月〜9月期(第1四半期、1Q)業績が、2ケタの増収増益で着地、好調にスタートしていることも見直された。

■処理契約社数が増加し調達数量が拡大、稼働率もアップして販売量が続伸

 同社の再生樹脂事業は、業務用カーペットを産業廃棄物として処理する入口に加えて、これを独自技術で樹脂として再生・製造する出口でもそれぞれ売り上げを計上するダブルインカムモデルの高収益事業で、価格的にも再生樹脂はバージン樹脂製品に比べて相対的に割安となっている。WTI価格は、OPEC内部や非加盟国との減産合意により1バーレル=54ドル台の高値をつけ、その後も50ドル台をキープして堅調に推移しており、価格的な優位性はさらに高まっており、販売量やさらに業績へポジティブに影響することになる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | 編集長の視点
2016年12月14日

【編集長の視点】エディアは新規ゲームタイトルの高人気で業績の下方修正をカバーして底上げ加速も有力

 エディア<3935>(東マ)の前日13日の株価は、52円高の1815円と続伸して引け、今年12月9日につけた上場来安値1703円からの底上げを鮮明化した。同社株は、今年10月13日に今2月期業績を下方修正し、純利益が赤字転落することが響いて上場来安値に突っ込んだが、この業績修正の一つの要因となっていた新規ゲームタイトルのリリース遅れに関して、期待の『蒼の彼方のフォーリズム−ETERNAL SKY−』が、10月5日に配信を開始し、11月28日現在で累計100万ダウンロード(DL)を突破したことを手掛かりに、業績の早期回復につながるとして下げ過ぎ訂正買いが増勢となった。同タイトルのリリース時期を公表した今年9月に株価がストップ高したことも連想、急騰特性の再現期待も高めている。

■『蒼の彼方のフォーリズム』はリリース2カ月余で100万超のDLと好調

 『蒼の彼方のフォーリズム』は、大人気のアニメをゲーム化したスマートフォン向けカードバトルゲームで、今年5月に事前登録を開始し、リリースした今年10月6日には事前登録者がすでに10万人を超えていた。配信後も10月7日に3日間でダウンロード数が、15万DLを突破し、10月14日には累計80万DL超に達し、11月28日には2カ月余りで累計100万DLを突破するなど高人気が続いている。同タイトルのリリースの遅れが、開発費の負担増などにより今2月期業績の下方修正の一要因となっていただけに、ダウンロード数の急増により早期投資回収が可能になるとして業績も早期回復期待を高めている。

 一方、 今2月期業績は、売り上げが既存タイトルの堅調推移で15億300万円(前期比19.2%増)と小幅上方修正されたが、利益は、リリース遅れや提供プラットフォーム変更による開発費の追加計上などで下方修正され、純利益は、既存タイトルの減損損失などにより3800万円の赤字(前期は1億5800万円の黒字)と悪化した。このため、『蒼の彼方のフォーリズム』の高人気化などで、来期以降のV字回復軌道もみえてくる。

■日柄調整一巡を示唆し急騰特性の再現期待を高めまず9月末の戻り高値へキャッチアップ

 株価は、今期第2四半期累計業績の下方修正でストップ安を交えてつけた1968円安値から、9月末の『蒼の彼方のフォーリズム』のリリ−ス時期公表で、今度はストップ高して2838円の戻り高値までリバウンドし、続いて10月の2月通期業績の下方修正では1733円安値へ突っ込む上下動の激しい値動きを続けた。足元では、『蒼の彼方のフォーリズム』の100万DL突破で1988円まで底上げし、再度、上場来安値1703円へ売られるダメ押しをした。この値幅調整に加えて、日柄的にも今年6月6日につけた上場来高値5100円からちょうど6カ月経過と日柄調整一巡も示唆しており、急騰特性再現思惑を強め、まず2000円台回復から今年9月末の戻り高値2838円を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭二)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | 編集長の視点
2016年12月13日

【編集長の視点】バロックは悪材料出尽くしで割り負け直近IPO株人気再燃を期待して突っ込み買い余地

 バロックジャパンリミテッド<3548>(東1)は、前日13日に56円安の1303円と4営業日続落して引けた。前週末9日に今年11月1日の新規株式公開(IPO)後に初めて発表した今年11月の月次売上速報で、国内販売が連続して前年同月を下回ったことが響いてダメ押しとなった。ただ、株価的には、今年11月16日につけた上場来安値1290円目前で踏み止まっており、下値では悪材料出尽くしとして突っ込み買い妙味を示唆した。同時発表の同11月の中国の卸売上が、前年同月比187.7%と大きく伸び、中国での新規出店が加速したことがポジティブに評価され、2番底形成とのコンサンスも形成されつつあるからだ。既上場の同業他社に比べて割り負けが目立つことも見直され、直近IPO株人気の再燃につながりそうだ。

■今期は国内店舗36店舗、中国合弁店舗61店舗を出店増と積極店舗政策を継続

 同社の今年11月の月次売上は、国内では既存店が前年同月比90.0%、全店では同94.9%と伸び悩んだが、中国の卸売上は181.7%と続伸した。同じく12月9日に発表した出退店情報で、10月に中国で4店舗を開店(閉店4店舗)、10月までの今1月期通期累計で45店舗を開店(閉店5店舗)し月末店舗数が176店舗と順調に出店が続いたことなどが寄与した。

 同社は、女性向けの衣料や服飾雑貨を主力とする製造小売業(SPA)で、ブランドは、20代の女性をターゲットとする「マウジー」から40代の女性を顧客層とする大人レディースウエア「エンフォルド」まで幅広く展開し、店舗数も、前2016年1月末現在で国内が直営店・FC店合計で336店舗、中国の合弁事業の店舗数も136店舗に達し、会員数が90万人を突破した自社通販サイト「SHEL’TEER」によるオンライン販売も行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | 編集長の視点
2016年12月12日

【編集長の視点】デュアルタップは増益転換業績を手掛かりに内需割安株買いが拡大して一段の戻りにトライ

 デュアルタップ<3469>(JQS)の前週末9日の株価は、17円高の1574円と反発して引けており、今年11月9日に明らかになった米国大統領選挙でのトランプ候補の当選を受けて瞬間的に突っ込んだ上場来安値1142円からの底上げを鮮明化している。同社株の今6月期業績の連続増収・増益転換予想を見直し、なお割り負けているとして内需株買いが再燃したもので、週明け以降の今週も、さらに戻りを試す展開が続くことを示唆している。同社の自社ブランドマンション「XEBEC(ジーベック)シリーズ」の物件発売が、順調に続いているほか、テクニカル的にも、今年7月21日の新規株式公開(IPO)時につけた上場来高値から上場来安値への3分の1戻しをクリアしており、半値戻し、全値戻しへの期待を高めている。

■「ジーベックシリーズ」の今期販売戸数は前期比29.2%増の296戸と計画

 同社の今6月期業績は、前期業績が建設コストの上昇などが響いて減益転換したあとを受け、売り上げ94億6800万円(前期比35.3%増)、営業利益4億4000万円(同7.1%増)、経常利益3億3300万円(同1.1%増)、純利益2億1300万円(同1.1%増)と増益転換を見込み、売り上げ、営業利益は過去最高となる。東京23区内に特化して高利回り優良物件を求める投資家向けに販売する「ジーベックシリーズ」のマンションで、販売戸数を296戸(同29.2%増)、販売した物件の管理を受託する賃貸管理戸数を1486戸(同19.2%増)と計画し、マレーシアで展開している不動産賃貸・仲介事業などの海外事業が上乗せとなることなどが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | 編集長の視点
2016年12月07日

【編集長の視点】インソースは連続最高業績・増配を見直し直近IPO株買いが拡大して3連騰

 インソース<6200>(東マ)は、17円高の1210円と3日続伸して始まり、11月29日につけた上場来高値1330円を視界に入れている。前日6日に発表した今年11月度の講師派遣型研修事業の実施回数が、月間で過去最高となったことに加え、今2017年9月期業績が、今年8月の上方修正通りに着地した前2016年9月期業績に続き、過去最高を更新し、配当も、前期に続き増配が予想されていることを見直し、直近IPO株買いが優勢となっている。今年11月9日には営業力強化トータルサービス「Plants」を発表し、メディアフラッグ<6067>(東マ)やモーニングスター<4765>(JQS)と提携して新商品・新サービスを展開することも、成長戦略が加速すると再評価され追撃材料視されている。

■ストレスチェックシステムなどの新商品・新サービスが成長戦略に弾み

 同社の今2017年9月期業績は、前期業績がほぼ今年8月の上方修正通りに2ケタの増収増益で着地したあとを受けて、売り上げ35億7300万円(前期比22.6%増)、営業利益5億6500万円(同22.9%増)、経常利益5億6500万円(同25.0%増)、純利益3億6000万円(同20.9%増)と続伸が予想され、前期の最高業績を連続更新する。配当も、前期配当を今年8月に増配した5.5円(前々期実績4円)から11円に再増配したが、今期はさらに13円に連続増配を見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | 編集長の視点
2016年12月06日

【編集長の視点】ヒーハイスト精工は商い出来ずも2Qの連続高変化業績をテコに有配低位株買いが下値に継続

 ヒーハイスト精工<6433>(JQS)は9時50分現在、なお商いが成立していないが、前日終値水準では下値買いが入っている。今年11月14日に発表した今3月期4月〜9月期(第2四半期、2Q)累計業績が、前年同期と同様に高変化して着地したことを手掛かりに有配低位株人気買いが続いている。テクニカル的にも、11月月初から続けている25日移動平均線を挟んだ三角保ち合いに煮詰まり感を強めており、10月19日につけた年初来高値276円を視野に入れて上放れ期待を高めている。

■レース用精密部品や液晶製造装置向けユニット製品などが好調推移

 同社の今期2Q累計業績は、ほぼ期初予想通りに売り上げ8億8400万円(前年同期比10.9%増)、営業利益4400万円(同93.8%増)、経常利益3300万円(同2.21倍)、純利益2500万円(前年同期は600万円の黒字)と大きく続伸した。新規顧客への提案型営業を進め、応用製品の開発・販売により収益基盤を強化しており、主力製品の直動機器では産業用機械業界や民生向けの売り上げが堅調に推移し、精密部品加工ではレース用部品の売り上げが増加、ユニット製品では液晶製造装置向けなどの売り上げが伸び、生産性向上、原価低減の収益改善に取り組んだことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:11 | 編集長の視点
2016年12月05日

【編集長の視点】加賀電子は自己株式取得・増配を見直し割り負け是正買いが再燃し反発

 加賀電子<8154>(東1)は、34円高の1389円と4営業日ぶりに反発して始まり、きょう5日の日経平均株価が、125円安と続落してスタートするなか、逆行高を鮮明化している。今年11月1日に発表した自己株式取得や、同じく10月24日に発表した今3月期配当の増配を見直し、この権利取りと割り負け修正買いが再燃している。今3月期業績も、4月〜9月期(第2四半期、2Q)累計業績が、期中の2回の上方修正値を上ぶれて着地し、3月通期純利益も、上方修正され期初の減益転換予想から増益となることもフォローの材料視されている。

■2Q累計業績は2回も上方修正し3月期通期純利益は上方修正で連続増益

 自己株式取得は、資本効率の向上を図り機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としており、取得株式数の上限を100万株(発行済み株式数の3.54%)、取得価額の総額を15億円、取得期間を11月8日から来年3月30日までとして実施中である。また今期年間配当も、10月24日に今期2Q累計業績を再上方修正し3月通期純利益を上方修正したことに伴い、期初予想の40円を50円(前期実績55円)へ増配、前期実績からの減配幅を縮小させる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | 編集長の視点
2016年12月02日

【編集長の視点】竹本容器は3Qの高利益進捗率業績を見直し通期業績上ぶれ着地を催促して5連騰

 竹本容器<4248>(東2)は、12円高の2102円と5日続伸して始まり、11月17日につけた年初来高値2155円に肉薄している。今年11月11日に発表した今12月期1月〜9月期(第3四半期、3Q)業績が、増収増益で着地し12月通期業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに、通期業績の上ぶれを催促する割安株買いが増勢となっている。今期業績は、すでに今年8月に1月〜6月期(第2四半期、2Q)累計業績を上方修正しており、また昨年11月には前2015年12月通期業績も、3Qの高利益進捗率業績から上方修正して期末配当も増配した実績も加わり、期待を強めている。

■3Q利益進捗率は通期対比で89%〜92%と目安の75%を大きく上回る

 3Q業績は、売り上げ96億8600万円(前年同期比6.2%増)、営業利益10億7700万円(同8.7%増)、経常利益10億8800万円(同9.1%増)、純利益7億2000万円(同7.8%増)と続伸し、12月通期業績に対する利益進捗率は、89.6%〜92.2%と目安の75%を大きく上回った。中国の人民元が、前期の1人民元=19.23円から同16.48円と円高で推移したため中国向けの売り上げは伸び悩んだが、国内では自社製品のスタンダードボトルの積極営業提案を展開、9月末のスタンダードボトル用金型数が2998型に増加、化粧・美容分野向けの売り上げが、前年同期比12.8%増、食品・健康食品分野向けも、同20.8%増と伸びたことなどが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:02 | 編集長の視点
2016年11月30日

【編集長の視点】ラクト・ジャパンはもみ合いも決算発表先取りで業績急回復と連続増配を期待して割り負け修正余地

 ラクト・ジャパン<3139>(東2)は、実質の配当権利付き最終日となった11月25日から出直る動きを強めており、目先の利益を確定する売り物が交錯していた。ただ目下、前2016年11月期決算を集計中で来年1月12日に発表を予定している同社株の下値には、前期業績の上ぶれ着地期待や続く2017年11月期業績が急回復し、配当も連続増配が観測されていることを手掛かりに割り負け訂正買いが続いている。

 今臨時国会で審議されているTPP(環太平洋経済連携協定)承認・関連法案は、米国の次期大統領のトランプ氏の発言でやや不透明化しているが、同社業績を圧迫していた乳製品の国際価格が上昇に転じていることもフォローの材料視されている。

■欧州のバター価格は9月までに史上最高レベルの上昇など国際乳製品市況が様変わり

 目下集計中の同社の前2016年11月期業績は、売り上げ851億4000万円(前々期比13.1%減)、経常利益10億8000万円(同19.6%減)、純利益7億円(同15.8%減)と続落が見込まれていた。主力の乳原料・チーズ部門の販売数量は、新規取引先の開拓効果などで増加しているものの、国際乳原料価格の低下や円高による販売単価の下落がそれ以上に厳しく慎重な業績予想となっていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | 編集長の視点
2016年11月28日

【編集長の視点】PCIホールディングスはもみ合いも続伸業績、相次ぐ成長戦略を見直してなお下げ過ぎ訂正買いが継続

 PCIホールディングス<3918>(東1)は、44円高の2519円と3営業日続伸して始まったあと、45円安と下押すなど前週末25日終値を挟んでもみ合っている。きょう28日に日経平均株価が、118円安と8営業日ぶりに反落してスタートしたことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が交錯している。ただ下値には、同社が、今年11月10日に9月期決算を発表、期初予想を上ぶれて着地した前期業績に続いて、今期業績も増収増益を予想しており、これを見直して下げ過ぎ訂正買いが根強く続いている。前週末25日にはシスウェーブ(東京都品川区)の株式を取得して子会社化を発表、自動車や通信関連のIoT(モノのインターネット化)事業の成長戦略を加速させることも、自動運転ベンチャーのZMP<7316>(東マ)の今年12月19日の新規株式公開(IPO)を控え、テーマ株人気を高めフォローの材料視されている。

■IoT活用ニーズの顕在化など事業環境は良好で新規分野にも積極参入

 同社の前2016年9月期業績は、期初予想より売り上げが5400万円、利益が1000万円〜4300万円上ぶれて着地したあと、今2017年9月期業績は、売り上げ90億円(前期比5.8%増)、営業利益6億3000万円(同6.8%増)、経常利益6億3500万円(同7.3%増)、純利益4億2000万円(同4.2%増)と予想され、続伸する。所属する情報サービス産業の事業環境は、企業のIoT(モノのインターネット化)活用ニーズの顕在化や、IT利活用の高度化・多様化などで堅調に推移するとともに、IT技術者不足が常態化しており、主力のエンベデットソリューション事業で、通信・組込み制御技術やアプリケーション開発力などを核に既存事業を続伸させるほか、ビジネスパートナーとのアライアンス強化による技術者確保により事業を拡大し、IoT関連技術を活かした協業事業により新規事業へ参入、成長戦略を積極化していることなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 編集長の視点
2016年11月22日

【編集長の視点】アイモバイルは小反落もPER評価で下げ過ぎとして直近IPO株買いが再燃方向

 アイモバイル<6535>(東マ)は、7円安の963円と小反落して始まっている。同社株は、今年10月27日に公開価格を1320円に新規株式公開(IPO)され、11月15日につけた上場来安値888円から100円幅の底上げをしており、きょう22日朝方に発生した福島県沖の地震の影響などから、目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ公開価格を下回っている下値では、PER評価が14倍台は下げ過ぎを示唆しているとして直近IPO株買いが続いている。また取得した特許技術により広告費用対効果などのマルチコンバージョン計測機能の提供を開始したネット広告会社としての先駆性も再評価材料として浮上している。

■昨年9月にリリースの動画広告プラットフォームなどがフル稼働

 同社のIPO後の初決算となる今2017年7月期業績は、売り上げ148億9900万円(前期比1.0%増)、営業利益21億9100万円(同2.1%増)、経常利益22億400万円(同3.6%増)、純利益14億500万円(同1.5%増)と増収増益転換が予想されている。前期業績は、アップル社のApp storの規約変更の影響で落ち込んだが、これが一巡し、スマートフォン、パソコン、タブレットのマルチデバイスに対応した運用型アドネットワークの国内最大級企業として、昨年8月に設立したDSP事業子会社のEvoryや同9月にリリースを開始した動画広告プラットフォーム「maio(マイオ)」、同11月に開始した高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」などがフル稼働し再成長期入りとなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | 編集長の視点
2016年11月21日

【編集長の視点】ユーザベースはもみ合いも3Q好決算で収益化フェーズ入りを再確認し直近IPO株買いが再燃余地

 ユーザベース<3966>(東マ)は、20円高の3245円と変わらずを含め3営業日ぶりに反発して始まったあと、125円安と下ぶれるなど前週末18日終値を挟んでもみ合っている。ただ、今年10月21日に新規株式公開(IPO)されたばかりの同社株の下値には、11月9日に発表のIPO後初決算となる今12月期1月〜9月期(第3四半期、3Q)業績が、12月期通期業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに業績そのものが、先行投資フェーズから収益化フェーズ入りとなっていることが再確認できたとして、直近IPO株買いが続いている。AI(人工知能)マーケティングプラットフォーム構築に向け実証実験を開始したことも、AI関連株人気を高めている。

■3Q営業利益は大幅に黒字転換し年間利益をすでに8400万円上回る

 同社の3Q業績は、四半期決算が初作成となるため前年同期との比較はないが、売り上げ21億7800万円、営業利益2億3700万円、経常利益2億1300万円、純利益1億8100万円で着地した。法人向けに経済・金融情報を提供するプラットフォーム「SPEEDA(スピーダ)」事業の販売は、既存顧客の契約IDの追加や事業会社の新規導入で堅調に推移しID数が、1451IDと続伸、個人向けに経済ニュースを提供する「NewsPicks(ニューズピックス)事業の会員ユーザー数が175万3000人、有料課金ユーザー数が2万6255人となったことなどが要因となった。前年同期の営業利益は、決算説明資料では3億円の赤字とされており、同社業績そのものが、先行投資フェーズが収益化フェーズ入りとなっていること裏付けた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | 編集長の視点