[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (01/06)【編集長の視点】SFPダイニングは積極的な新規出店・大幅続伸業績を見直し直近IPO株人気を再燃させ反発
記事一覧 (01/05)【編集長の視点】マークラインズは配当権利落ち安値水準から5連騰、業績続伸・連続増配期待を高めて直近IPO株買いが増勢
記事一覧 (01/05)新年相場の小手調べは干支関連の「錦織効果」再現を期待してまず勝ち癖=浅妻昭治
記事一覧 (12/30)【編集長の視点】メディカル・データ・ビジョンは最安値から続急伸、独自ビジネスモデルを見直し直近IPO株買いが増勢
記事一覧 (12/29)【編集長の視点】U−NEXTは格安スマホなど展開のビジネスモデルと急伸特性を見直し直近IPO株買いが再燃し急反発
記事一覧 (12/29)日米共通の「辛抱・忍耐」のダブル効果をテコに円安メリット株が新年相場のお年玉銘柄に浮上=浅妻昭治
記事一覧 (12/26)【編集長の視点】SHIFTは業務提携を見直しゲーム関連の直近IPO株買いを再燃させて反発
記事一覧 (12/25)【編集長の視点】エランは反落も上場来安値水準から直近IPO株人気を再燃させて下げ過ぎ訂正余地
記事一覧 (12/24)【編集長の視点】アルファポリスは続落も最安値水準から2Q順調進捗率業績を見直し直近IPO株人気が再燃余地
記事一覧 (12/22)「株券を枕に越年」を試すならサイバーセキュリティ関連株に切れ目ない「政治ヘゲモニー相場」を期待=浅妻昭治
記事一覧 (12/22)【編集長の視点】ネットワークバリューコンポネンツはサイバーセキュリティ関連株人気再燃を上ぶれ業績推移が支援し反発
記事一覧 (12/19)【編集長の視点】テラは再生医療関連3法施行で「バクセル」の先行実績を見直し続伸
記事一覧 (12/18)【編集長の視点】日本マニュファクチャリングサービスは業績上ぶれ期待を高め電源事業M&Aの現実買いも加わり急反発
記事一覧 (12/17)【編集長の視点】アールシーコアは住宅エコポイント制度復活観測報道で純益上方修正と年間42円配当を見直し反発
記事一覧 (12/16)【編集長の視点】ティムコは小反落も下値には4期ぶりの純益黒字転換業績を再評価して超割り負け訂正買いが底流
記事一覧 (12/15)【編集長の視点】2014年相場の最後の直線勝負で「宿題銘柄」のNISA関連株にゴール前の末脚発揮を期待=浅妻昭治
記事一覧 (12/15)【編集長の視点】インフォメーションクリエは出来ずも14期ぶり最高純益更新を再評価して出直り気配
記事一覧 (12/12)【編集長の視点】AMBITIONは最高業績、ベトナム子会社設立を見直し直近IPO株人気が増幅し急続伸
記事一覧 (12/11)【編集長の視点】リアルワールドは反落もダブル底から連続最高業績を見直して再度の下げ過ぎ訂正余地
記事一覧 (12/10)【編集長の視点】バリューコマースは連続の最高純益更新を見直し割り負け修正買いが再燃し反発
2015年01月06日

【編集長の視点】SFPダイニングは積極的な新規出店・大幅続伸業績を見直し直近IPO株人気を再燃させ反発

編集長の視点 SFPダイニング<3198>(東2)は、9円高の1377円と反発して始まり、昨年12月25日につけた上場来安値1180円からの底上げを続けている。今5月期の主力居酒屋チェーン業態店「磯丸水産」の新規出店を約5割増と積極化し、売り上げが前期比42.5%増、経常利益が同58.9%増と連続して大幅続伸が予想されていることを見直して下げ過ぎとして直近IPO(新規株式公開)人気が再燃している。きょう6日の日経平均株価が、前日のニューヨーク・ダウ平均株価の331ドル安の急反落を受けて370円安と急続落してスタートしていることも、逆に同社株の内需業態を再評価する展開につながっている。

■主力業態店「磯丸水産」の新規出店は前期比約5割増で100店を超える

 「磯丸水産」は、店内を漁港の磯料理屋をイメージして、全国各地で仕入れた魚を店内に設置した水槽から出して調理する「磯丸浜焼き」スタイルを名物にしており、前2014年9月期は、27店舗を新規出店して期末店舗数は68店舗としたが、今9月期はさらに40店舗の新規出店を計画し、店舗数は100店を超える。しかも、同業態店は、24時間営業を原則に若年層からシニア層まで幅広い顧客層をターゲットとしているため客数の大きな伸びにも貢献する。

 同社は、この「磯丸水産」を含め、手羽先唐揚を看板料理とする「鳥良」、「酉の舞」、寿司業態の「きずなすし」などの9業態の外食チェーン店を展開し、前期末の店舗数は113店舗となっている。今期の新規出店は、「磯丸水産」40店舗のほか、「きずなすし」1店舗を計画、出店費用は、約32億円と積極的に設備投資することを見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | 編集長の視点
2015年01月05日

【編集長の視点】マークラインズは配当権利落ち安値水準から5連騰、業績続伸・連続増配期待を高めて直近IPO株買いが増勢

編集長の視点 マークラインズ<3901>(JQS)の大発会の株価は、昨年2014年大納会の終値に対して411円高の3330円と通算して5営業日続伸して始まり、12月26日につけた配当権利落ち後安値2581円から出直る動きを強めている。昨年12月に月間で28社に達したIPO(新規株式公開)ラッシュが一巡し、投資魅力のある直近IPO株を見直す展開が、昨年12月26日の実質新年相場入りとともにスタートしており、同社株にも、前2014年12月期の好業績・増配に続く今12月期業績の続伸・連続増配の期待を高めて買い増勢となっている。

■自動車産業に特化した情報サイト運営で調達活動とマーケティング活動をサポート

 同社は、自動車産業に特化したオンライン情報サービス「自動車情報プラットフォーム」事業を中心にコンサルティング事業、受託調査事業、人材サービス事業も加えた「自動車産業ポータル」サイトを運営している。1台の自動車を開発、生産、販売するのに関係する完成車メーカー、部品メーカー、材料メーカー、設備・機械メーカー、ソフトウエアベンダー、運輸会社、商社などグローバルに多岐にわたるサプライチェーンの情報を、情報収集と情報発信の2つのツールによって企業間取引(B2B)として日本語・英語・中国語の3言語で提供し、関連企業の調達活動やマーケティング活動を支援している。会員企業は約1700社に達し、このうち約39%が米国、欧州、中国、韓国、タイなどの外国企業で占められ、主要顧客は14万人となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59 | 編集長の視点

新年相場の小手調べは干支関連の「錦織効果」再現を期待してまず勝ち癖=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 新年相場が、きょう5日から名実ともにスタートした。「1年の計は元旦にあり」でどんな1年になるか、株価予測や有望業種・銘柄のアンケート調査が、毎年恒例のことながらマスコミを賑わしている。また今年の干支は「未(ひつじ」で、相場格言は「未辛抱」とそれほど芳しくなく、ヒストリカル的にも干支別の過去60年間の上昇率は、7.6%と第9位の上昇率と下位に位置している。さらに内外の政治・経済情勢、原油価格の動向なども予断を許さず、強気対処か弱気対応か大いに迷うところである。とういうことは、相場の方向感が定まるまでの足元は、そろそろと探りを入れつつ慎重に取り計らうのが正解であるかもしれない。

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 それで年明け相場での小手調べとして、干支関連で新年早々に注目したいスポーツ・イベントがある。「羊」の飼育頭数では世界第3位、「羊毛」の生産量では世界トップのオーストラリアで開かれる2つの世界的な大会だ。一つは、テニスの全豪オープン大会で、もう一つは、サッカーのアジアカップである。全豪オープンは、昨年大躍進した錦織圭選手が、初めて世界の4大大会(グランドスラム)で優勝できるか、アジアカップは、昨年のワールドカップで予選リーグ敗退となった日本代表「サムライブルー」が、優勝、連覇して巻き返しの出発点とできるかそれぞれ関心を呼んでいるからだ。両イベントが上々の結果となれば、フアン、サポーターばかりか一般の国民のマインドまで好転し、経済や株価に大きく影響することになる。ここは勝敗の行方をウオッチしつつ、関連株を先取りして期待通りの結果となって勝ち癖をつけられれば、新年相場への対応は、強気だろうと弱気だろうといっそう自由度が増そうというものである。

 全豪オープンテニス大会は、2015年シーズンの最初のグランドスラムとして1月19日から2月1日までメルボルンのロッド・レーバー・アリーナなどをセンターコートに開催される。この全豪オープンは、実はその前哨戦として開催されるブリスベン国際オープン大会から盛り上がるもので、同大会は、1月4日から11日までを試合日程に開催される。錦織選手は、昨年の同大会の成績で1回戦はシードされ2回戦から登場するが、同大会をバネに全豪オープンでの初制覇をするか注目されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | 編集長の視点
2014年12月30日

【編集長の視点】メディカル・データ・ビジョンは最安値から続急伸、独自ビジネスモデルを見直し直近IPO株買いが増勢

編集長の視点 メディカル・データ・ビジョン(MDV)<3902>(東マ)は、280円高の1万630円と続急伸して始まり、12月26日につけた上場来安値9670円からの底上げを鮮明化している。寄り付き高後は、前日終値近辺でのもみ合いに変わっているが、同社株が、薬剤情報などを中心に病院向けの経営支援ソフトを販売、包括払い制度(DPC)分析ベンチマークシステム「EVE」のシェアが40%を超えるなど独自ビジネスモデルの強みを発揮していることを手掛かりに、直近IPO(新規株式公開)株買いが増勢となっている。

■DPCシステム「EVE」は対象病院の40%超のシェアを獲得

 DPCは、厚生労働省が2003年に医療費の適正化や診療データなどの開示による透明化、医療の質の向上を目的に導入し、医療機関にとってはより効果的な診療を実施すれば収入が増え、患者にとってはエビデンスに基づいたより効果的な治療が受けられるメリットがある。同制度の対象病院は、2006年度の144病院が、今年11月末現在で1585病院に拡大したが、このうちMDVのデータネットワークサービスの「EVE」の導入病院は、703病院とシェアは44%を獲得し、同社のビジネス基盤を構築している。

 同社は、このデータネットサービスでこのほか診療所・治験会社向けの電子カルテルソリューション「カルテビジョン」、健康保険組合向けの医療費・健康課題などを分析するシステム「けんぽアナライザー」、さらにもう一つの経営の柱のデータ利活用サービスでは、約838万人を誇る大規模な診療データベースを保有する強みを活かし、製薬会社や研究機関向けに医薬品の使用状況などを分析するWEBシステム「MDV analyzer」、個人向けの処方薬などの情報を管理できる「めでぃログ」なども展開しており、ICT化が遅れていた医療・健康情報分野での効率化に貢献している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:21 | 編集長の視点
2014年12月29日

【編集長の視点】U−NEXTは格安スマホなど展開のビジネスモデルと急伸特性を見直し直近IPO株買いが再燃し急反発

編集長の視点 U−NEXT<9418>(東マ)は、760円高の8400円と急反発して始まり、前週末26日ザラ場のストップ安から大きく切り返している。著名経営者の宇野康秀社長が率い、格安スマホで業界トップを目指すなどの同社の独自ビジネスモデルと、12月16日の新規株式公開(IPO)以来、前週末26日までの8営業日のうち、6日間もストップ高を演じた値動きの良さ、急伸特性を見直し直近IPO株買いが再燃している。

■コンテンツ配信では最大級の8万本を提供し格安スマホではトップ目指す

 同社は、かつてインテリジェンスやUSEN<4842>(JQS)などで社長を歴任した宇野康秀社長が、USENから事業を分離独立させスタート、国内外の映画、ドラマ、アニメなどをインターネット配信するコンテンツプラットフォーム事業と、MVNO(仮想移動体通信事業者)として格安スマートフォンサービス「Uーmobile」などを提供するコミュニケーションネットワーク事業を展開している。コンテンツ配信では、テレビ、パソコン、スマホ、タブレット端末などのマルチデバイスに対応するとともに、最近作も含めて最大級の8万本のコンテンツ数を見放題の課金制度で提供してストック型収益逓増モデルを確立している。また、コミュニケーションネットワーク事業では、全国規模の代理店ネットワークを構築し、総務省のモバイル通信の自由化方針を背景にするMVNO市場の拡大に対応してコンテンツ、固定回線、モバイルを一体提供するセットプランで参入し、格安スマホ市場でトップを目指して手数料体系見直しによる収益構造を実現している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 編集長の視点

日米共通の「辛抱・忍耐」のダブル効果をテコに円安メリット株が新年相場のお年玉銘柄に浮上=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 5日間の正月休みを挟んで名実ともに始まる2015年相場がどう動くのか、まず干支格言に則って読み解くのが、新年の兜町の恒例行事となっている。新年の干支は、「未(ひつじ)」で、相場格言は、「未辛抱」と中程度の株価上昇にとどまると教えている。

 証券各社の調査資料では、第2次世界大戦戦後の5回の「未」年の日経平均株価の平均上昇率は、7.6%と干支別で第9位にとどまり、後ろに控えるのは1.8%上昇の「寅」年、0.1%下落の「丑」年、6.1%下落の「午」年のみである。もっとも「未」年の前年の「午」年が、「午尻下がり」の格言通りに最悪の平均下落率となっていることから、よく持ち直したともいえる面もある。証券各社のこの側面をポジティブに強調し、この年の安値が、その後の「申酉騒ぐ」格言通りに翌年の「申」年、翌々年の「酉」年の高値に向かう長期上昇トレンドの起点となっていることを揃って指摘している。

 しかも、今年2014年の「午」年が、4月、5月こそ調整となったものの、年末には「午尻下がり」の相場格言とは真逆に年初来高値追いとなり、前週26日終値現在の日経平均株価は、昨年大納会終値に対して9.3%も上昇しているのである。この高値で「未辛抱」として何に「辛抱」するのか、例えば第3次安倍内閣が12月27日に閣議決定した3兆5000億円の経済対策や、ようやく実効性を期待できる「第3の矢」の成長戦略の断行などによって経済の好循環が始まることを「辛抱」するということになるとすれば、2015年相場のスケールアップが期待できることになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 編集長の視点
2014年12月26日

【編集長の視点】SHIFTは業務提携を見直しゲーム関連の直近IPO株買いを再燃させて反発

編集長の視点 SHIFI<3697>(東マ)は、110円高の4640円と変わらずを挟み5営業日ぶりに急反発して始まり、前日25日ザラ場につけた上場来安値4475円から底上げしている。12月15日にストップ高を演じ、以来、利益確定売りが先行して1700円幅の調整を続けたが、下げ過ぎとしてストップ高のキッカケとなった12月9日に発表したリアルワールド<3691>(東マ)との業務提携を見直し、ゲーム関連の直近IPO(新規株式公開)株人気が再燃している。今月12月は、28社がIPOされるラッシュとなり、この最終となるMRT<6034>(東マ)が、きょう26日にIPOされ、来年1〜3月は例年、IPOの空白期となり逆に直近IPO株が高まることも先取り思惑につながっている。

■880万人の会員を動員し開発中のゲームタイトルのチューニングサービスを強化

 リアルワールドとの業務提携は、ネットで受託業務を細分化・単純化して個人に仕事を仲介するクラウドソーシングサイト「CROWD」を運営し880万人の会員を擁するリアルワールドと、ソフトウェアの品質保証事業、ソフトウェアテスト事業を展開しているSHIFTとが、相互のノウハウ、経営資源を連携させ、リアルワールドの880万人の会員により開発中・発売前のゲームタイトルの評価やチューニングのサービスを強化することを目的にしている。SHIFTは、約500人のテストエンジニアにより300社のクライアントに対して916製品の品質保証サービスを提供しているが、業務提携は、同事業展開の大きな戦力になると期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | 編集長の視点
2014年12月25日

【編集長の視点】エランは反落も上場来安値水準から直近IPO株人気を再燃させて下げ過ぎ訂正余地

編集長の視点 エラン<6099>(東マ)は、147円安の2250円と3営業日ぶりに反落して始まっている。12月19日につけた上場来安値2175円から底上げ、きょう25日は利益確定売りが先行している。ただこの安値水準は、11月7日の新規株式公開(IPO)以来、2日連続のストップ高を交えて上場来高値4350円まで急騰し、値幅で50%、日柄で1カ月半の調整と目先底入れを示唆している。今月12月は、月間で28社がIPOされるラッシュとなっており、来年1〜3月は例年、IPOの空白期となるだけに、同社の独自ビジネスモデルを見直して直近IPO株人気画が再燃する可能性も大きい。

■契約病院・介護施設数は年率35%、月間利用者数は年率38%と各高成長

 同社は、病院の入院患者や介護施設の入所者に対して身の回り品を準備しなくても「手ぶらで入院」できて、「手ぶらで退院」できるケア・サポートセット(CSセット)サービス事業を展開している。CSセットは、衣類、タオル、ケア用品などの必要な日用品をセットし、1日単位でレンタルするシステムで、このサービスの契約施設数は、2009年12月期の120カ所が前2013年12月期に405カ所と年率35.6%増と伸び、月間利用者数も、同じく1万3878人から5万3810人と年率38.1%増と高成長した。今12月期第2四半期(2Q)時点では、さらに契約施設数は460施設、月間利用者数は6万1000人と拡大を続けている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | 編集長の視点
2014年12月24日

【編集長の視点】アルファポリスは続落も最安値水準から2Q順調進捗率業績を見直し直近IPO株人気が再燃余地

編集長の視点 アルファポリス<9467>(東マ)は、56円安の1935円と続落し、12月18日につけた上場来安値1900円を再度、確認する動きを強めている。今年12月は、新規株式公開(IPO)が月間28社にも達すラッシュとなって、既上場株からIPO株に乗り換える売り物が同社株にも続いているが、来年1月から3月は例年、このIPOの空白期となるだけに、業績実態を伴った銘柄に直近IPO株人気が再燃する可能性が強い。同社は、11月11日に今年10月30日にIPOして以来、初決算として発表した今3月期第2四半期(2Q)累計業績が、3月通期業績に対して順調な利益進捗率を示しており、ここでの公開価格割れは下げ過ぎとして下値をマーク、底上げ加速も想定される。

■漫画刊行点数が増加し『ゲート』は8万部達成とヒット

 2Q累計業績は、四半期決算が初決算となるため前年同期比較はないが、売り上げ12億4000万円、営業利益3億9000万円、経常利益3億8200万円、純利益2億5000万円で着地し、3月通期業績対比の利益進捗率は、51〜52%と目安の50%をクリアした。同社は自社で運営しているWeb投稿サイト「アルファポリス」で人気となった話題作を書籍化する独自のビジネスモデルを展開、ジャンル別でライトノベル、漫画、一般文芸書などで刊行点数が増加、ヒット作が続出したことなどが要因となった。

 とくに漫画では、刊行点数が7点、新規のWeb連載数は4点増加して2Q末現在で27点となり、『ゲート』は、8万部に達するなどヒットした。また一般文芸書として刊行した『居酒屋ぼったくり』は、1、2巻合計で14万部を突破する大ヒットとなった。同社は、2Qに編集部やWeb企画開発課で引き続き人員を前期末比12名増員したが、この費用負担を出版トレンドを的確にキャッチし、Web上の多数のユーザーの評価に基づき書籍化しリスクの低減を可能とするビジネスモデルでカバーして順調な業績推移となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | 編集長の視点
2014年12月22日

「株券を枕に越年」を試すならサイバーセキュリティ関連株に切れ目ない「政治ヘゲモニー相場」を期待=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 大納会まであと残り6営業日、フィナーレが迫ってきた。この時期になっても、なお1回転、2回転と短期売買で餅代稼ぎと勢い込むのが投資家根性というものだろう。表彰状ものである。しかし、多くの投資家は、投資セオリー通りに5日間もの正月休みを控えてポジション調整の利益確定売りを優先させるか、あるいは新年相場に期待して「株券を枕に越年」と強気を押し通すか、いずれを選択するか頭を悩ませていることだろう。

 この気迷いは、いまでは少数派になったと推定されるあのバブル相場を経験した投資家ほど強いはずだ。史上最高値3万8915円をつけたのが、まさに1989年の大納会で、翌年には日経平均株価5万円説も出るほどのカンカンの強気が溢れ返るなか、バブル相場は崩壊、2009年の7054円安値まで「失われた20年」に責められ続け、このトラウマ(心的障害)がいまだに消失していないからだ。

 トラウマは、「アベノミクス」効果でこの2年、2012年、2013年とも大納会に向け株高となったものの、その程度では簡単に消えるものではない。とくに今年は、10月31日決定の日銀の追加金融緩和策(バズーカ2)以来、相場が上下に激しく乱高下しただけに、余計に警戒心が強まったとみて間違いない。バズーカ2に次いで、GDP(国内総生産)が、2四半期連続でマイナスとなったGDPショック、消費税再増税の先送り、解散・総選挙、さらに原油先物(WTI)価格の急落、ロシアなどの資源国通貨安などに振り回され、買ってハシゴを外され、売って担がれるなどの右往左往を余儀なくされたからだ。

 しかもこの株価乱高下が、市場の自律的な要因や投資バリューの変化などでなく、外部材料の急変を起因としているだけに始末に戸惑った側面が強い。この代表は、原油先物価格の動向である。冷戦終結後に米国がひとり勝ちとなった市場経済下では、原油価格は、需要と供給のギャップによる市場メカニズムにより決定されるとされてきたが、どうも違う風が吹き始めたようでもあるらしい。OPEC(石油輸出国機構)は、原油価格急落でも減産に踏み切らなかったが、このときは、OPECの盟主であるサウジアラビアの米国の「シェールオイル潰し」とのウワサが強まり、ロシアのルーブル急落では、今度は米国とサウジがタッグを組んでのロシアへの新たな経済制裁とのウワサまで広がったからだ。かつて世界的に反原発の運動が高まったときに、この資金的なバックにサウジがいるとの憶測が流れたことがあったが、まさに当時を彷彿とさせる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | 編集長の視点

【編集長の視点】ネットワークバリューコンポネンツはサイバーセキュリティ関連株人気再燃を上ぶれ業績推移が支援し反発

編集長の視点 ネットワークバリューコンポネンツ(NVC)<3394>(東マ)は、70円高の3855円と14営業日ぶりに反発して始まっている。来年1月9日に政府のサーバーセキュリティ戦略本部が設置されることを先取りし、同社の「標的型攻撃」に有効なシステム製品を見直し関連株買いが再燃している。今年11月にサイバーセキュリティ基本法が可決・成立した際に3日連続でストップ高した急伸特性や、今3月期業績が、期初予想を上回って推移し、さらにソニー<6758>(東1)の米国映画制作子会社が、北朝鮮のサイバー攻撃を受けて映画の公開を中止したことなども、サポート材料となっている。

■「標的攻撃型」のマルウェア対策システム製品の最新版などを続々投入

 サイバーセキュリティ基本法は、政府機関や重要インフラへのサイバー攻撃が急拡大し、多様化・巧妙化、さらにロンドン五輪当時と同様に2020年開催予定の東京五輪に向け急増が懸念されるネット環境下で、サーバーセキュリティの確保は国の責務と明確化し、政府機関や重要インフラ事業者などの対策の勧告、人材の育成・確保、サーバーセキュリティ関連産業の育成などを定めている。NVCは、「標的攻撃型」に有効な米FireEye社のマルウェア対策システム製品を2012年12月から販売し、さらに最新版を投入しているほか、昨年8月には米NIKSUN社と代理店契約を締結してリアルタイム・ネットワーク監視ソリューションを提供するなど先行実績を誇っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53 | 編集長の視点
2014年12月19日

【編集長の視点】テラは再生医療関連3法施行で「バクセル」の先行実績を見直し続伸

編集長の視点 テラ<2191>(JQS)は、17円高の1437円と続伸して始まっている。今年11月25日に再生医療関連3法が施行されたことを見直し、同社が特許実施権を独占保有する樹状細胞ワクチン「バクセル」の先行実績を評価し、再生医療製品としての早期承認を期待しバイオ株人気が増勢となっている。相場全般が、衆議院選挙で自民公明の与党が圧勝し、前日18日の米国市場でNYダウ平均が421ドル高と今年最大の上げ幅を記録したものの、なお原油先物価格の急落で世界的に波乱展開懸念が底流するなか、逆行高特性のあるテーマ株として同社株などにバイオ株に「掉尾の一振」思惑も続いている。

■世界トップクラスの臨床症例をベースに早期承認取得を目指す

 樹状細胞は、細胞表面の突起(樹状突起)によって体内の異物を特異的に捕食し攻撃するとともに、この異物の特徴(抗原)を認識して体中の免疫細胞を総動員して抗原を攻撃することを可能とする。「バクセル」は、同細胞をがん患者から取り出して培養、患者の体内にワクチンとして投与して正常な細胞は傷つけず、がん細胞のみを攻撃する治療法で、外科的手術、抗がん剤、放射線治療に続く第4のがん治療法として脚光を浴びている。「バクセル」は、患者個々により異なるワクチン療法として患者ごとのテーラーメード医療となっており、同社は医療機関との連携により開発を進め、今年11月7日に新たな3医療機関と連携契約を締結し契約医療機関は、36カ所に広がり、症例実績も約8600症例と国内最多、世界でトップクラスとなっている。

 今年11月25日に施行された再生医療関連法では、再生医療製品の早期承認制度などが盛り込まれており、同社は、国内最多の症例実績をベースにまずすい臓がんをターゲットに2015年内での保険承認を目指し臨床治験を進める。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | 編集長の視点
2014年12月18日

【編集長の視点】日本マニュファクチャリングサービスは業績上ぶれ期待を高め電源事業M&Aの現実買いも加わり急反発

編集長の視点 日本マニュファクチャリングサービス<2162>(JQS)は、10円高の407円と4日ぶりに急反発して始まり、400円固めの2番底から上値を窺う動きを強めている。今年3月27日にパナソニック<6752>(東1)と基本合意した一般電源事業のM&Aが10月1日に完了し、業績上ぶれ期待を高める現実買いが増勢となっている。バリュー的にも低PERで、テクニカル的にも12月11日に日足で上放れを示唆する長大な陽線包み足を示現したことも買い手掛かりとなっている。

■国内高圧電源でトップとなりグループ年間売上高は650億円に拡大

 同社は、製造請負・派遣を行うヒューマンソリューション(HS)事業と電気機器の受託生産を行うエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス(EMS)事業の国内有数企業で、2013年10月に日立メディアエレクトロニクスから一部事業を譲り受けたのに続き、今年10月1日にパナソニックから一般電源事業を譲り受けたことから今3月期第4四半期(4Q)からパワーサプライ(PS)事業を新規事業としてスタートさせた。この積極的なM&Aにより国内高圧電源シェアはトップとなり、業績的にはパナソニックからの事業譲り受けの貢献度が高い。譲り受けた事業の2014年3月期の売り上げ実績は、約154億円と日本マニュファクチャリングサービスの今2015年3月期予想売り上げ488億円の3割超にも達し、パナソニックから引き継ぐ取引先は、海外111社、国内90社の約200社と営業機会が拡大するためだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | 編集長の視点
2014年12月17日

【編集長の視点】アールシーコアは住宅エコポイント制度復活観測報道で純益上方修正と年間42円配当を見直し反発

編集長の視点 アールシーコア<7837>(JQS)は、13円高の953円と反発して始まり、10月22日につけた年初来安値838円からの底上げを鮮明化している。きょう17日朝のNHKニュースで、第3次安倍内閣で住宅エコポイント制度の復活が検討されていると観測報道されたことを手掛かりに、この関連株の一角に位置する同社の今年11月13日に発表した今3月期純利益の上方修正を見直し割安株買いが再燃している。今期配当が、年間42円に増配、配当利回りが、ジャスダック市場のランキング上位にランクされていることも、サポート材料となっている。

■ログハウスのキット部材の製材子会社の全株式を譲渡し特別利益を計上

 同社の今3月期業績は、今年10月10日に第2四半期(2Q)累計業績を上方修正したあと、その2Q累計業績の開示時に今度は3月通期純利益を上方修正した。期初予想の1億8000万円を2億4000万円(前期比58.4%減)に引き上げ、前期の過去最高からの減益転換率を縮小させる。カナダでカントリーログハウスのキット部材を製材している連結子会社のBFM社の全株式をカナダの同業他社に譲渡、1億2000万円の特別利益を計上することが要因となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | 編集長の視点
2014年12月16日

【編集長の視点】ティムコは小反落も下値には4期ぶりの純益黒字転換業績を再評価して超割り負け訂正買いが底流

編集長の視点 ティムコ<7501>(JQS)は、1円安の548円と小反落して始まっている。原油価格安による逆オイルショック懸念で世界的な株安が続き、東京市場も、きょう16日に日経平均株価が、311円安と続急落し、1万7000円台を割ってスタートしたことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ、8月19日につけた年初来安値529円に並ぶ安値水準にあることから、下値には前2014年11月期純利益が、4期ぶりに黒字転換したと推定されていることを再評価して、割り負け訂正期待の買い物が続いている。テクニカル的にも、11月26日につけた配当権利落ち後安値547円で2番底を確認したと評価されており、また防虫機能衣料「スコーロン」にデング熱関連の思惑が根強いこともサポート材料視されている。

■防虫機能衣料「スコーロン」などの新製品を積極投入し逆風経営環境をカバー

 同社の目下集計中の前2014年11月期業績は、アウトドア産業全体が、消費税増税や連続発生した台風、頻発する豪雨などの自然災害の影響で厳しく推移するなか、売り上げ28億9000万円(前々比1%増)、経常利益4300万円(前々期は200万円の赤字)、純利益2800万円(同1600万円の赤字)と予想され、純利益は、4期ぶりに黒字転換したと推定されている。フィッシング事業では、ルアー用品、フライ用品の新製品を早期投入し、アウトドア事業でも、異常気象に対応した防寒・防水性衣料、防虫機能衣料「スコーロン」などのラインアップを拡充、「フォックスファイアー」ブランドの商品力強化とともに、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上を引き続き進めたことが、円安進行に伴う仕入原価の上昇などをカバーして黒字転換につながったとみられている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | 編集長の視点
2014年12月15日

【編集長の視点】2014年相場の最後の直線勝負で「宿題銘柄」のNISA関連株にゴール前の末脚発揮を期待=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 大納会まできょう16日を含めてあと10営業日、2014年相場もいよいよ最終も最終、ゴール目前となってきた。競馬でいえば、最後の直線での勝負、鞍上の騎手が鞭を叩き合い白熱するところだが、株式相場の方も、「宿題相場」がヒートアップするはずである。1年間の総決算に当たりそれぞれが抱え込んだ「宿題」をどう処理するかによって相場の方向性や物色されるテーマ株が大きく影響されるということである。

 12月14日投開票の衆議院選挙に圧勝し、「一強多弱」体制をキープした安倍晋三首相の「宿題」といえば、選挙の争点にもあげた「アベノミクス」の成長戦略「第3の矢」の具体策である。圧勝した翌日の15日の日経平均株価は、織り込み済みと評価されたうえに、前週末12日の欧米株安、さらに15日寄り付き前に発表された日銀短観の大企業製造業の景況感が、2期ぶりに前回調査を下回ったことも重なって334円安と急反落、24日の安倍3次内閣の発足、年末の来年度予算の編成、来年1月の通常国会開会を控えてお手並み拝見のムードとなっている。消費税再増税を先送りした1年半後まで時間は十分のようでも、この2年間より半年も短く、「経済優先」の即効政策を打ち出してデフレ景気から脱出できなければ、それこそ1年半半後に「アベノミクスの信任」を問われ追い詰められることになる。

 18日から金融政策決定会合を迎える日銀の黒田東彦総裁の抱える宿題は、もっと難題だ。物価上昇率2%の目標達成をスローガンに掲げ、前回10月31日には、原油価格が急落したことを理由に追加金融緩和策(バズーカ2)を決定したが、原油先物(WTI)価格は、このときの1ドル=80.54ドルが、直近で57.81ドルまで急落し、世界的に「逆オイルショック」の様相を呈しているからだ。「バズーカ3」を発射させるのか、それとも物価目標2%の旗を下ろしてしまうのか、一挙手一投足、決定会合終了後の記者会見での発言トーンや眉の動かし方一つまでも注目されることになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | 編集長の視点

【編集長の視点】インフォメーションクリエは出来ずも14期ぶり最高純益更新を再評価して出直り気配

編集長の視点 インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS)は、まだ商いが成立していないが、10月14日につけた配当権利落ち後安値722円から出直る気配を強めている。前日14日に投開票された衆議院選挙で自民・公明の与党が、3分の2の議席を獲得する圧勝となったものの、材料織り込み済みとしてきょう15日の日経平均株価が、334円安と急反落してスタートしたことから、同社株にも、様子見の投資スタンスがとなっている。ただ下値には同社の今9月期純利益が、14期ぶりに過去最高を更新することを見直し割安修正期待の買い物が底流している。同社が新規サービスを積極開拓しているITサービス事業では、美容サロン検索予約サイト「LAPOLU」の提供を開始したことも、業容・業績拡大期待を高めている。

■安定した取引先・収益基盤をベースにITサービスなどの新規サービス開発にチャレンジ

 今9月期業績は、売り上げ71億3400万円(前期比10.1%増)、経常利益4億3700万円(同14.4%増)と続伸が予想され、純利益は、2億7600万円(同2.84倍)と前期の減益転換着地からV字回復し2001年9月期の過去最高(2億6100万円)を更新すると見込まれている。同社は、日立グループ向けの売上高構成比が61%を占める取引基盤と同じく51%を占めるシステム運用事業など安定した事業構造をベースに、ソフトウェア開発事業とITサービス事業に積極的にチャレンジ、ソフトウェア開発事業では、官公庁・自治体、金融機関、交通及び製造業向けのオープンシステム・Web系システム開発の受注が増加し、自社製パッケージソフトウェアを含めたクラウドコンピューティング分野の受注も順調に推移していることなどが寄与するもので、IT業界で続いている技術者不足をカバーする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38 | 編集長の視点
2014年12月12日

【編集長の視点】AMBITIONは最高業績、ベトナム子会社設立を見直し直近IPO株人気が増幅し急続伸

編集長の視点 AMBITION<3300>(東マ)は、77円高の1910円と急続伸し、25日移動平均線水準での三角保ち合いから上ぶれ気配を強めている。今6月期の最高更新予想業績や今期第1四半期の計画超業績、ベトナムで子会社を設立した海外展開を見直し直近IPO(新規株式公開)株人気を増幅させている。今年11月19日、20日と2日間連続でストップ高した急伸特性の再現思惑も高めている。

■1Q管理戸数は4140戸と計画を上回り入居率も92.7%と高水準

 同社の今6月期業績は、売り上げ64億3600万円(前期比21.7%増)、経常利益2億4100万円(同31.1%増)、純利益1億3700万円(同24.1%増)と連続大幅増益が予想され、配当も、20円(前期実績19円)と増配が予想されている。同社は、居住用不動産を賃貸借(サブリース)するプロパティマネジメント事業と不動産賃貸仲介事業、購入した中古不動産をリフォームして適正価格に引き上げて販売するインベスト事業を展開しているが、中心物件はワンルームマンションで、事業エリアも東京23区に特化、顧客層のDINKSや単身者向けに敷金・礼金ゼロとする独自のビジネスモデルにより、管理戸数の拡大と高水準の入居率を実現し連続過去最高業績を続けている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 編集長の視点
2014年12月11日

【編集長の視点】リアルワールドは反落もダブル底から連続最高業績を見直して再度の下げ過ぎ訂正余地

編集長の視点 リアルワールド<3691>(東マ)は、90円安の2235円と反落して始まっている。前日10日に12月9日に発表したSHIFT<3697>(東マ)との業務提携をテコに約9%の急反発し、きょう11日の日経平均株価が、米国株価の大幅続落で368円安と急続落している影響で同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただこの業務提携は、11月25日に発表したPLAN−B(大阪府大阪市)との提携に次ぐもので、同社のクラウドソーシング事業のフェーズ2入りを支援するもので、今9月期業績の2ケタ増益予想も見直しなお下げ過ぎ訂正余地を示唆している。11月、12月とつけたダブル底からの底上げを支援することになりそうだ。

■クラウドソーシング事業はフェーズ2入りでタスクの種類・量とも増加

 同社の今9月期業績は、売り上げ35億円(前期比33.9%増)、経常利益3億円(同53.3%増)、純利益1億5000万円(同35.5%増)と予想され、連続して過去最高を更新する。企業から受注したデータ入力や文章作成を同社独自のノウハウで細分化・単純化(マイクロタスク化)して育児中の主婦やシニア層、介護などで時間が制限される一般ユーザー向けに働きたい時間に1件当たり数秒から数分の作業として紹介するマイクロタスク型クラウドソーシング事業の総会員数が、前期末で880万人と前々期比39万人増と会員獲得が順調に推移したことから、今期は、フェーズ2としてタスクの種類と量を増加させて、単価もアップさせ、前期に進出したビッグデータ領域でも、オークファン<3674>(東マ)との提携効果などで新市場開拓が続くことが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 編集長の視点
2014年12月10日

【編集長の視点】バリューコマースは連続の最高純益更新を見直し割り負け修正買いが再燃し反発

編集長の視点 バリューコマース<2491>(東1)は、5円安で寄り付いたあと、10円高の653円と切り返し3日ぶりに反発、きょう10日に日経平均株価が、前日の欧米株安を受けて256円安と急続落してスタートしたなかで逆行高を鮮明化している。10月28日につけた年初来安値621円に並ぶ安値水準は、今12月期純利益の連続過去最高更新や、スマートフォン向けの広告配信サービス「ADPRESSO」の提供開始などを見直し下げ過ぎとして一段の底上げを期待する買い物が再燃している。

■ショッピング・旅行分野向けの成功報酬広告が堅調に推移

 同社の今12月期業績は、売り上げ138億円(前期比14.9%増)、経常利益18億1000万円(同18.9%増)、純利益11億6000万円(同20.3%増)と予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。成功報酬型広告を展開するアフリエイトマーケティングサービス事業では、主にショッピングや旅行分野向けが堅調に推移、ストアマッチサービス事業でも、前期から取り組んでいる「Yahoo!ショッピング」向けのサービスが拡充することなどが寄与する。今年10月24日に公表した今期第3四半期(3Q)業績も、純利益は、本社移転関連の特別損失を計上して減益転換したが、3カ月間の売り上げは、34億2400万円(前年同期比6.1%増)と伸び、四半期ベースで過去最高を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42 | 編集長の視点