[編集長の視点]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (12/01)【編集長の視点】師走相場の「過度の株高」では逆に最悪ケースに備えて選挙関連株に再アタックも一考余地=浅妻昭治
記事一覧 (11/28)【編集長の視点】DLEは新キャラクター「パンパカパンツ」の高人気などを手掛かりに急反発
記事一覧 (11/27)【編集長の視点】みんなのウェディングはもみ合いも新経営体制決定を先取りしてなお下げ過ぎ訂正余地
記事一覧 (11/26)【編集長の視点】オンコリスは相次ぐパイプラインの臨床試験進展を評価して続急伸
記事一覧 (11/25)【編集長の視点】UMNファーマは5連騰、鳥インフルエンザの陽性反応続き関連株買いが増勢
記事一覧 (11/25)【編集長の視点】師走相場は重要イベントが目白押し、IPOラッシュ関連株に先回り買い妙味=浅妻昭治
記事一覧 (11/21)【編集長の視点】アライドアーキは連日の最安値も新サービスに期待し突っ込み買いも一考余地
記事一覧 (11/20)【編集長の視点】日立キャピタルは3連騰、連続最高純益更新・連続増配を見直し割安修正買いが増勢
記事一覧 (11/19)【編集長の視点】スターツは連続最高純益・大幅増配を見直し東証1部上場来安値水準から続伸
記事一覧 (11/18)【編集長の視点】ジャステックは高値を窺う、期末の配当権利取りを連続2ケタ増益業績がサポート
記事一覧 (11/17)【編集長の視点】「スーパー・バズーカ砲」の射程圏外で足元重視の「冬仕度銘柄」への2本足打法も一考余地=浅妻昭治
記事一覧 (11/17)【編集長の視点】IBJは株式分割・期末増配・3Q好決算などの好材料が揃って急反発
記事一覧 (11/14)【編集長の視点】アビストは連続最高純利益を見直して株式分割の権利取りが再燃し反発
記事一覧 (11/13)【編集長の視点】エンバイオHDはもみ合いも2Q決算発表を先取り業績下方修正を織り込み済みとして底上げを窺う
記事一覧 (11/12)【編集長の視点】AMBITIONは反落も連続2ケタ増益を見直し割安直近IPO株人気が再燃余地
記事一覧 (11/11)【編集長の視点】FFRIは最高値更新、サイバーセキュリティ基本法成立で直近IPO株買いが増勢
記事一覧 (11/10)【編集長の視点】「速度と勢い」に欠けたら相続税増税の節税ビジネス関連株もサブ・テーマ株に浮上=浅妻昭治
記事一覧 (11/10)【編集長の視点】ホットランドは「和食」関連の独自業態と大幅増益業績を見直して直近IPO株人気を高め続伸
記事一覧 (11/07)【編集長の視点】クボタは2Q業績が上ぶれ着地も減益転換を嫌って急続落
記事一覧 (11/06)【編集長の視点】VOYAGEは公開価格割れから底上げし連続最高業績を買い手掛かりに続伸
2014年12月01日

【編集長の視点】師走相場の「過度の株高」では逆に最悪ケースに備えて選挙関連株に再アタックも一考余地=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 1カ月も早く望外なクリスマスプレゼントが届いた。OPEC(石油輸出国機構)の減産見送りである。前週末11月28日の米国市場では、原油先物(WTI)価格は、4日続落し1バーレル=65.69ドルまで下げ4年半ぶりの安値に落ち込んだ。クルマ社会の米国では、28日からスタートした年末商戦への好波及が期待され、東京市場では、日経平均株価が、211円高と急反発し、あの黒田日銀が発動した追加金融緩和策をテコにつけた11月14日の年初来高値にあと48円と迫った。

 OPECのクリスマスプレゼントが、明2日に公示され12月14日に投開票日を迎える衆議院選挙の選挙結果も左右することは間違いなく、その影響がどう出るか、その場合、株価の方向性がどうなるか2つのケースを想定したい。麻生太郎大臣は、「追い風も向かい風もなく、風が吹かなければタコが上がらない」とコメントしたそうだが、第1は、どうしてどうしてこの師走相場の株高が、「アベノミクス効果」を立証して、不意を突かれて出遅れ、候補者調整に手間取った野党各党を尻目に現在の「一強多弱」体制の維持につながるケースである。

 このケースでは、師走相場は強気対処が正解で、ことによったら14日の投開票日を挟んで2段ロケット発射相場の展開も想定されることになる。まさに2年前の総選挙での自民党圧勝による安倍政権誕生後の底上げ相場の再現につながるもので、海外投資家主導の輸出主力株だろうと個人投資家中心の材料株だろうと、全銘柄ともカイで「掉尾の一振」を享受することができることになる。

 第2は、師走相場の株高が、有権者や中小企業、地方の景気マインドを逆撫でする「過度の株高」となって、攻め口を欠いていた野党各党に資産効果が一部の富裕層にのみに偏在する「格差拡大」の選挙キャンペーンに格好な口実を与えて与党が議席数を減少させ、とても「アベノミクスの信任」とはいえない投票結果となる最悪ケースである。この場合は、かつての衆議院と参議院の多数派が異なる「ねじれ国会」の恒常化で首相が一年ごとに交代し「決められない政治」が続いて、内閣支持率が10%下がると、日経平均株価が1000円幅のショック安と連鎖した政局不安相場まで巻き戻すことはないものの、この2年間、休止していた政局火山のマグマが胎動を始めることが確実になる。株価は、14日の投開票日を境に方向性を変えることになるはずだ。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | 編集長の視点
2014年11月28日

【編集長の視点】DLEは新キャラクター「パンパカパンツ」の高人気などを手掛かりに急反発

編集長の視点 ディー・エル・イー(DLE)<3686>(東マ)は、20円高の790円と急反発し、25日移動平均線水準での三角保ち合いからの上放れ気配を強めている。同社の主力キャラクター「秘密結社 鷹の爪」が、紳士服チェーン「AOKI」のキャンペーンに採用されたほか、新規キャラクター「パンパカパンツ」が、日本、台湾でのLINEショップでダウンロード数が、第1位、第2位を占めるなど高人気が続いていることなどを手掛かりに、コンテンツ株買いが再燃している。レンジ予想の今6月期純利益が、上限で連続して過去最高更新と見込まれていることも、側面支援材料となっている。

■今期純利益はレンジ予想の上限で連続の過去最高更新と好調

 同社は、独自コンテンツのコンピュータアニメを制作しており、主力キャラクター「鷹の爪」や地方放送局と共同開発した新キャラクター「パンパカパンツ」などをテコに国内大手クライアントや地方自治体向けなどにマーケティング・サービスを提供し、アプリゲームやスタンプを開発するソーシャル・コミュニケーション事業と、テレビ放映するアニメ番組を制作し舞台公演などに多次元展開するIPクリエーション事業を経営の2本柱としており、スマホ向け15秒動画SNSアプリ「Mechika」や動画コミュニケーションアプリ「ShowMeEx」などの新規プロジェクトも次々に運営・開発している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 編集長の視点
2014年11月27日

【編集長の視点】みんなのウェディングはもみ合いも新経営体制決定を先取りしてなお下げ過ぎ訂正余地

編集長の視点 みんなのウェディング<3685>(東マ)は、7円高の1103円と4営業日続伸して寄り付いたあと、16円安と下ぶれるなど前日終値を挟みもみ合いを続けている。今年11月18日につけた上場来安値970円から175円の底上げをして目先の利益を確定する売り物が交錯している。ただ同社株は、11月14日に前2014年9月期決算の開示に合わせて、前期第4四半期に実在性に疑義のある売り上げ計上が判明したことと飯尾慶介社長の辞任を発表、株価は、ストップ安して最安値まで突っ込んだが、12月25日に開催予定の定時株主総会に向け新経営体制が決定、未定としていた今期予想業績も開示することになっており、先取りしてなお下げ過ぎ訂正が想定される。テクニカル的にも、今年3月のIPO(新規株式公開)時の公開価格2800円から底打ち示唆のメドとされる「半値・八掛け・2割安」目前まで調整したことから底値買い思惑も強めよう。

■実在性疑義の売り上げ計上は1件にとどまり前期業績は連続過去最高

 実在性に疑義のある売り上げは、Brideal事業本部の従業員が親族ウエディングの施行として計上した1200万円で、社外取締役や監査役会による社内調査では施行は行われておらず、同社社長と担当取締役とが担当者に指示して計上し、この売り上げは、社長の個人資金から拠出したことが判明した。この責任を取って飯尾社長は、定時株主総会で正式に辞任する。実在性に疑義のある売り上げ計上は、これ以外は認められなかったとした。

 このため、前9月期業績は、売り上げ15億400万円(前々期比48.7%増)、経常利益2億9200万円(同66.1%増)、純利益1億8300万円(同66.6%増)で着地し、今年9月の下方修正値を下ぶれたが、純利益は、前期に続く過去最高更新となった。今9月期業績は、定時株主総会の議案が決定する11月下旬に新経営体制が決定されるあとに新経営陣により予想を開示する方針である。

■底打ち示唆の「半値・八掛け・2割引」水準から今期予想業績を先取りへ

 株価は、今年3月に公開価格2800円でIPOされ3560円で初値をつけて上場来高値3675円まで買い進まれ、前期業績の下方修正で1106円と売られ、25日移動平均線水準で下値固めを続け、実在性のない売り上げ計上判明で最安値まで突っ込んだ。同最安値は、公開価格に対して「半値・八掛け・2割引」とする底打ち示唆のテクニカル水準目前となっており、底上げ期待を高めている。株主総会後の新経営陣による今期予想業績の開示も先取り一段の底上げにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26 | 編集長の視点
2014年11月26日

【編集長の視点】オンコリスは相次ぐパイプラインの臨床試験進展を評価して続急伸

編集長の視点 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は、84円高の1067円と続急伸して始まっている。同社株は、前日25日寄り付き前に新規分子標的抗がん剤「OBP−801」のPhase1臨床試験の開始をアメリカ食品医薬品局(FDA)に申請したと発表してストップ高したが、これに先立って今年11月19日にも腫瘍溶解ウイルス「OBP−301」による肝細胞がんを対象とする台湾での第1/2相臨床試験開始を発表しており、相次ぐパイプラインの開発進展を手掛かりにバイオ関連の材料株買いが増勢となっている。前日のほか今年6月、8月にも国内特許査定などを材料に連続ストップ高した急騰習性の再現思惑を一段と高めている。

■台湾の「OBP−301」に続き米国で「OBP−801」の臨床試験

 「OBP−801」は、2009年10月にアステラス製薬<4503>(東1)からライセンス導入し、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成金を活用し前臨床試験を行ってきた腎臓がんの分子標的剤で、FDAに申請した臨床試験では、他の治療法に抵抗性を示す進行性の固形がん患者に対して点滴静脈注射により投与し、安全性、予備的有効性などを評価する。

 一方、台湾で開始する「OBP−301」の臨床試験は、現在の肝細胞がん治療法の外科的手術や肝動脈化学塞栓療法、エタノール注入療法などの局所治療や、ネクサバール錠による薬物療法の効果が不十分な症例が多いことから、同社が開発、日本や米国、欧州で物質特許を取得した同ウイルスをMedigen社(台湾)と共同で台湾の治療実施機関において被験者の投与、最大102例の組み入れにより安全性と探索的な抗腫瘍効果を検討することを目的にしている。同社は、この2つの臨床試験に加えて、HIV感染症治療薬「OBP−601」のPhaseUb試験も続けており、3本のパイプラインの臨床試験を行っている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | 編集長の視点
2014年11月25日

【編集長の視点】UMNファーマは5連騰、鳥インフルエンザの陽性反応続き関連株買いが増勢

編集長の視点 UMNファ−マ<4585>(東マ)は、90円高の3575円と5営業日続伸して始まっている。11月18日、19日と東京都江東区、宮城県栗原市で回収された野鳥の死骸から鳥インフルエンザの陽性反応が出たと報道されたことをキッカケに同社が開発している季節性組換えインフルエンザHAワクチン「MN−0502」への関連人気を高めて買い増勢となっている。今年9月18日払い込みのファイナンス実施で約33億円の資金を調達、岐阜工場で同ワクチンをはじめバイオ医薬品原薬の生産能力を増強していることや、積極的な中期経営計画を推進していることなども見直されている。

■「UMN−0502」などの寄与で来期業績は黒字化を予想

 同社は、米国バイオベンチャーのProtein Sciences Corporation社(PSC、コネチカット州)から技術導入して「UMN−0520」の開発を進めているが、同ワクチンは、従来の製造法が卵や単細胞を使ってウイルスを培養し、卵や細胞を殺さないようにウイルスの毒性を弱める必要があるのに対して、昆虫を使ってインフルエンザウイルスを培養する技術を確立、ワクチンを短期間に効率的に製造することを可能とした。この技術優位性からアステラス製薬<4503>(東1)と提携、アステラス製薬が今年5月に厚生労働省に同ワクチンの製造販売承認を申請するとともに、同社も、生産拠点の岐阜工場を建設し、来2015年12月期からの収益計上を見込み、さらに国内市場での収益基盤の確立に加え、東アジア地域への原薬輸出体制の整備を進めている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | 編集長の視点

【編集長の視点】師走相場は重要イベントが目白押し、IPOラッシュ関連株に先回り買い妙味=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 永田町の国会議員の先生方(師)が、12月14日の衆議院議員選挙の投票日に向けて、選挙カーに乗って街中を走り回るからまさに「師走選挙」である。兜町の投資家の面々だってこの駆け比べでは負けていない。12月相場は、この選挙結果を先取りして株高か株安か揺れ動くのに加え、開設したNISA(少額投資非課税制度)の未使用枠の完全消化、さらには月間26社にも達する12月のIPO(新規株式公開)ラッシュも続き、右に左にと大忙しのイベントが続き、同じく「師走相場」を走り切らなければならない。

 あと1週間を残す11月相場は、「ドッキリカメラ」のオンパレードであった。黒田日銀が決定した追加金融緩和策、安倍晋三首相が政治決断した消費税再増税先送りと解散・総選挙、内閣府が発表した7〜9月の実質GDP(国内総生産)の2四半期連続のマイナスなど、目を白黒くさせるばかりの突発事態続きだったからだ。株価も、そのたびごとに急騰、急落する「高速エレベータ相場」を繰り返し、上に下へと揺さぶられた。師走相場も、どこかに「ドッキリカメラ」が仕掛けられていないかと注視しつつ、毎年恒例の「モチツキ相場」へ臨み、「掉尾の一振」を狙うことになる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54 | 編集長の視点
2014年11月21日

【編集長の視点】アライドアーキは連日の最安値も新サービスに期待し突っ込み買いも一考余地

編集長の視点 アライドアーキテクツ<6081>(東マ)は、22円安の1131円と8営業日続落し、連日の上場来安値更新となっている。同社株は、11月14日の今12月期第3四半期(3Q)決算開示に合わせて、米Facebook(FB)社が、プラットフォームサービスに関して、ユーザーに何らかのインセンティブ(報酬)を提供することを禁止する方針へ変更、11月5日にこの政策変更が実施されたことから、同社のキャンペーン支援プラットフォーム「モニプラfor Facebook(モニプラFB)」が影響を受け、売り上げ成長率が期初予想に未達になるとして今12月期業績を下方修正し、株価も、最安値追いとなっている。ただ、株価は寄り付きの最安値からは下げ渋りをみせており、この方針変更は、すでに今年8月に開示され、以来、株価は値幅で約40%、日柄で3カ月強にわたって調整し悪材料織り込み済みとして売り物の一巡感も示唆、FB社の方針変更に対応して注力している新規サービスの成長戦略を評価し、突っ込み場面での逆張りも一考余地がありそうだ。

■FB社の方針変更に対応し初のグローバル市場向け新サービスなどを開始

 同社の今12月期業績は、売り上げを期初予想より4億1100万円引き下げたが21億400万円(前期比23.6%増)と連続の2ケタ増収を維持する。「モニプラFB」の顧客会員数が、以前は少なかった金融機関や自治体などが活用を進めて今期3Q現在で約1530社、会員数が約220万人と増加してキャンペーン参加者数も拡大、好調推移を維持したことなどが寄与する。ただFB社の方針変更による売り上げが下ぶれ採用増による人件費、採用費用増加を経費削減ではカバーできないとして、経常利益を期初予想より2億1700万円、純利益を1億4200万円それぞれ引き下げ、純利益は、1億600万円(前期比45.2%減)と前期の過去最高から減益転換を予想している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | 編集長の視点
2014年11月20日

【編集長の視点】日立キャピタルは3連騰、連続最高純益更新・連続増配を見直し割安修正買いが増勢

編集長の視点 日立キャピタル<8586>(東1)は、27円高の2725円で寄り付き3日続伸している。今年10月27日に発表された今3月期業績の上方修正、最高純益更新幅の拡大や連続増配を見直し割安株買いが増勢となっている。親会社の日立製作所<6501>(東1)が、11月19日にイタリアの防衛・航空大手から鉄道車両・信号事業を買収するなどインフラ関連事業を強化すると報道されて年初来高値を更新したこともフォローし、英国で親会社と鉄道事業を積極展開する同社株に関連株人気期待も高まっている。

■グローバル事業の4極向けの取扱高が2ケタ増と好調に推移

 同社の今3月期業績は、第2四半期(2Q)累計業績が、期初予想を上ぶれて前年同期比10.1%増収、18.8%経常増益、15.4%純益増益と続伸して着地したことを踏まえて上方修正された。2Q累計業績は、国内事業では、社会インフラ、環境・再生エネルギーなどの注力6分野に経営資源をシフト、消費者向け事業の縮小や消費税増税の反動減で伸び悩んだが、グローバル事業では欧州、米州、中国、ASEANの4極で成長戦略を推進、英国の消費者・法人向け事業の拡大やポーランドやカナダなどへのビークルソリューション事業の積極展開などで4極向け取扱高が、揃って2ケタ増と伸び、利益が、期初予想を25億円〜23億円上ぶれて着地した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 編集長の視点
2014年11月19日

【編集長の視点】スターツは連続最高純益・大幅増配を見直し東証1部上場来安値水準から続伸

編集長の視点 スターツコーポレーション<8850>(東1)は、12円高の1585円と続伸し、10月3日につけた東証第1部への市場変更後の安値1507円に並ぶ安値水準から出直る動きを強めている。11月7日に今3月期第2四半期(2Q)累計決算とともに発表した記念配当と普通配当増配を含めた大幅増配を見直し下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。今期通期純利益が、子会社3社の完全子会社化による負ののれん益発生で連続の過去最高更新と予想されていることも買い材料視されている。

■負ののれん発生益で最高純益を連続更新し普通配当増配に記念配当がオン

 同社の配当政策は、将来の事業展開や財務体質強化のための内部留保の充実に努めるとともに、株主に対して連結純利益の30%前後相当の配当性向を目標に配当を継続することを基本としており、第2四半期(2Q)期末の普通配当を18円(前年同期実績16円)に増配して今年9月16日の東証第1部への市場変更記念配当4円を上乗せして22円とし、さらに3月期末の普通配当も22円(同18円)にアップ、年間配当を44円(前期実績34円)と大幅に増配する。

 この前提になる今期純利益は、今年4月1日に連結子会社3社を株式交換により完全子会社化し、「企業結合に関する会計基準」に基づき負ののれん発生益25億3700万円を特別利益に計上することから100億円(前期比23.4%増)と連続した過去最高更新を見込んでいる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 編集長の視点
2014年11月18日

【編集長の視点】ジャステックは高値を窺う、期末の配当権利取りを連続2ケタ増益業績がサポート

編集長の視点 ジャステック<9717>(東1)は、2円高の889円と小反発し、10月6日につけた年初来高値908円を窺っている。11月25日の1週間後に迫った配当権利付き最終日を前に、11月決算会社の配当利回りランキングの上位にある同社の11月期期末の一本配当30円を見直し配当権利取りの買い物が増勢となっている。今11月期業績が、今年4月には第2四半期(2Q)累計業績、7月には11月通期業績をそれぞれ上方修正、連続2ケタ増収益と伸びることもサポート材料視されている。

■ソフトウェア開発事業の受注が金融機関向けに伸び原価率も改善

 同社の配当政策は、将来の経営基盤の拡充を図るため内部留保に努めながら、安定的な配当を維持することを基本としており、年間配当として30円(前期実績30円)を安定継続している。配当利回りは、3.37%と全市場の11月決算会社の配当利回りランキングのベスト3にランクインしており、株価習性的にもこの権利取りから秋高特性がある。

 一方、今11月期業績は、2Q累計業績に続いて7月に11月通期業績を上方修正し、売り上げ121億5200万円(前期比11.8%増)、経常利益12億2700万円(同16.6%増)、純利益6億9300万円(同24.9%増)と連続の2ケタ増収増益を予想している。ソフトウェア開発事業で、売り上げの約46%を占める金融機関向けを中心に情報システムのコスト削減などを図るITモダイゼーションや制度改定関連の案件の受注が増加しており、同事業の売り上げが増加するとともに原価率も改善、投資有価証券売却益は減少するものの、連続の2ケタ増益となる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 編集長の視点
2014年11月17日

【編集長の視点】「スーパー・バズーカ砲」の射程圏外で足元重視の「冬仕度銘柄」への2本足打法も一考余地=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 日銀の追加金融緩和策が「バズーカ砲」なら、消費税再増税先送り、解散・総選挙は「スーパー・バズーカ砲」かもしれない。バズーカ砲は、日経平均株価を約7年ぶりの高値に押し上げたが、スーパー・バズーカ砲は、さらに1万7400円台乗せと7年4カ月ぶりの高値にまで上昇加速させたからだ。マグニチュードの大きさは、今後ともこの対戦車ロケット弾発射器と同様に口径の大小と装甲貫通力の強弱で比較されることになる。

 しかも、ス−パーバズーカ砲が、これまでの観測報道から実際に11月18日に安倍首相によって実弾発射されることになったとしたら、バズーカ砲は、背中からスーパー・バズーカ砲を仕掛けられ面目丸つぶれとなるかもしれない。現に日銀の黒田東彦総裁は、国会の委員会で追加緩和策は、消費税の再増税を前提にして決定されたと述べたことに関して、菅官房長官が、再増税は政府が判断することとピシャリと退けられたからだ。追加緩和策を決定した10月31日の日銀の金融政策決定会合後の記者会見で、記者から追加緩和策決定を先行して消費税再増税が先送りされる「食い逃げ」の心配はないかと問い正されても余裕を持って答えていた同総裁が、まさにその「食い逃げ」に足を取られることになる。

 面目丸つぶれとなるのは、株式市場も変わらない。消費税再増税見送りなど、この秋相場シナリオのどこにも想定されていなかった。再増税見送りは、財政再建の足かせとなるとして外国人投資家が、これまでと同様に日本株を売ってくる売り材料と決めつけていたからだ。ところが、「解散・総選挙風」が強まるとともに、案に相違して外国人投資家が、主力株を中心に猛烈な買い越しに転じてきた。それと同時に、それまで市場人気の圏外にいた選挙関連の定番銘柄のオールド・エコノミーが動意付き、プラップジャパン<2449>(JQS)パイプドビッツ<3831>(東1)イムラ封筒<3955>(東2)もしもしホットライン<4708>(東1)ムサシ<7521>(JQS)などが、本格相場の兆しも強めてきたのに呆気を取られるばかりであった。これでは「株価は半年先を予見する」などと自負してきた証券マン各自の面目など吹き飛んでしまい、慌てて市場を後追いすることになった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | 編集長の視点

【編集長の視点】IBJは株式分割・期末増配・3Q好決算などの好材料が揃って急反発

編集長の視点 IBJ<6071>(JQS)は、寄り付きの買い気配から136円高の1536円まで買い進まれて急反発し、10月15日につけた株式分割権利落ち後安値1301円からの底上げを鮮明化している。前週末14日大引け後に今12月期第3四半期(3Q)決算とともに、株式分割、期末配当の増配、株主優待制度の拡充などの株主還元策を発表、3Q業績自体も、大きく伸び今年11月6日に上方修正した12月通期業績に対して順調な利益進捗率を示したことを評価して買い再燃となっている。今年3月31日を基準日に実施した前回の株式分割(1対3)では、株価が、同じく増配も伴い上場来高値6120円まで2.1倍化、この急騰実績の再現思惑も高めている。

■3Q利益は上方修正した12月通期業績対比で順調な進捗率

 株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより同社株式の流動性を向上させ投資家層を拡充させることを目的にしており、12月31日を基準日に1株を2株に分割する。また期末配当は、未定としていたが、25円(前期実績16.67円)として実施、株式分割権利落ちを勘案すると実質で8.33円の増配となる。

 一方、3Q業績は、前年同期比28.9%増収、47.3%経常増益、54.2%純益増益と大きく伸び、12月通期業績対比の利益進捗率は、75〜76%と目安の75%をクリアした。関西の主力店舗として心斎橋店を、都内には直営イベント会場をそれぞれオープン、海外展開の第1弾として台湾で初めて日本式のお見合いパーティを開催、婚活登録会員数、成婚数とも順調に増加しており、メディア部門、サービス部門とも堅調に推移していることなどが要因となった。

 12月通期業績は、11月6日の上方修正値を据え置き、売り上げ32億3700万円(前期比25.8%増)、経常利益6億1100万円(同36.4%増)、純利益3億9600万円(同47.1%増)と予想、連続の過去最高業績更新となる。

■前回の株式分割時の2.1倍化の急騰再現思惑を強め底上げ加速も

 株価は、前回の株式分割の権利取りでつけた上場来高値から5290円で権利を落とし、権利落ち高値2498円から同安値まで1200円安、今期業績の上方修正にも反応は限定的で25日移動平均線を出没する動きを続けてきた。PER評価では割高となるが、前回の株式分割時の2.1倍化の急騰再現期待も高め底上げ加速が見込まれる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | 編集長の視点
2014年11月14日

【編集長の視点】アビストは連続最高純利益を見直して株式分割の権利取りが再燃し反発

編集長の視点 アビスト<6087>(東2)は、40円高の2697円と反発し、今年10月14日に配当権利落ちでつけた東証第2部への市場変更後の安値2373円からの底上げを鮮明化している。今年11月12日に9月期決算と株式分割を同時発表、今9月期純利益が連続して過去最高を更新することを見直し、株式分割の権利取りが再燃している。

■自動車向けの設計開発事業が伸び稼働率が向上し単価もアップ

 同社の今9月期業績は、前期業績が、昨年12月の新規公開(IPO)時予想を上ぶれて着地したあと、売り上げ59億6000万円(前期比12.4%増)、経常利益7億1400万円(同5.0%増)、純利益3億9400万円(同0.7%増)と続伸を予想、純利益は、連続して過去最高を更新する。主要顧客の自動車業界を中心に技術者派遣及び請負業務の委託要請が堅調に推移し、設計開発アウトソーシング事業では、技術社員の適正配置や効率的な組み替えにより稼働数を増加させ、派遣・請負単価のアップ、収益性の高い請負業務の拡大などに積極的に取り込むことなどが寄与する。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | 編集長の視点
2014年11月13日

【編集長の視点】エンバイオHDはもみ合いも2Q決算発表を先取り業績下方修正を織り込み済みとして底上げを窺う

編集長の視点 エンバイオ・ホールディングス<6092>(東マ)は、1円高の681円と3日ぶりに小反発して始まったあと、6円安と下ぶれるなど前日終値を挟んでもみ合いを続けている。同社株は、明11月14日に今3月期第2四半期(2Q)累計決算の発表を予定しており、今年10月17日に発表した今3月期業績の下方修正、無配継続は値幅的に織り込み済みとして売り買いが交錯、今年10月21日につけた上場来安値643円からの底上げを窺っている。東京証券所から11月4日売買分から貸借銘柄に選定されたことも、需給好転期待を高めている。

■2Q決算は落ち込むが今期下期からは持ち直しの展開が有力

 同社の今3月期業績は、土壌汚染対策事業の契約単価上昇のために戦略的に大型案件の獲得を目指し、営業人員の増強や営業拠点の設置を行い、一定の成果を上げているものの、大型案件が、見積提出から成約までの期間が想定より長期化して売り上げ計上時期がズレ込み、売り上げが低調に推移、大型案件のなかには来期に完工となる案件を含まれるとして下方修正した。売り上げを期初予想より6億2500万円、経常利益を2億1900万円、純利益を1億4400万円それぞれ引き下げ、純利益は、1400万円(前期比86.5%減)と減益転換する。また期初に未定とした配当も、前期と同様の無配としている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | 編集長の視点
2014年11月12日

【編集長の視点】AMBITIONは反落も連続2ケタ増益を見直し割安直近IPO株人気が再燃余地

編集長の視点 AMBITION<3300>(東マ)は、45円安の1395円と3営業日ぶりに反落して始まっている。今年10月17日につけた上場来安値1063円から41%高の底上げをしており、目先の利益が確定する売り物が先行している。ただ同社株は、今6月期業績を連続2ケタ増益と予想するなど業績が好調に推移しており、下値から割安IPO株人気が再燃する展開も想定される。配当も、新興市場のIPO株として異色の20円と増配を予定していることや、日銀による追加金融緩和策で地価などの資産価格の一段の上昇が予想されることも、フォローの材料となろう。

■敷金・礼金ゼロのサブリース事業で差別化し大幅増益業績が続く

 今2015年6月期業績は、売り上げ64億3600万円(前期比21.7%増)、経常利益2億4100万円(同31.1%増)、純利益1億3700万円(同24.1%増)と連続大幅増益が予想され、配当も、20円(前期実績19円)に増配を予定している。同社は、賃貸マンションの部屋を不動産のオーナーから借り受けて転貸(サブリース)して管理するプロパティマネジメント事業を主力事業に加え、不動産賃貸仲介事業、市場価格より低い不動産を購入してリフォーム、中古不動産を適正価格に引き上げて販売するインベスト事業などを展開しており、ワンルームマンションを賃貸物件の中心として事業エリアも東京23区に特化、顧客層のDINKSや単身者向けに不動産業界の常識に捉われない敷金・礼金ゼロでの賃貸を実現していることが大幅増益要因として寄与している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | 編集長の視点
2014年11月11日

【編集長の視点】FFRIは最高値更新、サイバーセキュリティ基本法成立で直近IPO株買いが増勢

編集長の視点 FFRI<3692>(東マ)は、850円高の1万3950円と続急伸し前日10日にストップ高してつけた上場来高値1万3640円を連続更新している。11月6日に衆議院本会議で国や地方自治体にサーバー攻撃への安全対策を義務付けるサイバーセキュリティ基本法が可決・成立したことから、同社業績への寄与期待を強め直近IPO(新規株式公開)株買いが増勢となっている。今年9月30日のIPO以来、連続7日間のストップ高を含めて8営業日続伸し、前日もストップ高を演じた急騰習性の再現思惑は、一段と高まりそうだ。

■標的型サイバー攻撃に独自のヒューリスティック検知技術で対応し高実績

 サイバーセキュリティ基本法は、政府機関への不正アクセスが急増し、とくに中国など海外からのサイバー攻撃が激化、2020年開催予定の東京オリンピックに向けさらに安全保障上の脅威が高まると予想されることから、内閣に司令塔となるサイバーセキュリティ戦略本部を新設し各府省への防御策を勧告する権限を持たせ、対策を急ぐことを目的としている。

 同社は、従来型のセキュリティ対策では守り切れなかった特定の組織団体に対して個別に作成される標的型攻撃マルウエアに対して、従来のパターンファイルに依存せず、マルウエアが持つ特徴的なコード構造や振る舞いを検知するヒューリスティック検知技術によって未知のマルウエアを発見、防御機能を発揮することを特徴としている。このため100を超えるクリティカル脆弱性を発見する実績を誇り、ユーザーは、官公庁、電力会社、ITセキュリティベンダーなど広範囲に及んでいる。サイバーセキュリティに関する国家プロジェクトでも総務省の「マルウエア対策プロジェクトACTIVE」に参画しており、基本法成立でより連携を強化することになる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | 編集長の視点
2014年11月10日

【編集長の視点】「速度と勢い」に欠けたら相続税増税の節税ビジネス関連株もサブ・テーマ株に浮上=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 黒田東彦日銀総裁は、かなり気合十分、今風でいえば「ハンパない」とお見受けする。追加金融緩和策を日銀委員の賛成5人、反対4人の僅差で決めたあとの11月5日開催の講演会で、昨年4月の異次元緩和策決定後の記者会見と同様の「バズーカ砲発言」がテレビに大写しされたからだ。「中途半端な治療は病状を拗らせるだけ」、「デフレ期待を払しょくするためには速度と勢いが必要」と続き、「できることは何でもやる」と締めくくってカリスマぶりを大いに発揮した。

 これを受けて株式市場も大幅上昇、為替市場も急速な円安が続いたが、これが果たして気合十分な黒田総裁の「おメガネ」に叶っているかどうかといえば保証の限りではない。日経平均株価は、追加金融緩和策決定後に3営業日で1300円して年初来高値を更新し、為替相場も、1ドル=115円台と7年ぶりの円安となったが、こと株価に関しては、1万7000円台を前に上値が重くなった。頼みの日本一の稼ぎ頭のトヨタ自動車<7203>(東1)も、今3月期業績を上方修正し過去最高純益を更新したが、反応は限定的で7000円台を上抜くまでに至っていない。これでは黒田総裁は、「速さと勢い」にはやや不満を抱いているのではないかと慮ってしまうのである。

 黒田総裁が、抱えるだろうご不満はもっともなことだろうが、マーケットの方にも、ガンガン買い物を入れる外国人投資家の真似はできず、どちらかといえば、ついつい売り向かってしまうようなそれなりの事情があるのである。個人投資家にとっては、12月入りとともに安倍晋三首相が、来年10月に消費税を再増税するかどうか政治決断する時期が迫り、再増税に備えて生活防衛の投資家心理が働き、とても黒田総裁の督励通りには「デフレ期待を払しょく」とはならないのである。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | 編集長の視点

【編集長の視点】ホットランドは「和食」関連の独自業態と大幅増益業績を見直して直近IPO株人気を高め続伸

編集長の視点 ホットランド<3196>(東マ)は、9円安と小反落して始まったあと4円高の2566円と切り返し小幅ながら続伸している。同社株は、今年9月30日に公開価格211円で新規株式公開(IPO)され上場来安値2071円から同高値3015円まで46%高、この半値押し水準でから同社の今12月期経常利益が、前期比62.2%増と連続大幅増益と予想されていることを見直し直近IPO株買いが再燃している。独自開発・製造した特許保有の自社製専用機になどにより構築し、海外展開も積極化している「和のファーストフードチェーン」が、ユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」関連に位置することも支援材料視されよう。

■特許取得の専用機械を自社製造し独自の「和」の味で差別化

 同社は、1997年に1号店をオープンしたたこ焼き店「築地銀だこ」を主力業態店に薄皮たい焼店「銀のあん」、焼き鳥店「やきとりのほっと屋」、てんぷら店「日本橋からり」などと多業態化し、全国に530店舗をチェーン展開している。「築地銀だこ」、「銀のあん」では、特許を独自開発した専用たい焼き機や特許を取得した両面加熱型たい焼き機を専用機械工場で製造して同社独自の味を創り出して差別化、高い参入障壁を構築するととともに、国内外のチェーン加盟店への機械販売・メンテナンスにより売り上げを拡大させている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:41 | 編集長の視点
2014年11月07日

【編集長の視点】クボタは2Q業績が上ぶれ着地も減益転換を嫌って急続落

編集長の視点 クボタ<6326>(東1)は、58円安の1678.5円と3日続落して始まっている。前日6日大引け後に発表した今3月期第2四半期(2Q)累計決算が、期初予想を上ぶれて着地して市場コンセンサスを上回り、中間配当を増配したが、前年同期比では減益転換し、期初予想を据え置いた3月通期業績も減益転換することを嫌い利益確定売りが増勢となっている。前日の米国市場で同社のADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して17.1円安(円換算値)と反落、ADR株のなかでも数少ない株価下落銘柄として帰ってきたことも響いている。

■国内伸び悩みを好調推移の北米市場がカバーし円安進行も寄与

 2Q累計業績は、前年同期比2.2%増収、2.3%税引前減益、1.9%純益減益と小幅減益転換したが、利益は、期初予想を65億円〜40億円上ぶれ、市場コンセンサスを22億円〜19億円上回った。農業機械が、国内では、消費税増税前の駆け込み需要の反動減で伸び悩み、タイ、中国市場でも低迷したが、国内で建設機械、エンジンが、公共工事の増加や景気回復などで堅調に推移し、営業利益の4割を稼ぐ北米市場でのトラクタの新製品投入や英国経済の好況に、為替改善効果も加わってもトラクタ、建設機械、エンジンが大幅に伸長したことなどが、業績上ぶれ要因となった。なお未定としていた中間配当は、12円(前年同期実績10円)に増配し、期末配当は、期初予想通りに未定(前期実績18円)とした。

>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | 編集長の視点
2014年11月06日

【編集長の視点】VOYAGEは公開価格割れから底上げし連続最高業績を買い手掛かりに続伸

編集長の視点 VOYAGE GROUP<3688>(東マ)は、47円高の2785円と続伸し、10月31日につけた上場来安値2388円からの底上げを鮮明化している。上場来安値は、今年7月2日の新規株式公開(IPO)時の公開価格2400円を下回って下げ過ぎとして底上げし、今9月期の連続最高業績を見直し買い増勢となっている。米グーグル社の広告配信プラットフォームとの提携や、子会社を設立してのキャラクター活用の支援事業推進などへの積極展開も押し上げ材料視されている。

■米グーグル社との連携などでアドテクノロジー事業が高成長

 同社は、自社の電子取引サイト「ECナビ」などの会員を対象にポイントを通じて企業の販売促進を支援するメディア事業と、インターネット広告市場でリアルタイムでの自動取引によってより効率的な広告取引を可能にする運用型(RTB)広告を展開するアドテクノロジー事業を経営の2本柱としている。メディア事業では、会員数が400万人を突破し、このうちより活動的な会員(QAU)は103万人に達し、安定収益源となっている。一方、アドテクノロージ事業は、RTB広告市場が、スマートフォンの急速な普及とともに高成長し、同社の全売り上げに占めるスマートフォン売り上げ比率が、前期実績で40.3%まで伸びたことで大きく利益を拡大させている。(本紙編集長・浅妻昭治)
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 編集長の視点