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[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (02/21)【編集長の視点】G−FACは前期の上ぶれ着地業績、今期の連続最高利益業績を見直して反発
記事一覧 (02/17)【編集長の視点】マーキュリアは反落も今期の連続最高業績観測を手掛かり材料に突っ込み買い妙味を示唆
記事一覧 (02/15)【編集長の視点】冨士ダイスは反落も大幅増益転換の3Q決算を手掛かり2期ぶりの最高純益を再評価して押し目買い妙味
記事一覧 (02/13)【編集長の視点】加賀電子は昨年来高値を射程圏、3Q高進捗率業績を見直し上ぶれ期待を高めて割安株買いが再燃
記事一覧 (02/10)【編集長の視点】イワキポンプは最高値後に小反落も3月通期業績の連続過去最高を手掛かりに割安株買いが交錯
記事一覧 (02/06)【編集長の視点】シンデンハイテクは反落も3Q決算発表を先取って3月通期V字回復業績を見直し再発進が有力
記事一覧 (02/03)【編集長の視点】ANAPは分割権利落ち後高値を意識、1Q業績黒字転換で8月通期業績の上ぶれ期待を高め下げ過ぎ訂正
記事一覧 (01/24)【編集長の視点】エイトレッドは上場来安値から続急伸、3Q決算発表を先取り成長可能性を見直し直近IPO株買いが増勢
記事一覧 (01/20)【編集長の視点】イノベーションは最安値も業界トップシェアを手掛かりに成長可能性を見直し直近IPO株買いの再燃が有力
記事一覧 (01/16)【編集長の視点】シンシアは続落も初決算発表を先取り最高業績観測を手掛かりに直近IPO株買いの再燃が有力
記事一覧 (01/13)【編集長の視点】グッドコムAは続落も増収益転換業績を手掛かりに最安値水準から超割安直近IPO株買いの再燃が有力
記事一覧 (01/10)【編集長の視点】スタジオアタオは反落も独自ビジネスモデルの高評価が続き直近IPO株買いで上値チャレンジ余地
記事一覧 (01/06)【編集長の視点】エルテスは続落も新サービス提供開始で成長可能性を見直し直近IPO株買いの再燃が有力
記事一覧 (01/04)【編集長の視点】バロックは連続最高純益をベースに新年相場で記念配当・株主優待の権利取りが本格化し一段の底上げ期待
記事一覧 (12/28)【編集長の視点】ソラストは続落も2Q上ぶれ着地業績とM&A、月次介護サービスの続伸を合わせ技に上場来高値を意識
記事一覧 (12/26)【編集長の視点】ラクト・ジャパンは25日線で下値を確認し業績急回復・連続増配観測を手掛かりに年初来高値を射程圏
記事一覧 (12/21)【編集長の視点】AWSHDは分割後安値から底上げ途上、ZMP上場延期を織り込み最高業績と新ソリューションを買い直す
記事一覧 (12/20)【編集長の視点】富士ソフトSBは連続最高利益を手掛かりに内需割安株買いが拡大して保ち合いを上放れ気配
記事一覧 (12/19)【編集長の視点】農業総合研究所はTPP関連法案成立と連続最高業績見直しが相乗し師走相場で再人気化方向
記事一覧 (12/16)【編集長の視点】リファインバースは一気に上場来高値更新、原油価格上昇で連続の最高更新業績の上ぶれ期待を高める
2017年02月21日

【編集長の視点】G−FACは前期の上ぶれ着地業績、今期の連続最高利益業績を見直して反発

 G−FACTORY<G−FAC、3474>(東マ)は、前日20日に25円高の1160円と反発して引け、今年1月24日につけた株式分割の権利落ち後高値1329円を再び意識した。同社株は、今年2月14日に12月期決算を発表、昨年9月の新規株式公開(IPO)時の予想を上ぶれて着地し、市場コンセンサスを上回った前2016年12月期業績に続き、今2017年12月期業績も連続して過去最高更新と予想したことを見直し、外食関連株として相対的に割安として下値買いが再燃した。外食産業の経営サポート事業で、相次いで顧客開拓のためのセミナーを開催していることも、同社の独自ビジネスモデルの成長可能性を高める支援材料と再評価されている。

■経営サポート事業ではGFリ−スを加速させ飲食事業では新業態のひつまぶし専門店を出店

 同社の業績は、前期業績の利益が、IPO時予想を3400万円〜2700万円、市場コンセンサスを3700万円〜3000万円それぞれ上回って着地したあとを受け、売り上げ30億1900万円(前期比17.0%増)、営業利益5億円(同11.9%増)、経常利益5億円(同13.7%増)、純利益3億4500万円(同18.9%増)と2ケタ続伸を見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。同社は、外食産業の出退店をまるごとトータルに支援する経営サポート事業と、国内唯一の和食の鰻を扱うファーストフード店「名代 宇奈とと」を運営するする飲食事業を展開しており、経営サポート事業では、顧客企業とリース会社との内装設備リースのマッチングサポートからより利益率の高い自社リース「GFリース」への取組を加速させ、海外進出企業の支援対象エリアを既存のシンガポールからタイ、ベトナムなどに拡大、飲食事業では、インバウンド(外国人観光客)需要の強い上野店のリニューアル効果や、昨年11月に新業態のひつまぶし専門店「二代目 宇奈まろ」を新規オープンしたことなどが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | 編集長の視点
2017年02月17日

【編集長の視点】マーキュリアは反落も今期の連続最高業績観測を手掛かり材料に突っ込み買い妙味を示唆

 マーキュリアインベストメント<7190>(東2)は、前日16日に168円安の1732円と反落して引けた。同社株は、今年2月14日に昨年10月17日の新規株式公開(IPO)後の初決算となる12月期業績を発表、前2016年12月期業績がIPO時予想上ぶれて着地したが、続く今2017年12月期業績は非開示としており、株価自体が、株式分割後の高値水準いただけに利益確定売りが先行した。ただその今期業績は、連続して過去最高を更新し配当も実質増配と観測されており、目先売り一巡後にこれを手掛かり材料に下げ過ぎ訂正買い再燃するとも期待され、突っ込み買い妙味を示唆している。米国のトランプ大統領が、金融規制緩和の大統領令に署名し、金融機関のリスク選好志向が高まると見込まれていることも、側面支援材料視されている。

■前期業績はIPO予想を上ぶれ着地し今期はさらに最高益を伸ばし実質増配と観測報道

 同社の前2016年12月期業績は、営業収益が、IPO時予想を2億5000万円上ぶれ25億2100万円(前々期比23.1%増)と連続増収率を伸ばし、利益も、同じく1億3800万円〜2億円上ぶれ営業利益12億4800万円(同41.2%増)、経常利益12億4800万円(同38.7%増)、純利益8億5400万円(同37.6%増)と大幅増益転換して着地し、純利益は、2014年12月期の過去最高(7億3900万円)を2期ぶりに更新した。同社は、国内外の投資家の資金を投資事業組合などのファンドを通じて運用するファンド運用事業と自己資金を運用する自己投資事業とを主力事業としており、ファンド運用事業では、新規組成したファンドの管理報酬や、管理運営ファンドの投資資金回収に伴う成功報酬などが発生し、さらに円高進行により管理運営しているSpring REITの管理報酬の円換算額が増加したことが、上ぶれ着地につながった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:47 | 編集長の視点
2017年02月15日

【編集長の視点】冨士ダイスは反落も大幅増益転換の3Q決算を手掛かり2期ぶりの最高純益を再評価して押し目買い妙味

 冨士ダイス<6167>(東2)は、前日14日に15円安の784円と反落して引けた。同社株は、今年2月13日に今3月期の2016年4月〜12月期(第3四半期、3Q)決算を発表しており、今3月期通期業績に対する利益進捗率が低水準にとどまったことから目先の利益を確定する売り物が先行したものだが、前年同期比較では、大幅に増益転換したことを手掛かりに通期純利益が、2期ぶりに過去最高を更新することを見直して割り負け顕著とする押し目買い妙味を示唆している。昨年11月に熊本製造所の増設部の稼働を開始する一方、今年5月には門司工場の生産機能を停止するなど最適な生産体制に再編させていることも、業績上ぶれ期待を高め、2015年6月につけた上場来高値839円を意識しよう。

■シェア30%とトップの耐磨耗工具が1年ぶりにプラス転換し国内拠点の再構築も寄与

 同社の今3月期業績は、売り上げ165億7100万円(前期比3.2%増)、営業利益10億8600万円(同12.8%増)、経常利益11億4500万円(同19.4%増)、純利益8億2700万円(同12.9%増)と増収増益転換が予想され、純利益は、2015年3月期の過去最高(7億6700万円)を2期ぶりに更新する。耐磨耗工具で国内出荷額シェア30.4%を堅持するトップメーカーとして、国内景気の緩やかな回復を背景に昨年7〜9月の超硬耐磨耗工具の出荷額が、1年ぶりに前年同期よりプラス転換して、前期の中国、アジア新興国向けの伸び悩みをカバーし、国内販売が堅調に推移し、海外の取引社数も着実に拡大、昨年11月の熊本製造所製造棟の稼働開始などの国内生産拠点の集約・再構築、営業拠点も16カ所から13カ所に集約化、業務の効率化と収益率の向上を積極推進していることなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | 編集長の視点
2017年02月13日

【編集長の視点】加賀電子は昨年来高値を射程圏、3Q高進捗率業績を見直し上ぶれ期待を高めて割安株買いが再燃

 加賀電子<8154>(東1)は、前週末10日に11円高の1982円と反発して引け、今年1月5日につけた昨年来高値2065円を射程圏に捉えた。同社株は、今年2月2日に発表した今3月期の2016年4月〜12月期(第3四半期、3Q)業績が、減収減益で着地したとして25日移動平均線水準で下値を固める動きを続けていたが、3Q業績は、昨年10月に上方修正された3月通期業績に対して高利益進捗率を示したと評価が変わり、割安修正買いが再燃した。昨年12月に新規株式公開(IPO)を中止したロボット・自動運転ベンチャーのZMP(東京都文京区)に年内の上場再申請観測が強まっていることも、関連株人気の再燃が期待されている。

■3Q業績は上方修正の3月期通期業績に対して83〜90%と高利益進捗率

 同社の3Q業績は、前年同期比8.1%減収、15.7%営業減益、14.6%経常減益、11.2%純益増益と増減マチマチで着地した。情報機器事業では、販売キャンペーンの実施でコンシューマー向け商品や住宅向け関連商材が好調に推移し、売り上げが伸びセグメント利益も大幅増益となったが、電子部品事業が、国内外の主要顧客の生産調整や遊戯機器向けビジネスの低迷、半導体メーカーの代理店政策変更による半導体の取扱高の減少により、売り上げが前年同期比で10.4%減、セグメント利益が同25.9%減となったことが響いた。ただ純利益は、税効果会計の影響による法人税負担の軽減で連続の2ケタ増益となった。

 3Q業績は伸び悩みとなったが、昨年10月に上方修正された3月通期業績対比では、83〜90%の利益進捗率と目安の75%を上回った。同社は、3月通期業績を10月の修正数値通りに売り上げ2300億円(前期比6.3%減)、営業利益57億円(同26.8%減)、経常利益64億円(同19.1%減)、純利益58億円(同6.7%増)と見込んでいるが、前期業績と同様に上ぶれ着地期待につながっている。

■25日線水準での三角保ち合いが煮詰まりPER9倍台、PBR0.9倍の修正に再発進

 株価は、昨年6月に英国のEU離脱ショックで突っ込んだ年初来安値1079円から、前期業績の再三にわたる上方修正、自己株式取得で1987円までほぼ倍化して1788円と調整、その後はロボット関連での協業を目指し同社の出資が明らかになった自動運転ベンチャーのIPO中止と自己株式取得終了などのアゲインストな材料が続いたが、下げ過ぎとして昨年来高値2065円まで急騰、足元では25日移動平均線水準での三角保ち合いに煮詰まり感を強めてきた。PERは9倍台、PBRは0.9倍、配当利回りは2.52%といずれも市場平均よりも割安と示唆しており、ZMPの上場再申請観測も加わり、昨年来高値抜けから一段の上値チャレンジを強めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | 編集長の視点
2017年02月10日

【編集長の視点】イワキポンプは最高値後に小反落も3月通期業績の連続過去最高を手掛かりに割安株買いが交錯

 イワキポンプ<イワキ、6237>(東2)は、前日14日に大引けでは20円安の2880円と4日ぶりに反落した。ただ、取引時間中には2960円まで買い進まれ、連日の上場来高値更新となり、午後の安値2826円からは50円超幅引き戻して終了した。同社株は、前日9日大引け後に今3月期業績の2016年4月〜12月期(第3四半期、3Q)決算の発表を予定しており、これを先取りして3月通期業績の連続最高更新予想を手掛かりに割安株買いが増勢となった。実際に大引け後に発表された3Q業績は、小幅減益となったが、3月通期業績に対して順調な利益進捗率を示しており、最高値後の下値では押し目買いも交錯したことを示した。個別材料的にも、今年9月8日には船舶バラスト水規制管理条約が発効、同社の水質管理システムの需要拡大を背景に次期2018年3月期業績への期待を高めていることも、買い手掛かりとなっている。

■国内売り上げは医療機器市場などが好調に推移し続伸も円高進行が響く

 同社の今3月期業績は、昨年11月に2016年4月〜9月期(第2四半期、2Q)累計業績が、上方修正される一方、3月通期業績が、下方修正され、また配当も、2Q中間配当を30円(前年同期は0円)とする一方、期末配当を33.9円から32円に小幅減配し、年間配当を62円(前期実績78.8円)とした。これを受けた3Q業績は、前年同期比1.5%増収、5.4%営業減益、6.0%経常減益、2.2%純益減益となったが、3月通期業績対比の利益進捗率は、73〜79%と目安の75%をほぼ達成した。本業の主力6市場のうち医療機器市場が好調に推移し、水処理市場、化学市場も堅調で国内売り上げは前年同期比3.1%となったが、海外向け売り上げが、半導体・液晶市場で大型受注案件の貢献があったものの、為替レートが円高となったことが響いた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | 編集長の視点
2017年02月06日

【編集長の視点】シンデンハイテクは反落も3Q決算発表を先取って3月通期V字回復業績を見直し再発進が有力

 シンデン・ハイテックス<3131>(JQS)は、前週末3日に20円安の1479円と反落して引けた。25日移動平均線で下値を確認する売り買いが交錯し、方向感を探る動きを続けているものだが、同社株は、2月8日に今3月期の2016年4〜12月期(第3四半期、3Q)決算の発表を予定しており、改めて今3月期のV字回復業績を見直し下げ過ぎ訂正買いが増勢となる展開も有力視される。昨年11月に生体認証の指紋リーダの販売を開始した新規商材の展開や、足元で一時より円安・ドル高が進んでいることも業績期待を高めよう。

■委託開発案件の前倒し納入で営業利益が上ぶれ新規商材の販売開始も上乗せ

 同社の今3月期業績は、昨年11月に上方修正と下方修正が入り混じる修正をされたが、売り上げ425億円(前期比13.9%減)、営業利益6億9000万円(同88.3%増)、経常利益3億7000万円(同2.20倍)、純利益2億6000万円(同3.61倍)と見込み、3期ぶりに大幅増益転換する。売り上げは、円高の影響で約50億円、顧客側の減産に伴う液晶ビジネス不調で約60億円それぞれ減少し、顧客への前倒し納入約23億円があるものの、減収転換し、経常利益と純利益も、為替差損や外貨建て資産・負債の評価損が響いて増益率を縮めいずれも下方修正されたが、営業利益は、委託開発案件の前倒し納入で上方修正され増益転換率を拡大する。配当は、期初予想通りに55円(前期実績40円)と増配を予定している。

 3Q決算の発表は、為替相場が、ここにきてトランプ大統領の相次ぐ大統領令の署名でやや不透明化しているものの、昨年11月時点より円安・ドル高となっており、また生体認証ソフト・ハードを展開する革新的なプロバーダーの米国BIO−key社と代理店契約を締結し、指紋リーダの販売を開始するなど新規商材の寄与もあり、業績上ぶれ期待を高め注目度がアップしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | 編集長の視点
2017年02月03日

【編集長の視点】ANAPは分割権利落ち後高値を意識、1Q業績黒字転換で8月通期業績の上ぶれ期待を高め下げ過ぎ訂正

 ANAP<3189>(JQS)は、前日2日に前日比変わらずの560円で引け、500円台央での三角保ち合いに煮詰まり感を強め今年1月12日につけた株式分割の権利落ち後高値605円を意識した。今年1月11日に発表した今8月期の2016年9月〜11月期(第1四半期、1Q)決算が、4四半期ぶりに黒字転換し、3カ月実績で期初予想の今期の2016年9月〜2017年2月期(第2四半期、2Q)累計業績をも上回ったことから、8月通期業績の上ぶれ期待を高めて下げ過ぎ訂正の買い物が増勢となった。同社の業績は、前期までの3期連続赤字からの今期の黒字転換予想や相次いだ自己株式取得などをテコにストップ高を演じており、急騰特性も買い手掛かりとなっている。

■インターネット販売事業が順調に推移し店舗リストラクチャリング効果も本格寄与

 同社の今期1Q業績は、売り上げが15億7100万円(前年同期比6.3%減)と伸び悩んだが、営業利益が3400万円(前年同期は4200万円の赤字)、経常利益が3300万円(同4100万円の赤字)、純利益が2100万円(同500万円の赤字)といずれも4四半期ぶりに黒字転換した。昨年4月から進めている販売オペレーションを再構築する再生プロジェクトに沿って、店舗販売事業で1Qも不採算店舗を5店舗退店した影響で売り上げは減少したが、利益は、店舗リストラクチャリング効果が本格化して粗利益率改善、店舗経費圧縮につながり、インターネット販売事業では、自社サイトや他社サイトの「ZOZOTOWN」、「SHOPLIST.com by CROOZ」が順調に推移したことなどが寄与して黒字転換した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | 編集長の視点
2017年01月24日

【編集長の視点】エイトレッドは上場来安値から続急伸、3Q決算発表を先取り成長可能性を見直し直近IPO株買いが増勢

 エイトレッド<3969>(東マ)は、前日23日に290円高の3830円と続急伸して引け、今年1月20日につけた上場来安値3310円からの底上げを鮮明化した。同社株は、昨年12月22日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、今年1月26日にIPO後の初決算となる今3月期4〜12月期(第3四半期、3Q)業績の発表を予定しているが、稟議書などの煩雑な社内文書を管理するシステムのワークフロー製品「X−point(エクスポイント)」の業界シェアがトップに位置する成長可能性を見直し直近IPO株買いが増勢となった。「トランプ・リスク」の再燃で全般相場が調整色を強めるなか、内需株人気を高め、株式需給的にも大株主2社の保有比率が高く同社の浮動株比率が低い好需給にあることも、値動きの軽さを示唆すると意識されている。

■「X−point」の導入企業は1800社を超え業界シェアも19%超

 「X−point」は、「書類の電子化」、「ペーパーレス化」、「ワンクリックで決済」、「いつでも取り出せる書類」などを実現し、新しい仕事のスタイルを提供して業務を効率化、2011年10月にはこれをクラウド型で提供する「X−point Cloud」を立ち上げた。導入企業は、ユーザー数が10名程度のスモールビジネスから1000名以上の大手企業まで1800社を超え、2015年度のワークフロー市場では、出荷金額ベースでシェアが19.6%とトップとなった。とくに100名未満の小規模企業向けでは70.9%の高シェアに達した。しかも、この販売パートナーは、SCSK<9719>(東1)など東証1部上場会社30社近くに及び、固定費が軽減され30%を超す高い売上高経常利益率を実現する要因となっている。中期的にもワークフローの未導入企業が44万社超に及ぶなど低位にとどまっているだけに、今後も高い成長可能性が期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:46 | 編集長の視点
2017年01月20日

【編集長の視点】イノベーションは最安値も業界トップシェアを手掛かりに成長可能性を見直し直近IPO株買いの再燃が有力

 イノベーション<3970>(東マ)は、前日19日に210円安の5480円と5営業日続落して引け、取引時間中には上場来安値5450円まで売られた。同社株は、昨年12月21日に新規株式公開(IPO)され、公開価格2770円に対して上場来高値9310円まで買い進まれ、3.3倍となる高人気となったが、年明け後は、「トランプ・リスク」の再燃による全般相場の変調とともに、下値を探る動きが続いた。ただ同社の「法人営業の新しいスタイル」を提案するBtoB(ビジネス・トウ・ビジネス)の営業マーケティング事業の独自のビジネスモデルの再評価は必至で、成長可能性をテコに直近IPO株買いが再燃する展開も有力となる。同社のマーケティングオートメーションツール「List Finder」が、2015年度に中規模企業・小規模企業向けにトップシェアを獲得したことも、底値からの再発進する支援材料になりそうだ。

■オンラインメディア事業とセールスクラウド事業で法人営業の効率化を実現

 同社は、従来の法人営業が、飛び込み営業や大量の電話による新規のアポ取りなど非効率にとどまっているのに対して、インターネットを活用して見込み顧客獲得(リードジェネレーション)、見込み顧客育成(リードナーチャリング)、さらに顧客獲得後のフォローアップまでを行う一気通貫のサービスを提供しており、このためのオンラインメディア事業とセールスクラウド事業の両事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | 編集長の視点
2017年01月16日

【編集長の視点】シンシアは続落も初決算発表を先取り最高業績観測を手掛かりに直近IPO株買いの再燃が有力

 シンシア<7782>(東マ)は、前週末13日に45円安の3695円と続落して引けた。同社株は、昨年12月16日に新規株式公開(IPO)され、昨年12月30日の大納会に上場来高値4910円まで買い進まれ、新年相場では利益確定売りなどが先行して2番底模索を続けてきた。ただ下値には、今年2月中旬に発表が予定されているIPO後の初決算の前2016年12月期業績を先取り、続く2017年12月期の純利益が、増益転換し4期ぶりに過去最高を更新すると観測されていることを手掛かりに、既上場の類似会社に比べて割安として直近IPO株買いが交錯しており、最高値奪回への再発進期待を高めている。

■新流通経路拡大、カラーコンタクトレンズ注力などの成長戦略を積極展開

 同社の目下集計中の前2016年12月期業績は、IPO時に売り上げ49億400万円(前々期比15.6%増)、営業利益5億7600万円(同2.83倍)、経常利益3億1900万円(同0.2%増)、純利益1億9100万円(同9.6%減)と増減マチマチと予想された。使い捨てコンタクトレンズの製造・販売メーカーだが、既上場の類似会社と異なって新流通経路のドラッグストアルートへの展開を積極化するとともに、OEM(他社ブランドの製造受託)を含めてカラーコンタクトレンズに注力し、「日本発」ブランドとしてアジア市場にも進出するなど独自のビジネスモデルによる成長戦略を積極化しており、前期売り上げ、営業利益が、大きく伸びた。ただ、純利益は、円高に伴い商品輸入のための為替変動リスクをヘッジする目的のデリバティブ商品に3億5500万円の損失が発生し減益転換を見込んだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | 編集長の視点
2017年01月13日

【編集長の視点】グッドコムAは続落も増収益転換業績を手掛かりに最安値水準から超割安直近IPO株買いの再燃が有力

 グッドコムアセット<グッドコムA、3475>(JQS)は、前日12日に25円安の2048円と4営業日続落して引けた。同社株は、昨年12月8日に新規株式公開(IPO)され、IPO時の高人気からセカンダリーでは地相場を模索する動きを続けているが、昨年12月19日につけた上場来安値1960円を目前とした安値水準では、同社の今10月期業績の増益転換予想を手掛かりに超割安として直近IPO株買いが再燃する展開が有力視されている。同社の露出度アップにつながるサッカーのJリーグ2部の「東京ヴェルディ1969フットボールクラブ(東京都稲城市)」とスポンサー契約を締結したことや、独立系の投資顧問会社スパークス・アセット・マネジメントが、同社株式を新規取得したことも、側面支援材料となりそうだ。

■今期総販売戸数は26%増と伸び海外販売物件の平均単価も66%アップ

 同社の業績は、IPO後初決算の前2016年10月期業績が、期初計画を上ぶれ減収減益率を縮めて着地したあと、今2017年10月期業績は、売り上げ88億7900万円(前期比20.1%増)、営業利益9億9100万円(同6.7%増)、経常利益8億9800万円(同3.5%増)、純利益5億7000万円(同1.3%増)と増収増益転換が予想されている。同社は、都内23区に特化し駅から徒歩10分以内に限定して投資用新築マンション「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズの開発・販売・管理事業を展開しているが、前期業績と同様に円高による海外投資家向けの海外販売の伸び悩みを国内販売戸数の続伸でカバーして総販売戸数が前期比26.3%増と続伸、地価上昇と仕入金額増加、事業拡大に伴う人件費増などを吸収することが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:23 | 編集長の視点
2017年01月10日

【編集長の視点】スタジオアタオは反落も独自ビジネスモデルの高評価が続き直近IPO株買いで上値チャレンジ余地

 スタジオアタオ<3550>(東マ)は、3連休前の6日に90円安の5100円と小反落して引けた。同社株は、昨年11月29日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、新年相場の1月6日には上場来高値5260円まで買い進まれ、公開価格(3030円)対比で71%高と高人気化し、3連休を控えて目先の利益を確定する売り物に押された。ただ下値には、依然として同社のEC(電子商取引)比率が高く、「メイド・イン・ジャパン」の人気ブランドを展開する独自のビジネスモデルを高評価する買い物が続いており、目先売り一巡から最高値を奪回し、上値チャレンジを強める展開が期待されていた。連続して大幅に過去最高を更新する今2017年2月期の好業績や、設立10周年の人気のアニバーサルシリーズの人気ブランドの発売などもフォローの材料視されている。

◾️EC比率が51%超と圧倒的に高く回遊式売上拡大モデルで高成長

 同社は、婦人アパレルのデザイナーと活動していた創業者で現社長の瀬尾訓弘氏が、アパレルのトレンドの変化が非常に早く、なおかつ生産コストを抑制するために中国などで生産する方式に疑問を抱き、トレンドの流れで緩やかで季節にも左右されないバックの製造・販売に興味を持って設立、出身地の岡山県の布と姫路の皮革を使い地場職人の技術を活かし、「ファッションにエンタテインメントを」を理念に設立し、社長自身が、デザインして経営を進めてきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | 編集長の視点
2017年01月06日

【編集長の視点】エルテスは続落も新サービス提供開始で成長可能性を見直し直近IPO株買いの再燃が有力

 エルテス<3967>(東マ)は、前日5日に240円安の6260円と続落して引けた。同社株は、昨年11月29日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、12月1日につけた上場来高値8810円から同27日につけた上場来安値6000円まで調整、年明けに再度、この最安値を確認する展開となっているが、前日5日に発表した新しいマーケティング支援サービスの提供開始を手掛かりに直近IPO買いが再燃する展開が有力視される。同社の過去5年の年間売り上げが平均して40%強も伸びた主力のソーシャルリスク事業の成長可能性の見直しにつながるためで、さらに米国のオバマ大統領が、昨年11月の米国の大統領選挙に干渉したロシアのサイバー攻撃に対して制裁措置を12月29日に発令したことも、引き続き関連株買いを誘発しよう。

■デジタル社会のインフラを担い過去5年間の年平均売り上げ成長率は44.8%

 同社のソーシャルリスク事業は、法人名などに関するネット上に拡散する投稿を収集して人工知能により振り分け24時間365日にわたり監視し、デジタルリスクの火種を早期に予兆・検知しネット炎上を回避するリスクモニタリングを中心に、情報流出を防ぎ、テロ予告や金融犯罪を早期検知するリスクインテリジェンス、さらに情報発信のためのリスクコンサルティングなどの各種サービスを提供している。このソーシャルリスクモニタリングサービスの提供を開始した2011年以来、5年間の年平均成長率は、44.8%に達した。昨年5月の伊勢志摩サミットでも、ネット上のテロ対策を担当し、デジタル社会のインフラにとって不可欠な存在となっている。

 前日5日に発表したマーケティング支援サービス「eltes FIND」は、企業にとってネガティブあるいはポジティブな情報がネット上で拡散するタイミングをリアルタイムに捉えて、ネガティブな情報であれば、自社のニュースリリースや説明ページに誘導して迅速に炎上を沈静化させ、ポジティブな情報の拡散であれば、効率的にキャンペーンサイト、製品サイトにユーザーを誘導して製品・サービスの認知度や好感度、購買意欲の調査を行うことを可能とする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:41 | 編集長の視点
2017年01月04日

【編集長の視点】バロックは連続最高純益をベースに新年相場で記念配当・株主優待の権利取りが本格化し一段の底上げ期待

 バロックジャパンリミテッド<バロック、3548>(東1)は、2016年の大納会に22円高の1271円と反発し、12月15日につけた上場来安値1198円からの一段の底上げ期待を高めて引けた。今2017年1月期の期末接近とともに、新年相場では東証第1部上場記念配当や株主優待制度の権利取りが本格化して直近IPO(新規株式公開)株買いが盛り上がり、これを今期純利益が連続して過去最高を更新する好業績がサポートするためだ。昨年12月26日に発表したスマートフォン向けカジュアルアプリ「Tap Roddy(タップロディー)」の配信開始も、側面支援材料となる見込みである。

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■記念配当に加え配当政策変更、優待制度導入と投資魅力は拡大一方

 同社の今期配当は、昨年11月1日に東証第1部に直接上場(IPO)されたことを記念して記念配当10円を予定している。また配当政策も、従来の内部留保の充実優先から株主利益を最大化することを経営目標とすることに変更し、2018年1月期以降は、配当性向を30〜40%として安定配当を継続することを基本方針とした。さらに同社株式の投資魅力を高め投資家に中長期に保有してもらうために株主優待制度も導入、1月31日、7月31日を基準日に1単元(100株)以上保有する株主に同社店舗や通販サイト「SHEL'TTER WEB STORE」の2000円分のクーポンを各1枚贈呈する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | 編集長の視点
2016年12月28日

【編集長の視点】ソラストは続落も2Q上ぶれ着地業績とM&A、月次介護サービスの続伸を合わせ技に上場来高値を意識

 ソラスト<6197>(東1)は、前日27日に3円安の1182円と3営業日続落して引けた。25日移動平均線水準で売り買いが交錯、方向感を探る動きを続けているが、今年11月10日に発表した今3月期4月〜9月期(第2四半期、2Q)累計業績が、今年6月の新規株式公開(IPO)時の予想を上ぶれて着地したのに続き、M&Aの積極継続、介護サービスの月次利用状況の続伸と相次いで好材料が表面化しており、割安放置は歴然であり、今年7月4日につけた上場来高値1306円を再度、意識し照準に捉える展開が有力となりそうだ。

■2Q介護・保育事業のセグメント利益は75%増と伸び下期にはM&Aが即戦寄与も

 同社の今期2Q業績は、利益がIPO時予想を1億2200万円〜2億500万円上ぶれ前年同期比2.9%増収、11.5%営業増益、8.3%経常増益、15.4%純益増益と増益率を伸ばして着地した。医療関連受託業務のセグメント利益は、医療機関からの新規契約受注や既存顧客の取引に向けた立ち上げ費用や社員給与・賞与の見直し、社員待遇の改善など人材投資費用の増加で小幅減益となったが、介護・保育事業では、事業所数・施設数が増加するとともに、訪問介護サービスやグループホーム、有料老人サービスなどの施設系サービスの利用者が増加してセグメント利益が、4億3800万円(前年同期比75.1%増)と大きく伸びたことなどが寄与した。

 一方、M&Aについては、この2Q累計好決算とともに、通所介護(デイサービス)を展開する住センター(神奈川県横浜市)の株式を1億8500万円で取得して子会社化することを発表し、今期は、M&Aで10億円の増収を計画している。

 さらに12月20日に発表した11月の月次の介護サービス利用状況では、訪問介護のサービス利用者が前年同月比12.4%増、デイサービス利用者数も同3.1%増と続伸した。同社の今3月期業績は、IPO時予想を据え置き売り上げ663億9100万円(前期比5.3%増)、営業利益36億円(同8.7%増)、経常利益35億800万円(同6.0%増)、純利益23億1300万円(同16.0%増)と見込んでいるが、2Q累計業績と同様の上ぶれ着地期待を高めている。来年2月7日に発表を予定している今期4月〜12月期(第3四半期)決算の動向が要注目となる。なお配当は、年間41円を予定している。

■「半値戻しは全値戻し」の途上でPER14倍台、配当利回り3.4%の割安修正に拍車

 株価は、同社の前身で2012年にMBO(経営陣が加わった株式公開買い付け)により上場廃止となった旧日本医療事務センターが、今年6月に公開価格1300円で再上場(IPO)され、再上場株はIPO株として人気薄となるアノマリーが響いて、1222円で初値をつけ一時は上場来高値1306円と買い直され公開価格をクリアしたが、その後は全般相場急落とともに上場来安値912円へ突っ込んだ。最安値後は、2Q累計業績の上ぶれ着地とM&Aを評価して1234円高値までリバウンドし、足元では25日線で下値を確認するもみ合いを続けてきた。同水準は、最高値から最安値への調整幅の半値戻しをクリアして3分の2戻し水準で、相場格言通りの「半値戻しは全値戻し」の途上にありPER14倍台、配当利回り3・46%の割安修正に拍車を掛け上場来高値に直行展開の可能性も出てくる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | 編集長の視点
2016年12月26日

【編集長の視点】ラクト・ジャパンは25日線で下値を確認し業績急回復・連続増配観測を手掛かりに年初来高値を射程圏

 ラクト・ジャパン<3139>(東2)は、3日連休前の22日に前日比変わらずの1557円で引けた。今年12月7日につけた年初来高値1663円から下値を探る動きを続けてきたが、25日移動平均線で売り買いが拮抗し下値調整一巡を示唆した。現在、決算集計中の同社の前2016年11月期業績は、期初予想通りに連続減益で着地するものの、続く今2017年11月期業績は、国際乳製品価格の上昇から大幅増益転換と連続増配が観測されており、先取りして割安修正買いが再燃する展開も有力となる。TPP(環太平洋経済連携協定)承認・関連法案も、12月9日に参議院本会議で可決・成立しており、発効については米国の次期大統領のトランプ氏の発言でやや見通し難となっているが、同社がシンガポールで生産しているチーズの東南アジア向け輸出などに好影響するとして、業績期待を高めている。

■国際乳製品市況の上昇転換やTPP関連法案成立、円安進行が今期業績に追い風

 同社は、乳原料を主力に豚肉、ハムなどの食肉加工品を輸入販売しているほか、シンガポールの子会社ではチーズを生産しマレーシア、タイ、インドネシアの東南アジアや中国に輸出している。主力の乳原料・チーズ部門では、既存顧客の深掘りや新規顧客の開拓で販売数量は伸びているものの、国際乳製品の低下や円高による販売単価の低下が、業績に逆風となった。集計中の前2016年11月期業績は、売り上げ851億4000万円(前々期比13.1%減)、経常利益10億8000万円(同19.6%減)、純利益7億円(同15.8%減)と続落したと推定される。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56 | 編集長の視点
2016年12月21日

【編集長の視点】AWSHDは分割後安値から底上げ途上、ZMP上場延期を織り込み最高業績と新ソリューションを買い直す

 AWSホールディングス<AWSHD、3937>(東マ)の前日20日の株価は、40円安の3010円と反落して引けた。今年11月9日につけた株式分割の権利落ち後安値2700円から25日移動平均線までリバウンドしており、目先の利益を確定する売り物が交錯した。ただ下値に買い物も続き、底上げはまだ序盤で一段の戻りが期待できそうだ。自動車の自動運転技術で同社と密接なロボットベンチャーのZMPが、12月19日に予定していた新規株式公開(IPO)を延期したことを受けて、同社の株価も、200円幅の下落となったが、既に影響は一巡したとして、同社の今3月期の2期ぶりに過去最高純利益を更新する好業績や、ソフトバンク<9984>(東1)と日本アイ・ビー・エムが共同で構築・提供する「IBM Watsonエコシステムプログラム」に参画して展開する新ソリューションが依然として注目材料となっているためだ。投資評価会社が、強気の投資判断と想定株価レンジを打ち出したことも、フォローしそうだ。

■2Q業績は2回も上方修正しメディカル事業の好調推移で3月通期業績も上ぶれ期待

 同社の今期業績は、4月〜9月期(第2四半期、2Q)累計業績が、今年8月、11月と2回も上方修正され、営業利益は期初予想の3100万円が1億2800万円へ、経常利益が同じく6400万円から1億7300万円へ、純利益も同3100万円から1億500万円へそれぞれ大きく引き上げられた。フィリピンで展開しているオフショアシステム開発のグローバル事業の開発案件の受注が拡大しているほか、メディカル事業では、レセプト点検ソフト「Mighty」シリーズの今年9月末のユーザー数が、1万2500医療機関を突破したことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | 編集長の視点
2016年12月20日

【編集長の視点】富士ソフトSBは連続最高利益を手掛かりに内需割安株買いが拡大して保ち合いを上放れ気配

 富士ソフトサービスビューロ<富士ソフトSB、6188>(JQS)は、前日19日に17円高の713円と続伸して引けた。同社株は、1株純資産水準での三角保ち合いに煮詰まり感を強めており、今3月期の連続増益業績や高水準継続の高配当を再評価して内需割安株買いが増勢となった。テクニカル的にも、価格帯別の累積売買高の厚い同水準を上放れれば、今年9月の戻り高値(787円)抜けから今年3月のIPO(新規株式公開)時の公開価格890円、初値1010円、さらに上場来高値1170円へのキャッチアップが期待されている。

■2Q業績は小幅下方修正も3月通期売り上げは新規受注案件が稼働して上方修正

 同社の今2017年3月期業績は、売り上げ80億円(前期比1.7%増)、営業利益2億7000万円(同7.8%増)、経常利益2億7000万円(同6.9%増)、純利益1億7200万円(同5.5%増)と続伸が予想、売り上げと経常利益は、過去最高を連続更新する。官公庁向けコールセンターサービス事業では、年金機構向けの新規業務や地方自治体向けのマイナンバー業務を受注し、BPO(業務処理の外部受託)サービスでは、データ入力業務や臨時福祉給付金給付に関する業務が順調に推移することなどが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:37 | 編集長の視点
2016年12月19日

【編集長の視点】農業総合研究所はTPP関連法案成立と連続最高業績見直しが相乗し師走相場で再人気化方向

 農業総合研究所<3541>(東マ)は、前週末16日に15円高の4595円と続伸して引けた。12月9日に参議院でTPP(環太平洋経済連携協定)の承認法案や関連法案が可決、成立し、発効自体は、米国のトランプ次期大統領待ちと不透明となっているが、政府は、発効の可否に関わらず関連予算を執行する意向であり、農業の収益力を高める攻めの農林水産業の実現を目指す政策支援が期待されるとして農業ベンチャー株人気が増勢となった。今8月期業績も連続の過去更新と予想され、テクニカル的にも一時は13%超も下方かい離していた25日移動平均線を回復しており、師走相場で一段の戻りを試す展開が期待されている。

■海外で需要の高まる日本産農産物のグローバル輸出をまず手初めに香港で予定

 同社は、農業生産者に「都市型農産物流通プラットフォーム」を提供して農産物を全国の物流センターやスーパーマーケットの直売コーナーに配送、農産物の産直を実現する「農家の直売所」事業を主力事業としている。同事業の登録生産者数、全国に設置している集荷場、さらに同委託販売システムを採用するス−パーマーケットの店舗数とも大きく伸びているが、そのうえにこの高成長ビジネスモデルをグローバルにも展開、今年8月に世界市場(東京都港区)の株式を取得して子会社化、海外で需要が高まる日本産農産物の輸出をまず香港で予定、その後、マレーシア、台湾などに拡大していくことを計画している。今回のTPP関連法案の成立は、この同社の成長戦略に大きな追い風となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | 編集長の視点
2016年12月16日

【編集長の視点】リファインバースは一気に上場来高値更新、原油価格上昇で連続の最高更新業績の上ぶれ期待を高める

 リファインバース<6531>(東マ)の前日15日の株価は、1000円高の7000円とストップ高で5営業日続伸し、今年10月19日につけた上場来高値6500円を一気に更新した。今年11月30日のOPEC(石油輸出国機構)総会で減産が合意され、さらに12月10日にはOPEC加盟国と非加盟の主要産油国の間で15年ぶりに協調減産が合意されたこと受け、原油先物(WTI)価格が一時、1バーレル=54.51ドルと1年5カ月ぶりの高値をつけ、14日の米連邦準備制度理事会(FRB)の金利引き上げ後も、50ドル台で高値推移が続いていることから、同社の再生樹脂価格や販売に好影響するとして業績期待を高め関連株買いが一段と盛り上がった。同社の今6月期業績は、連続過去最高更新と予想されているが、この第1ステップの今期7月〜9月期(第1四半期、1Q)業績が、2ケタの増収増益で着地、好調にスタートしていることも見直された。

■処理契約社数が増加し調達数量が拡大、稼働率もアップして販売量が続伸

 同社の再生樹脂事業は、業務用カーペットを産業廃棄物として処理する入口に加えて、これを独自技術で樹脂として再生・製造する出口でもそれぞれ売り上げを計上するダブルインカムモデルの高収益事業で、価格的にも再生樹脂はバージン樹脂製品に比べて相対的に割安となっている。WTI価格は、OPEC内部や非加盟国との減産合意により1バーレル=54ドル台の高値をつけ、その後も50ドル台をキープして堅調に推移しており、価格的な優位性はさらに高まっており、販売量やさらに業績へポジティブに影響することになる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | 編集長の視点