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[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (01/26)【編集長の視点】竹本容器は最高値水準でもみ合い、初決算発表を先取りして下値に割安直近IPO株買い
記事一覧 (01/23)【編集長の視点】アドヴァンは3Q決算発表一番乗りでは後塵も株価パフォーマンスでは巻き返して反発
記事一覧 (01/22)【編集長の視点】きちりは4連騰、長野県との連携協定締結で急騰再現思惑が増幅
記事一覧 (01/21)【編集長の視点】東京製鐵は高値から急反落、業績再々上方修正に増配が上乗せも材料出尽くし売り
記事一覧 (01/20)【編集長の視点】シグマ光機は業績下方修正も通期業績の連続増益を再評価して続伸
記事一覧 (01/19)【編集長の視点】セレスは株式分割権利落ち後安値から急反発、今期業績開示を先取りして下げ過ぎ訂正
記事一覧 (01/19)【編集長の視点】「戎天井」気配の波乱含み相場下では新幹線開業を先取りして北陸ローカル株に全国区人気の高まりを期待=浅妻昭治
記事一覧 (01/16)【編集長の視点】積水ハウスは反落も期末の好配当利回り買い再燃を期待して逆張りも一考余地
記事一覧 (01/15)【編集長の視点】東洋電機は2Q業績が上ぶれ着地も通期営業利益の下方修正を嫌って急反落
記事一覧 (01/14)【編集長の視点】東宝は過去最高の3Q業績に自己株式取得・増配がオンして急続伸
記事一覧 (01/13)【編集長の視点】SHIFTはストップ高買い気配、業績上方修正と株式分割の同時発表で直近IPO株人気が増勢
記事一覧 (01/13)アベノミクスの「地方創生」の対極に位置する東京都関連株は「未辛抱相場」のサブテーマ株に浮上も=浅妻昭治
記事一覧 (01/09)【編集長の視点】神戸物産は続落も株式分割の権利取りをテコに急騰再現思惑が底流
記事一覧 (01/08)【編集長の視点】エクストリ−ムは直近IPO株人気を高めスマホゲーム関連思惑も支援して急反発
記事一覧 (01/07)【編集長の視点】フルッタフルッタは直近IPO株人気再燃に新商品発売が加わり反発
記事一覧 (01/06)【編集長の視点】SFPダイニングは積極的な新規出店・大幅続伸業績を見直し直近IPO株人気を再燃させ反発
記事一覧 (01/05)【編集長の視点】マークラインズは配当権利落ち安値水準から5連騰、業績続伸・連続増配期待を高めて直近IPO株買いが増勢
記事一覧 (01/05)新年相場の小手調べは干支関連の「錦織効果」再現を期待してまず勝ち癖=浅妻昭治
記事一覧 (12/30)【編集長の視点】メディカル・データ・ビジョンは最安値から続急伸、独自ビジネスモデルを見直し直近IPO株買いが増勢
記事一覧 (12/29)【編集長の視点】U−NEXTは格安スマホなど展開のビジネスモデルと急伸特性を見直し直近IPO株買いが再燃し急反発
2015年01月26日

【編集長の視点】竹本容器は最高値水準でもみ合い、初決算発表を先取りして下値に割安直近IPO株買い

編集長の視点 竹本容器<4248>(東2)は、2円高の1001円と7営業日続伸して始まったあと、32円安と下ぶれるなど前週末23日ザラ場につけた上場来高値1008円に並ぶ高値水準でもみ合いを続けている。きょう26日に日経平均株価が、ギリシャの総選挙結果を受けた円高・ユーロ安を嫌って226円安と急反落してスタートした影響で、同社株にも目先の利益を確定する売り物が出ている。ただ下値には、昨年12月17日の東証第2部への新規株式公開(IPO)後の初決算となる同社の前2014年12月期業績の発表を2月13日に控え、前期業績の上ぶれ着地、今2015年12月期の業績続伸予想などを先取りして直近IPO株買いが続いており、一段の割安修正が期待されている。とくに前期純利益は、税負担増加で減益となると推定されるが、今期純利益は、税負担の平準化で増益転換との観測が強まっている。

■前期業績は上ぶれ着地、今期は大幅続伸の期待高まる

 同社は、化粧品や食品向けのプラスチック容器メーカーで、販売地域は、国内のほか中国、米国などグローバルに広がり、販売先は、グループで4716社にのぼっている。販売先は、差別化のために独自のデザインを施す容器を求め、このための金型製作に時間と費用が不可欠となるが、同社は、昨年9月末現在で2657型の金型を保有し、スタンダードボトルとして製作し顧客の負担軽減を実現、短納期での納入や小ロットでの容器提供を可能として国内外の顧客の高い支持を得ている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | 編集長の視点
2015年01月23日

【編集長の視点】アドヴァンは3Q決算発表一番乗りでは後塵も株価パフォーマンスでは巻き返して反発

編集長の視点 アドヴァン<7463>(東1)は、10円高の1351円と反発して始まり、今年1月21日につけた昨年来高値1362円を意識する動きを強めている。3月期決算会社の主力株の第3四半期(3Q)業績の発表が、前日22日の日本電産<6594>(東1)、安川電機<6506>(東1)などから本格スタートしているが、アドヴァンは、すでに1月6日に3Q決算を発表、常に決算開示の一番乗りを競っているあみやき亭<2753>(東1)からは約1日半遅れと後塵を拝したが、開示後の株価パフォーマンスではあみやき亭を上回り巻き返している。今年1月13日に発表した自己株式取得もフォローの材料視されている。

■デリバティブ評価益の計上で3Q利益は3月通期業績を上ぶれ着地

 同社とあみやき亭は、決算期締め切りの翌日に早期業績開示をする一番乗りを競うデッドヒートを演じ、株価面でも早期開示プレミアムを享受してきたが、前3月期通期業績の開示とともに今期も、第1四半期、第2四半期(2Q)、さらに今回の3Qとあみやき亭から1日半遅れる発表となった。このため株価パフォーマンスは、昨年10月の2Q累計業績発表時も、あみやき亭は、2Q累計業績が期初予想を上ぶれて着地したことを評価して昨年来高値4135円まで買い進まれたものの、アドヴァンは、なお業績面に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減、住宅着工件数の減少懸念などが残るとして反応は限定的で、1200円台を出没する小幅往来相場にとどまった。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14 | 編集長の視点
2015年01月22日

【編集長の視点】きちりは4連騰、長野県との連携協定締結で急騰再現思惑が増幅

編集長の視点 きちり<3082>(東1)は、8円高の700円と4日続伸して始まっている。前日21日大引け後に長野県との戦略的連携協定の締結を発表、体脂肪計メーカーのタニタなどとの提携による新業態店の出店をテコにしたかつての株価急騰劇の再現思惑を強めて買い増勢となっている。昨年9月に取締役会決議した自己株式取得による市場買い付けが続いていることや、今年2月6日に今6月期第2四半期(2Q)累計業績の発表を予定していることも株価の押し上げ期待を高めている。

■今年3月に“長野の長寿食”を提供する新業態店をオープン

 長野県との連携協定は、県民の平均寿命が男女とも全国1位となり、高齢者の就業率、医療費などでも全国トップレベルにある健康長寿県として注目されている長野県と、食を通じた健康長寿発信をすることを目的にしており、JR長野駅に直結した駅ビル「MIDORI長野」内に“長野の長寿食”と銘打った料理を提供する「長野県長寿食堂」を今年3月7日にオープンさせる。店舗コンセプトの詳細は、1月23日に予定している協定締結式で発表する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | 編集長の視点
2015年01月21日

【編集長の視点】東京製鐵は高値から急反落、業績再々上方修正に増配が上乗せも材料出尽くし売り

編集長の視点 東京製鐵<5423>(東1)は、62円安の771円で始まり、前日ザラ場につけた昨年来高値864円から急反落している。前日20日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示とともに3月通期業績の再々上方修正と期末配当の増配を発表、3月通期業績が、市場コンセンサスをクリアしたが、昨年年末以来の株価上昇で織り込み済みとして利益確定売りが先行している。ただ寄り付き安後の下値では、信用売り残・買い残が積み上がって拮抗しており、売り方の買い戻しも交錯しもみ合っている。

■鉄スクラップ価格が低位安定し国内鋼材市況も堅調に推移

 3Q業績は、売り上げが前年同期比26.8%増と増収転換し、経常利益が同4.95倍、純利益が同4.05倍純益増益とそれぞれ大幅に伸び、3月通期業績対比の利益進捗率は、経常利益が96%と目安の75%を大きく上回り、純利益が57%に止まった。主原料の鉄スクラップ価格が、期初想定を大幅に下回って推移し、国内製品出荷価格は、国内景気の緩やかな回復のなか円安の影響でわずかな値上がりとなったが、引き続き全社を挙げてコスト低減に取り組んだことなどが寄与した。純利益の利益進捗率が目安を下回ったのは、鋼板類の競争力強化のため熱延コイルの生産を田原工場に推移、岡山工場の生産設備の一部に減損損失49億1000万円を計上したことが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54 | 編集長の視点
2015年01月20日

【編集長の視点】シグマ光機は業績下方修正も通期業績の連続増益を再評価して続伸

編集長の視点 シグマ光機<7713>(JQS)は20日、10円高の947円まで上げている。同社株は、昨年12月25日に今5月期第2四半期(2Q)累計業績と5月通期業績の下方修正を発表、株価は下ぶれたが、5月通期業績は、前期比では連続増益を維持し、年間配当も30円と高配当をキープすることから織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

■3Q以降の受注環境は回復基調で新規開発製品も売り上げ寄与

 業績の下方修正は、円安進行による原材料価格の高騰や消費税増税の駆け込み需要の反動減などで国内の設備投資が、減少・遅延し同社の光学要素部品、光学システム製品とも売り上げが期初予想より減少していることが要因となった。このうち5月通期業績は、期初予想より売り上げを8億2000万円、経常利益を2億5000万円、純利益を1億5000万円それぞれ引き下げたが、売り上げ68億5000万円(前期比1.9%増)、経常利益5億4000万円(同10.3%増)、純利益3億500万円(同3.5%増)と前期比では増収増益の維持を見込んでいる。第3四半期(3Q)以降の国内の受注環境が、回復基調にあり、新規開発製品が売り上げに寄与し、さらに生産効率化や経費削減の利益改善にさら取り組むことなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | 編集長の視点
2015年01月19日

【編集長の視点】セレスは株式分割権利落ち後安値から急反発、今期業績開示を先取りして下げ過ぎ訂正

編集長の視点 セレス<3696>(東マ)は、29円高の985円と6営業日ぶりに急反発して始まり、前週末16日ザラ場につけた株式分割の権利落ち後安値944円から底上げしている。同社株は目下、前2014年12月期決算を集計中で、2月中旬にも発表予定にあるが、続く今2015年12月期業績についても大幅続伸・連続の過去最高純利益更新の観測が強く、下げ過ぎとして直近IPO(新規株式公開)株人気を再燃させている。株価水準そのものが、株式分割を勘案して昨年10月のIPO時の公開価格1860円にほぼ横並びとなっていることも、底値確認のフォローの材料視されている。

■ポイントサイトの会員数が急増し求人サイトの広告掲載件数も拡大

 同社の前12月期業績は、昨年10月のIPO時に売り上げ23億9900万円(前々期比2.04倍)、営業利益3億円(同91.2%増)、経常利益2億7800万円(同80.7%増)、純利益2億5700万円(同2.85倍)と大幅続伸するとともに、純利益は、前々期の過去最高を大きく更新すると予想された。この通期予想に対してIPO後の初決算となった昨年11月に開示された前期第3四半期(3Q)業績の進捗率は、売り上げが目安の75%をクリアし、営業利益が83.9%、経常利益が86.4%と大きく伸びた。主力のポイントサイト「モッピー」の会員数が、プロモーション手法の改善やスマートフォン版の会員数の拡大で、IPO時の154万人から169万人に増加し、採用課金型のアルバイト求人サイト「モッピージョブ」の広告掲載件数が、1.9倍の約2万9000件と大幅増となったことなどが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | 編集長の視点

【編集長の視点】「戎天井」気配の波乱含み相場下では新幹線開業を先取りして北陸ローカル株に全国区人気の高まりを期待=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 「節分天井」ではなく「戎天井」のようである。昨年と同様に、年初から株価が崩れる相場パターンが警戒されている。震源地は、またしてもEU(欧州連合)だ。ギリシャが、EUから離脱するかどうか1月25日に実施される同国の総選挙まで不透明感が続き、欧州中央銀行(ECB)が、デフレ経済阻止へ向け1月22日開催の理事会で量的緩和策に踏み切るか注目されていたのに、ここにきて突如、スイスフランの急騰・ユーロの急落の追い討ちがあっって、急速な円高も進行したからだ。

 スイスフランの急騰は、スイス中央銀行が、為替介入の上限を撤廃し、スイスフラン買いを終了したことが引き金になっており、この問題自体は、スイスフランの為替市場での取引ウエートの小ささから、ECBの量的緩和策と綱引きして一過性の影響にとどまるとの観測が一般的だ。しかし、本当にそうなのか?スイスフラン急騰とともにEUの大手銀行の損失発生が伝えられ、英国の為替ブローカーが経営破たんし、これが、米国市場では、外国為替証拠金(FX)取引業者の取引停止にまで飛び火した。かつて日本のバブル経済の淵源となったスイスフラン債の発行ラッシュ、財テク・ブームを仕掛け、結果的に日本を「失われた20年」の奈落に突き落としたあの「チューリッヒの小鬼たち」が、またまたウラで暗躍しているのではないかと、当時のトラウマが疼きどうしたって身構えざるを得ない。

 となると、新年相場早々にあまり目出度くないが、「春はいつ来る?」と自問自答してみたくなる。「梅の花が咲くころ」か「桜の花が咲くころか」かと、相場期待はドンドン先ズレする。「戎天井」がほぼ間違いないとして、「節分底」となるのか、それとも昨年と同様に「彼岸底」となるかという問題である。もちろん主力の輸出関連株より、海外市場の影響が薄い内需株の方が、春の訪れが早いことはいうまでもない。そこで当コラムは今回、この内需株のなかでも今年3月14日に延伸開業する北陸新幹線に乗って春が早期到来することを期待して北陸ローカル株に注目したい。スケールの大きな「チューリッヒの小鬼たち」の話から、知名度の低い地方株への言及とスケールは小さくなって恐縮だが、まさにアベノミクスの「地方創生」であり、開業に向けて関係自治体のキャンペーンも積極化し、テレビの旅行番組でも特集が続いていることなどから、北陸関連銘柄に全国区人気の高まりを先取りする余地は十分にあるはずだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 編集長の視点
2015年01月16日

【編集長の視点】積水ハウスは反落も期末の好配当利回り買い再燃を期待して逆張りも一考余地

編集長の視点 積水ハウス<1928>(東1)は、31円安の1520円と急反落して始まっている。きょう16日の日経平均株価が、米国ニューヨークダウ平均株価の5営業日続落や急速な円高進行の影響で、374円安と急反落してスタートしたことから、昨年12月4日につけた昨年来高値1646.5円を意識している同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ同社株には、1月期期末の1月27日の権利付き最終日を前に連続増配を見直し好配当利回り買いが再燃するとの期待も根強く、下値は逆張りも一考余地がある。今1月期純利益が、昨年11月に上方修正され連続の過去最高更新の更新幅を拡大することも、割安内需株人気につながりそうだ。

■自社不動産投信向けに保有不動産を売却し純利益は大幅続伸

 同社の1月期配当は、50円(前期実績43円)と連続増配が予定されている。中期的な平均配当性向として最低40%を確保することを基本的な配当政策としており、今期の配当性向は、前期の36.2%が約38%に高まる。同社は、この連続増配のほかにも株主への利益還元策に積極的で、昨年11月に上限を1000万株(発行済み株式総数の1.44%)、取得総額を170億円とする自己株式取得を取締役会決議し、12月11日にこれを買い付け価格1524.5円で立会外買付取引で取得、取得総額は152億4500万円二達し取得を終了した。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31 | 編集長の視点
2015年01月15日

【編集長の視点】東洋電機は2Q業績が上ぶれ着地も通期営業利益の下方修正を嫌って急反落

編集長の視点 東洋電機製造<6505>(東1)は、13円安の403円と3日ぶりに急反落して始まっている。前日14日大引け後に今5月期第2四半期(2Q)累計決算を発表、今年1月10日の観測報道通りに経常利益が、期初予想を上ぶれ前年同期比3.2倍と大きく続伸して着地したが、5月通期営業利益を下方修正したことを嫌って利益確定売りが先行している。下値では、通期の経常利益、純利益を期初予想の据え置きとしたことで強弱感が交錯している。

■交通事業の受注高が内外で好調に推移し売り上げは32%増

 2Q累計業績は、売り上げが期初予想を5億6500万円上ぶれ前年同期比20.5%増となり、営業利益は逆に1500万円下ぶれ2.7倍増益となったが、経常利益は2億7300円上回って3.2倍増益、純利益も1億6500万円アップさせて9.0倍増益と大きく続伸した。交通事業の受注高が、国内・海外とも増加して前年同期比18.2%増、売り上げも32.2%増と伸びて、産業事業の自動車開発用試験機向けや情報機器事業の駅務機器向け、遠隔監視機器向けなどの受注減少をカバー、営業外収益に為替差益を2億5000万円を計上したことなどが上ぶれ着地要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | 編集長の視点
2015年01月14日

【編集長の視点】東宝は過去最高の3Q業績に自己株式取得・増配がオンして急続伸

編集長の視点 東宝<9602>(東1)は、76円高の2736円と急続伸して始まり、昨年12月25日につけた昨年来高値2839円を射程圏に捉えている。前日13日大引け後に今2月期第3四半期(3Q)決算とともに、自己株式取得、期末配当の増配を同時に発表、3Q業績が、3Qとして過去最高となり昨年10月に上方修正した2月通期業績に対して高利益進捗率を示したことも評価して内需株買いが増勢となっている。昨年10月の業績上方修正などでは、昨年来高値まで400円高しており、再現思惑を強めている。

■「GODZILLA」、「アナと雪の女王」などのメガヒットが寄与

 3Q業績は、前年同期比5.1%増収、25.3%経常増益、54.6%純益増益と増収増益転換し、2月通期業績対比の利益進捗率は、82〜86%と目安の75%を大きく上回った。映画事業の映画営業部門では、公開から60周年を迎えた「ゴジラ」が、ハリウッド版の「GODZILLA」が世界的にヒットし、映画興行事業ではアニメ作品「アナと雪の女王」などのメガヒットが続き、演劇事業でも、相次ぎ全席完売となる話題作を提供、道路関連の子会社の業績も好調に推移したことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14 | 編集長の視点
2015年01月13日

【編集長の視点】SHIFTはストップ高買い気配、業績上方修正と株式分割の同時発表で直近IPO株人気が増勢

編集長の視点 SHIFT<3697>(東マ)は、寄り付きから買い気配値をアップさせ1000円高の6150円買い気配のストップ高と続急伸、昨年12月25日につけた上場来安値4475円からの底上げを鮮明化している。連休前の9日大引け後に、新規株式公開(IPO)後の初決算となる今8月期第1四半期(1Q)業績の開示に合わせて、今期第2四半期(2Q)累計・通期業績の上方修正と株式分割を同時に発表、直近IPO株人気を高め買い物を集めている。日経平均株価が、前日12日の米国株の続落や円高進行が響いて324円安と急反落してスタートしていることも、逆行高思惑を増幅させている。

■受注環境好調で売り上げが上ぶれ人員育成効果で1Q営業利益は過去最高

 今期業績の上方修正は、1Q業績が、好調な受注環境下で売り上げが堅調に推移し、前期採用の人員の育成効果で効率的なサービスの提供が可能となり、営業利益が、8500万円と過去最高となって予想を上回り、上場関連費用も当初予定より減少したことなどが要因となった。2Q業績は、昨年11月13日のIPO時予想より売り上げを7400万円、営業利益を3400万円、経常利益を4500万円、純利益を3600万円それぞれ引き上げた。8月通期業績は、今期下期に採用活動をさらに加速させ、組織活性化への投資活動も優先実施するための費用増を想定し、上方修正幅は、2Q累計業績より縮小する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59 | 編集長の視点

アベノミクスの「地方創生」の対極に位置する東京都関連株は「未辛抱相場」のサブテーマ株に浮上も=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 新年相場は早くも1週間、期待通りの新春相場、ご祝儀相場、お年玉相場を展開したかといえばやや想定外であった。日経平均株価は、急落したあと急反発したものの、連休前の9日終値現在では、昨年大納会の大引け値を下回ったままだ。世界的にアップ・サイドかダウン・サイドかどちらの方向性が優勢なのか、日替わりの波乱含みが続き、まだはっきりとしたトレンドが発生したとはいえない。まさに今年の干支の相場格言通りに「未(ひつじ)辛抱」の相場推移となっていて、強気か弱気か決めかね、はやる気持ちを抑えての「忍の一字」の辛抱となっている。

 この「辛抱」がいつまで続くかは、外部環境の好転待ちで歯痒いことこの上ない。欧州中央銀行(ECB)の追加の量的金融緩和策は、1月22日の理事会で決定されるのか、ギリシャのユーロ圏離脱不安は、25日の同国の総選挙で織り込み済みとして決着をみるのか、前週末9日に1バーレル=47.16ドルまで落ち込んだ原油先物(WTI)価格は下げ止まるのかなどまったく予断を許さず、さらに前週末に発生した新聞社を襲撃したフランスのテロ事件は、昨年10月に世界的に景気や株価に冷や水を浴びせたエボラ出血熱の感染拡大と同様のネガティブ材料とならないかとまで懸念される。

 「辛抱相場」では、1月末からスタートする決算発表を先取り、業績相場を期待して主力株に一方的に買いを傾けるより、市場の内部資金主導で動意付く材料株、いわゆるモメンタム株で幕間をつなぐのが投資セオリーである。現に、新年相場では直近IPO(新規株式公開)株の一部が、短期筋の資金を集めて軽快足を発揮し、直近の東証1部昇格銘柄が、需給好転思惑を強めて高値を追った。1月26日に召集される通常国会を先取り、補正予算・新年度予算関連人気を高めている「地方創生」関連株もその一角に位置する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 編集長の視点
2015年01月09日

【編集長の視点】神戸物産は続落も株式分割の権利取りをテコに急騰再現思惑が底流

編集長の視点 神戸物産<3038>(東1)は、480円安の8990円まで下げて続落している。同社株は、昨年12月15日に10月期決算などとともに、株式分割、自己株式取得・消却などを同時発表して株価が49%高、上場来高値1万1360円をつけ、東証第1部の年間上昇率ランキングのトップに躍り出て、調整中である。ただ、この株式分割は、今年1月31日を基準日に実施する予定となっており、権利取りをテコにする急騰相場再現思惑も底流しており、1月27日の権利付き最終日に向け下値は要注目で、逆張りも一考余地がありそうだ。

■今期業績も連続の過去最高売り上げ・営業利益と好調で実質連続増配

 同社は、グループ発展のための資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を基本方針としており、株式分割についても、投資単位の水準を引き下げることが株主数を増加させることに有効で、株主価値の向上につながるとして実施するもので、1株を2株に分割する。同社は、この基本方針に基づき株式分割と同時に自己株式の取得と消却をも発表している。自己株式取得は、上限を60万株、30億円としていたが、昨年12月29日に30万3800万株、29億9994万円を取得して終了し、自己株式消却は、今年2月2日に25万株、株式分割権利付きでは50万株を対象に実施する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42 | 編集長の視点
2015年01月08日

【編集長の視点】エクストリ−ムは直近IPO株人気を高めスマホゲーム関連思惑も支援して急反発

編集長の視点 エクストリーム<6033>(東マ)は、740円高の8840円と急反発して始まり、前日7日ザラ場につけた上場来高値9670円を意識する動きを強めている。年初来、世界的な株安の連鎖が続くなか、逆行高特性があり値動きが軽快な直近IPO(新規株式公開)株への資金流入が続いており、同社株が、昨年12月25日のIPO以来の7営業日中、4日間もストップ高したことを見直し、前日の下げで目先のスピード調整は一巡したとして買い物が再燃している。同社自体が、スマートフォン向けゲームの開発支援事業を経営の2本柱の一つとしていることも内需株人気を高めている。

■ソリューション事業とコンテンツプロパティ事業が相乗し今期利益はV字回復

 同社株は、公開価格1400円でIPOされ初日は買い気配値を切り上げたまま推移し、上場2日目に公開価格を約4倍上回る5550円で初値をつけ即ストップ高、上場3日目はストップ安したものの、大納会、大発会、さらに6日と3営業日連続のストップ高を交えて上場来高値9670円まで買い上げられ、初値倍率、初値後のセカンダリーとも大きく人気化した。スマートフォン向けのゲーム関連の人気業態の一角に位置し、IPOに際した資金吸収額が、わずか4億円強と小規模にとどまったことなどが買い物を集めた要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | 編集長の視点
2015年01月07日

【編集長の視点】フルッタフルッタは直近IPO株人気再燃に新商品発売が加わり反発

編集長の視点 フルッタフルッタ<2586>(東マ)は、65円高の4000円と反発して始まっている。同社株は、昨年12月17日に新規株式公開(IPO)され、12月19日、25日に3800円台まで売られたが、この両安値で目先のダブル底を確認、下げ過ぎとして直近IPO株人気が再燃している。昨年12月24日から同社主力のブラジル・アマゾン産のスーパーフルーツ「アサイー」の新商品「アサイーヌーボー」シリーズを数量限定で全国発売したことも、同社知名度のアップにつながるとしてフォローの材料視されている。

■スーパーフルーツのパイオニアとして業績も連続の2ケタ増収増益と好調

 「アサイー」は、日本人移住者によって作られたアマゾン最大の農協「CAMTM」が、荒廃したアマゾンの森林の再生と商業生産を両立させる世界初のアグロフォレスト農法を確立して栽培しており、同社は、同農協と独占販売権契約をして、スーパーフルーツの日本のパイオニアとして、「アサイー」飲料などを直接販売するナショナル・ブランド事業や、提携先と高付加価値の新カテゴリー製品を開発・先導するアグロフォレストリー・マーケティング事業、カフェ運営・ネット通販を行うダイレクト・マーケティング事業を展開している。

 この「アサイー」は、アマゾンの過酷な環境下でフルーツが自ら生き残るために活性酸素と戦い抗酸化成分のポリフェノール、カロチン、カリウムなどの栄養素を蓄え「天然のサプリメント」といわれている。とくに12月24日から発売した「アサイーヌーボー」は、2014年夏以降に新収穫されてアサイーを使用、収穫から3カ月以内の果実は、従来品の2倍の油脂分を含有し、このなかに動脈硬化の原因となる悪玉コレストロールを抑えるオレイン酸や、中性脂肪を減少させ心血管疾患やアレルギーを改善させる必須リノレン酸などが豊富となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 編集長の視点
2015年01月06日

【編集長の視点】SFPダイニングは積極的な新規出店・大幅続伸業績を見直し直近IPO株人気を再燃させ反発

編集長の視点 SFPダイニング<3198>(東2)は、9円高の1377円と反発して始まり、昨年12月25日につけた上場来安値1180円からの底上げを続けている。今5月期の主力居酒屋チェーン業態店「磯丸水産」の新規出店を約5割増と積極化し、売り上げが前期比42.5%増、経常利益が同58.9%増と連続して大幅続伸が予想されていることを見直して下げ過ぎとして直近IPO(新規株式公開)人気が再燃している。きょう6日の日経平均株価が、前日のニューヨーク・ダウ平均株価の331ドル安の急反落を受けて370円安と急続落してスタートしていることも、逆に同社株の内需業態を再評価する展開につながっている。

■主力業態店「磯丸水産」の新規出店は前期比約5割増で100店を超える

 「磯丸水産」は、店内を漁港の磯料理屋をイメージして、全国各地で仕入れた魚を店内に設置した水槽から出して調理する「磯丸浜焼き」スタイルを名物にしており、前2014年9月期は、27店舗を新規出店して期末店舗数は68店舗としたが、今9月期はさらに40店舗の新規出店を計画し、店舗数は100店を超える。しかも、同業態店は、24時間営業を原則に若年層からシニア層まで幅広い顧客層をターゲットとしているため客数の大きな伸びにも貢献する。

 同社は、この「磯丸水産」を含め、手羽先唐揚を看板料理とする「鳥良」、「酉の舞」、寿司業態の「きずなすし」などの9業態の外食チェーン店を展開し、前期末の店舗数は113店舗となっている。今期の新規出店は、「磯丸水産」40店舗のほか、「きずなすし」1店舗を計画、出店費用は、約32億円と積極的に設備投資することを見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | 編集長の視点
2015年01月05日

【編集長の視点】マークラインズは配当権利落ち安値水準から5連騰、業績続伸・連続増配期待を高めて直近IPO株買いが増勢

編集長の視点 マークラインズ<3901>(JQS)の大発会の株価は、昨年2014年大納会の終値に対して411円高の3330円と通算して5営業日続伸して始まり、12月26日につけた配当権利落ち後安値2581円から出直る動きを強めている。昨年12月に月間で28社に達したIPO(新規株式公開)ラッシュが一巡し、投資魅力のある直近IPO株を見直す展開が、昨年12月26日の実質新年相場入りとともにスタートしており、同社株にも、前2014年12月期の好業績・増配に続く今12月期業績の続伸・連続増配の期待を高めて買い増勢となっている。

■自動車産業に特化した情報サイト運営で調達活動とマーケティング活動をサポート

 同社は、自動車産業に特化したオンライン情報サービス「自動車情報プラットフォーム」事業を中心にコンサルティング事業、受託調査事業、人材サービス事業も加えた「自動車産業ポータル」サイトを運営している。1台の自動車を開発、生産、販売するのに関係する完成車メーカー、部品メーカー、材料メーカー、設備・機械メーカー、ソフトウエアベンダー、運輸会社、商社などグローバルに多岐にわたるサプライチェーンの情報を、情報収集と情報発信の2つのツールによって企業間取引(B2B)として日本語・英語・中国語の3言語で提供し、関連企業の調達活動やマーケティング活動を支援している。会員企業は約1700社に達し、このうち約39%が米国、欧州、中国、韓国、タイなどの外国企業で占められ、主要顧客は14万人となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59 | 編集長の視点

新年相場の小手調べは干支関連の「錦織効果」再現を期待してまず勝ち癖=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 新年相場が、きょう5日から名実ともにスタートした。「1年の計は元旦にあり」でどんな1年になるか、株価予測や有望業種・銘柄のアンケート調査が、毎年恒例のことながらマスコミを賑わしている。また今年の干支は「未(ひつじ」で、相場格言は「未辛抱」とそれほど芳しくなく、ヒストリカル的にも干支別の過去60年間の上昇率は、7.6%と第9位の上昇率と下位に位置している。さらに内外の政治・経済情勢、原油価格の動向なども予断を許さず、強気対処か弱気対応か大いに迷うところである。とういうことは、相場の方向感が定まるまでの足元は、そろそろと探りを入れつつ慎重に取り計らうのが正解であるかもしれない。

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 それで年明け相場での小手調べとして、干支関連で新年早々に注目したいスポーツ・イベントがある。「羊」の飼育頭数では世界第3位、「羊毛」の生産量では世界トップのオーストラリアで開かれる2つの世界的な大会だ。一つは、テニスの全豪オープン大会で、もう一つは、サッカーのアジアカップである。全豪オープンは、昨年大躍進した錦織圭選手が、初めて世界の4大大会(グランドスラム)で優勝できるか、アジアカップは、昨年のワールドカップで予選リーグ敗退となった日本代表「サムライブルー」が、優勝、連覇して巻き返しの出発点とできるかそれぞれ関心を呼んでいるからだ。両イベントが上々の結果となれば、フアン、サポーターばかりか一般の国民のマインドまで好転し、経済や株価に大きく影響することになる。ここは勝敗の行方をウオッチしつつ、関連株を先取りして期待通りの結果となって勝ち癖をつけられれば、新年相場への対応は、強気だろうと弱気だろうといっそう自由度が増そうというものである。

 全豪オープンテニス大会は、2015年シーズンの最初のグランドスラムとして1月19日から2月1日までメルボルンのロッド・レーバー・アリーナなどをセンターコートに開催される。この全豪オープンは、実はその前哨戦として開催されるブリスベン国際オープン大会から盛り上がるもので、同大会は、1月4日から11日までを試合日程に開催される。錦織選手は、昨年の同大会の成績で1回戦はシードされ2回戦から登場するが、同大会をバネに全豪オープンでの初制覇をするか注目されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | 編集長の視点
2014年12月30日

【編集長の視点】メディカル・データ・ビジョンは最安値から続急伸、独自ビジネスモデルを見直し直近IPO株買いが増勢

編集長の視点 メディカル・データ・ビジョン(MDV)<3902>(東マ)は、280円高の1万630円と続急伸して始まり、12月26日につけた上場来安値9670円からの底上げを鮮明化している。寄り付き高後は、前日終値近辺でのもみ合いに変わっているが、同社株が、薬剤情報などを中心に病院向けの経営支援ソフトを販売、包括払い制度(DPC)分析ベンチマークシステム「EVE」のシェアが40%を超えるなど独自ビジネスモデルの強みを発揮していることを手掛かりに、直近IPO(新規株式公開)株買いが増勢となっている。

■DPCシステム「EVE」は対象病院の40%超のシェアを獲得

 DPCは、厚生労働省が2003年に医療費の適正化や診療データなどの開示による透明化、医療の質の向上を目的に導入し、医療機関にとってはより効果的な診療を実施すれば収入が増え、患者にとってはエビデンスに基づいたより効果的な治療が受けられるメリットがある。同制度の対象病院は、2006年度の144病院が、今年11月末現在で1585病院に拡大したが、このうちMDVのデータネットワークサービスの「EVE」の導入病院は、703病院とシェアは44%を獲得し、同社のビジネス基盤を構築している。

 同社は、このデータネットサービスでこのほか診療所・治験会社向けの電子カルテルソリューション「カルテビジョン」、健康保険組合向けの医療費・健康課題などを分析するシステム「けんぽアナライザー」、さらにもう一つの経営の柱のデータ利活用サービスでは、約838万人を誇る大規模な診療データベースを保有する強みを活かし、製薬会社や研究機関向けに医薬品の使用状況などを分析するWEBシステム「MDV analyzer」、個人向けの処方薬などの情報を管理できる「めでぃログ」なども展開しており、ICT化が遅れていた医療・健康情報分野での効率化に貢献している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:21 | 編集長の視点
2014年12月29日

【編集長の視点】U−NEXTは格安スマホなど展開のビジネスモデルと急伸特性を見直し直近IPO株買いが再燃し急反発

編集長の視点 U−NEXT<9418>(東マ)は、760円高の8400円と急反発して始まり、前週末26日ザラ場のストップ安から大きく切り返している。著名経営者の宇野康秀社長が率い、格安スマホで業界トップを目指すなどの同社の独自ビジネスモデルと、12月16日の新規株式公開(IPO)以来、前週末26日までの8営業日のうち、6日間もストップ高を演じた値動きの良さ、急伸特性を見直し直近IPO株買いが再燃している。

■コンテンツ配信では最大級の8万本を提供し格安スマホではトップ目指す

 同社は、かつてインテリジェンスやUSEN<4842>(JQS)などで社長を歴任した宇野康秀社長が、USENから事業を分離独立させスタート、国内外の映画、ドラマ、アニメなどをインターネット配信するコンテンツプラットフォーム事業と、MVNO(仮想移動体通信事業者)として格安スマートフォンサービス「Uーmobile」などを提供するコミュニケーションネットワーク事業を展開している。コンテンツ配信では、テレビ、パソコン、スマホ、タブレット端末などのマルチデバイスに対応するとともに、最近作も含めて最大級の8万本のコンテンツ数を見放題の課金制度で提供してストック型収益逓増モデルを確立している。また、コミュニケーションネットワーク事業では、全国規模の代理店ネットワークを構築し、総務省のモバイル通信の自由化方針を背景にするMVNO市場の拡大に対応してコンテンツ、固定回線、モバイルを一体提供するセットプランで参入し、格安スマホ市場でトップを目指して手数料体系見直しによる収益構造を実現している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 編集長の視点