[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (12/12)【編集長の視点】デュアルタップは増益転換業績を手掛かりに内需割安株買いが拡大して一段の戻りにトライ
記事一覧 (12/07)【編集長の視点】インソースは連続最高業績・増配を見直し直近IPO株買いが拡大して3連騰
記事一覧 (12/06)【編集長の視点】ヒーハイスト精工は商い出来ずも2Qの連続高変化業績をテコに有配低位株買いが下値に継続
記事一覧 (12/05)【編集長の視点】加賀電子は自己株式取得・増配を見直し割り負け是正買いが再燃し反発
記事一覧 (12/02)【編集長の視点】竹本容器は3Qの高利益進捗率業績を見直し通期業績上ぶれ着地を催促して5連騰
記事一覧 (11/30)【編集長の視点】ラクト・ジャパンはもみ合いも決算発表先取りで業績急回復と連続増配を期待して割り負け修正余地
記事一覧 (11/28)【編集長の視点】PCIホールディングスはもみ合いも続伸業績、相次ぐ成長戦略を見直してなお下げ過ぎ訂正買いが継続
記事一覧 (11/22)【編集長の視点】アイモバイルは小反落もPER評価で下げ過ぎとして直近IPO株買いが再燃方向
記事一覧 (11/21)【編集長の視点】ユーザベースはもみ合いも3Q好決算で収益化フェーズ入りを再確認し直近IPO株買いが再燃余地
記事一覧 (11/16)【編集長の視点】エボラブルアジアは連続最高業績に新サービス開始、本則市場変更申請もオンして5連騰
記事一覧 (11/14)【編集長の視点】イワキポンプは通期業績の下方修正・減配を円安・ドル高進行でカバーして下げ過ぎ訂正の反発
記事一覧 (11/11)【編集長の視点】バリューデザインは上場来安値から続急騰、1Q決算発表で連続最高業績を見直し直近IPO株が増勢
記事一覧 (11/08)【編集長の視点】デュアルタップは最安値水準から反発、最高業績更新を見直して超割安直近IPO株買いが再燃
記事一覧 (11/04)【編集長の視点】インソースは続落も月次研修実施回数の好調な推移を手掛かりに業績期待を高めて下げ過ぎ反転余地
記事一覧 (11/02)【編集長の視点】農業総合研究所はもみ合いも連続最高業績見直しにTPP関連人気もオンして再騰含み
記事一覧 (10/26)【編集長の視点】カナミックネットワークは株式分割の権利取りで直近IPO株買いが再燃して反発
記事一覧 (10/24)【編集長の視点】ダイユーリックHDは最高値肉薄、経営統合後の今期業績予想を見直して直近割安IPO株買い再燃
記事一覧 (10/19)【編集長の視点】ソラストは月次介護サービス続伸をテコに2Q業績に期待を高め直近IPO株買いが再燃して急反発
記事一覧 (10/17)【編集長の視点】ベイカレントは初決算の2Q2ケタ増収益業績を手掛かりに直近割安IPO株買いが拡大し5連騰
記事一覧 (10/14)【編集長の視点】鴻池運輸は1Q好決算を見直し2Q業績への期待を高めて反発し割安修正
2016年12月12日

【編集長の視点】デュアルタップは増益転換業績を手掛かりに内需割安株買いが拡大して一段の戻りにトライ

 デュアルタップ<3469>(JQS)の前週末9日の株価は、17円高の1574円と反発して引けており、今年11月9日に明らかになった米国大統領選挙でのトランプ候補の当選を受けて瞬間的に突っ込んだ上場来安値1142円からの底上げを鮮明化している。同社株の今6月期業績の連続増収・増益転換予想を見直し、なお割り負けているとして内需株買いが再燃したもので、週明け以降の今週も、さらに戻りを試す展開が続くことを示唆している。同社の自社ブランドマンション「XEBEC(ジーベック)シリーズ」の物件発売が、順調に続いているほか、テクニカル的にも、今年7月21日の新規株式公開(IPO)時につけた上場来高値から上場来安値への3分の1戻しをクリアしており、半値戻し、全値戻しへの期待を高めている。

■「ジーベックシリーズ」の今期販売戸数は前期比29.2%増の296戸と計画

 同社の今6月期業績は、前期業績が建設コストの上昇などが響いて減益転換したあとを受け、売り上げ94億6800万円(前期比35.3%増)、営業利益4億4000万円(同7.1%増)、経常利益3億3300万円(同1.1%増)、純利益2億1300万円(同1.1%増)と増益転換を見込み、売り上げ、営業利益は過去最高となる。東京23区内に特化して高利回り優良物件を求める投資家向けに販売する「ジーベックシリーズ」のマンションで、販売戸数を296戸(同29.2%増)、販売した物件の管理を受託する賃貸管理戸数を1486戸(同19.2%増)と計画し、マレーシアで展開している不動産賃貸・仲介事業などの海外事業が上乗せとなることなどが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | 編集長の視点
2016年12月07日

【編集長の視点】インソースは連続最高業績・増配を見直し直近IPO株買いが拡大して3連騰

 インソース<6200>(東マ)は、17円高の1210円と3日続伸して始まり、11月29日につけた上場来高値1330円を視界に入れている。前日6日に発表した今年11月度の講師派遣型研修事業の実施回数が、月間で過去最高となったことに加え、今2017年9月期業績が、今年8月の上方修正通りに着地した前2016年9月期業績に続き、過去最高を更新し、配当も、前期に続き増配が予想されていることを見直し、直近IPO株買いが優勢となっている。今年11月9日には営業力強化トータルサービス「Plants」を発表し、メディアフラッグ<6067>(東マ)やモーニングスター<4765>(JQS)と提携して新商品・新サービスを展開することも、成長戦略が加速すると再評価され追撃材料視されている。

■ストレスチェックシステムなどの新商品・新サービスが成長戦略に弾み

 同社の今2017年9月期業績は、前期業績がほぼ今年8月の上方修正通りに2ケタの増収増益で着地したあとを受けて、売り上げ35億7300万円(前期比22.6%増)、営業利益5億6500万円(同22.9%増)、経常利益5億6500万円(同25.0%増)、純利益3億6000万円(同20.9%増)と続伸が予想され、前期の最高業績を連続更新する。配当も、前期配当を今年8月に増配した5.5円(前々期実績4円)から11円に再増配したが、今期はさらに13円に連続増配を見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | 編集長の視点
2016年12月06日

【編集長の視点】ヒーハイスト精工は商い出来ずも2Qの連続高変化業績をテコに有配低位株買いが下値に継続

 ヒーハイスト精工<6433>(JQS)は9時50分現在、なお商いが成立していないが、前日終値水準では下値買いが入っている。今年11月14日に発表した今3月期4月〜9月期(第2四半期、2Q)累計業績が、前年同期と同様に高変化して着地したことを手掛かりに有配低位株人気買いが続いている。テクニカル的にも、11月月初から続けている25日移動平均線を挟んだ三角保ち合いに煮詰まり感を強めており、10月19日につけた年初来高値276円を視野に入れて上放れ期待を高めている。

■レース用精密部品や液晶製造装置向けユニット製品などが好調推移

 同社の今期2Q累計業績は、ほぼ期初予想通りに売り上げ8億8400万円(前年同期比10.9%増)、営業利益4400万円(同93.8%増)、経常利益3300万円(同2.21倍)、純利益2500万円(前年同期は600万円の黒字)と大きく続伸した。新規顧客への提案型営業を進め、応用製品の開発・販売により収益基盤を強化しており、主力製品の直動機器では産業用機械業界や民生向けの売り上げが堅調に推移し、精密部品加工ではレース用部品の売り上げが増加、ユニット製品では液晶製造装置向けなどの売り上げが伸び、生産性向上、原価低減の収益改善に取り組んだことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:11 | 編集長の視点
2016年12月05日

【編集長の視点】加賀電子は自己株式取得・増配を見直し割り負け是正買いが再燃し反発

 加賀電子<8154>(東1)は、34円高の1389円と4営業日ぶりに反発して始まり、きょう5日の日経平均株価が、125円安と続落してスタートするなか、逆行高を鮮明化している。今年11月1日に発表した自己株式取得や、同じく10月24日に発表した今3月期配当の増配を見直し、この権利取りと割り負け修正買いが再燃している。今3月期業績も、4月〜9月期(第2四半期、2Q)累計業績が、期中の2回の上方修正値を上ぶれて着地し、3月通期純利益も、上方修正され期初の減益転換予想から増益となることもフォローの材料視されている。

■2Q累計業績は2回も上方修正し3月期通期純利益は上方修正で連続増益

 自己株式取得は、資本効率の向上を図り機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としており、取得株式数の上限を100万株(発行済み株式数の3.54%)、取得価額の総額を15億円、取得期間を11月8日から来年3月30日までとして実施中である。また今期年間配当も、10月24日に今期2Q累計業績を再上方修正し3月通期純利益を上方修正したことに伴い、期初予想の40円を50円(前期実績55円)へ増配、前期実績からの減配幅を縮小させる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | 編集長の視点
2016年12月02日

【編集長の視点】竹本容器は3Qの高利益進捗率業績を見直し通期業績上ぶれ着地を催促して5連騰

 竹本容器<4248>(東2)は、12円高の2102円と5日続伸して始まり、11月17日につけた年初来高値2155円に肉薄している。今年11月11日に発表した今12月期1月〜9月期(第3四半期、3Q)業績が、増収増益で着地し12月通期業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに、通期業績の上ぶれを催促する割安株買いが増勢となっている。今期業績は、すでに今年8月に1月〜6月期(第2四半期、2Q)累計業績を上方修正しており、また昨年11月には前2015年12月通期業績も、3Qの高利益進捗率業績から上方修正して期末配当も増配した実績も加わり、期待を強めている。

■3Q利益進捗率は通期対比で89%〜92%と目安の75%を大きく上回る

 3Q業績は、売り上げ96億8600万円(前年同期比6.2%増)、営業利益10億7700万円(同8.7%増)、経常利益10億8800万円(同9.1%増)、純利益7億2000万円(同7.8%増)と続伸し、12月通期業績に対する利益進捗率は、89.6%〜92.2%と目安の75%を大きく上回った。中国の人民元が、前期の1人民元=19.23円から同16.48円と円高で推移したため中国向けの売り上げは伸び悩んだが、国内では自社製品のスタンダードボトルの積極営業提案を展開、9月末のスタンダードボトル用金型数が2998型に増加、化粧・美容分野向けの売り上げが、前年同期比12.8%増、食品・健康食品分野向けも、同20.8%増と伸びたことなどが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:02 | 編集長の視点
2016年11月30日

【編集長の視点】ラクト・ジャパンはもみ合いも決算発表先取りで業績急回復と連続増配を期待して割り負け修正余地

 ラクト・ジャパン<3139>(東2)は、実質の配当権利付き最終日となった11月25日から出直る動きを強めており、目先の利益を確定する売り物が交錯していた。ただ目下、前2016年11月期決算を集計中で来年1月12日に発表を予定している同社株の下値には、前期業績の上ぶれ着地期待や続く2017年11月期業績が急回復し、配当も連続増配が観測されていることを手掛かりに割り負け訂正買いが続いている。

 今臨時国会で審議されているTPP(環太平洋経済連携協定)承認・関連法案は、米国の次期大統領のトランプ氏の発言でやや不透明化しているが、同社業績を圧迫していた乳製品の国際価格が上昇に転じていることもフォローの材料視されている。

■欧州のバター価格は9月までに史上最高レベルの上昇など国際乳製品市況が様変わり

 目下集計中の同社の前2016年11月期業績は、売り上げ851億4000万円(前々期比13.1%減)、経常利益10億8000万円(同19.6%減)、純利益7億円(同15.8%減)と続落が見込まれていた。主力の乳原料・チーズ部門の販売数量は、新規取引先の開拓効果などで増加しているものの、国際乳原料価格の低下や円高による販売単価の下落がそれ以上に厳しく慎重な業績予想となっていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | 編集長の視点
2016年11月28日

【編集長の視点】PCIホールディングスはもみ合いも続伸業績、相次ぐ成長戦略を見直してなお下げ過ぎ訂正買いが継続

 PCIホールディングス<3918>(東1)は、44円高の2519円と3営業日続伸して始まったあと、45円安と下押すなど前週末25日終値を挟んでもみ合っている。きょう28日に日経平均株価が、118円安と8営業日ぶりに反落してスタートしたことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が交錯している。ただ下値には、同社が、今年11月10日に9月期決算を発表、期初予想を上ぶれて着地した前期業績に続いて、今期業績も増収増益を予想しており、これを見直して下げ過ぎ訂正買いが根強く続いている。前週末25日にはシスウェーブ(東京都品川区)の株式を取得して子会社化を発表、自動車や通信関連のIoT(モノのインターネット化)事業の成長戦略を加速させることも、自動運転ベンチャーのZMP<7316>(東マ)の今年12月19日の新規株式公開(IPO)を控え、テーマ株人気を高めフォローの材料視されている。

■IoT活用ニーズの顕在化など事業環境は良好で新規分野にも積極参入

 同社の前2016年9月期業績は、期初予想より売り上げが5400万円、利益が1000万円〜4300万円上ぶれて着地したあと、今2017年9月期業績は、売り上げ90億円(前期比5.8%増)、営業利益6億3000万円(同6.8%増)、経常利益6億3500万円(同7.3%増)、純利益4億2000万円(同4.2%増)と予想され、続伸する。所属する情報サービス産業の事業環境は、企業のIoT(モノのインターネット化)活用ニーズの顕在化や、IT利活用の高度化・多様化などで堅調に推移するとともに、IT技術者不足が常態化しており、主力のエンベデットソリューション事業で、通信・組込み制御技術やアプリケーション開発力などを核に既存事業を続伸させるほか、ビジネスパートナーとのアライアンス強化による技術者確保により事業を拡大し、IoT関連技術を活かした協業事業により新規事業へ参入、成長戦略を積極化していることなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 編集長の視点
2016年11月22日

【編集長の視点】アイモバイルは小反落もPER評価で下げ過ぎとして直近IPO株買いが再燃方向

 アイモバイル<6535>(東マ)は、7円安の963円と小反落して始まっている。同社株は、今年10月27日に公開価格を1320円に新規株式公開(IPO)され、11月15日につけた上場来安値888円から100円幅の底上げをしており、きょう22日朝方に発生した福島県沖の地震の影響などから、目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ公開価格を下回っている下値では、PER評価が14倍台は下げ過ぎを示唆しているとして直近IPO株買いが続いている。また取得した特許技術により広告費用対効果などのマルチコンバージョン計測機能の提供を開始したネット広告会社としての先駆性も再評価材料として浮上している。

■昨年9月にリリースの動画広告プラットフォームなどがフル稼働

 同社のIPO後の初決算となる今2017年7月期業績は、売り上げ148億9900万円(前期比1.0%増)、営業利益21億9100万円(同2.1%増)、経常利益22億400万円(同3.6%増)、純利益14億500万円(同1.5%増)と増収増益転換が予想されている。前期業績は、アップル社のApp storの規約変更の影響で落ち込んだが、これが一巡し、スマートフォン、パソコン、タブレットのマルチデバイスに対応した運用型アドネットワークの国内最大級企業として、昨年8月に設立したDSP事業子会社のEvoryや同9月にリリースを開始した動画広告プラットフォーム「maio(マイオ)」、同11月に開始した高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」などがフル稼働し再成長期入りとなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | 編集長の視点
2016年11月21日

【編集長の視点】ユーザベースはもみ合いも3Q好決算で収益化フェーズ入りを再確認し直近IPO株買いが再燃余地

 ユーザベース<3966>(東マ)は、20円高の3245円と変わらずを含め3営業日ぶりに反発して始まったあと、125円安と下ぶれるなど前週末18日終値を挟んでもみ合っている。ただ、今年10月21日に新規株式公開(IPO)されたばかりの同社株の下値には、11月9日に発表のIPO後初決算となる今12月期1月〜9月期(第3四半期、3Q)業績が、12月期通期業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに業績そのものが、先行投資フェーズから収益化フェーズ入りとなっていることが再確認できたとして、直近IPO株買いが続いている。AI(人工知能)マーケティングプラットフォーム構築に向け実証実験を開始したことも、AI関連株人気を高めている。

■3Q営業利益は大幅に黒字転換し年間利益をすでに8400万円上回る

 同社の3Q業績は、四半期決算が初作成となるため前年同期との比較はないが、売り上げ21億7800万円、営業利益2億3700万円、経常利益2億1300万円、純利益1億8100万円で着地した。法人向けに経済・金融情報を提供するプラットフォーム「SPEEDA(スピーダ)」事業の販売は、既存顧客の契約IDの追加や事業会社の新規導入で堅調に推移しID数が、1451IDと続伸、個人向けに経済ニュースを提供する「NewsPicks(ニューズピックス)事業の会員ユーザー数が175万3000人、有料課金ユーザー数が2万6255人となったことなどが要因となった。前年同期の営業利益は、決算説明資料では3億円の赤字とされており、同社業績そのものが、先行投資フェーズが収益化フェーズ入りとなっていること裏付けた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | 編集長の視点
2016年11月16日

【編集長の視点】エボラブルアジアは連続最高業績に新サービス開始、本則市場変更申請もオンして5連騰

 エボラブルアジア<6191>(東マ)は、21円高の1665円と5営業日続伸して始まり、今年7月27日につけた株式分割の権利落ち後高値1820円を視界に入れている。今年11月14日に発表した今2017年9月期業績が、連続して過去最高を大幅に更新すると予想され、同時に新プラットフォーム「AirTrip(エアトリ)」のサービスを開始するなど成長戦略に拍車をかけ、また今期中には東証の本則市場に市場変更申請を予定していることも加わり好感する買い物が増勢となっている。さらに今臨時国会で統合型リゾート整備推進法案(カジノ法案)が審議入りしていることも、インバウンド(外国人観光客)関連や民泊関連人気を高めている。

■BTM事業の取扱高が353億円とスケールが拡大し民泊関連事業も好展開

 同社の今2017年9月業績は、前期業績が今年7月の上方修正通りに増収増益率を大きく伸ばして着地したあと、売り上げ61億4700万円(前期比53.7%増)、営業利益10億100万円(同61.9%増)、経常利益9億6100万円(同68.2%増)、純利益5億9400万円(同74.8%増)と予想、連続して過去最高を更新する。航空券をインターネット販売するOTA業界のトップ企業として、BTM(ビジネス・トラベル・マネジメント)事業のWeb出張シシテムの新規オープン企業が拡大しており、オンライン旅行事業でも新規顧客獲得のための施策やリピーター増加のためのインターフェイスの改善などを進め、利用者が増加し、取扱高が、前期の277億円8200万円(前々期比34.5%増)からさらに353億6600万円と前期比27.3%増とスケールが一段と拡大することが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | 編集長の視点
2016年11月14日

【編集長の視点】イワキポンプは通期業績の下方修正・減配を円安・ドル高進行でカバーして下げ過ぎ訂正の反発

 イワキポンプ<イワキ、6237>(東2)は、9円高の1870円と反発して始まっている。同社株は、今年11月9日に今3月期4〜9月期(第2四半期、2Q)累計決算を開示し、その2Q業績の上方修正とともに、逆に3月通期業績の小幅下方修正、年間配当の減配を発表したが、通期業績の下方修正要因となった円高・ドル安が、米国大統領選挙をキッカケとして円安・ドル高に転換したことでカバー、通期業績の上ぶれ期待も高めて下げ過ぎ訂正買いが再燃している。下方修正された3月通期業績も、なお市場コンセンサスを上回っていることも、買い手掛かりとなっている。

■為替レートを1ドル=98円へ見直し業績下方修正も米大統領選挙後は1ドル=106円台後半

 同社の今3月期業績は、2Q累計業績は期初予想より上方修正され、3月通期業績は下方修正される好悪入り混じる業績修正となった。2Q累計業績は、経費の見直し、過去に取得した外貨建て債券償還などの為替差益の発生などから上方修正され、このうち純利益は、期初予想より1億7000万円引き上げられ7億7900万円となり、市場コンセンサスを約1億7000万円上回った。市場別では、化学市場向けが軟調に推移し、新エネルギー市場向けは不調であったが、医療機器市場が好調に推移し、水処理市場、半導体・液晶市場、表面処理装置市場などが堅調に推移してカバーした。

 一方、3月通期業績は、第3四半期(3Q)以降の想定為替レートを期初の1ドル=120円から98円へ、1ユーロ=130円から108円へ円高方向で見直したことから、売り上げを6億3500万円、営業利益を1億2800万円、経常利益を8500万円、純利益を6100万円それぞれ小幅に引き下げ、純利益は15億2700万円(前期比横ばい)とした。ただ、この純利益は、なお市場コンセンサスを約3000万円上回っており、また米大統領選挙後の為替相場が、足元では1ドル=106円台後半まで急速な円安・ドル高と様変わりとなってことから、上ぶれ余地もあるとして前向きな評価も台頭している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | 編集長の視点
2016年11月11日

【編集長の視点】バリューデザインは上場来安値から続急騰、1Q決算発表で連続最高業績を見直し直近IPO株が増勢

 バリューデザイン<3960>(東マ)は、185円高の3585円と続急騰して始まり、今年11月9日につけた上場来安値2930円からの底上げを鮮明化している。同社は、今年9月26日に新規株式公開(IPO)され、11月8日に初決算となる今6月期7〜9月期(第1四半期、1Q)決算を発表、赤字着地となったが、赤字幅が予想より縮小したことを見直し、今6月期業績が、連続して過去最高更新と予想されていることを見直し直近IPO株買いが増勢となっている。主力事業のハウスプリペイドカードの導入者数と導入店舗数が続伸し、今年9月度の月間取扱高が、創業以来初の100億円を突破したことや、金融とIT(情報技術)を融合するFinetech(フィンテック)関連業種と提携しサービス拡充を視野にいれていることも、合わせてポジティブに評価されている。

■ハウスプリペイドカードの9月度の月間取扱高は創業来初の100億円突破

 同社の今期1Q業績は、四半期決算が初作成となるため前年同期比較はなく、売り上げ3億3900万円、営業利益3200万円の赤字、経常利益5300万円の赤字、純利益3800万円の赤字となった。主力事業の「バリューカードASPサービス」の導入企業・店舗数とも創業以来の増加となったが、1Qではシステム運用体制、内部管理体制、営業体制の強化や重点的な人材採用、上場関連費用などの先行投資が前倒しで計上され赤字となったが、赤字そのものは予想より縮小した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50 | 編集長の視点
2016年11月08日

【編集長の視点】デュアルタップは最安値水準から反発、最高業績更新を見直して超割安直近IPO株買いが再燃

 デュアルタップ<3469>(JQS)は、10円高の1275円と6営業日ぶりに反発して始まり、今年10月3日につけた上場来安値1252円に並ぶ安値水準から底上げをしている。同社株は、今年7月21日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、8月10日には初決算として8月期業績を発表、今期業績が過去最高更新と予想されていることを見直し、超割安として直近IPO株買いが再燃している。

■販売予定物件の平均利回りは4.3%と高く販売戸数は前期比29%増と続伸

 同社の今6月期業績は、売り上げ94億6800万円(前期比35.3%増)、営業利益4億4000万円(同7.1%増)、経常利益3億3300万円(同1.1%増)、純利益2億1300万円(同1.1%増)と予想され、売り上げは大幅続伸し、利益は、前期の建設コストの負担増をカバーして増益転換し営業利益は過去最高を更新する。配当も、年間30円を安定継続する。

 同社は、東京23区内に特化して最寄駅から「徒歩10分以内」を基本に土地を選定して、高利回り優良物件を求める投資家向けに自社ブランドの「XEBEC(ジーベック)」シリーズのマンションを開発・販売しており、今期は、販売戸数を296戸と前期比29.2%増、販売した物件の管理を受託する賃貸管理戸数を1486戸の19.2%増と計画していることが要因となる。この販売予定物件の販売価格は、中心価格帯がワンルームタイプで2700万円、ファミリータイプで4500万円を想定、利回りは平均4.3%前後と高利回りになるだけに、完売ペースでの推移を見込まれている。11月11日には今6月期7〜9月期(第1四半期、1Q)決算を発表予定であり、好業績を確認することになりそうだ。

■PERは6倍台、PBRは1.1倍とJQ市場平均を下回り底上げ加速

 株価は、1110円の公開価格に対して2520円で初値をつけ上場来高値2611円まで買い進まれる高人気となり、セカンダリーでは上場来安値1252円まで調整、下値を探った。PERは6倍台、PBRは1.16倍、配当利回りは2.35%とジャスダック(JQ)市場平均(16.16倍、1.19倍、1.84%)をいずれも下回って超割安であり、底上げ展開を加速させよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | 編集長の視点
2016年11月04日

【編集長の視点】インソースは続落も月次研修実施回数の好調な推移を手掛かりに業績期待を高めて下げ過ぎ反転余地

 インソース<6200>(東マ)は、32円安の756円と続落して始まっている。きょう4日に日経平均株価が、前日の米国株の続落や円高・ドル安を嫌って212円安と続急落しスタート、心理的なフシ目の1万7000円台を割ったことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いている。ただ同社は、今年7月21日に新規株式公開(IPO)され、11月11日には前2016年9月期決算の発表を予定しており、月次の研修実施回数などが好調に推移していることを手掛かりに、今2017年9月期業績が、上方修正した前期業績に次いで過去最高を連続更新するとの期待を高めて下値には直近IPO株買いも交錯している。一部で連続増配が観測されていることも、フォローの材料となりそうだ。

■前9月期業績の上ぶれ着地、今期業績の連続過去最高更新、連続増配が有力視

 同社の目下集計中の前2016年9月期業績は、今年8月19日にIPO時予想が上方修正され売り上げ29億3000万円(前期比20.9%増)、営業利益4億6000万円(同15.0%増)、経常利益4億5700万円(同14.8%増)、純利益2億8000万円(同17.6%増)と予想され最高業績を連続更新するとともに、配当も4円を5.5円(前期実績4円)に増配された。

 上方修正は、8月現在の民間企業向けの講師派遣型研修事業や公開増座数の受注件数が、IPO時の見込みを上回ったことを要因としているが、同研修事業、公開講座はその後も好調に推移し、10月6日に発表した9月度の講師派遣型研修実施回数は1028回(前年比127.5%)、公開講座受講者数は3342人(同148.0%増)と4月以降で最高となった。また、今年11月からは名古屋地区の常設セミナールームを1室から3室に増設し公開講座の開催数を拡大させる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | 編集長の視点
2016年11月02日

【編集長の視点】農業総合研究所はもみ合いも連続最高業績見直しにTPP関連人気もオンして再騰含み

 農業総合研究所<3541>(東マ)は、80円安と反落して始まったあと10円高の5190円と切り返すなど前日1日終値を挟んでもみ合っている。きょう2日に日経平均株価が、米国の大統領選挙の先行き不透明感や円高・ドル安が響いて225円安と急反落してスタートしたことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が交錯している。ただ、今年6月16日に新規株式公開(IPO)された同社株の下値には、今8月期業績の連続過去最高更新や積極的な中期経営計画を見直して、直近IPO株買いが続いている。また11月4日の衆議院本会議で、TPP(環太平洋経済連携協定)の承認法案や関連法案が可決される見通しが強まったことも、6次産業化や地産地消などにより農業の収益力を高める攻めの農林水産業の実現を目指す政策支援が期待されるとして関連株人気につながっている。

■登録農業生産者、委託販売のスーパー店舗数とも大きく続伸し業績押し上げ

 同社の業績は、IPO後の初決算の前8月期業績を今年10月7日に上方修正したあと、今8月期業績については、売り上げ15億6000万円(前期比30.6%増)、営業利益1億7000万円(同8.6%増)、経常利益1億6900万円(同4.0%増)、純利益1億900万円(同1.9%増)と予想、連続して過去最高を更新する。主力の「都市型農産物流通プラットフォーム」は、農業生産者に提供して農産物を全国の物流センターやスーパーマーケットの直売コーナーに配送、農産物の産直を実現しているが、この登録農業生産者が、前期に前々期比22.1%増の5765名となったが、今期はさらに7000名と続伸を予想、委託販売システムの採用店舗数も、同様に前期の44.4%増の680店舗から今期は33.1%増の905店舗を計画、スーパーなどで最終消費者が購入する最終販売価格の総計である流通総額が、75億円(前期比35.8%増)と大きく続伸することが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | 編集長の視点
2016年10月26日

【編集長の視点】カナミックネットワークは株式分割の権利取りで直近IPO株買いが再燃して反発

 カナミックネットワーク<3939>(東マ)は、80円高の7180円と反発して始まり、今年9月27日につけた上場来安値6610円から底上げしている。同社株は、今年9月14日に新規株式公開(IPO)されたばかりだが、IPO直後に矢継ぎ早に上場記念配当、株式分割と株主優遇策を発表しており、きょう26日が株式分割の権利付き最終日に当たることから権利取りと直近IPO株買いが再燃している。上場記念配当発表とともに上場来高値9760円をつけたことも、好材料への感応度が高いとして再現期待を高めている。

■「柏モデル」などの最先端の医療・介護情報共有システムが高成長

 株式分割は、10月11日に発表され、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより投資家が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と同社株式の流動性を向上させることを目的としており、今年10月31日を基準日に1株を2株に分割する。これに先立って同社は、9月20日に目下集計中の前2016年9月期の配当として東証マザーズ上場の記念配当30円を実施することも発表、矢継ぎ早に株主への利益還元策を実施したことになる。

 相次ぐ優遇策の前提となる同社の業績も、好調である。目下集計中でIPO後の初決算となる前2016年9月期業績は、11月8日に発表予定だが、IPO時に売り上げ11億400万円(前々期比6.1%増)、営業利益2億5900万円(同6.2%増)、経常利益2億4900万円(同2.3%増)、純利益1億6200万円(同0.6%増)と予想され、連続して過去最高を更新する。介護と医療分野の情報を共有するプラットフォームを構築して地方自治体、医師会、医療法人、介護事業者に多職間連携を可能とするクラウドサービスを提供しており、患者ごとの状態変化がリアルタイムで把握できる先端性からユーザーID数が高成長、このストックビジネス効果が好業績要因となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:11 | 編集長の視点
2016年10月24日

【編集長の視点】ダイユーリックHDは最高値肉薄、経営統合後の今期業績予想を見直して直近割安IPO株買い再燃

 ダイユー・リックホールディングス<3546>(東1)は、7円高の628円と反発して始まり、今年10月12日につけた上場来高値633円に肉薄している。同社株は、今年9月1日に共同株式移転方法によりダイユーエイトとリックコーポレーションの完全親会社として設立され、東証第1部に新規上場(IPO)されたばかりだが、経営統合後の初決算となる今2017年2月期予想業績と期末配当、さらに株主優待制度の導入を10月7日に発表しており、この業績予想を見直して割安顕著として直近IPO株買いが再燃している。

■統合効果で1株利益は高水準、実質高配当に株主優待制度も導入

 今2017年2月期業績は、経営統合後の初決算となるため前期比較はないが、売り上げ630億円、営業利益16億円、経常利益16億5000万円、純利益9億円と予想され、これによる1株利益は59.31円と高水準となる。同じホームセンターとして福島県を地盤とするダイユーエイトと岡山県を地盤とするリックコーポレーションが経営統合し、共同持株会社設立に際しては、ダイユーエイトを取得企業として企業結合会計を行っているため、取得企業のダイユーエイトの今2月期(2016年2月21日〜2017年2月28日)の連結業績予想に、被取得企業のリックコーポレーションの2016年9月1日〜2017年2月28日までの連結予想業績を連結して予想している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:19 | 編集長の視点
2016年10月19日

【編集長の視点】ソラストは月次介護サービス続伸をテコに2Q業績に期待を高め直近IPO株買いが再燃して急反発

 ソラスト<6197>(東1)は、33円高の1065円まで上げて急反発し、今年8月23日につけた上場来安値912円からの底上げを鮮明化している。同社株は、今年6月29日に東証第1部に再上場(IPO)され、11月10日には今3月期第2四半期(2016年4月〜9月期、2Q)累計決算の発表を予定しているが、IPO後初決算となった今期第1四半期(2016年4月〜6月期、1Q)の2ケタ増益業績に続いて、介護サービスの月次利用状況が続伸したことを手掛かりに2Q累計業績への期待を高め、下げ過ぎIPO株買いが再燃している。1億総活躍社会の実現などを柱とする2016年度第2次補正予算が、10月11日に成立したことも、政策関連株人気につながっている。

■1Q好決算後も7月、8月の月次介護サービスの利用状況は高水準推移

 同社のIPO後初決算となった今3月期1Q業績は、前年同期比2.9%増収、25.8%営業増益、18.4%経常増益、40.1%純益増益で着地し、IPO時に予想した今期2Q累計業績に対する利益進捗率は、50〜52%と目安の50%をクリアした。同社は、1500以上の医療機関向けに医療事務関連業務や病院経営支援業務などを受託する医療関連受託業務と、219カ所の事業所と13カ所の保育所で介護・保育事業を展開しているが、医療関連受託業務のセグメント利益は、新規契約の獲得に伴う業務の立ち上げや社員給与の見直し・待遇改善費用の増加などでやや伸び悩んだが、介護・保育事業では、介護施設の利用者数の続伸や保育事業の園児数の増加、自治体からの補助金収入などが寄与して、セグメント利益が、前年同期比4.6倍と大きく伸びて好決算につながった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:24 | 編集長の視点
2016年10月17日

【編集長の視点】ベイカレントは初決算の2Q2ケタ増収益業績を手掛かりに直近割安IPO株買いが拡大し5連騰

 ベイカレント・コンサルティング<6532>(東マ)は、59円高の1843円と5営業日続伸して始まっている。同社株は、今年9月2日に新規株式公開(IPO)され、前週末14日に発表したIPO後の初決算となる今2月期第2四半期(2016年3月〜8月期、2Q)累計業績が、2ケタの増収増益と続伸して着地したことから、割安として直近IPO株買いが増勢となっている。テクニカル的にも、上場来高値1999円から上場来安値1412円まで調整した調整幅の半値戻し水準をクリアしており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」への期待を高めている。

■業界随一の幅広い顧客基盤を誇り稼働率も平均90%超と高水準

 2Q累計業績は、売上収益87億2900万円(前年同期比14.5%増)、営業利益18億6100万円(同19.2%増)、税引前利益17億9000万円(同77.3%増)、純利益12億円(同94.2%増)と大きく伸びた。同社は、従業員1189名(2016年6月末現在)を擁し、金融、ハイテク・通信・メディアを中心に業界随一の幅広い顧客基盤を誇る経営コンサルティング会社として、戦略・ビジネスコンサルティング事業では、IT関連の新規事業戦略立案や業界再編、規制緩和などに関連するM&A、事業再編関連業務など高付加価値サービス案件を積極的に獲得し、ITコンサルティング事業では、ITグランドデザインやセキュリティ、ITコスト削減関連の案件数の拡大と平均単価向上を両立させ、システムインテグレーション事業では、基幹業務システムをはじめクラウドサービスなどの設計開発から実装までを幅広く対応している。コンサルティング市場では、大手金融機関などの情報システム投資やグローバル展開に対応するためのIT投資が積極化されており、2Q累計のセグメント別売上収益では、ITコンサルティングが48億1009万円(同30.8%増)、戦略・ビジネスコンサルティングが17億7660万円(同7.3%増)と好調に推移したことなどが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | 編集長の視点
2016年10月14日

【編集長の視点】鴻池運輸は1Q好決算を見直し2Q業績への期待を高めて反発し割安修正

 鴻池運輸<9025>(東1)は、今年11月11日に今3月期第2四半期(2016年4月〜9月期、2Q)累計決算の発表を予定しているが、今年8月10日に発表した今期第1四半期(2016年4月〜6月期、1Q)業績が、続伸して期初予想の2Q累計業績に高利益進捗率を示したことを見直し、2Q累計業績への期待を高めて割安修正買いが再燃している。今臨時国会でTPP(環太平洋経済連携協定)承認案と関連法案の審議が進んでいることも、アジア諸国・北中米地域へ事業基盤を積極的に強化している同社の成長戦略に追い風となるとしてフォローの材料視されている。

■食品関連、鉄鋼関連、空港関連が新拠点開設も寄与し好調推移

 同社の今3月期1Q業績は、売り上げ646億7500万円(前年同期比4.3%増)、営業利益31億2300万円(同10.3%増)、経常利益31億4100万円(同8.8%増)、純利益22億3800万円(同37.1%増)と続伸して着地し、期初予想の2Q累計業績に対する利益進捗率は、54%〜67%と目安の50%を上回った。食品関連分野では、新規拠点開設による取扱量の増加、鉄鋼関連分野では、顧客工場内の製造設備増強工事や昨年子会社化したARSリサイクリング鹿島の堅調推移、空港関連では、インバウンド(外国人観光客)関連のグランドハンドリング業務の好調持続などが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | 編集長の視点