[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (04/09)【編集長の視点】トレジャー・ファクトリーは小反落も決算発表を先取りし中期経営計画を手掛かりに一段の底上げに切り返し余地
記事一覧 (04/06)【編集長の視点】ムゲンエステートは分割権利落ち後高値を射程、連続最高業績・増配をテコに内需系超割安株買いが増勢
記事一覧 (04/04)【編集長の視点】ブレインパッドは昨年来高値に肉薄、RPA・AI関連のIPO株人気が波及して2Q好決算を買い直す
記事一覧 (04/02)【編集長の視点】デュアルタップは分割落ち後高値を射程、2Q高利益進捗率業績を手掛かりに業績上方修正を催促
記事一覧 (03/22)【編集長の視点】日宣は上場来安値から反発、業績の小幅下方修正を織り込み「リターン・リバーサル」の打診買いが入る
記事一覧 (03/20)【編集長の視点】ジーニーは反落も不正広告検知機能開発をテコに高成長業績を見直し直近IPO株人気の再燃が有力
記事一覧 (03/19)【編集長の視点】クレスコは小反落も連続増配幅の拡大と3Qの高経常利益進捗率業績が相乗して押し目買いチャンス
記事一覧 (03/16)【編集長の視点】シノケンGは5連騰で昨年来高値肉薄、連続の最高益業績・増配をテコに内需系割安株買いが増勢
記事一覧 (03/14)【編集長の視点】綿半HDは反落もサプライズの記念配当や株主優待制度の権利取りに業績上ぶれ期待が加わり押し目買い妙味
記事一覧 (03/12)【編集長の視点】U&Cは小反落も分割落ち後安値を前に下げ渋る、業績下方修正織り込み価格改定や新出店方針を前向き評価
記事一覧 (03/08)【編集長の視点】テクマトリックスは反落も連続最高純益更新、連続増配を見直し売られ過ぎ訂正へ逆張り余地
記事一覧 (03/07)【編集長の視点】アイビーシーは1Q黒字転換業績を見直しセキュリティ関連株人気がオンして反発
記事一覧 (03/05)【編集長の視点】トーセは続落も開発受託のスマホゲームアプリのヒットを見直しゲーム株人気再燃に向け逆張り妙味
記事一覧 (03/02)【編集長の視点】アスカネットは反落もAI焼香台の導入増加を手掛かりに下げ過ぎ訂正買いが再燃余地
記事一覧 (02/26)【編集長の視点】セルシードは一昨年来高値を再更新、今期の黒字転換予想業績を再評価し積極的な中期経営計画がフォロー
記事一覧 (02/23)【編集長の視点】No.1は反落も3Q減益業績を織り込み情報セキュリティ関連株人気もオンして売られ過ぎ訂正に再発進
記事一覧 (02/21)【編集長の視点】マーケットエンタは小反落も2四半期連続の営業黒字にインバウンド株人気も加わりなお売られ過ぎ訂正余地
記事一覧 (02/20)【編集長の視点】2018年IPO第1号のMマートは成長可能性を評価して高人気化の事前予想が高まる
記事一覧 (02/19)【編集長の視点】BEENOSは1Q流通総額の高進捗率を手掛かりに売られ過ぎの訂正買いが拡大し続急伸
記事一覧 (02/16)【編集長の視点】加賀電子は業績の再上方修正、年間配当の再増配を見直し売られ過ぎ訂正買いが再燃し急反発
2018年04月09日

【編集長の視点】トレジャー・ファクトリーは小反落も決算発表を先取りし中期経営計画を手掛かりに一段の底上げに切り返し余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は、前週末6日に7円安の797円と3日ぶりに小反落して引けた。同社株は、米中貿易摩擦を懸念する全般相場波乱の影響を受けて、今年3月26日に突っ込んだ年初来安値747円から底上げ途上にあるが、25日移動平均線を上抜けた株価水準ではなお米中摩擦が貿易戦争に深刻化するとして一部戻り売りが出た。ただ、6日取引時間中には810円高値までリバウンドしており、下値ではなお売られ過ぎ訂正期待の買い物も続いている。今年4月11日に2018年2月期決算の発表を予定しており、続く2019年12月期業績は現在、推進中の中期経営計画で連続の2ケタ増益、連続の過去最高更新が目標となっていることが買い評価されている。月次売上高が、前年同月比プラスで推移していることもフォローの材料となっており、現に6日取引時間終了後に発表した今年3月の全店・既存店とも連続プラスで着地し、期初から好スタートを切っている。

■新規出店を国内主要都市に拡大しネット事業、海外リユース事業も積極推進

 同社が目下集計中の2018年2月期業績は、売り上げ164億2000万円(前期比23.3%増)、営業利益8億5300万円(同16.1%増)、経常利益8億8100万円(同16.2%増)、純利益5億8100万円(同19.7%増)と見込まれ、純利益は、前期に続く過去最高更新となる。今年1月12日に開示した2018年2月期第3四半期(2017年3月〜11月期、3Q)決算は、通期予想業績に対して低利益進捗率にとどまったが、通期の新規出店が期首予想の13店舗から14店舗に拡大して新店舗効果が早期化し、2016年9月に連結子会社化した古着ブランド店展開のカインドオルの業績が3Qから改善、昨年10月1日から総合リユースのオンラインショップ「トレファクONLINE」を本格稼働させたことなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 編集長の視点
2018年04月06日

【編集長の視点】ムゲンエステートは分割権利落ち後高値を射程、連続最高業績・増配をテコに内需系超割安株買いが増勢

 ムゲンエステート<3299>(東1)は、前日5日に4円高の1372円と8営業日続伸して引け、今年3月14日につけた株式分割権利落ち後高値1412円を射程圏に捉えた。今2018年12月期業績が、連続して過去最高を更新し、配当も連続増配が予想されることを手掛かりにディフェンシブ関連の割安株買いが増勢となった。また推進中の中期経営計画でも、設立30周年を迎える最終年度の2020年12月期に向け、中古不動産流通業界のパイオニアとしてさらに高成長を続ける積極政策を展開することも、合わせて買い評価されている。

■棟賃貸マンションや一棟オフィスビルの販売件数が拡大し販売単価も上昇

 同社の今12月期業績は、売り上げ762億8400万円(前期比20.0%増)、営業利益79億5900万円(同11.8%増)、経常利益72億2200万円(同11.5%増)、純利益46億3900万円(同8.5%増)と連続2ケタ増の高成長が予想され、純利益は連続して過去最高を更新、配当も、年間30円(前期実績25円)への連続増配を予定している。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の首都圏1都3県に特化して中古不動産を買い入れ一棟賃貸マンションや一棟オフィスビルなどの投資物件に再生するビジネスモデルが追い風を受け、さらに売り上げを伸ばすことが要因となる。前期は、初めて一棟オフィスビルの売り上げが一棟賃貸マンショの売り上げを上回ったが、今期の不動産販売事業は、販売件数が前期比22件増の340件、平均販売単価が、同じく15.4%増の1億8940万円と続伸し、販売単価が10億円を超える大型物件の取り扱いも増える。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | 編集長の視点
2018年04月04日

【編集長の視点】ブレインパッドは昨年来高値に肉薄、RPA・AI関連のIPO株人気が波及して2Q好決算を買い直す

 ブレインパッド<3655>(東1)は、前日3日に58円高の3050円と続伸して引け、前々日1日につけた昨年来高値3110円に肉薄した。今年の新規株式公開(IPO)市場で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)関連のIPO株が高初値倍率をつけ、4月4日にIPO予定のAI(人工知能)関連株も高人気が観測されていることから、同業態の事業を展開している同社株の先行実績の高評価は必至として買い増勢となった。業績的にも、今年2月9日に発表された今2018年6月期第2四半期(2017年7月〜12月期、2Q)累計業績が、今年1月23日に開示した上方修正通りにV字回復して着地し、6月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことも見直されサポート材料視されている。

■RPAツールはリニューアルを実施しAIではディープラーニングに先行実績

 RPA関連のIPO株は、今年3月27日にIPOされたRPAホールディングス<6572>(東マ)で、公開価格の3570円に対して1万4280円で初値をつけ前日3日に上場来高値1万9000円まで買い進まれる高人気となった。データ入力などの定型の事務業務を自動化、効率化するRPAサービスが、「働き方改革」のコアサービスになるとして買い物を集めたが、ブレインパッドは、すでにRPAツール「ブレインロボ」を2014年から提供している先行実績があり、今年3月27日には、同ツールのサービスメニューをリニューアル、AIや分析技術を活かしてRPAの高度活用を支援する。またAI関連では、今年4月20日にプロ棋士を打ち負かせたことのある将棋AIソフト「ボナンザ」を開発したことで著名なHEROZ<4382>(東マ)がIPOされるが、ブレインパッドは、国内最大の70名強のデータサイエンティストを擁し、ディープラーニング技術で業界をリードしているだけに、その実力が大きく見直される可能性が強い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 編集長の視点
2018年04月02日

【編集長の視点】デュアルタップは分割落ち後高値を射程、2Q高利益進捗率業績を手掛かりに業績上方修正を催促

 デュアルタップ<3469>(JQS)は、前週末30日に25円高の1545円と反発して引け、取引時間中には1567円まで買われ今年3月16日につけた株式分割の権利落ち後高値1640円を射程圏に捉えた。今年2月9日に発表した今2018年6月期第2四半期(2017年7月〜12月期、2Q)累計業績で、利益がすでに6月期通期の年間予想値を上ぶれて着地したことを手掛かりに通期業績の上方修正を催促し割安内需株買いが再燃した。株価習性的にも、同株式分割発表でストップ高を交えて上場来高値4770円まで短期2000円高、7割高した急騰癖の再現期待を高めている。

■2Q6カ月の利益が通期予想業績を1億700万円〜1億7100万円も上回る

 今期2Q累計業績は、売り上げが前年同期比36.5%増の64億8400万円と大きく続伸し、営業利益は5億7100万円(前年同期は1億2100万円)、経常利益は5億3600万円(同6200万円)、純利益は3億7100万円(同3300万円)とそれぞれ大幅増益となり、利益は、6カ月実績ですでに6月期通期予想を1億700万円から1億7100万円も上回った。投資用マンションの分譲戸数は、121戸と前年同期の159戸から減少したが、一棟売りの大口取引の割合が低下して売上高総利益は改善するとともに、函館市の賃貸用ホテルを売却し、賃貸管理戸数も、前期末の1560戸からさらに1620戸へ拡大し入居率も高水準で推移したことなどが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 編集長の視点
2018年03月22日

【編集長の視点】日宣は上場来安値から反発、業績の小幅下方修正を織り込み「リターン・リバーサル」の打診買いが入る

 日宣<6543>(JQS)は、祝日前の20日に4円高の1777円と反発して引けた。同社株は、今年1月15日に目下集計中の2018年2月期業績の小幅下方修正を発表し、期末の配当権利落ちも重なって今年3月19日につけた上場来安値1773円まで約400円幅の調整を続けたが、昨年2月の新規株式公開(IPO)時の公開価格1600円を前に、売られ過ぎとして大きく下げた株ほど大きく戻すとする「リターン・リーバーサル」投資の打診買いが入った。前期業績の決算発表を4月13日に控え、ベンチャーファンドに出資しデジタル領域の開拓を強化するなどの成長戦略なども、次期2019年2月期業績への期待を高めている。

■住まい・暮らし業界向けは2019年の消費税引き上げを控え持ち直し有力

 2018年2月期業績は、期初予想より売り上げが3億1100万円、営業利益が9700万円、経常利益が6700万円、純利益が1700万円それぞれ小幅下方修正され、売り上げ47億1400万円(前期比0.5%増)、営業利益3億3000万円(同12.0%減)、経常利益3億6100万円(同13.5%減)、純利益6億4600万円(同2.49倍)となった。同社は、業界特化型の広告代理店としてセールスプロモーションを提供しており、放送・通信業界のケーブルテレビ局向けなどが堅調に推移したものの、前期に既存顧客からの大型キャンペーンの受注があった住まい・暮らし業界、医療・健康業界向けに同規模の受注獲得がなかったことが小幅下方修正要因となった。ただ、純利益は、旧本社建物・土地を売却した譲渡益5億8829万円を計上し、前期の過去最高を大幅に更新する。また、配当も、配当性向30%をメドとする株主還元方針に基づき42円(前期実績38円)に増配した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58 | 編集長の視点
2018年03月20日

【編集長の視点】ジーニーは反落も不正広告検知機能開発をテコに高成長業績を見直し直近IPO株人気の再燃が有力

 ジーニー<6562>(東マ)は、前日19日に89円安の1856円と2日間の変わらずを含めて8営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、昨年12月18日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、今年3月14日に発表したメディア向けの不正広告検知機能の新規開発を好感して前週末16日に200円超幅の急伸を演じており、週明けは、日経平均株価が、「森友問題」による国内政局の先行き不透明化で、195円安と続落したことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、インターネット広告で国内シェアNo.1の好ポジションにいることや、今年2月14日に開示した今2018年3月期第3四半期(2017年4月〜12月期、3Q)業績が、通期予想業績に対して低利益進捗率にとどまったものの、3月通期業績が高成長し、来2019年3月期業績の続伸観測が強まっていることを手掛かりに売られ過ぎとして直近IPO株買いが続いた。

■二重のセキュリティ対策で不正アプリのインストールなどを防止し信頼性向上

 同社は、インターネット広告の代理店として、インターネット広告の収益を最大化するプラットフォーム(SSP)「GenieeSSP」を展開しているが、今回新規開発した不正広告検知機能は、この「GenieeSSP」においてサイト訪問者を悪質なWebサイトへ強制的に遷移させ、不正アプリのインストールなどを誘発する不正なリダイレクト広告への対策を強化する。監視体制を強化する網羅的な「自動検閲システム」と検閲をすり抜けた不正広告の配信を停止する「高精度オペレーション」との二重のセキュリティ対策を新規に開発したもので、自社インターネットの信頼性と媒体価値の保護を実現する。インターネット広告の急速な発展とともに、悪意ある不正広告問題が顕在化するなか、国内SSP市場でシェア30%を誇るNo.1企業として、インターネット広告全体の透明性と信頼性の向上をリードする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | 編集長の視点
2018年03月19日

【編集長の視点】クレスコは小反落も連続増配幅の拡大と3Qの高経常利益進捗率業績が相乗して押し目買いチャンス

 クレスコ<4674>(東1)は、前週末16日に30円安の3523円と4日ぶりに小反落して引けた。同社株は、証券会社の投資判断と目標株価の引き下げの影響を受けて3月8日に3145円安値まで急落し、売られ過ぎとして約500円幅のリバウンドをしており、週末を控え目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値では、その後3月15日に発表した今2018年3月期の連続増配の拡大と、今年2月5日に開示した今期第3四半期(2017年4月〜12月期、3Q)業績の高利益進捗率や3月通期予想業績の連続過去最高更新などを手掛かりにバリュー株買いが続いた。昨年11月の今期第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)決算発表時には、2Q業績が期初予想を上ぶれ着地したことを手掛かりにストップ高したことが繰り返されるとの再現期待も強めている。

■公共・サービス分野向けが堅調に推移しデジタル情報家電向けが続伸

 同社の今期配当は、純利益の40%相当をメドとする配当方針に基づき、期末の普通配当を期初予想の29円から33円に引き上げるとともに、創立30周年の記念配当を10円を上乗せして43円(前期期末配当29円)と大幅に増配、年間配当は、72円(前期実績55円)と連続増配幅を拡大させる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:41 | 編集長の視点
2018年03月16日

【編集長の視点】シノケンGは5連騰で昨年来高値肉薄、連続の最高益業績・増配をテコに内需系割安株買いが増勢

 シノケングループ<シノケンG、8909>(JQS)は、前日15日に35円高の3475円と5営業日続伸して引け、今年3月7日につけた昨年来高値3550円に肉薄した。今2018年12月期業績が、7期連続の過去最高利益更新と予想され、配当も、普通配当ベースでこの6年間で17.1倍の大幅増配を見込んでいることを評価して内需系の割安株買いが増勢となっている。インドネシアでのゼネコン事業強化や、国内初の機関投資家向けのアパートファンド「HTT−1号ファンド」の組成など新事業分野に積極的にチャレンジしていることも、成長可能性を高めるとしてフォローの材料視されている。

■投資用不動産販売が好調に推移し国内初のアパートファンド組成などの新事業も寄与

 同社の今12月期業績は、売り上げ1200億円(前期比13.3%増)、営業利益135億円(同4.5%増)、経常利益132億円(同8.2%増)、純利益92億円(同8.2%増)と予想され、前期の6期連続の過去最高利益をさらに更新する。投資家の投資用不動産への投資意欲が依然として旺盛な事業環境下、高騰が続いた材料費も落ち着いてきており、不動産販売事業では、新築のアパート・マンションのほか、中古物件もリノベーションする「リノベ×投資用マンション」事業や、自社空テナントを民泊物件とする「リノベ×民泊」事業を開拓するなど多角化・多様化させて販売戸数を伸ばし、つれて不動産管理事業でも、前期年間平均入居率が97.97%とほぼ満室状態となった賃貸管理戸数も拡大し、介護事業でも、サービス付き高齢者住宅やグループホームの新規オープン、高水準の入居率をキープすることなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | 編集長の視点
2018年03月14日

【編集長の視点】綿半HDは反落もサプライズの記念配当や株主優待制度の権利取りに業績上ぶれ期待が加わり押し目買い妙味

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は、前日13日に65円安の3820円と反落して引けた。同社株は、今年3月5日につけた直近安値3560円から300円幅のリバウンドしており、目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、今年1月30日に今2018年3月期第3四半期(2017年4月〜12月期、3Q)決算と同時に発表した期末の記念配当のサプライズや、3Q業績の3月通期予想業績に対する高利益進捗率を手掛かりに押し目買いが続いた。また、期末接近とともに拡充が続く株主優待制度の権利取りと、3Qの高利益進捗率業績から3月通期業績が上ぶれ着地するとの期待もフォローの材料となっている。

■M&Aのフル寄与と店舗リニューアル、「EDLP戦略」の深化で3Q利益が高進捗

 同社の今期配当は、創業420周年記念の5円を上乗せして年間31円(前期実績26円)に増配されるが、この創業が、江戸時代の慶長3年(西暦1598年)にまで遡り、西暦1586年創業の松井建設<1810>(東1)などと並び上場会社の最古参グループに属することが明らかになりサプライズとなった。しかも、この記念配当の上乗せは、2016年3月期以来の3期連続増配であり、次々と優待品を拡充している株主優待制度でも、2000円相当の長野県特産品を贈呈するなど株主還元策を積極的に行っており、総合利回りでも好位置にランクされることになる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | 編集長の視点
2018年03月12日

【編集長の視点】U&Cは小反落も分割落ち後安値を前に下げ渋る、業績下方修正織り込み価格改定や新出店方針を前向き評価

 ユナイテッド&コレクティブ<U&C、3557>(東マ)は、前週末9日に1円安の2335円と小反落して引けたが、取引時間中には2420円まで買われており、今年3月6日につけた株式分割の権利落ち後安値2261円を前に下げ渋った。同社株は、今年1月30日に発表した目下集計中の2018年2月期業績の下方修正を嫌って急落し、さらに2月28日を基準日にした株式分割(1株を2株に分割)の権利を6430円で落とし、理論価格を大きく下回る分割権利落ち後安値まで調整したが、業績下方修正は、織り込み済みとして売られ過ぎ訂正の買い物が下値に続いた。業績下方修正は、新規出店計画に遅れが生じたことや酒類・食材価格の高騰が要因となったが、昨年11月に価格改定を実施し、今後の新規出店については出店方針を変更しすることも、続く今2019年2月期業績への期待を高めて買い材料視されている。

■1都3県以外の地方主要都市にも新規出店し昨年11月実施の価格改定も浸透

 目下集計中の同社の2018年2月期業績は、売り上げが期初予想より5億5800万円、利益が1億2000万円〜7200万円下ぶれ、売り上げは63億2400万円(前期比15.4%増)と続伸したものの、営業利益は1億9000万円(同25.1%減)、経常利益は1億5300万円(同31.6%減)、純利益は8300万円(同56.0%減)と減益転換したとされた。主力業態の鶏料理をメーンとした居酒屋「てけてけ」の既存店売り上げは好調に推移したものの、同期の新規出店計画22店舗に対して今年1月末現在で15店舗の出店にとどまり遅れが生じており、さらに酒税法改正による酒類価格高騰、食材価格高騰による原価率の上昇、出店に関する設備投資資金調達のために設定した貸出コミットメント契約のコミットメントフィーを計上したことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | 編集長の視点
2018年03月08日

【編集長の視点】テクマトリックスは反落も連続最高純益更新、連続増配を見直し売られ過ぎ訂正へ逆張り余地

 テクマトリックス<3762>(東1)は、前日8日に47円安の1638円と反落して引け、取引時間中に1610円まで売られて3月5日につけた直近安値1630円を下抜いた。しかし、同安値は、下ヒゲで形成し大引けには30円弱小戻しており、下値には売られ過ぎとして逆張りの買い物が入った。今回の株価下落は、今年1月31日に開示した今2018年3月期第3四半期(2017年4月〜12月期、3Q)業績が、3月通期予想業績に対して低利益進捗率にとどまったことや、2度にわたる世界同時株安の直撃が背景となったが、同社株は、昨年10月も、今3月期第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)累計業績が、期初予想をやや下ぶれて着地して窓を開けて急落したが、その後相次いだ新規サービスの提供開始などをテコに早期に窓を埋め、今年1月高値2253円まで3倍返しを演じており、今3月期通期業績の連続過去最高更新、連続増配、その後も相次いだ新規サービスを手掛かりに再現期待を高めている。

■次世代型メールセキュリティ製品や車載ソフトウェアのテストツールなどが堅調に推移

 同社の今期3Q業績は、売り上げ165億300万円(前年同期比5.2%増)、営業利益9億3900万円(同6.4%減)、経常利益10億7700万円(同9.3%増)、純利益6億8300万円(同10.5%増)となった。前期に発売した次世代型メールセキュリティ製品やAI(人工知能)を活用した次世代アンチウィルス製品などが堅調に推移し、金融機関向けシステム開発も伸び、自動車のIT化に伴う車載ソフトウェアのテストツールの受注も増加したことから、売り上げは過去最高となった。ただ、子会社のクロス・ヘッドの事業構造改革の影響が残り、大手顧客向け大型案件の一部に不採算案件が発生したことなどから小幅減益転換した。今期通期予想業績に対する利益進捗率は、46%〜48%にとどまった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:41 | 編集長の視点
2018年03月07日

【編集長の視点】アイビーシーは1Q黒字転換業績を見直しセキュリティ関連株人気がオンして反発

 アイビーシー<3920>(東1)は、前日6日に15円高の1618円と3営業日ぶりに反発して引け、今年2月6日に突っ込んだ直近安値1350円からのリバウンド幅を拡大させた。今年2月13日に発表した今2018年第1四半期(2017年10月〜12月期、1Q)決算が、新製品の大型受注案件の寄与などで黒字転換して着地したことを見直し、さらにIoT(モノのインターネット化)セキュリティエコシステム「Kusabi(楔)」の構築が進んでいることが加わり、一段の戻りを期待する買い物が再燃した。テクニカル的にも、今年2月に全般相場が急落するなかでも、昨年12月の「Kusabi」の実証実験開始をテコに2日連続のストップ高を演じて以来、上昇転換した25日移動平均線を下値支持ラインに右肩上がりの上昇トレンドをキープしていることが、買い安心感を強めている。

■新製品の大型案件受注が寄与し1Qライセンス販売が前年同期比92%増と好調

 今期1Q業績は、売り上げが3億500万円(前年同期比28.0%増)と大幅続伸し、営業利益が3400万円(前年同期は5800万円の赤字)、経常利益が3500万円(同7600万円の赤字)、純利益が2300万円(同5100万円の赤字)とそれぞれ黒字転換した。昨年7月に発売したネットインフラの性能監視の新製品「System Answer G3」が、昨年12月に新規大型案件の受注に成功し、医療・公共、製造、金融などの各分野でも新規案件を確実に積み上げ、ライセンス販売の売り上げが、前年同期の1億1900万円を92%上回る2億2900万円と大きく伸びたことが要因で、開発要員増強などの負担増を吸収した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | 編集長の視点
2018年03月05日

【編集長の視点】トーセは続落も開発受託のスマホゲームアプリのヒットを見直しゲーム株人気再燃に向け逆張り妙味

 トーセ<4728>(東1)は、前週末2日に58円安の1811円と続落して引けた。日経平均株価が、大幅に3日続落し、再び世界同時株安の懸念が強まってきたことが波及し、同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ下値での売買高は増加し、今年2月初めの前回の世界同時株安時には、1546円まで突っ込んだ安値から逆行高特性を発揮して短期間に500円超幅の急騰を演じたことを連想して逆張りの買い物も続いた。昨年12月18日には同社が開発を受託したスクウェア・エニックス配信のスマートフォンゲーム「ドラゴンクエストライバルズ」の累計ダウンロード(DL)数が、配信開始1カ月余で1200万DLを突破し、今年2月22日には、同じくYohoo!ゲーム版の「ドラゴンクエストライバルズ」の配信が開始されたことも、買い手掛かりとなっている。

■「ドラゴンクエストライバルズ」は配信開始1カ月余で1200万DLを突破

 同社は、デジタルエンタテインメント事業で据え置き型ゲーム機の「Nintendo Switch」や「プレイステーション4」向けの家庭用ゲームソフトや、スマートフォン向けのモバイルコンテンツの企画・開発・運営を展開しており、一時落ち込んだ据え置き型ゲーム機も「Nintendo Switch」が好調な売れ行きをみせるなど回復に転じ、大型タイトルの開発スケジュ−ルの変更・期ズレなどが相次いだスマホアプリも、新タイトルの開発・配信開始、さらにヒットが続くなど業績環境は様変わりに好転している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20 | 編集長の視点
2018年03月02日

【編集長の視点】アスカネットは反落もAI焼香台の導入増加を手掛かりに下げ過ぎ訂正買いが再燃余地

 アスカネット<2438>(東マ)は、前日1日に40円安の1437円と反落して引けた。同社株は、今年2月9日につけた直近安値1302円から200円超幅のリバウンドをしており、前日に日経平均株価が、続急落して心理的なフシ目の2万2000円台を下回ったことが響き、同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、依然として今年2月22日付けの大手経済紙により、同社がメモリアルデザインサービス(MDS)事業で新たに展開しているAI焼香台の導入台数が、急速に増加し普及していると報道されたことを手掛かりにした下げ過ぎ訂正買いが続いた。また、これに加えて同社は、経営の「第3の柱」として確立を目指す空中にリアルな三次元映像を映し出す「ASKA3D」を国内外の展示会で積極的にアピールしているだけに、今年3月6日に発表を予定している今2018年4月期第3四半期(2017年5月〜2018年1月期、3Q)決算で、4月期通期業績に対してどのような進捗率を示すかも注目ポイントに浮上している。

■全国の葬儀社の導入台数は今年1月末の56台がさらに約80台に拡大

 AI焼香台は、空中結像を実現する同社独自技術のAIプレート(ASKA3Dプレート)3枚を祭壇の前に設置された焼香台にはめ込み、同社が写真加工した故人の遺影や動画が各方面から映し出される新開発製品で、葬儀の喪主や会葬者にこれまでにない感動や驚きの演出を提供している。同焼香台は、今年1月末現在で全国の葬儀社向けに累計で56台導入されているが、今年2月22日付けの大手経済紙では、導入台数は約80台と報道されており、急速な導入・普及が進んでいることを示唆した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | 編集長の視点
2018年02月26日

【編集長の視点】セルシードは一昨年来高値を再更新、今期の黒字転換予想業績を再評価し積極的な中期経営計画がフォロー

 セルシード<7776>(JQG)は、前週末23日に49円高の834円と3日ぶりに急反発して引け、取引時間中には879円まで買い進まれ、今年2月20日につけた一昨年来高値857円を再更新した。同社株は、今年2月14日に12月期決算を発表、前期業績が期初予想を上ぶれて着地したことに加え、今2018年12月期業績について上場来初の黒字転換を予想したことを業績の離陸期入りと再評価して再生医療のテーマ株買いが再燃した。東海大学と共同開発中の軟骨再生シートについて今期中に治験開始を予定するなど、中期経営計画でさらに黒字幅拡大を目標にしていることも、支援材料視されている。

■軟骨再生シートは今期中に治験開始を予定し食道再生上皮シートは2019年中に販売承認

 同社の前2017年12月期業績は、細胞シート再生医療事業の薬事準備費用などの支出時期が一部次期にズレ込んだことから、利益が期初予想より2億2600万円〜2億6400万円上ぶれ赤字幅を縮小させた。続く今2018年12月期業績は、売り上げを11億7000万円(前期実績は8500万円)と大幅増収転換するとともに、営業利益2000万円(同10億2400万円の赤字)、経常利益5000万円(同9億6400万円の赤字)、純利益4000万円(同9億6600万円の赤字)と黒字転換を見込んでいる。

 患者数が1000万人に達するとも推定される変形性膝関節症患者向けの軟骨再生シートの今期中の治験開始を予定しているほか、昨年3月に台湾での細胞シート再生医療の独占的事業契約をMetaTech社(台湾・新北市)と締結したことにより、今後複数年にわたり総額12億5000万円の売り上げを計上することなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:39 | 編集長の視点
2018年02月23日

【編集長の視点】No.1は反落も3Q減益業績を織り込み情報セキュリティ関連株人気もオンして売られ過ぎ訂正に再発進

 No.1<3562>(JQS)は、前日22日に26円安の1778円と6営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、世界同時株安に巻き込まれた上場来安値1707円へ突っ込み、約130円の底上げしており、なお全般の波乱相場が尾を引くなか、目先の利益を確保する戻り売りに押された。ただ下値には、今年1月12日に開示した今2018年2月期第3四半期(2017年3月〜11月期、3Q)の減益転換業績は、織り込み済みとして売られ過ぎ訂正買いが続いた。また、今年1月16日には情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格「ISO27001」の認証取得を発表しており、今年1月に発生した仮想通貨事業者のコインチェック(東京都渋谷区)の不正流出事件の事後処理がまだ長引き不透明化していることも、同社株の情報セキュリティ関連株人気を増幅するとともに、来2019年2月期業績への期待を高めフォローの材料視されている。

■「ISMS」認証取得で高いレベルでの顧客機密情報の管理体制を強化

 同社の今期3Q累計業績は、売り上げが55億9400万円(前年同期比5.9%増)と伸び、営業利益が1億1500万円(同41.1%減)、経常利益が1億500万円(同43.3%減)、純利益が6500万(同43.2%減)で着地した。オフィスコンサルタント事業では、主力のOA関連商品、情報セキュリティ商品、防犯セキュリティ商品が堅調に推移したが、Web販売のサイト販売が、競争激化で伸び悩んでおり、テクニカルコンセルジュの人員を増強したほか、働き方改革の実現に向け勤務時間管理の徹底や有給の積極的な取得などを推進して従業員のモチベーション向上に取り組んだことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10 | 編集長の視点
2018年02月21日

【編集長の視点】マーケットエンタは小反落も2四半期連続の営業黒字にインバウンド株人気も加わりなお売られ過ぎ訂正余地

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は、前日20日に7円安の776円と2営業日ぶりに小反落して引けた。同社株は、世界同時株安に巻き込まれて突っ込んだ直近安値681円から100円幅の底上げをしており、目先の利益を確定する小口売りに押された。ただ相場波乱中の今年2月14日に発表した今2018年6月期第2四半期(2017年7月〜12月期、2Q)累計決算で、営業利益が、2四半期連続で黒字転換して着地したことは、まだ株価への織り込み途上にあり、売られ過ぎとして値ごろ株買いが再燃する展開が有力視されている。前週の2月15日から中国の春節(旧正月)が始まり、またきょう21日大引け後には日本政府観光局が、2018年1月分の訪日外客数を発表予定にあり、これを受けて同社が、今年1月に発表した国内最大の民泊物件サイトを運営するスペースエージェント(東京都渋谷区)への出資・事業提携を見直してインバウンド(外国人観光客)関連のテーマ株人気も高まりそうだ。

■前期、今期の先行戦略投資で売り上げは続伸し効率的な業務運営効果もオン

 同社の今6月期2Q累計業績は、売り上げが29億1400万円(前年同期比12.3%増)と続伸し、営業利益が500万円(前年同期は7100万円の赤字)、経常利益は300万円の赤字(同6700万円の赤字)、純利益は600万円の赤字(同5400万円の赤字)で着地した。営業利益は、今期第1四半期(2017年7月〜9月期、1Q)の100万円の黒字より黒字幅を拡大して2四半期連続で黒字転換し、経常利益と純利益は前年同期より赤字幅が縮小した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:42 | 編集長の視点
2018年02月20日

【編集長の視点】2018年IPO第1号のMマートは成長可能性を評価して高人気化の事前予想が高まる

 Mマート<4380>(東マ)は、今年2月23日に2018年の新規株式公開(IPO)市場のトップバッターとして東証マザーズ市場にIPOされ、明14日に公開価格が決定される予定にあるが、初決算の2018年1月期業績の大幅増益が予想されるなど同社が展開するマーケットプレイス(インターネット上の取引市場)事業の成長可能性を評価する下馬評が高く、初値高倍率の事前予想が高まっている。全般の相場が、米国株の続急落をキッカケに世界同時株安の懸念を強めるなか、上値のシコリがなく値動きの軽いIPO株の特性を手掛かりに投資資金が集中し、超弱気に傾いた投資家心理を大幅に改善するいわゆる「救世主銘柄」に急浮上する期待もオンしており、前向き対処で報われそうだ。

■業務用食材などのBtoB事業を展開し新規サイトも次々にオープン

 Mマートは、今年1月19日に2018年のIPO第1号として上場が承認され、1140円〜1240円を仮条件にブックビルディング中で、明14日に公開価格が決定される。同社は、2000年2月に設立され、飲食業界、宿泊業界、中食業界などを買い手として業務用食材、厨房機器、業務用機械などを供給するBtoB(業者間電子商取引)のマーケットプレイス事業を展開、生産性が低いといわれる流通業界の効率化を支援している。運営サイトは、厨房機器、食器などの業務卸サイト「Bnet」、食材のアウトレットサイト「卸・即売市場」、原則50キログラム以上の商品販売に限定したサイト「大口一括販売コーナー」、農業生産者から新鮮野菜を直送するサイト「アサトレ」など多岐にわたり、昨年4月には規格外のお米(中米)のオークションサイト「チューオク」、同8月には500キログラムから10トンまでの大量販売が可能なサイト「蔵前渡し」をそれぞれオープンした。買い手企業は、必要な商品を必要な時間に安価に仕入れることができ、売り手企業も、同サイトへの出店で人件費などの販管費の削減、商品の24時間掲載による広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大などのメリットを高めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:14 | 編集長の視点
2018年02月19日

【編集長の視点】BEENOSは1Q流通総額の高進捗率を手掛かりに売られ過ぎの訂正買いが拡大し続急伸

 BEENOS<3328>(東1)は、前週末16日に25円高の1503円と続急伸して引け、世界同時株安が響いてつけた直近安値1430円からの底上げを加速させた。今年2月1日に発表した今9月期第1四半期(2017年10月〜12月期、1Q)決算で、流通総額が、今9月期通期計画に対して高進捗率を示したことを手掛かりに売られ過ぎの訂正買いが増勢となった。中国の春節(旧正月)が、前週15日からスタートしており、同社が昨年12月21日に宿泊施設の企画・運営を行うスターリゾート社(東京都渋谷区)に出資したと発表したことを見直し、インバウンド(外国人観光客)関連株人気の再燃も期待されている。

■1Q流通総額は前期末比13%増と伸び9月通期計画比で約28%の高進捗率

 同社の今期1Q業績は、売り上げ53億6500万円(前年同期比8.0%増)、営業利益9400万円(同7.3%増)、経常利益1億3700万円(同78.7%増)、純利益3700万円(前年同期は8900万円の赤字)と増益・黒字転換して着地した。連携サイトが、前期末比70サイト増の1760サイト、会員数が同7万人増の138万人と伸び、Eコマース事業のクロスボーダー部門では、米国倉庫やカスタマーサービスの内製化により新サービスを導入し、リテールライセンス部門では、自社ブランド「SWATi」の認知度が向上したほかエンターテインメント関連が好調に推移しており、流通総額が、同13.3%増の111億8000万円と過去最高となったことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | 編集長の視点
2018年02月16日

【編集長の視点】加賀電子は業績の再上方修正、年間配当の再増配を見直し売られ過ぎ訂正買いが再燃し急反発

 加賀電子<8154>(東1)は、前日15日に63円高の2527円と急反発して引け、取引時間中には2652円まで買い進まれ、世界同時株安に巻き込まれて3000円大台から突っ込んで2月14日につけた直近安値2539円から100円超高し、上昇トレンドへの転換を強く示唆した。今年2月6日に発表された今2018年3月期業績の2回目の上方修正と、同じく今期配当の2回目の増配を見直し売られ過ぎ訂正買いが再燃した。3年間の目標総額を50億円とするベンチャー投資活動で、産業用ドローン関連や女性活躍・子育て支援関連のベンチャー企業などに相次いで出資したことも、成長可能性を高めるとしてフォローの材料視されている。

■主力事業のEMSビジネスが好調に推移し半導体・情報機器の販売も牽引

 同社の今3月期業績は、昨年10月に上方修正されたが、今回は、売り上げを同上方修正値を据え置き2320億円(前期比2.1%増)としたものの、利益については、営業利益を5億円引き上げて80億円(同16.3%増)、経常利益を5億円アップさせて87億円(同18.5%増)、純利益を1億5000万円上乗せして64億5000万円(同7.5%減)とした。2月6日に開示した今期第3四半期業績が、遊技機関連市場向けは依然として低調推移しているが、主力事業の電子機器向けのEMS(開発・生産受託)ビジネスや半導体・情報機器の販売、住宅向け関連商材などの販売が好調に推移して、昨年10月に上方修正した今3月期通期予想業績に対して高利益進捗して着地しており、再上方修正に踏み切った。なお純利益は、前期に税効果会計の影響で法人税負担が軽減されており、今期はこれが一巡して小幅減益転換するが、経常利益は、前期の過去最高を連続更新する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:56 | 編集長の視点