[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (08/11)【編集長の視点】デジタル・インフォメーション・テクノロジーは続落も初決算発表を前にネットセキュリティ関連株人気が再燃余地
記事一覧 (08/11)【編集長の視点】例年通りの夏相場ならバイパス投資で物流機器株にセグメント人気の高まりを期待=浅妻昭治
記事一覧 (08/10)【編集長の視点】日本エム・ディ・エムは中期経営計画の初年度の2Q業績上方修正を見直し反発
記事一覧 (08/07)【編集長の視点】ティー・ワイ・オーはもみ合いも決算発表を前に積極的な中期経営計画を先取り低位割安株買いが再燃余地
記事一覧 (08/06)【編集長の視点】ファンデリーは最安値水準から急反発、初決算の1Q順調業績を見直し下げ過ぎ訂正買いが再燃
記事一覧 (08/05)【編集長の視点】メドピアは続落も3Q決算発表を前に新規業務提携効果を見直して業績期待は底流
記事一覧 (08/04)【編集長の視点】ショーケース・ティービーは続落も直近IPO株人気が再燃余地、2Q業績上方修正と業務提携・新サービス開始を見直し
記事一覧 (08/03)【編集長の視点】日本エム・ディ・エムはもみ合いも新規取引契約締結と2Q業績の上方修正が相乗して高値を意識
記事一覧 (08/03)【編集長の視点】「業績相場」でも「逆業績相場」でも消費関連株はまず月次売上高動向を手掛かりに再浮上の展開も=浅妻昭治
記事一覧 (07/31)【編集長の視点】電算システムは反落も2Q上ぶれ着地で通期純益の連続過去最高更新に再評価余地
記事一覧 (07/30)【編集長の視点】マーケットエンタープライズは連日の最高値、初決算に期待を高めて直近IPO株買いが増勢
記事一覧 (07/29)【編集長の視点】東証第1部に直接上場のデクセリアルズの初値は1550円、公開価格を50円下回る
記事一覧 (07/28)【編集長の視点】アイリッジは最安値も先駆ビジネスモデルの高成長性を評価し直近IPO株人気が再燃も
記事一覧 (07/27)【編集長の視点】「困ったとき」は消去法的にインバウンド関連株にシフトしより出遅れ株にアプローチ
記事一覧 (07/27)【編集長の視点】エスアールジータカミヤはもみ合いも1Q決算発表を控え連続最高純益を見直し下げ過ぎ訂正余地
記事一覧 (07/24)【編集長の視点】リンテックは続落も1Q業績の2ケタ連続増益を見直し割安株買いが再燃余地
記事一覧 (07/23)【編集長の視点】アールシーコアは連日の高値、1Q決算に期待を高め高配当利回り買いが増勢
記事一覧 (07/22)【編集長の視点】日本エム・ディ・エムは4連騰、1Q決算発表を先取り3月通期純益黒字転換買いが増勢
記事一覧 (07/21)【編集長の視点】ワークマンは連日の最高値、1Q決算発表を先取り3月通期の連続最高純益買いが増勢
記事一覧 (07/21)【編集長の視点】政局流動化のならセカンド・シナリオで労働者派遣法改正案の関連株に浮上を期待=浅妻昭治
2015年08月11日

【編集長の視点】デジタル・インフォメーション・テクノロジーは続落も初決算発表を前にネットセキュリティ関連株人気が再燃余地

編集長の視点 デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>(JQS)は、150円安の4500円と3営業日続落して始まっている。今年8月5日につけた2番底4475円水準で売り買いが交錯している。ただ、同社株は、今年6月18日に新規株式公開(IPO)され、IPO後の初決算となる前2015年6月期業績の発表を今週末14日に予定しており、下値から業績期待を高めて直近IPO株人気が再燃する展開も想定される。9月30日に開かれる「ITpro EXPO 2015」で、同社がセキュリティ・セミナーを開催することも、ネットセキュリティー関連株買いを高めることになりそうだ。

■「ITpro EXPO 2O15」ではセキュリティ・セミナーも開催

 同社は、非クラウド型のソフトウエア事業開発からスタートしたが、IT技術の進化と変化に対応して事業領域を広げて独自の自社商品を開発、「多面多様のIT企業」に発展した。なかでも注目されているのが、Webサイトの改ざんを瞬時に検知して復旧するソリューション「WebARGUS(ウェブアルゴス)」やフィッシングメール対策ソリューション「APMG」、データ作業の悩み解決ソフト「xoBlos(ソブロス)」などで、とくに「ウェブアルゴス」は、昨年の「ITpro EXPO 2O14」で優秀賞を受賞した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | 編集長の視点

【編集長の視点】例年通りの夏相場ならバイパス投資で物流機器株にセグメント人気の高まりを期待=浅妻昭治

編集長の視点 「腐っても鯛」なのか、「死んだふり」なのか、値がさ主力株は、対応を悩ませる最たるものだ。ファナック<6954>(東1)、東京エレクトロン<8035>(東1)、トヨタ自動車<7203>(東1)、ファーストリテイリング<9983>(東1)等々である。業績の下方修正に減配、業績予想が市場コンセンサスを下回る、さらに月次売上高が2カ月連続で前年同月比マイナスとなったことなどが響いて、揃って株価が急落した。普通なら、こうした想定外の悪材料が出れば、一巻の終わり、お役ごめんで表舞台から退場を余儀なくされるところである。日本市場に先立って業績発表が進んだ米国市場では、アップルやウオルト・ディズニーなどの業績が市場予想を下回って株価が急落し、FRB(米連邦準備制度理事会)による9月のFOMC(連邦公開市場委員会)での利上げ懸念も再び強まっているとなればなおさらだ。

 しかしである。値がさ主力株の急落にもかかわらず、日経平均株価は堅調で、今年6月の年初来高を窺う水準にあり、しかも東証1部市場の日々の売買代金が、3兆円を超える活況の日さえ珍しくない。もちろん、日本市場で進んでいる3月期決算会社の4〜6月期(第1四半期、1Q)業績は、日本経済新聞の途中集計で経常利益が、前年同期より24%増え、過去最高となっており、ここで業績を上方修正を発表した小型株や建設株、食品株などの内需系の好業績株を買い上がったことも要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | 編集長の視点
2015年08月10日

【編集長の視点】日本エム・ディ・エムは中期経営計画の初年度の2Q業績上方修正を見直し反発

編集長の視点 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、5円高の622円と反発して始まり、2月2日につけた年初来高値659円を意識する動きを強めている。同社株は、今年7月30日に今3月期第2四半期(2Q)累計業績を上方修正、3月通期業績は、期初予想を据え置きとしたが、今期は推進している中期経営計画の初年度に当たり、その初年度での上方修正だけに業績期待を高め買い再燃となっている。引き続き国内証券調査センターが、同社株を新規に最高位で格付けし目標株価を670円としたことも買い手掛かりとなっている。

■中期計画の最終年度には経常利益が今期予想比50%増

 同社の中期経営計画は、今期から2018年3月期までの3カ年を計画期間としており、今期予想の売り上げ133億円、営業利益14億円、経常利益12億円を最終年度の2018年3月期にそれぞれ160億円、20億円、18億円に高成長させ、営業利益は42%増、経常利益は50%増とすることを目標としている。この高成長を実現するために、開発を強化して10品目以上の自社開発製品群を継続投入し、米国子会社のODEV社の製造能力も拡大させ、国内では、シェア拡大に向け営業体制を細分化させて地域密着営業を推進し、海外事業も、北米の東・西海岸を中心に北米市場を開拓する。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | 編集長の視点
2015年08月07日

【編集長の視点】ティー・ワイ・オーはもみ合いも決算発表を前に積極的な中期経営計画を先取り低位割安株買いが再燃余地

編集長の視点 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)は、前日日変わらず199円で寄り付いたあと、1円安と下ぶれるなど前日終値水準でもみ合っている。4月8日につけた年初来高値216円を前にして売り買いが交錯している。ただ同社は、前2015年7月期業績を目下、集計・精査中で、9月11日に発表予定であり、これを先取り、中期経営計画通りに次期2016年7月期業績が大きく続伸するとの期待から低位値ごろの割安株買いが再燃する展開も想定される。同計画では連結配当性向25%以上を目標としており、連続の株主還元策についても思惑を高めそうだ。

■2018年7月期売上高500円の達成に向け経営施策は前倒しペース

 同社の「グループ中期経営計画」は、「次世代のクリエイティブ・エージェンシーを目指す」との経営ビジョンに基づき競争力を強化し、良好な経営環境もあって、数値計画、経営施策とも計画を上回るペースで推移しており、集計中の前2015年7月期業績は、売り上げ285億円(前々期比7.3%増)、営業利益18億5000万円(同8.0%増)、経常利益17億円(同12.6%増)、純利益9億円(同51.0%増)と見込まれていた。配当も、同計画で連結配当性向25%以上を目標とする株主還元政策に沿って、今年7月21日に期初予想の4円を5円に引き上げることを発表、市場変更記念配当3円を含めた前々期の6円配当から普通配当を実質増配をした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | 編集長の視点
2015年08月06日

【編集長の視点】ファンデリーは最安値水準から急反発、初決算の1Q順調業績を見直し下げ過ぎ訂正買いが再燃

編集長の視点 ファンデリー<3137>(東マ)は、21円高の910円と4日ぶりに急反発して始まり、今年8月4日につけた上場来安値880円から底上げをしている。今年7月31日にIPO(新規株式公開)後の初決算として発表した今3月期第1四半期(1Q)業績が、順調な利益進捗率を示したことを見直し下げ過ぎ訂正買いが再燃している。9月1日からたんぱく質を約39%カットした「ミールタイム焼餃子」を発売、これに関連して9月1日から11月30日まで記念キャンペーンを実施することも、知名度の向上としてサポート材料視されている。

■「栄養士おまかせ定期便」に積極的にシフトしMDF事業が好調

 1Q業績は、売り上げ6億5800万円、営業利益1億500万円、経常利益9300万円、純利益6100万円となった。今年6月25日にIPOされ、1Q決算は初作成となり前年同期比較はないが、IPO時予想の今期第2四半期(2Q)累計業績に対する利益進捗率は、53〜59%と目安の50%を上回って順調に推移した。

 同社は、自社の栄養士がメニュー開発した健康食を医療機関・介護施設に配布した通販カタログ「ミールタイム」、「ミールタイムファーマ」によって周知し、宅配する健康食の宅配事業(MFD事業)を主力事業としているが、同事業で自社の管理栄養士・栄養士が、顧客の疾病、摂取制限数値、嗜好に交わせて食事を選び定期購入できる「栄養士おまかせ定期便」への積極的なシフトを行い、もう一つのマーケティング事業でも、通販カタログでの広告枠の販売が伸び、栄養士のコミュニティサイト「フーディッシュ」の業務受託で複数の案件を獲得したことなどが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | 編集長の視点
2015年08月05日

【編集長の視点】メドピアは続落も3Q決算発表を前に新規業務提携効果を見直して業績期待は底流

編集長の視点 メドピア<6095>(東マ)は、19円安の1493円と続落して始まっている。25日移動平均線水準で売り買いが交錯しているものだが、ただ、同社は、今年8月12日に今9月期第3半期(3Q)決算の発表を予定しており、これを先取り業績期待は根強い。今年6月10日に発表したメディカルトリビューン(東京都千代田区)との業務提携を見直し、事業拡大のスピードがアップすると観測されているためだ。今年4月の株式分割権利落ち後高値2378円からテクニカル的に値幅・日柄調整一巡を示唆していることも、買い手掛かりとなりそうだ。

■医師会員数は業務提携で7.7万人から10万人超へ

 メディカルトリビューンとの業務提携は、同社が運営する医学・医療ニュースを提供し、医学・医療特化のコンテンツの検索機能を持つ医師向け専門情報サイト「MT Pro」と、メドピアが運営する「医師目線」に基づくソーシャルメディアサイト「MedPeer」との会員連携を行い、医師会員により幅広い医療情報を提供するとともに、「MedPeer」内の医師集合知の蓄積サービスを高め、製薬企業などの医師向けのマーケティングを支援することを目指している。「MedPeer」の医師会員数は、今年3月末で7万7402人となっているが、この業務提携で10万人を超えてくる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39 | 編集長の視点
2015年08月04日

【編集長の視点】ショーケース・ティービーは続落も直近IPO株人気が再燃余地、2Q業績上方修正と業務提携・新サービス開始を見直し

編集長の視点 ショーケース・ティービー<3909>(東マ)は、330円安の5130円と続落して始まっている。きょう4日の日経平均株価が、前日の米国ニューヨーク・ダウ工業株平均の3営業日続落が響いて、99円安と続落してスタートしたことが波及、同社株のも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ同社は、今年7月15日に今12月期第2四半期(2Q)累計業績を上方修正し、その2Q累計業績の発表を8月14日に予定し、この業績上方修正と同時に発表した業務提携やこれに続く新サービスの提供などの積極的な成長戦略を進めており、下値からスマートフォン関連の直近IPO(新規株式公開)株買いが再燃する展開も想定される。今年4月には新サービス開始を手掛かりに2日連続でストップ高、上場来高値9370円をつけた急騰特性の再発揮期待も高まろう。

■スマホ関連サービスが堅調に推移し成長戦略を次々と発動

 2Q累計業績は、今年3月のIPO時の予想値より売り上げを1000万円引き上げて5億6000万円、営業利益を同5000万円アップさせて1億4000万円、経常利益を3600万円上積みして1億3000万円、純利益を2200万円上乗せして7800万円とした。同社は、スマートフォン向けの電子商取引(EC)などでWebサイトを最適化して成約率を高めるeマーケティング事業と、不動産会社の物件サイトの表示を最適化するなどWebサイトやアプリの課題を統合的に解決するWebソリューション事業とを主力事業として展開しているが、売り上げは、このスマホ関連のサービスが堅調に推移して上ぶれ、利益は、DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)構築を内製化して費用が減少し、業務効率化で人件費を低減したことなどが上方修正要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 編集長の視点
2015年08月03日

【編集長の視点】日本エム・ディ・エムはもみ合いも新規取引契約締結と2Q業績の上方修正が相乗して高値を意識

編集長の視点 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、3円高の630円と変わらずを含めて7営業日続伸して始ったあと、7円安と下ぶれ前週末31日終値を挟んでもみ合っている。きょう3日の日経平均株価が、81円安と反落してスタートしたことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が交錯している。ただ同社は、今年7月27日に新規取引契約の締結を発表したのに続き、同30日には今3月期第2四半期(2Q)累計業績を上方修正、相次いだ好材料が相乗しディフェンシブ関連の下値買いは根強く、2月2日につけた年初来高値659円への意識は高まっている。引き続き、国内証券が同社株の投資判断を新規に最高位の「アウトパフォーム」に格付けし目標株価を670円としたことも、サポート材料視されている。

■自社製品比率が84%に上昇し売上原価低減もオンして2Q累計業績を上方修正

 新規取引契約は、ベルギーのMaterialise社と同社が開発した3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械を対象としている。同製品のターゲットとする人工股関節市場は、約600億円と整形外科市場でも最も大きく、同製品を2017年から順次、販売することを予定、多様化する顧客ニーズに対応、同社が現在、推進している中期経営計画で注力製品としている人工股関節製品の販売を拡大させる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 編集長の視点

【編集長の視点】「業績相場」でも「逆業績相場」でも消費関連株はまず月次売上高動向を手掛かりに再浮上の展開も=浅妻昭治

編集長の視点 「業績相場」なのか「逆業績相場」なのかよくみえてこない。好業績銘柄を歓迎して買い上がる相場なのか、業績悪銘柄を敬遠して売り抜け競争をする相場なのかはっきりとしないのである。それもこれも、ファナック<6954>(東1)が、今年7月28日に発表した今3月期業績の下方修正のマイナス・インパクトが大き過ぎたからだ。同社株は、今年4月には積極的な株主還元方針を発表して「コーポレートガバナンス(企業統治)・コード元年」のシンボル株として全般相場を牽引し、株価も発表翌日に1775円高した。ところが今回の業績下方修正ではまったく逆で、翌日の株価が、3185円安と値下がり幅・値下がり率とも4月の倍返しを演じ、「ショック安」ともいえる急落となった。

 このショック安は、東京市場に先立って4〜6月期決算発表が進んでいた米国市場の決算発表・株価動向が増幅した側面があったことも否定できない。米国株でも、グローバル企業とされる主力株が相次いで業績不調で株価も急落させていたのである。ドル高と中国景気の減速懸念、さらに原油価格などの資源価格安が、業績や株価の圧迫材料となった結果であり、ファナックの業績下方修正は、この中国景気の減速が、早くも日本企業にまで波及してきたことを追認する形となった。世界の金融市場は、6月がギリシャへの金融支援問題、7月が中国の景気減速がそれぞれ撹乱要因となったが、さてきょう3日からスタートする8月相場は、この中国問題が、引き続き株価の足を引っ張るのか、アク抜けとなるのか、それとも別の撹乱材料がネガティブ・サプライズとして表面化するのか懸念を強めさせたことになった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | 編集長の視点
2015年07月31日

【編集長の視点】電算システムは反落も2Q上ぶれ着地で通期純益の連続過去最高更新に再評価余地

編集長の視点 電算システム<3630>(東1)は、47円安の1752円と反落して始まっている。前日大引け後に今12月期第2四半期(2Q)累計決算を発表、減益転換して着地しており、6月30日につけた年初来高値1849円を目前としていただけに目先の利益を確定する売り物が先行している。

 ただ2Q業績は、期初予想より売り上げ、利益が上ぶれ、連続増収率を伸ばし減益転換率を縮めており、12月通期純利益が、連続過去最高更新と予想されていることを見直し内需株買いが再燃する展開も想定される。今年6月に国内で初めてGoogleのChromeOSに連携したウェブ型デジタルサイネージ(電子黒板)の「ストラタスメディア」の販売を開始したことも、Google事業の拡大として業績押し上げ期待を高めよう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:13 | 編集長の視点
2015年07月30日

【編集長の視点】マーケットエンタープライズは連日の最高値、初決算に期待を高めて直近IPO株買いが増勢

編集長の視点 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は、430円高の5420円と急続伸して始まり、前日の取引時間中につけた上場来高値5020円を連続更新している。同社株は、今年6月17日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、8月7日にはIPO後初決算となる前2015年6月期業績の発表を予定しており、業界トップの高実績・実力を誇ることから業績期待を高めて直近IPO株買いが増勢となっている。全般相場が、波乱様相を強めているなか、同社株が、連続最高値更新で上値のシコリがなく値動きの軽さに拍車が掛かることもサポート材料視されている。

■独自ビジネスモデルは中小企業基盤整備機構の理事長賞を受賞

 同社株は、今年6月17日に公開価格1500円でIPOされ、IPO初日は買い気配値を切り上げたまま推移、2日目に4005円で初値をつけ4300円高値まで買い進まれ、6月25日には同安値3040円、7月9日には全般相場急落の波及で3155円安値と下値を探ったが、突っ込み場面から大きく戻した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | 編集長の視点
2015年07月29日

【編集長の視点】東証第1部に直接上場のデクセリアルズの初値は1550円、公開価格を50円下回る

編集長の視点 デクセリアルズ<4980>(東1)が、きょう29日に東証第1部に新規株式公開(IPO)された。東証1部への直接上場は、今年6月25日IPOのメニコン<7780>(東1)以来で、公開価格は1600円、公開株式数は、公募がなく株式売出しのみの5404万9000株となっている。

 初値は、9時6分に公開価格を50円上回る1550円で初値をつけ、その後は、1530円まで下ぶれなどほぼ初値水準での売り買い交錯となっている。今年4月21日上場のシーアルイー<3458>(東2)以来の公開価格割れの初値形成となった。相場環境が、中国景気の減速懸念などアゲインストで、きょう29日の日経平均株価が寄り付き後に58円安と続落するなか、同社の資金吸収額が、860億円超と大規模IPO案件となっていることも響いた。ただ、下値には、公開価格のPERが13倍台、年間配当利回りも1.79%と割安なことを評価する買い物も入っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49 | 編集長の視点
2015年07月28日

【編集長の視点】アイリッジは最安値も先駆ビジネスモデルの高成長性を評価し直近IPO株人気が再燃も

編集長の視点 アイリッジ<3917>(東マ)は、350円安の5660円と3営業日続落して始まり、今年7月21日につけた上場来安値値5710円を下抜いている。

 中国・上海株の急落を嫌って前日の米国ニューヨーク・ダウ工業株30種平均が、5日続落し、つれてきょう28日の日経平均株価が、256円安と3営業日続落のスタートとなったことで同社株にも売り先行となっている。ただ、この最安値水準では下値抵抗力も示し60円安まで下げ幅を縮小させており、今年7月16日に新規株式公開(IPO)された先駆ビジネスモデルを展開する内需高成長株と評価して直近IPO株買いが下値に交錯している。

 16日のIPO時には、公開価格1200円に対して上場3日目に初値を6350円でつけ今年のIPO株では最大の初値倍率5.29倍となり、初値後はストップ高となる上場来高値7350円まで買い進まれた値動きの軽さも、今後の買い手掛かりとなりそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 編集長の視点
2015年07月27日

【編集長の視点】「困ったとき」は消去法的にインバウンド関連株にシフトしより出遅れ株にアプローチ

編集長の視点 梅雨明けとともに本番到来と期待された業績相場は、のっけから躓いた。東芝<6502>(東1)の不適切会計問題、元・前・現の歴代3社長の辞任を皮切りに、4〜6月期決算発表で先行した米国市場での米国主力株の業績不調・株価急落、中国の景気減速を震源地とする原油価格などの資源価格安などが重なったためだ。このため、前週の日経平均の週足は、200円超幅の陰線を引いた。この躓きが、今後も尾を引くかどうかは、今週から発表が本格化する日本企業の今3月期4〜6月期決算の動向次第で、サプライズ続出を期待したいのが市場参加者の大方の本音というところだろう。

 ただ足元は、この期待も虚しく、前週末24日の米国ニューヨークダウ工業株30種平均は、163ドル安の4日続落し、日本の主力株のADR(預託証券)は、軒並み青札で返ってきた。となると、今週の東京市場は、やはり三重苦が、引き続き上値を圧迫しそうな展開は否定できず、前週と同様に三井化学<4183>(東1)などの業績を上方修正した好業績銘柄の個別物色と、消去法的にインバウンド(訪日外国人観光客)消費関連株を買う2本立て相場となると想定される。この2本立て相場は、どちらが主、どちらが従となるかだが、決算発表でよほどのサプライズ銘柄が飛び出さない限り、6対4ぐらいのウエートでインバウンド関連株への内需株シフトが優勢となるとみておきたい。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | 編集長の視点

【編集長の視点】エスアールジータカミヤはもみ合いも1Q決算発表を控え連続最高純益を見直し下げ過ぎ訂正余地

編集長の視点 エスアールジータカミヤ<2445>(東1)は、2円高の714円と5営業日ぶりに反発して始まったあと7円安と下ぶれるなど前週末24日終値水準でもみ合いを続けている。

 前週末の米国ニューヨーク・ダウ工業株30種平均の4日続落が響いて、きょう27日の日経平均株価が、219円安と続落してスタートしたことから、今年7月9日につけた東証1部への市場変更後・株式分割の権利落ち後の安値650円から底上げしている同社株にも目先の利益を確定する売り物が交錯している。ただ、同社は、今年8月7日に今3月期4〜6月期(第1四半期、1Q)決算の発表を予定しており、この決算発表を控え、今3月通期純利益が、連続して過去最高を更新することを見直し下げ過ぎ訂正買いが再燃する展開も想定される。次世代足場「Iqシステム」のテレビCMを関東エリアで今年4月から展開、営業強化を進めていることや、今年7月23日に発表したフィリピン共和国のDAI社(パシッグ市)の株式取得・子会社化による海外事業強化も、買い手掛かりとなりそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | 編集長の視点
2015年07月24日

【編集長の視点】リンテックは続落も1Q業績の2ケタ連続増益を見直し割安株買いが再燃余地

編集長の視点 リンテック<7966>(東1)は、34円安の2665円と4日続落して始まっている。きょう24日の日経平均株価が、前日の米国株安を受けて94円安と反落したスタートことから、同社株にも週末を控え目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ同社は、8月6日に今3月期4〜6月期(第1四半期、1Q)決算の発表を予定しているが、今年7月1日に観測報道された1Qの連続2ケタ増益業績を手掛かりに下値に割安株買いも交錯している。今3月期通期業績が続伸し、年間配当も、54円(前期実績48円)へ連続増配を予定していることもフォローの材料視され、前期も1Q業績が、2ケタ増益と続伸して着地、市場コンセンサスを上回り急伸したことも連想されている。

■スマホ・タブレット向けが好調に続伸し円安進行も寄与

 同社の1Q業績は、7月1日付けの日本経済新聞で観測報道され、売り上げが前年同期比5%増の520億円、営業利益が同13%増の45億円程度に続伸するとされた。半導体製造関連の粘着テープや積層セラミックコンデンサー製造用のコートフィルムが、スマートフォンやタブレット端末の需要増加とともに好調に伸び、為替レートも、今期通期想定レートの1ドル=115円より円安で推移したことなどが要因と分析された。株価は、この業績観測で2866円と上ぶれたが、ギリシャ債務問題や中国株急落による全般相場の大幅安が波及し一時的な反応にとどまった。前期1Q業績は2ケタ増収増益となり、営業利益が市場コンセンサスを上回ったことで350円高しているだけに、8月6日予定の今期1Q決算の動向が注目される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | 編集長の視点
2015年07月23日

【編集長の視点】アールシーコアは連日の高値、1Q決算に期待を高め高配当利回り買いが増勢

編集長の視点 アールシーコア<7837>(JQS)は、15円高の1109円と5営業日続伸して始まり、連日の年初来高値更新となっている。同社は、今年7月31日に今3月期4〜6月期(第1四半期、1Q)決算の発表を予定しており、前年同期が、消費税増税の影響を最も受けただけに、今期1Q業績への期待を高めて買い増勢となっている。合わせて今期年間配当が、年間45円(前期実績42円)と連続増配が予定されていることも、引き続き高配当利回り買いの手掛かりとなっている。

■新製品投入に加え展示場増設、営業員増員の成長戦略が加速

 同社の業績は、昨年4月の消費税増税の影響を受け、前期上半期(4〜9月期、第2四半期累計、2Q累計)の受注棟数が373棟、契約高が45億7200万円と落ち込んだ。その後の下半期は、回復基調となったものの上期の落ち込みが響き、前期通期業績は、売り上げ119億4100万円(前々期比1.2%減)、経常利益6億8100万円(同24.9%減)、純利益4億2200万円(同26.8%減)と減収減益転換した。

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2015年07月22日

【編集長の視点】日本エム・ディ・エムは4連騰、1Q決算発表を先取り3月通期純益黒字転換買いが増勢

編集長の視点 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、21円高の556円と4営業日続伸して始まり、7月9日につけた年初来安値483円からの底上げをしている。きょう22日の日経平均株価が、前日の米国株安を受けて229円安と急反落していることに対して、東証1部上昇率ランキングの第11位にランクインするなど逆行高を鮮明化している。

 同社は、今年7月30日に今3月期4〜6月期(第1四半期、1Q)決算の発表を予定しているが、これを先取り今期通期純利益の黒字転換予想を見直し業績期待の買い物が増勢となっている。東海東京調査センターが、新規に最高位の「アウトパフォーム」で同社株を格付けし目標株価を670円としたことも支援材料視されている。

■自社製品比率をアップさせ販社からメーカーへの質的転換を加速

 同社の業績は、前期に第2四半期累計業績を2回上方修正したのに続いて、3月通期業績も2回上方修正した。米国子会社ODEV社製の人工関節製品の国内売り上げが予想を上回って推移したことや、脊椎固定器具製品、骨接合材料も売り上げを伸ばしたことが要因となった。ただし2回目の3月通期業績の上方修正では、純利益のみ昨年10月の上方修正値を下方修正、3億9100万円の赤字(前々期は2億8600万円の黒字)とした。税制改革に伴う繰延税金資産の取り崩しが発生して法人税等調整額が9億7600万円増加したことが響いた。
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2015年07月21日

【編集長の視点】ワークマンは連日の最高値、1Q決算発表を先取り3月通期の連続最高純益買いが増勢

編集長の視点 ワークマン<7564>(JQS)は、200円高の8700円と3営業日続伸し、連日の上場来高値更新となっている。同社は、今年7月31日に今3月期4〜6月期(第1四半期、1Q)決算の発表を予定しているが、この決算発表を前に今3月期通期純利益が、連続して過去最高更新と予想されていることを見直し内需株買いが増勢となっている。7月19日の関東甲信地方の梅雨明けに続いて、20日に東海・近畿・中国地方も梅雨明けし、即全国的に猛暑到来となっており、サマーワーキングウエア(作業服)などの販売が好展開するとの思惑も、買い方有利に働いている。

■PB商品の強化に加え一般顧客、女性顧客向け商品も拡販

 同社の今3月期業績は、売り上げ502億4000万円(前期比3.8%増)、営業利益87億4000万円(同4.9%増)、経常利益99億円(同4.6%増)、純利益63億2000万円(同7.6%増)と予想され、営業利益、経常利益は増益転換し、純利益は、続伸して前期の過去最高を更新する。前期業績は、天候不順によるシーズン商品の伸び悩みや円安による仕入れ価格の上昇の影響などで営業利益、経常利益が小幅減益着地したが、今期は、差別化を明確化したプライベート(PB)商品の売上高構成比を前期の16.7%から20.3%に引き上げ、強化するとともに、一般顧客、女性顧客用商品の拡販に向け入店しやすい店舗づくり・売場づくりを推進、店舗展開でも、南関東・近畿地方を中心に新規出店を25店舗(前期実績23店舗)、スクラップ&ビルド3店舗(同5店舗)、閉店1店舗(同4店舗)と積極的な店舗政策を継続し、合計773店舗(同749店舗)のネットワークを全国展開することなどが寄与する。
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【編集長の視点】政局流動化のならセカンド・シナリオで労働者派遣法改正案の関連株に浮上を期待=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 台風一過、梅雨明けである。この季節の移り変わりと同時進行しそうな「梅雨明け」相場の重要ポイントは、3連休明けからスタートする3月期決算会社の4〜6月期決算の発表である。決算発表とともに業績を上方修正する銘柄がどの程度出てくるか、サプライズはあるのか、これに増配、自己株式取得などの同時発表の補助エンジンも加わって業績相場発進への期待を高めるからだ。これが王道シナリオとするのは、いずれの市場参加者にも異存はないはずだ。

 その一方で、この王道シナリオに対して、撹乱要因として政局動向がやや気掛かりとする市場関係者もいる。政局不安は、株価にとっては、外国人投資家が最も忌避する売り材料であり、安倍内閣の支持率が低下、内閣発足以来最低となり、直近の世論調査でも内閣不支持率が50%を超え、支持率と逆転したからだ。「衆参ねじれ現象」による「何も決められない政治」が、その後の連戦連勝により「一強他弱」体制を構築、安倍内閣の「何でも決められる政治」を確立し、ついに戦後70年のフシ目に、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案を衆議院で強行採決したことが響いているものだ。

 安全保障関連法案の審議は、参議院に移り、攻防が激化するが、この後の政治スケジュールも、原発の再稼働、戦後70年の首相談話、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉など、国論を二分する政治争点の決断を迫られる案件が目白押しである。整備費が、2520億円まで膨れ上がった新国立競技場の建設計画を白紙撤回しただけで、内閣支持率の低下に歯止めをかけ、上昇へとリバウンドさせることができるかは保証の限りではない。

 現に、安全保障関連法案の衆議院での強行採決で、割りを食う法案も出てきた。労働者派遣法改正案である。昨年2014年の通常国会意、同年の臨時国会で2度、廃案となって「呪われた法案」といわれた同改正案は、ようやく6月19日に衆議院で可決され、7月8日に参議院で審議入りとなっていたが、同改正案は、今通常国会の与野党対立法案の一つとなっていただけに、審議の先行きが不透明化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 編集長の視点