[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (02/26)【編集長の視点】神戸物産は連日の分割落ち後安値も温浴施設開業のインバウンド人気が底流し逆張りも一考余地
記事一覧 (02/25)【編集長の視点】ムサシは6連騰、業績上方修正を見直し割安株買いが膨らみ統一地方選挙も先取り
記事一覧 (02/24)【編集長の視点】ホクリヨウは続落も1Q高進捗率業績を再評価し割安IPO株買いが再燃余地
記事一覧 (02/23)まだカヤの外・資源関連の商社株に「日はまた昇る」か?高配当取りからトライアルして金融株への追随高を期待=浅妻昭治
記事一覧 (02/23)【編集長の視点】ALBERTは連日の高値追い、IPOの人気化材料が揃い急騰期待を高める
記事一覧 (02/20)【編集長の視点】新報国鉄は前期業績上ぶれ着地も今期業績伸び悩みを嫌って急反落
記事一覧 (02/19)【編集長の視点】トレンドマイクロは3連騰、前期業績が上ぶれ着地し今期も続伸し市場予想を上回る
記事一覧 (02/18)【編集長の視点】ジェネレーションパスは4連騰、1月月次売上高マイナスも織り込み済みで下げ過ぎ訂正買いが増勢
記事一覧 (02/17)【編集長の視点】アスラポートは高値を窺う、3Q好決算を再評価して業績再上ぶれ期待を高める
記事一覧 (02/16)主力株かモメンタム株か?直近の東証第1部直接上場株をターゲットに「第3の道」に活路=浅妻昭治
記事一覧 (02/16)【編集長の視点】フリークアウトはもみ合いも1Qの過去最高売り上げを見直し下げ過ぎ訂正余地
記事一覧 (02/13)【編集長の視点】地域新聞社はもみ合いもM&Aに1Q好決算が続き割安修正余地
記事一覧 (02/12)【編集長の視点】新日鐵住金は経常利益上方修正見直しを原油価格底上げが支援し7連騰
記事一覧 (02/10)【編集長の視点】FFRIは反落も3Q決算発表を前に相次ぐ新製品を見直し業績期待が根強い
記事一覧 (02/09)【編集長の視点】「水と安全はタダではない」のならセキュリティ関連株に「第2のRSC」が浮上余地=浅妻昭治
記事一覧 (02/09)【編集長の視点】JIAはもみ合いも決算発表を前に前期業績の上方修正を見直して急騰習性再発揮余地
記事一覧 (02/06)【編集長の視点】萬世電機は連日の高値更新、業績上方修正でPER2倍台の超割安修正買いが増勢
記事一覧 (02/05)【編集長の視点】ブラザーは3月業績再上方修正・最高純益更新も市場予想にやや未達で急反落
記事一覧 (02/04)【編集長の視点】太平洋セメントは安値水準から続伸、3Q決算発表に期待を高め下げ過ぎ訂正
記事一覧 (02/03)【編集長の視点】兼松は3Q決算発表を前にTPP関連思惑を強め下げ過ぎ訂正で反発
2015年02月26日

【編集長の視点】神戸物産は連日の分割落ち後安値も温浴施設開業のインバウンド人気が底流し逆張りも一考余地

編集長の視点 神戸物産<3038>(東1)は、130円安の4035円と続急落し、連日の株式分割権利落ち安値更新となっている。同社が多角化事業として展開している太陽光発電事業で、固定価格買取価格が、3年連続で引き下げられると伝えられたことをキッカケに売り増勢となっている。ただ同社は、今年5月に世界最大級の温浴施設「ホットラグーン大分」をオープン予定であり、2016年に北海道でも世界最大級の観光果樹園を開業することから、インバウンド(外国人観光客)関連人気も底流し、合わせ「六次産業『真』の製販一体」を目標とする同社独自のビジネスモデルや、今10月期業績の続伸予想・実質連続増配も評価される展開も想定され、突っ込み場面は逆張りも一考余地がありそうだ。

■新発見の新地熱源泉を利用し世界最大の足湯も併設

 「ホットラグーン大分」は、大分県九重町で発見した地熱の新源泉を利用して世界最大の長さ300メートルなどの足湯も併設し、今年5月に開業、九州北部の新観光拠点として地域の観光客誘致を牽引する。また北海道森町には、2016年3月の北海道新幹線開業に合わせて世界最大級の「函館観光果樹園」をオープンする。同社は、この観光事業や国内小売業界で日本一の19カ所の自社食品工場による第2次産業、「業務スーパー」の積極展開による第3次産業、さらに太陽光・地熱・バイオマス発電の再生エネルギー事業などにより製販一体化を進め、3年後の2017年10月期に売り上げ3000億円、経常利益150億円の達成を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | 編集長の視点
2015年02月25日

【編集長の視点】ムサシは6連騰、業績上方修正を見直し割安株買いが膨らみ統一地方選挙も先取り

編集長の視点 ムサシ<7521>(JQS)は、7円高の1415円と6営業日続伸して始まっている。同社は、今3月期業績を期中に3回修正、上方修正と下方修正が交錯したが、今年2月の上方修正で連続減益予想が増益転換して期末配当も増配したことを見直し割安株買いが増勢となっている。今年4月に統一地方選挙が予定され、今年2月23日に西川公也前農林水産大臣が辞任したことを受け、今年最大の政局イベントとして注目度が高まっていることも、選挙システム機材特需を発生させると期待し、先取りされている。

■市場シェア80%の選挙システム機材に衆議院選挙特需

 同社の今3月期業績は、昨年6月に期初予想を下方修正し、10月には売り上げ、営業利益を再下方修正するとともに、経常利益、純利益を上方修正、今年2月は、この10月の修正値をすべて上方修正した。売り上げを10月予想値より13億4400万円、営業利益を4億5500万円、経常利益を5億800万円、純利益を3億600万円それぞれ引き上げ、純利益は、9億8300万円(前期比29.2%増)と増益転換する。昨年12月に実施された衆議院選挙で投票用紙読み取り機、分類機、計数機などをはじめとした選挙システム機材の販売が増加したことが要因となった。配当は、期末配当を期初予想の10円から20円に引き上げ年間30円(前期実績25円)に増配する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | 編集長の視点
2015年02月24日

【編集長の視点】ホクリヨウは続落も1Q高進捗率業績を再評価し割安IPO株買いが再燃余地

編集長の視点 ホクリヨウ<1384>(東2)は、7円安の475円と続落して始まり、前週末20日につけた上場来安値473円を前に下値を再確認する動きを続けている。同社株は、前週末20日に公開価格460円で新規株式公開され、初値を501円でつけ上場来高値505円まで買われ、地相場模索を続けているものだが、IPOと同時に発表した今8月期第1四半期(1Q)業績が、四半期決算は初作成となるため前年同期比較はないものの、8月通期業績対比で高利益進捗率を示したことを見直し、割安IPO株買いが再燃する展開が想定される。

■鶏卵相場上昇で1Q利益は通期業績比65〜89%の高進捗

 今期1Q業績は、売り上げ38億4900万円、経常利益3億4700万円、純利益2億4200万円で着地し、8月通期予想業績の売り上げ149億700万円(前期比12.6%増)、経常利益5億2600万円(同27.1%増)、純利益2億6900万円(同4.98倍)に対する利益進捗率は、65〜89%と目安の25%を大きく上回った。同社は、北海道を中心に鶏卵の生産から販売までを自社内で一貫して展開し、北海道での採卵鶏飼養羽数シェアは、約50%を誇っており、1Qの鶏卵相場が、円安で飼料価格が高止まりし、また2013年夏の猛暑で北海道の飼養羽数も減少したことなどを背景に、Mサイズ平均で前年同期比1.08円高の1キログラム=219.54円と上昇し、販売重量も1万5541トンとなったことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | 編集長の視点
2015年02月23日

まだカヤの外・資源関連の商社株に「日はまた昇る」か?高配当取りからトライアルして金融株への追随高を期待=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

 ファナック<6954>(東1)が上場来高値を追い、トヨタ自動車<7203>(東1)が2007年の上場来高値目前に迫っている。当然、日経平均株価は、1万8300円台を回復して15年ぶりの高値水準に躍り出た。その日経平均株価にキャッチアップして、7年2カ月ぶりの高値となり一時は日経平均株価をアウトパフォームしたのが、東証株価指数(TOPIX)である。これは万年割り負け株に甘んじていた三大メガバンクが今年2月入りとともに2割強も上昇し、それに前後して地銀株に昨年来高値更新銘柄が続出し、さらに生・損保株まで出直ってきたことなどが要因となっている。

 この金融セクター株の出直りは、金利上昇が継続するとして利ザヤ拡大期待を高め、株式需給的にも外国人投資家が買い再参戦し、さらに高配当利回りを評価した年金基金などの「クジラ」投資家の買いが続いているためとマーケットコメントされている。この金融セクター株に出遅れ、いやむしろ相場の全面高に水を差しマーケットの足を引っ張るかのようにカヤの外に放置される懸念があるのが資源関連株である。原油先物(WTI)価格が、今年1月末に5年10カ月ぶりの安値となる1バーレル=43ドル台まで急落し、商社株を筆頭に石油株、鉱業株に業績の下方修正が相次ぎ、赤字転落する銘柄まで出てきたとなれば、マーケットから置いてきぼりにされるのは致し方のないことである。WTI価格はその後、1バーレル=53ドル台まで戻したものの、足元は、フシ目の50ドル台での攻防を続け、かの米国のカリスマ投資家のウオーレン・バフェット氏が、米石油大手のエクソンモービル株を全株売却したとも伝わっており、先行きのWTI価格の動向次第では業績的にも株価的にもさらに二荒れ、三荒れも懸念されることになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | 編集長の視点

【編集長の視点】ALBERTは連日の高値追い、IPOの人気化材料が揃い急騰期待を高める

編集長の視点 ALBERT<3906>(東マ)は、寄り付きの買い気配から730円高の8160円まで買い進まれて続急伸し、連日の上場来高値更新となっている。同社株は、今年2月19日に公開価格2800円で新規株式公開(IPO)され、6040円で初値をつけ、前週末20日には7430円高値まで買い上げられてストップ高したが、ビッグデータ分析などの人気IPO株材料を内包し、値動きも今年のIPO株で最も高い初値倍率を示現するなど軽快足を発揮しており、なお上値期待を高めて買い増勢となっている。

■最人気化セクターのビッグデータ関連で初値倍率は今年トップ

 今年のIPO市場は、2月12日のKeePer技研<6036>(東マ)からきょう23日のシリコンスタジオ<3907>(東マ)まで6銘柄がIPOされ、このすべてが公開価格を上回って初値を形成しており、なかでもALBERTは、初値倍率が、2.15倍と第2位の52.5%を大きく引き離し今年トップとなった。同社は、「分析力」を武器にビッグデータ・アナリティクス市場でマーケティングプラットフォーム「smarticA!DMP」とコンサルティング事業の2つのソリューションサービスを展開、企業のビッグデータを活用したマーケティング投資が拡大する環境下、独自開発の純国産システムにより、ビッグデータの統合管理・分析領域から広告領域までワンストップで提供している。とくにオンラインの顧客に「この商品を見た人は、こんな商品を見ています」と推薦するレコメンド機能を持つパッケージ製品「おまかせ!ログレコメンダー」は、国内の大手企業を中心に300サイト以上への導入実績を誇っており、昨年7月にはフリークアウト<6094>(東マ)と連携してより高次元のインターネット広告事業をスタートさせていることなどが、市場の事前時観測通りの初値高倍率につながった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | 編集長の視点
2015年02月20日

【編集長の視点】新報国鉄は前期業績上ぶれ着地も今期業績伸び悩みを嫌って急反落

編集長の視点 新報国製鉄<5542>(JQS)は、寄り付きの売り気配から137円安の781円まで売られて急反落している。寄り付き段階のジャスダック市場の値下がり率ランキングではワーストワンとなっている。前日19日大引け後に12月期決算を発表、前2014年12月期業績が、昨年8月の上方修正値を上ぶれて着地したが、今2015年12月期業績は伸び悩みを予想したことを嫌い、昨年9月18日につけた昨年来高値1035円を前に利益確定売りが先行している。

■低膨張鋳鋼は液晶露光装置・半導体製造装置向けに続伸

 前2014年12月期業績は、利益が、昨年8月の上方修正値を1500万円〜5000万円上ぶれ前々期比23.9%増収、2.57倍経常増益、2.69倍純益増益と大幅続伸した。主力製品の低膨張鋳物の売り上げが、スマホやタブレットに支えられて液晶露光装置向けや、半導体製造装置用も一部回復して全前期比約28%増と伸び、シームレスパイプ用工具も、原油価格下落の影響を受けずに堅調に推移、この増収効果とコスト削減効果に同社鋳物工場跡地に住宅展示場がオープンし土地貸与が始まったことなどが要因となった。今2015年12月期業績は、土地貸与の通年フル寄与などから売り上げ37億5000万円(前期比1.5%増)、経常利益4億4000万円(同1.0%増)、純利益4億3000万円(同0.1%減)と予想している。市場で期待されていた2ケタ増益予想を大きく下回っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | 編集長の視点
2015年02月19日

【編集長の視点】トレンドマイクロは3連騰、前期業績が上ぶれ着地し今期も続伸し市場予想を上回る

編集長の視点 トレンドマイクロ<4704>(東1)は19日、225円高の3625円と3日続伸し、昨年11月につけた昨年来高値3800円を視界に捉えている。前日18日大引け後に12月期決算を発表、前2014年12月期業績が、期初予想を上ぶれて営業利益が7期ぶりに過去最高を更新して着地し普通配当を増配、今2015年12月期も続伸を予想、純利益が、過去最高にあと10億円弱に迫り市場コンセンサスを上回ったことを評価して割り負け訂正買いが増勢となっている。今期配当は、前期期初と同様に未定としたが、前日の決算開示とともに配当政策を変更したことから前期実績以上の高配当が見込まれることも評価材料となっている。

■企業向けのクラウド関連のウイルス対策ソフトが続伸

 前12月期業績は、利益が期初の減益転換予想を39億円超〜32億円超上ぶれ、売り上げ1152億500万円(前々期比6.4%増)、営業利益336億5200万円(同14.3%増)、経常利益359億9200万円(同10.9%増)、純利益223億300万円(同13.8%増)と続伸した。コンピュータセキュリティ業界では、引き続き世界的に特定の企業や国家機関、組織を狙う「持続的標的攻撃型」のサイバーテロ攻撃が横行し、国内でもインターネットバンキング利用者やモバイルシステムを狙うサイバー攻撃が深刻化しており、企業向けに引き続きクラウド関連のウイルス対策ソフトが続伸し、個人向けでも、国内で消費税増税前の駆け込み需要やWindows XPのサポート終了に伴うパソコン特需の恩恵を受けたことなどが要因となった。今12月期も続伸を予想、売り上げ1231億円(前期比6.9%増)、営業利益342億円(同1.6%増)、経常利益366億円(同1.7%増)、純利益226億円(同1.3%増)とし、純利益は、2007年12月期の過去最高(235億6100万円)に肉薄するとともに、市場コンセンサスを約7億円上回る。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:57 | 編集長の視点
2015年02月18日

【編集長の視点】ジェネレーションパスは4連騰、1月月次売上高マイナスも織り込み済みで下げ過ぎ訂正買いが増勢

編集長の視点 ジェネレーションパス<3195>(東マ)は、73円高の1850円と4営業日続伸して始まり、今年2月2日につけた2番底1535円からの底上げを鮮明化している。今年2月16日に開示した今年1月度の月次売上高が、前年同月比15.5%減とマイナス転換したが、この要因は織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。同社は、今年2月9日に前2014年12月期業績の下方修正を発表したが、悪材料出尽くしとして株価は上ぶれており、同様の相場展開思惑を強めている。

■主要取引先との取引終了を除くと取引先は35%増、商品数は59%増

 1月度の月次売上高は、3億1600万円と前年同月より15.5%減少し、単月として過去最高を記録した2014年12月度の5億7100万円(前年同月比25.1%増)からマイナス転換した。この要因は、昨年12月29日に発表した同社のインターネット通販サイト「リコメン堂」の主要取引先で寝具・家具の通販専門卸サイトを運営するコンパクリエーション(東京都杉並区)が、類似商材の取引を制限してほしいと通知してきて協議を重ねたものの合意に至らず、既存の数百社の取引への影響などを検討して取引を中止・終了したことによる。この取引中止を除いて、1月度の取引先は35%増、商品数は59%増と好調に推移している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | 編集長の視点
2015年02月17日

【編集長の視点】アスラポートは高値を窺う、3Q好決算を再評価して業績再上ぶれ期待を高める

編集長の視点 アスラポート・ダイニング<3069>(JQS)は、1円高の330円と3営業日ぶりに小幅反発して始まり、今年2月9日につけた昨年来高値334円を窺っている。今年2月12日に発表した今3月期第3四半期(3Q)決算が、大幅増益転換して着地し、純利益が、昨年9月に上方修正した今期通期予想業績をすでに上回っており、業績再上ぶれ期待を高めて低位値ごろ株割安買いが再燃している。同じく昨年9月に相次いで実施したM&A効果も、再注目されている。

■高単価・高品質メニューが奏功し相次ぐM&Aも寄与

 3Q業績は、売り上げが、前年同期比24.6%増と大幅に続伸し、経常利益が、同92.1%増、純利益が、同2.47倍とそれぞれV字回復し、純利益は、3月通期純利益3億5500万円(前期比18.3%増)をすでに2800万円上回って着地した。焼肉フランチャイズ店「牛角」では、夏場のキャンペーンやテレビCM効果、秋の高単価・高品質メニューの投入などが奏功して既存店の月次売上高が、8月以来連続して前年同月を上回り、釜飯チェーン店「とりでん」では、季節メニューが順調に伸び、昨年9月末のレゾナンスダイニングを子会社化したことで新たに薩摩郷土料理チェーン店「ちどり亭」56店舗、「浪花屋鳥造」28店舗をグループ化したことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | 編集長の視点
2015年02月16日

主力株かモメンタム株か?直近の東証第1部直接上場株をターゲットに「第3の道」に活路=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 マーケットには「クジラ」が棲息し、「イナゴ」が跋扈している。「クジラ」とは、ETF(上場型投資信託)をせっせと買い入れている日本銀行であり、運用方針を見直したGPIF(年金積立管理運用独立行政法人)などで、「イナゴ」とは、かつて「ゴミ投資家」といわれた個人投資家の進化形で、ネット時代にあってはなかなかどうしてどうしてつどつど株価的な「炎上」を演出し底力をみせつけている。

 この2つの投資主体は、買い出動するタイミングも買い手掛かりの材料も、さらに買い対象銘柄も、「クジラ」が好むロット重視の主力株か、「イナゴ」がお気に入りの値動き優先のモメンタム株かまるで別々である。どちらの投資主体が元気かによって、相場全般のスケールや相場の方向がまったく逆になることも珍しくない。そのどちらのケースに振れるかによって困惑するのは一般投資家で、いずれの投資主体に追随するのが好パフォーマンスにつながるのか、あるいは追随した途端に高値でハシゴを外される心配はないかなどと迷わされることになる。

 2015年相場も、年初来1カ月半が経過したが、まさに一般投資家泣かせの展開となっているようである。投資主体として「クジラ」の方がやや元気があり、折からの円安・ドル高の進行、さらに3月期決算会社の相次ぐ業績上方修正もあって、主力輸出株中心の相場展開と期待して追随しようとしたところだが、案に相違してこれも出鼻をくじかれて急騰と急落が日替わりで繰り返されるまさに「鯨幕相場」に付き合わされ、足元では相場の方向性が明確化し、トレンド発生を実感するには至っていない状態である。これは多分、もう一つの強力な投資主体である外国人投資家が年初来、売り越しペースで推移していることと無縁ではないだろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:13 | 編集長の視点

【編集長の視点】フリークアウトはもみ合いも1Qの過去最高売り上げを見直し下げ過ぎ訂正余地

編集長の視点 フリークアウト<6094>(東マ)は、9円高の2250円と3営業日ぶりに反発して始まったあと43円安と下ぶれるなど、今年2月6日につけた上場来安値2160円を前にもみ合いを続けている。

 今年1月26日に発表した今9月期第1四半期(1Q)決算が、9月通期業績に対して低利益進捗率にとどまったことから上場来安値と売られたが、下値には同1Q売り上げが、四半期として初めて10億円台に乗せ過去最高となったことを見直した買い物も交錯し、底上げ期待が続いている。昨年12月に発表したマクロミル(東京都港区)との広告効果測定指標との研究開発も、同社のインターネット広告の展開力を強化するとして合わせて再評価されそうだ。

■スマホ向け広告が高成長し9月通期純利益は過去最高を大幅更新

 1Q業績は、売り上げが、10億700万円(前年同期比33.1%増)と伸び、仕入れ率の増加や人件費の負担増をカバーして、経常利益は、7500万円(同52.1%増)、純利益は、4800万円(同2.18倍)と好調に着地した。2014年のインターネット広告市場が、前年比約8%増と続伸し広告費全体の約16%を占める好環境下、ウエブサイトに来訪したユーザーの1視聴ごとにリアルタイムにインターネット広告の入札を行うRTB技術と、広告主が待つビッグデータを分析・解析するDMP技術を展開して幅広い業種の広告主の広告効果を最大化することに取り組み、PC広告が引き続き堅調に推移し、スマートフォン向け広告も、ネイティブ広告の牽引により高成長したことなどが寄与した。今9月通期業績は期初予想を据え置き、売り上げ40億円(前期比24.0%増)、経常利益4億円(同2.32倍)、純利益2億600万円(同4.20倍)とV字回復を予想、純利益は、2013年9月期の過去最高(8600万円)を2期ぶりに大幅に更新する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | 編集長の視点
2015年02月13日

【編集長の視点】地域新聞社はもみ合いもM&Aに1Q好決算が続き割安修正余地

編集長の視点 地域新聞社<2164>(JQG)は、4円高の618円と続伸して始まったあと、18円安と下ぶれるなど、今年2月9日につけた昨年来高値650円を前にもみ合いを続けている。高値圏で目先の利益を確定する売り物が交錯しているものだが、同社は、昨年12月19日に東京新聞ショッパー社(東京都千代田区)の全株式を取得して連結子会社化したのに続き、同12月26日には今8月期第1四半期(1Q)の好決算を発表、さらに業績上ぶれ期待を高めており、下値では割安修正への打診買いも続いている。

■営業エリアは重複せずフリーペーパ−の合計発行部数は4割も増加

 東京新聞ショッパー社(社名変更してショッパー社)の子会社化は、1963年に設立され東京都、神奈川県、埼玉県の首都圏でフリーペーパーを82万部発行している同社と千葉県、埼玉県で地域新聞を204万部発行する地域新聞社とが双方の顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させて企業価値を向上させることを目的としており、両社の営業エリアが重複しないことから発行部数は、4割増となり、前2014年12月期の売り上げが7億7100万円となったショッパー社の業績が即上乗せとなってくる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 編集長の視点
2015年02月12日

【編集長の視点】新日鐵住金は経常利益上方修正見直しを原油価格底上げが支援し7連騰

編集長の視点 新日鐵住金<5401>(東1)は、4円高の299.8円と反発して始まっている。同社株は、今年1月29日に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示に合わせて、3月通期経常利益を上方修正し、純利益を下方修正する業績修正を発表、株価は、273.5円まで下ぶれたが、経常利益の上方修正を見直して割安修正買いが再燃している。為替相場が、ギリシャの債務問題を巡ってEU(欧州連合)との交渉に一定の進展があったとして1ドル=120円台、1ユール=135円台まで円安となっていることもフォローしており、純利益の下方修正要因の一つとなった原油先物(WTI)価格も、直近の1バーレル=43ドル台の直近安値から底離れしていることも意識されている。

■各セグメントの収益改善が進み円安・原料価格効果も上乗せ

 同社の今3月期業績は、売り上げを昨年10月の予想値を据え置き5兆6500億円(前期比2.4%増)とするとともに、経常利益を100億円引き上げ4100億円(同13.5%増)とし、一方、純利益を同700億円引き下げ1800億円(同25.8%減)とする増減マチマチの業績修正をした。経常利益は、欧州景気が弱含み、中国などの新興国の成長ペースが鈍化するなか、米国景気が改善を示し、製鐵、エンジニアリング、化学などの各セグメントで収益改善を進め、想定為替レートを10月予想時の1ドル=105円から108円(前期実績100円)と円安方向で見直し、原料価格効果も上乗せとなって上方修正につながった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | 編集長の視点
2015年02月10日

【編集長の視点】FFRIは反落も3Q決算発表を前に相次ぐ新製品を見直し業績期待が根強い

編集長の視点 FFRI<3692>(東マ)は、265円安の4805円と急反落して始まっている。前日9日に約12%高と急上昇した反動で目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ同社は、2月12日に今3月期第3四半期(3Q)決算の発表を予定しており、これに先立って昨年11月、今年1月と相次いで発表した新製品を見直して業績期待が根強く下値に続いており、寄り付きの安値からは4995円まで切り返すなど下げ幅を縮めている。今年年初以来、同社株の上値抑制要因となっていた信用取引規制が、2月4日に解除されたこともフォローの材料視されている。

■最先端実績の法人向けの対策ソフトを個人向けにチューニングして発売

 同社は、コンピューターがウイルスに感染して重要情報が流出したりデータが破壊されることを防ぐサイバーセキュリティ対策製品を開発・販売しており、とくに同社製品は、従来型のセキュリティ対策では守り切れなかった特定の組織・団体に対して個別に作成される悪意のあるマルウエアに対して高実績を誇り、マルウエアの構造や振る舞いを検知する独自のヒューリスティック検知技術によって防御機能を発揮する。このため政府にサイバー攻撃の防御を義務付けるサイバーセキュリティ基本法が成立した昨年11月や、ソニー<6758>(東1)の映画制作子会社が、北朝鮮からと思われる相手からのサイバー攻撃を受けて映画公開の中止に追い込まれた昨年12月には、同社の高技術・高実績が大きく見直された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 編集長の視点
2015年02月09日

【編集長の視点】「水と安全はタダではない」のならセキュリティ関連株に「第2のRSC」が浮上余地=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 「恐怖指数」と呼ばれるテクニカル指標がある。米国で算出・公表されている「ボラティリティ・インデックス(VIX指数)」の別称で、相場の先行きが不透明化し、投資家心理が不安に傾き悪化したときに数値が高くなるように設計されている。この「VIX指数」とは直接の関係はないものの、足元の東京市場で同種の「恐怖」、「不安」を逆バネに株価が急騰中の銘柄が出現した。RSC<アール・エス・シー、4664>(JQS)である。

 同社株は、今年1月30日の終値272円に対して、2月2日から前週末6日の712円までの5日間、毎日がストップ高となる急騰を演じ、2.6倍の大化けをした。この間、5日、6日は比例配分で値をつけ売買高が減少したが、1週間合計の売買高は、発行済み株式数の実に4割強が高回転する賑わいをみせた。急騰のキッカケは、2月1日朝方にインターネットに痛ましい惨劇が配信されたことにあった。中東の過激派武装組織・イスラム国の人質となっていた後藤健二さんが、国内はもちろん、世界的にも強まっていた救出の願いもむなしく殺害される「非道、卑劣きわまりない」動画映像が公開され、同映像とともに「日本にとっての悪夢が始まる」と国際的なテロを壊滅させる有志連合に加わった日本を脅迫したからだ。このショック、恐怖、不安が、逆に同社主力の警備事業の需要拡大につながるとの思惑を強めて同社株買いを加速させた。

 兜町は、国民全員が弔意を表さなくてはならない事件さえも買い材料にすると、節操のなさにまたお叱りを受けそうだ。しかし、「積極的平和主義」を政治理念とし、「地球儀を俯瞰する外交」を展開する安倍晋三首相が、5月以降の今通常国会に安全保障法制の関連法案を提出する予定しているなかにあって、日本が、いかに人道支援と後方支援に限定した国際貢献を主張したとしても、紛争多発の厳しい国際政治の現実の前で今後、どのような国際紛争に巻き込まれるか予断は許さず、このリスクを先取りしているとすれば、無節操で情緒的、非論理的な投資行動とはいえないはずだ。それは、かつてオウム真理教の地下鉄サリン事件以後にJR、地下鉄を問わずすべての駅構内からゴミ箱が撤去され、米国の同時多発テロ事件直後には、官庁や企業での入門規制が強化されカバンの中身までをも検査されたことにも抗議の声を上げるのを慎みず唯々諾々と従ったことと変わらない。今回のテロ事件が、かつてのベストセラーで指摘された「水と安全はタダではない」ことを改めて認識させたことになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | 編集長の視点

【編集長の視点】JIAはもみ合いも決算発表を前に前期業績の上方修正を見直して急騰習性再発揮余地

編集長の視点 ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)<7172>(東マ)は、10円高の1735円と4営業日ぶりに反発して始まったあと、52円安と下ぶれるなど前週末終値を挟んでもみ合っている。同社は、2月12日に目下集計中の前2014年12月期決算の発表を予定しており、今年2月4日にその前期業績を上方修正したことを見直し下値に買い物が再燃するとともに、その業績上方修正時にはストップ高しただけに、目先の利益を確保する売り物も交錯している。前期業績に続き今2015年12月期業績も続伸観測が強いだけに、下値が再注目され急騰習性を再発揮する展開も見込まれる。

■前期経常利益は2.3倍、純利益は2.2倍と増益率を大幅に伸ばす

 同社の前12月期業績は、昨年9月の新規株式公開(IPO)時の予想より売り上げを2100万円、営業利益を3900万円、経常利益を1億5800万円、純利益を1億300万円それぞれ引き上げ、売り上げ10億4900万円(前々期比2.01倍)、営業利益5億2400万円(同2.29倍)、経常利益6億3300万円(同2.37倍)、純利益3億8800万円(同2.20倍)と増収増益率を大きく伸ばした。同社中核の航空機や海上輸送用コンテナのオペレーティング・リース事業で、航空機やコンテナのリース物件の組成、販売が好調に推移して売り上げ、営業利益が上ぶれ、経常利益、純利益は、為替相場の円安進行で為替差益を計上し、さらに持分法適用会社のCAIJや同社が出資するファンドで予想を上回る収益計上があったため上方修正幅が拡大した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 編集長の視点
2015年02月06日

【編集長の視点】萬世電機は連日の高値更新、業績上方修正でPER2倍台の超割安修正買いが増勢

編集長の視点 萬世電機<7565>(東2)は、42円高の810円と3日続伸して始まり、連日の昨年来高値更新となっている。寄り付き段階での東証第2部の値上がり率ランキングでは、トップ3に躍り出る高人気となっている。前日5日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示とともに、3月通期業績の上方修正を発表、とくに純利益の修正幅が、特別利益の計上で大幅となることがサプライズとなってPER2倍台の超割安株買いが増勢となっている。

■FA機器、重電機器が伸長し営業利益、経常利益も上方修正

 特別利益の計上は、昨年10月に発表した新本社社屋建設に伴い旧本社社屋(大阪市福島区)の土地・建物を譲渡し、約20億円の譲渡益が発生したことを要因としている。このため今3月期純利益を期初予想の3億1000万円から13億9000万円引き上げ、17億円(前期比4.49倍)として2006年3月期の過去最高(5億3900万円)を大幅に更新する。1株利益は、370.76円に高まる。

 また同社は、今期業績については純利益だけではなく、営業利益を期初予想より3000万円、経常利益を6000万円それぞれ引き上げ、経常利益は、5億8000万円(前期比7.0%増)と期初の減益転換予想が連続増益に変わる。国内景気の緩やかな回復に伴い設備投資も持ち直しの兆しが表れ、既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に努め、電機機器・産業用システムでは受配電用電機品が堅調に推移して、製造業の設備更新向けのFA機器、重電機器が伸長、電子デバイス・情報通信機器ではマイコン、パワー半導体などが伸び、3Q業績が、前年同期比37.4%営業増益、42.4%経常増益と大きく伸び、すでに期初予想の3月通期業績を上ぶれて着地したことから上方修正した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 編集長の視点
2015年02月05日

【編集長の視点】ブラザーは3月業績再上方修正・最高純益更新も市場予想にやや未達で急反落

編集長の視点 ブラザー工業<6448>(東1)は、147円安の1902円と3日ぶりに急反落して始まっている。前日4日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示に合わせて、3月通期業績の2回目の上方修正を発表、純利益が、さらに過去最高を伸ばしたが、市場コンセンサスにやや未達となったことが響いて目先の利益を確定する売り物が先行している。同社と同様に前日大引け後に今3月期業績の再上方修正を発表したトヨタ自動車<7203>(東1)が、やはり反落してスタートしたことや、為替相場が、ギリシャ懸念の再燃で対ユーロで1ユーロ=133円台と円高が進んでいることも追い討ち材料となっている。

■円安・ドル高寄与に加えて産業機器なども続伸

 同社の3月期業績は、第1四半期(1Q)決算発表時の昨年8月に第2四半期(2Q)累計業績を上方修正し、2Q累計決算発表時の昨年11月に3月通期業績を上方修正したが、その11月の通期上方修正値をさらに上方修正した。売り上げを100億円、営業利益を20億円、経常利益、純利益をそれぞれ25億円引き上げたもので、純利益は、535億円(前期比2.78倍)と2007年3月期の過去最高(288億7400万円)を大きく更新するが、市場コンセンサスに約2億円届かない。為替換算レートを対ユーロでは昨年11月想定の1ユーロ=138.64円を139.35円、対ドルでは同1ドル=104.54円から109.48円とそれぞれ円安方向で見直し、産業機器の3Q売り上げが、IT関連顧客や自動車関連顧客向けに前年同期比2.0倍、営業利益が同3.8倍と伸び、3月通期でも同じく2.0倍、2.9倍と見込んでいることが要因となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | 編集長の視点
2015年02月04日

【編集長の視点】太平洋セメントは安値水準から続伸、3Q決算発表に期待を高め下げ過ぎ訂正

編集長の視点 太平洋セメント<5233>(東1)は、4円高の353円と続伸して始まり、今年1月16日につけた昨年来安値340円に並ぶ安値水準から底上げをしている。同社は、2月10日に今3月期第3四半期(3Q)決算の発表を予定しており、この業績期待を高め下げ過ぎ訂正期待の買い物が増勢となっている。株価的にも、前期も3Qの好決算が、その後の3月通期業績の再上方修正につながり昨年来高値451円まで100円高する起点となっており、再現思惑につながっている。

■前期も期末の通期業績の再上方修正・増配は3Qの好決算が前触れ

 同社の今3月期業績は、昨年11月11日の第2四半期(2Q)決算発表時に期初予想が一部修正され、売り上げを20億円引き下げて8480億円(前期比0.9%増)、営業利益を据え置きの700億円(同0.6%減)、純利益を同じく350億円(同0.6%減)としたものの、経常利益を20億円引き上げて670億円(同3.7%減)と過去最高の前期業績からの減益転換率を縮小させている。人手不足や資材高で建設工事の進捗が遅れているが、国内では引き続き東日本大震災の復興工事や首都圏の再開発プロジェクトによりセメント需要が堅調に推移し、海外でも中国やアジア市場の需要は低調に推移しているものの、米国市場が続伸していることなどが要因となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | 編集長の視点
2015年02月03日

【編集長の視点】兼松は3Q決算発表を前にTPP関連思惑を強め下げ過ぎ訂正で反発

編集長の視点 兼松<8020>(東1)は、2円高の171円と変わらずを含めて4営業日ぶりに反発して始まっている。同社は、今年2月4日に今3月期第3四半期(3Q)決算の発表を予定しているが、TPP(環太平洋経済連携協定)の日米の事務レベル協議が大詰めを迎えていることから、同社の畜産事業などの食料セグメントにプラスに働くとして先行きの業績寄与を見込み下げ過ぎ訂正買いが再燃している。今期配当が、創業125周年記念配当を含めて4円(前期実績3円)に増配されることが、好配当利回り株として期末高期待を強め、前日3日の米国市場で原油先物(WTI)価格が続伸し一時、1バーレル=50ドル台を回復したこともフォローの材料視されている。

■2019年3月期に純利益150億円を目指す中期ビジョンも展開

 同社は、総合商社として電子・デバイス事業、食料事業、鉄鋼・素材・プラント事業、車両・航空事業など幅広く展開しており、食料事業では、今期第2四半期に畜産事業が需要拡大や相場の堅調持続などよって好調に推移、営業利益が増益を達成した。TPPの日米事務レベル協議では、牛肉・豚肉の関税を引き下げるなどの重要事項で最終合意に向けて進展していることから、同社事業へのプラス材料として浮上してくる。また、電子・デバイス事業では、昨年12月に兼松日産農林<7961>(東1)を株式公開買い付け(TOB)により連結子会社化して連携を強化した監視カメラなどのセキュリティ機器が、2020年開催の東京オリンピックに向けて展開力を増すこともフォローの材料となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | 編集長の視点