[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (12/09)【編集長の視点】ベクトルは反落も東証1部上場来安値から実質大幅増配と2Q上ぶれ業績に再評価余地
記事一覧 (12/08)【編集長の視点】日立マクセルは中間配当実施に車載用光学部品の生産能力増強が続き急反発
記事一覧 (12/08)【編集長の視点】「300議席・2万円台乗せ」ならリキャップCB発行株は短打狙いが延長線上で長打にも=浅妻昭治
記事一覧 (12/05)【編集長の視点】エスアールジータカミヤは6連騰、東証1部指定替えで株式分割の権利取りが増勢
記事一覧 (12/04)【編集長の視点】創通は4連騰、新ゲームソフト発売を先取りし連続最高純益・連続増配買いが増勢
記事一覧 (12/03)【編集長の視点】鉱研工業は17日のリニア中央新幹線着工を先取りして関連株人気を高め続伸
記事一覧 (12/02)【編集長の視点】バルクHDは安値水準から反発、2Q経常利益上ぶれ着地と持株会設立などを見直し下げ過ぎ訂正
記事一覧 (12/01)【編集長の視点】バリューHRは期末12月入りで東証2部上場記念増配の権利取りが再燃し反発
記事一覧 (12/01)【編集長の視点】師走相場の「過度の株高」では逆に最悪ケースに備えて選挙関連株に再アタックも一考余地=浅妻昭治
記事一覧 (11/28)【編集長の視点】DLEは新キャラクター「パンパカパンツ」の高人気などを手掛かりに急反発
記事一覧 (11/27)【編集長の視点】みんなのウェディングはもみ合いも新経営体制決定を先取りしてなお下げ過ぎ訂正余地
記事一覧 (11/26)【編集長の視点】オンコリスは相次ぐパイプラインの臨床試験進展を評価して続急伸
記事一覧 (11/25)【編集長の視点】UMNファーマは5連騰、鳥インフルエンザの陽性反応続き関連株買いが増勢
記事一覧 (11/25)【編集長の視点】師走相場は重要イベントが目白押し、IPOラッシュ関連株に先回り買い妙味=浅妻昭治
記事一覧 (11/21)【編集長の視点】アライドアーキは連日の最安値も新サービスに期待し突っ込み買いも一考余地
記事一覧 (11/20)【編集長の視点】日立キャピタルは3連騰、連続最高純益更新・連続増配を見直し割安修正買いが増勢
記事一覧 (11/19)【編集長の視点】スターツは連続最高純益・大幅増配を見直し東証1部上場来安値水準から続伸
記事一覧 (11/18)【編集長の視点】ジャステックは高値を窺う、期末の配当権利取りを連続2ケタ増益業績がサポート
記事一覧 (11/17)【編集長の視点】「スーパー・バズーカ砲」の射程圏外で足元重視の「冬仕度銘柄」への2本足打法も一考余地=浅妻昭治
記事一覧 (11/17)【編集長の視点】IBJは株式分割・期末増配・3Q好決算などの好材料が揃って急反発
2014年12月09日

【編集長の視点】ベクトルは反落も東証1部上場来安値から実質大幅増配と2Q上ぶれ業績に再評価余地

編集長の視点 ベクトル<6058>(東1)は、15円安の1599円と反落し、12月5日につけた東証第1部上場来安値1601円を割り再度、下値を確かめる動きで始まっている。ただ、この安値水準では今2月期期末配当の株式分割を勘案した実質大幅増配と、今期第2四半期(2Q)累計業績が期初予想を上ぶれて着地したことを再評価する下げ過ぎ訂正買いも根強く続いている。子会社スターバンクが、エンタメ業界・広告業界向けのオーディションプラットフォーム事業に参入し、史上最大級のスマホオーディションを開始した話題性も、支援材料視されている。

■アドテクノロジーを本格稼働させ通期業績も連続の過去最高更新

 同社は、今年11月28日に東証マザーズから東証第1部に市場変更されたことをキッカケに配当政策を見直し、今後は配当性向20%を目安に配当を実施することを決定し、期初には未定としていた今2月期配当を9円とした。前期配当13円に対して、今年2月28日を基準日に実施した株式分割(1対3)を勘案すると実質で4.67円の大幅増配となる。

 この大幅増配となる業績も好調に推移している。今2月期第2四半期(2Q)累計業績は、利益が、期初予想を1900万円〜1000万円上ぶれ前年同期比20.2%増収、24.3%経常増益、21.2%純益増益と連続の2ケタ増収増益で着地した。「アジアNo.1のPRグループ」を目指し強みとする戦略PRに加えて、アドテクノロジーを本格稼働させてPR周辺業務のサービス強化や新商品を開発し新規顧客を開拓しており、日本国内のPR市場でトップを継続しているほか、海外事業でも、タイ、ベトナムに法人を設立し台湾に新拠点も確保、海外進出する日本企業のPR業務案件を受注し、前倒しした人材採用の費用増などをカバーして好決算につながった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | 編集長の視点
2014年12月08日

【編集長の視点】日立マクセルは中間配当実施に車載用光学部品の生産能力増強が続き急反発

編集長の視点 日立マクセル<6810>(東1)は、47円高の1874円と3営業日ぶりに急反発して始まり、今年3月18日につけた上場来高値1980円を視界に捉えている。同社株は、今年10月22日に希望退職者を募集する事業構造改革を発表し、株価は、窓を開けて上場来安値1540円まで急落したが、未定としていた第2四半期(2Q)配当を31.5円(前年同期は0円)として実施したことから下げ過ぎとして急速にリバウンド、さらに車載用光学部品の生産能力を増強するなど事業構造改革が着実に進んでいることを手掛かりに一段の戻りを試す買い物が再燃している。

■高成長分野の自動車向けに3年間で生産能力を約2倍へ増強

 希望退職者の募集は、同社の民生用リチウム電池の受注が、主な需要先のハイエンドスマートフォン市場の低迷で減少し、今後も厳しい状況が続くと想定されることに対応し、今年11月末から来年1月15日までを募集期間に130名程度を予定、同事業の安定的な収益確保体制を早期構築するとともに、「自動車」、「住生活・インフラ」、「健康・理美容」の成長3分野を強化する事業構造改革を推進することを目的としている。

 この事業改革に伴い、今3月期業績は、2Q累計業績、3月通期業績とも一部下方修正した。3月通期業績は、期初予想より売り上げを130億円、営業利益を34億円、経常利益を32億円それぞれ下方修正したが、純利益は、変更はなく67億5000万円(前期比9.2%減)と見込んでいる。自動車電装化向けの需要増加で、車載用のマイクロ電池や光学部材などの受注が期初計画を上回って推移、希望退職者募集による固定費削減などが要因となっているもので、とくに2Q累計業績は、売り上げ、営業利益は下方修正したものの、経常利益は上方修正し、純利益も、5000万円の小幅下方修正にとどめ、しかも、実際の2Q累計純利益は、この下方修正値を300万円上ぶれ17億5800万円(前年同期比10.9%減)で着地した。

 配当は、期初に未定としていたが2Q累計純利益が、ほぼ期初予想通りとなったことから31.5円として実施し、期末配当はなお未定(前期年間配当63円)としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:58 | 編集長の視点

【編集長の視点】「300議席・2万円台乗せ」ならリキャップCB発行株は短打狙いが延長線上で長打にも=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 「300議席・2万円台乗せ」の大手証券の強気観測が、何だか大当たりしそうなムードである。同観測が公表されたときは、日経平均株価が、7−9月期の実質GDP(国内総生産)の2四半期連続のマイナスとなったショックで1万7000円台割れと急落し、デフレ・マインドが払しょくできないなかで、総選挙での「アベノミクスの信任」はおぼつかないと懸念された。

 ところが、その安値から日経平均株価は950円高と急騰し、為替相場も1ドル=121円台と7年4カ月ぶりの円安となった。報道各紙の公示直前の世論調査による序盤情勢分析でも、自民党が300議席をうかがい、公明党と合わせた与党合計では3分の2の議席数獲得も視野に入ってくる大見出しが躍った。直近の最大のリスク要因と懸念された選挙結果が、逆にマーケットのフォローの材料となるなら、大手証券の観測通りに今年12月末に日経平均株価2万90円示現の道筋もみえようというものである。

 しかも、ここにきて日経平均株価の急騰は、トヨタ自動車<7203>(東1)が、12月入りとともにわずか5日で約500円高、売買高も急増してリードしているのである。業績、材料、需給のどこからみてもケチのつけようがなく、同社株が、このまま2007年2月につけた上場来高値8350円をクリアするようなら、なお全員参加型相場を加速させる可能性が強い。12月は、新規株式公開(IPO)株が、月間28社二も達するラッシュとなり、IPO株は、「値動きが軽い」ことをセールス・ポイントとしているが、衆議院選挙の投開票日の14日を挟んで、トヨタに代表される主力株とIPO株とでは、どちらが「値動きが軽い」か競い合う展開も想定される。

 こうなると師走相場の残り17営業日は、恒例の「掉尾の一振」どころか「掉尾の大ホームラン」を狙いたくなるのが投資家心理というものである。それでなくても、今年10月の安値場面では、米国景気の先行き不透明化やエボラ出血熱の感染拡大懸念で持ち株を処分、この11月以来の株価急上昇に乗り切れなかった投資家は、ことのほか肩に力が入ることと推察する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | 編集長の視点
2014年12月05日

【編集長の視点】エスアールジータカミヤは6連騰、東証1部指定替えで株式分割の権利取りが増勢

編集長の視点 エスアールジータカミヤ<2445>(東1)は、きょう5日に東証第2部から東証第1部に指定替えされて売買がスタートし、前日4日の東証2部終値に対して41円高の1860円と6営業日続伸して12月1日につけた年初来高値1969円を射程圏に捉えている。指定替えに伴い東証株価指数(TOPIX)に算入され指数連動型のファンドの買い余力が発生する需給好転思惑に加え、指定替えと同時に発表した株式分割の権利を取る買い物も増勢となっている。同社株は、前期も昨年3月31日を基準日に株式分割(1対2)を実施し、株価が上昇しているが、足元の株価がこの時の権利付き最終値1210円を約63%上回って推移していることも連想買いを誘発している。

■業績も次世代足場・レンタル価格上昇などが寄与し連続過去最高

 株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしており、12月31日を基準日に1株を2株に分割、権利付き最終日は12月25日に迫っている。株式分割は、昨年3月末にも実施、株価は、1320円の高値をつけて1210円で権利を落とし、落ち後安値460円から同高値1969円まで4.3倍化、権利落ち分を完全に埋めて高値追い期待を高めている。

 一方、同社は業績も順調に推移、今3月期第2四半期(2Q)累計業績が、期初予想を上ぶれ、連続の2ケタ増収増益と続伸して着地した。東日本大震災の復旧・復興工事やインフラ改修・整備事業の進行で、建設仮設資材の受注環境が好調に推移、次世代足場が、初出荷以来、建設関連事業者や仮設レンタル会社から高評価されて販売を伸ばし、レンタル事業でも、需要増加が続きレンタル価格が改善していることなどが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 編集長の視点
2014年12月04日

【編集長の視点】創通は4連騰、新ゲームソフト発売を先取りし連続最高純益・連続増配買いが増勢

編集長の視点 創通<3711>(JQS)は、35円高の2450円と4日続伸し、前日3日ザラ場につけた株式分割(1対2)の権利落ち後高値2500円に肉薄している。今年12月18日に機動戦士ガンダムゲームソフト「ガンダムブレイカー2」を発売することを先取りし、クリスマス・年末年始商戦への期待を高めてシーズン・ストック株買いが増勢となっている。今8月期純利益が連続して過去最高を更新し、配当も、実質増配を予定していることもサポート材料視されている。

■新ゲームソフトの寄与でキャラクターの二次利用もさらに拡大

 同社は、アニメ番組の企画・制作をするメディア事業とキャラクターの版権収入の拡大を図るライツ事業を経営の2本柱とし、メディア事業では国内発のTVアニメで20%のシェアを占め、ライツ事業でも、35周年を迎えた「機動戦士ガンダム」が圧倒的な人気を誇り、「ガンダム」シリーズのライツ事業の売り上げは、2012年8月期の33億6200万円から2013年8月期に9億5400円、前2014年8月期に44億6100万円と高成長、今期も35周年効果が続き44億円と高水準を予想している。

 「ガンダム」の二次利用が、キャラクターグッズのプロモーション強化で新規エンターテインメント企業の取引拡大につながり、既存ライセンシーに対して版権営業を強化していることなどが寄与しているもので、12月18日発売の新ゲームソフト「ガンダムブレイカー2」が、ライツ事業の一段の好展開につながることが期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:02 | 編集長の視点
2014年12月03日

【編集長の視点】鉱研工業は17日のリニア中央新幹線着工を先取りして関連株人気を高め続伸

編集長の視点 鉱研工業<6297>(JQS)は、9円高の792円と続伸して始まっている。同社株は、前日2日に再生可能エネルギーの地熱発電への規制緩和報道を受けて51円高と急伸して大引けは伸び悩んだが、下値では、12月17日にJR東海<9022>(東1)が、リニア新幹線の着工を予定していることを先取りして関連の材料株買いが増勢となっている。今年8月の同新幹線の工事計画認可申請や10月の認可などのフシ目のたびにストップ高などを演じた急騰実績も買い手掛かりとなっている。今3月期業績を第2四半期(2Q)累計業績を含め、再三にわたって上方修正したことなども見直されている。

■線路延長の約86%をトンネルが占め大口径岩盤掘削機に出番

 リニア中央新幹線は、今年10月17日に工事実施計画が認可され、品川・名古屋間を区間とする線路延長285.6キロメートルを総工事費5兆5235億円で建設、2027年の完成を目指している。この線路延長のうち構造物種別は、トンネルが246.6キロメートルと約86%を占め、工事費も、1兆6219億円と車両費などを除いた工事費の40%に達する。このため鉱研工業は、国産初の大口径岩盤掘削機「ビックマンBM−1」を開発し、さらにリニア新幹線沿線の厚木市に工場が立地することなどから関連銘柄の穴株と目されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 編集長の視点
2014年12月02日

【編集長の視点】バルクHDは安値水準から反発、2Q経常利益上ぶれ着地と持株会設立などを見直し下げ過ぎ訂正

編集長の視点 バルクホールディングス<2467>(名セ)は、1円高の117円と反発し、11月20日につけた年初来安値109円に並ぶ安値水準から一段の底上げをしている。今年11月13日に開示した今3月期第2四半期(2Q)累計業績で、経常利益が期初予想を上ぶれて収支トントンで着地して、来年2015年1月29日開催の臨時株主総会での繰越欠損金解消を決議、さらに役員持株会・従業員持株会を設立、同社株を継続的に購入することを見直し下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

■保険解約返戻金などの寄与で赤字予想から収支トントンへ

 2Q累計業績は、売り上げが期初予想を1200万円上ぶれて9億5200万円(前年同期比42.3%増)と続伸し、営業利益は、200万円下ぶれたものの、経常利益は、300万円上ぶれて期初の赤字転落予想が収支トントン(前年同期は400万円の黒字)となり、純利益も、300万円上ぶれ300万円の赤字(同100万円の黒字)と赤字転換幅を縮小させた。住宅関連事業は、消費税増税の影響で伸び悩んだが、情報セキュリティコンサルティングを主体とするコンサルティング事業では、大規模な個人情報漏えい事件の発生もあり、企業間取引の取引要件に認証取得を求める傾向が強まり、継続的なセミナー開催やWEB戦略を強化、値ごろ感のある支援提案を行って売り上げが計画を上回り、保険解約返戻金や厚生返金脱退損失引当金戻入額を計上したことが利益の上ぶれ着地要因となった。

 3月通期業績は期初予想を据え置き、売り上げ19億2300万円(前期比13.6%増)、経常利益2000万円(同17.6%減)、純利益500万円(同66.9%減)と見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 編集長の視点
2014年12月01日

【編集長の視点】バリューHRは期末12月入りで東証2部上場記念増配の権利取りが再燃し反発

編集長の視点 バリューHR<6078>(東2)は、26円高の1497円と3営業日ぶりに反発し、今年11月19日につけた株式分割権利落ち後高値1662円を視界に入れている。12月入りとともに今12月期期末の東証第2部への市場変更記念配当2円を含めた配当権利を取る買い物が再燃しており、11月2日に発表したリロ・ホールディング<8876>(東1)の100%子会社リラックス・コミュニケーションズ(東京都新宿区)との業務・資本提携による同社の保健管理サービス販売の強化・拡大も見直されている。

■株式分割、東証2部上場、優待制度拡充など積極還元策が続く

 同社の今期配当は、8月31日を基準日に実施した株式分割(1対2)の際に期初予想の25円を株式分割を勘案して引き下げたが、13円(前期実績25円)として普通配当を実質1円の増配とした。これに加えて今年11月25日に東証第2部に市場変更したことを記念して2円を上乗せ、年間15円に連続増配する。これに加えて株主優待制度も拡充し、自社の健康診断や各種健康サービス「カフェテリアプラン」を利用するポイントを保有株式数、継続保有期間に応じてアップさせる利益還元策も追加した。

 一方、今12月期業績は、既存顧客のカフェテリアサービスの利用が予測を下回り、健康診断関連の代行業務で労務費などが増加したことから期初予想を下方修正し、売り上げ20億2000万円(前期比4.0%増)、経常利益3億100万円(同6.6%減)、純利益1億7700万円(同9.4%減)と前期の過去最高からの減益転換を見込んだが、記念増配、株主優待策の拡充は実施する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:07 | 編集長の視点

【編集長の視点】師走相場の「過度の株高」では逆に最悪ケースに備えて選挙関連株に再アタックも一考余地=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 1カ月も早く望外なクリスマスプレゼントが届いた。OPEC(石油輸出国機構)の減産見送りである。前週末11月28日の米国市場では、原油先物(WTI)価格は、4日続落し1バーレル=65.69ドルまで下げ4年半ぶりの安値に落ち込んだ。クルマ社会の米国では、28日からスタートした年末商戦への好波及が期待され、東京市場では、日経平均株価が、211円高と急反発し、あの黒田日銀が発動した追加金融緩和策をテコにつけた11月14日の年初来高値にあと48円と迫った。

 OPECのクリスマスプレゼントが、明2日に公示され12月14日に投開票日を迎える衆議院選挙の選挙結果も左右することは間違いなく、その影響がどう出るか、その場合、株価の方向性がどうなるか2つのケースを想定したい。麻生太郎大臣は、「追い風も向かい風もなく、風が吹かなければタコが上がらない」とコメントしたそうだが、第1は、どうしてどうしてこの師走相場の株高が、「アベノミクス効果」を立証して、不意を突かれて出遅れ、候補者調整に手間取った野党各党を尻目に現在の「一強多弱」体制の維持につながるケースである。

 このケースでは、師走相場は強気対処が正解で、ことによったら14日の投開票日を挟んで2段ロケット発射相場の展開も想定されることになる。まさに2年前の総選挙での自民党圧勝による安倍政権誕生後の底上げ相場の再現につながるもので、海外投資家主導の輸出主力株だろうと個人投資家中心の材料株だろうと、全銘柄ともカイで「掉尾の一振」を享受することができることになる。

 第2は、師走相場の株高が、有権者や中小企業、地方の景気マインドを逆撫でする「過度の株高」となって、攻め口を欠いていた野党各党に資産効果が一部の富裕層にのみに偏在する「格差拡大」の選挙キャンペーンに格好な口実を与えて与党が議席数を減少させ、とても「アベノミクスの信任」とはいえない投票結果となる最悪ケースである。この場合は、かつての衆議院と参議院の多数派が異なる「ねじれ国会」の恒常化で首相が一年ごとに交代し「決められない政治」が続いて、内閣支持率が10%下がると、日経平均株価が1000円幅のショック安と連鎖した政局不安相場まで巻き戻すことはないものの、この2年間、休止していた政局火山のマグマが胎動を始めることが確実になる。株価は、14日の投開票日を境に方向性を変えることになるはずだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | 編集長の視点
2014年11月28日

【編集長の視点】DLEは新キャラクター「パンパカパンツ」の高人気などを手掛かりに急反発

編集長の視点 ディー・エル・イー(DLE)<3686>(東マ)は、20円高の790円と急反発し、25日移動平均線水準での三角保ち合いからの上放れ気配を強めている。同社の主力キャラクター「秘密結社 鷹の爪」が、紳士服チェーン「AOKI」のキャンペーンに採用されたほか、新規キャラクター「パンパカパンツ」が、日本、台湾でのLINEショップでダウンロード数が、第1位、第2位を占めるなど高人気が続いていることなどを手掛かりに、コンテンツ株買いが再燃している。レンジ予想の今6月期純利益が、上限で連続して過去最高更新と見込まれていることも、側面支援材料となっている。

■今期純利益はレンジ予想の上限で連続の過去最高更新と好調

 同社は、独自コンテンツのコンピュータアニメを制作しており、主力キャラクター「鷹の爪」や地方放送局と共同開発した新キャラクター「パンパカパンツ」などをテコに国内大手クライアントや地方自治体向けなどにマーケティング・サービスを提供し、アプリゲームやスタンプを開発するソーシャル・コミュニケーション事業と、テレビ放映するアニメ番組を制作し舞台公演などに多次元展開するIPクリエーション事業を経営の2本柱としており、スマホ向け15秒動画SNSアプリ「Mechika」や動画コミュニケーションアプリ「ShowMeEx」などの新規プロジェクトも次々に運営・開発している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 編集長の視点
2014年11月27日

【編集長の視点】みんなのウェディングはもみ合いも新経営体制決定を先取りしてなお下げ過ぎ訂正余地

編集長の視点 みんなのウェディング<3685>(東マ)は、7円高の1103円と4営業日続伸して寄り付いたあと、16円安と下ぶれるなど前日終値を挟みもみ合いを続けている。今年11月18日につけた上場来安値970円から175円の底上げをして目先の利益を確定する売り物が交錯している。ただ同社株は、11月14日に前2014年9月期決算の開示に合わせて、前期第4四半期に実在性に疑義のある売り上げ計上が判明したことと飯尾慶介社長の辞任を発表、株価は、ストップ安して最安値まで突っ込んだが、12月25日に開催予定の定時株主総会に向け新経営体制が決定、未定としていた今期予想業績も開示することになっており、先取りしてなお下げ過ぎ訂正が想定される。テクニカル的にも、今年3月のIPO(新規株式公開)時の公開価格2800円から底打ち示唆のメドとされる「半値・八掛け・2割安」目前まで調整したことから底値買い思惑も強めよう。

■実在性疑義の売り上げ計上は1件にとどまり前期業績は連続過去最高

 実在性に疑義のある売り上げは、Brideal事業本部の従業員が親族ウエディングの施行として計上した1200万円で、社外取締役や監査役会による社内調査では施行は行われておらず、同社社長と担当取締役とが担当者に指示して計上し、この売り上げは、社長の個人資金から拠出したことが判明した。この責任を取って飯尾社長は、定時株主総会で正式に辞任する。実在性に疑義のある売り上げ計上は、これ以外は認められなかったとした。

 このため、前9月期業績は、売り上げ15億400万円(前々期比48.7%増)、経常利益2億9200万円(同66.1%増)、純利益1億8300万円(同66.6%増)で着地し、今年9月の下方修正値を下ぶれたが、純利益は、前期に続く過去最高更新となった。今9月期業績は、定時株主総会の議案が決定する11月下旬に新経営体制が決定されるあとに新経営陣により予想を開示する方針である。

■底打ち示唆の「半値・八掛け・2割引」水準から今期予想業績を先取りへ

 株価は、今年3月に公開価格2800円でIPOされ3560円で初値をつけて上場来高値3675円まで買い進まれ、前期業績の下方修正で1106円と売られ、25日移動平均線水準で下値固めを続け、実在性のない売り上げ計上判明で最安値まで突っ込んだ。同最安値は、公開価格に対して「半値・八掛け・2割引」とする底打ち示唆のテクニカル水準目前となっており、底上げ期待を高めている。株主総会後の新経営陣による今期予想業績の開示も先取り一段の底上げにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26 | 編集長の視点
2014年11月26日

【編集長の視点】オンコリスは相次ぐパイプラインの臨床試験進展を評価して続急伸

編集長の視点 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は、84円高の1067円と続急伸して始まっている。同社株は、前日25日寄り付き前に新規分子標的抗がん剤「OBP−801」のPhase1臨床試験の開始をアメリカ食品医薬品局(FDA)に申請したと発表してストップ高したが、これに先立って今年11月19日にも腫瘍溶解ウイルス「OBP−301」による肝細胞がんを対象とする台湾での第1/2相臨床試験開始を発表しており、相次ぐパイプラインの開発進展を手掛かりにバイオ関連の材料株買いが増勢となっている。前日のほか今年6月、8月にも国内特許査定などを材料に連続ストップ高した急騰習性の再現思惑を一段と高めている。

■台湾の「OBP−301」に続き米国で「OBP−801」の臨床試験

 「OBP−801」は、2009年10月にアステラス製薬<4503>(東1)からライセンス導入し、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成金を活用し前臨床試験を行ってきた腎臓がんの分子標的剤で、FDAに申請した臨床試験では、他の治療法に抵抗性を示す進行性の固形がん患者に対して点滴静脈注射により投与し、安全性、予備的有効性などを評価する。

 一方、台湾で開始する「OBP−301」の臨床試験は、現在の肝細胞がん治療法の外科的手術や肝動脈化学塞栓療法、エタノール注入療法などの局所治療や、ネクサバール錠による薬物療法の効果が不十分な症例が多いことから、同社が開発、日本や米国、欧州で物質特許を取得した同ウイルスをMedigen社(台湾)と共同で台湾の治療実施機関において被験者の投与、最大102例の組み入れにより安全性と探索的な抗腫瘍効果を検討することを目的にしている。同社は、この2つの臨床試験に加えて、HIV感染症治療薬「OBP−601」のPhaseUb試験も続けており、3本のパイプラインの臨床試験を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | 編集長の視点
2014年11月25日

【編集長の視点】UMNファーマは5連騰、鳥インフルエンザの陽性反応続き関連株買いが増勢

編集長の視点 UMNファ−マ<4585>(東マ)は、90円高の3575円と5営業日続伸して始まっている。11月18日、19日と東京都江東区、宮城県栗原市で回収された野鳥の死骸から鳥インフルエンザの陽性反応が出たと報道されたことをキッカケに同社が開発している季節性組換えインフルエンザHAワクチン「MN−0502」への関連人気を高めて買い増勢となっている。今年9月18日払い込みのファイナンス実施で約33億円の資金を調達、岐阜工場で同ワクチンをはじめバイオ医薬品原薬の生産能力を増強していることや、積極的な中期経営計画を推進していることなども見直されている。

■「UMN−0502」などの寄与で来期業績は黒字化を予想

 同社は、米国バイオベンチャーのProtein Sciences Corporation社(PSC、コネチカット州)から技術導入して「UMN−0520」の開発を進めているが、同ワクチンは、従来の製造法が卵や単細胞を使ってウイルスを培養し、卵や細胞を殺さないようにウイルスの毒性を弱める必要があるのに対して、昆虫を使ってインフルエンザウイルスを培養する技術を確立、ワクチンを短期間に効率的に製造することを可能とした。この技術優位性からアステラス製薬<4503>(東1)と提携、アステラス製薬が今年5月に厚生労働省に同ワクチンの製造販売承認を申請するとともに、同社も、生産拠点の岐阜工場を建設し、来2015年12月期からの収益計上を見込み、さらに国内市場での収益基盤の確立に加え、東アジア地域への原薬輸出体制の整備を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | 編集長の視点

【編集長の視点】師走相場は重要イベントが目白押し、IPOラッシュ関連株に先回り買い妙味=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 永田町の国会議員の先生方(師)が、12月14日の衆議院議員選挙の投票日に向けて、選挙カーに乗って街中を走り回るからまさに「師走選挙」である。兜町の投資家の面々だってこの駆け比べでは負けていない。12月相場は、この選挙結果を先取りして株高か株安か揺れ動くのに加え、開設したNISA(少額投資非課税制度)の未使用枠の完全消化、さらには月間26社にも達する12月のIPO(新規株式公開)ラッシュも続き、右に左にと大忙しのイベントが続き、同じく「師走相場」を走り切らなければならない。

 あと1週間を残す11月相場は、「ドッキリカメラ」のオンパレードであった。黒田日銀が決定した追加金融緩和策、安倍晋三首相が政治決断した消費税再増税先送りと解散・総選挙、内閣府が発表した7〜9月の実質GDP(国内総生産)の2四半期連続のマイナスなど、目を白黒くさせるばかりの突発事態続きだったからだ。株価も、そのたびごとに急騰、急落する「高速エレベータ相場」を繰り返し、上に下へと揺さぶられた。師走相場も、どこかに「ドッキリカメラ」が仕掛けられていないかと注視しつつ、毎年恒例の「モチツキ相場」へ臨み、「掉尾の一振」を狙うことになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54 | 編集長の視点
2014年11月21日

【編集長の視点】アライドアーキは連日の最安値も新サービスに期待し突っ込み買いも一考余地

編集長の視点 アライドアーキテクツ<6081>(東マ)は、22円安の1131円と8営業日続落し、連日の上場来安値更新となっている。同社株は、11月14日の今12月期第3四半期(3Q)決算開示に合わせて、米Facebook(FB)社が、プラットフォームサービスに関して、ユーザーに何らかのインセンティブ(報酬)を提供することを禁止する方針へ変更、11月5日にこの政策変更が実施されたことから、同社のキャンペーン支援プラットフォーム「モニプラfor Facebook(モニプラFB)」が影響を受け、売り上げ成長率が期初予想に未達になるとして今12月期業績を下方修正し、株価も、最安値追いとなっている。ただ、株価は寄り付きの最安値からは下げ渋りをみせており、この方針変更は、すでに今年8月に開示され、以来、株価は値幅で約40%、日柄で3カ月強にわたって調整し悪材料織り込み済みとして売り物の一巡感も示唆、FB社の方針変更に対応して注力している新規サービスの成長戦略を評価し、突っ込み場面での逆張りも一考余地がありそうだ。

■FB社の方針変更に対応し初のグローバル市場向け新サービスなどを開始

 同社の今12月期業績は、売り上げを期初予想より4億1100万円引き下げたが21億400万円(前期比23.6%増)と連続の2ケタ増収を維持する。「モニプラFB」の顧客会員数が、以前は少なかった金融機関や自治体などが活用を進めて今期3Q現在で約1530社、会員数が約220万人と増加してキャンペーン参加者数も拡大、好調推移を維持したことなどが寄与する。ただFB社の方針変更による売り上げが下ぶれ採用増による人件費、採用費用増加を経費削減ではカバーできないとして、経常利益を期初予想より2億1700万円、純利益を1億4200万円それぞれ引き下げ、純利益は、1億600万円(前期比45.2%減)と前期の過去最高から減益転換を予想している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | 編集長の視点
2014年11月20日

【編集長の視点】日立キャピタルは3連騰、連続最高純益更新・連続増配を見直し割安修正買いが増勢

編集長の視点 日立キャピタル<8586>(東1)は、27円高の2725円で寄り付き3日続伸している。今年10月27日に発表された今3月期業績の上方修正、最高純益更新幅の拡大や連続増配を見直し割安株買いが増勢となっている。親会社の日立製作所<6501>(東1)が、11月19日にイタリアの防衛・航空大手から鉄道車両・信号事業を買収するなどインフラ関連事業を強化すると報道されて年初来高値を更新したこともフォローし、英国で親会社と鉄道事業を積極展開する同社株に関連株人気期待も高まっている。

■グローバル事業の4極向けの取扱高が2ケタ増と好調に推移

 同社の今3月期業績は、第2四半期(2Q)累計業績が、期初予想を上ぶれて前年同期比10.1%増収、18.8%経常増益、15.4%純益増益と続伸して着地したことを踏まえて上方修正された。2Q累計業績は、国内事業では、社会インフラ、環境・再生エネルギーなどの注力6分野に経営資源をシフト、消費者向け事業の縮小や消費税増税の反動減で伸び悩んだが、グローバル事業では欧州、米州、中国、ASEANの4極で成長戦略を推進、英国の消費者・法人向け事業の拡大やポーランドやカナダなどへのビークルソリューション事業の積極展開などで4極向け取扱高が、揃って2ケタ増と伸び、利益が、期初予想を25億円〜23億円上ぶれて着地した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 編集長の視点
2014年11月19日

【編集長の視点】スターツは連続最高純益・大幅増配を見直し東証1部上場来安値水準から続伸

編集長の視点 スターツコーポレーション<8850>(東1)は、12円高の1585円と続伸し、10月3日につけた東証第1部への市場変更後の安値1507円に並ぶ安値水準から出直る動きを強めている。11月7日に今3月期第2四半期(2Q)累計決算とともに発表した記念配当と普通配当増配を含めた大幅増配を見直し下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。今期通期純利益が、子会社3社の完全子会社化による負ののれん益発生で連続の過去最高更新と予想されていることも買い材料視されている。

■負ののれん発生益で最高純益を連続更新し普通配当増配に記念配当がオン

 同社の配当政策は、将来の事業展開や財務体質強化のための内部留保の充実に努めるとともに、株主に対して連結純利益の30%前後相当の配当性向を目標に配当を継続することを基本としており、第2四半期(2Q)期末の普通配当を18円(前年同期実績16円)に増配して今年9月16日の東証第1部への市場変更記念配当4円を上乗せして22円とし、さらに3月期末の普通配当も22円(同18円)にアップ、年間配当を44円(前期実績34円)と大幅に増配する。

 この前提になる今期純利益は、今年4月1日に連結子会社3社を株式交換により完全子会社化し、「企業結合に関する会計基準」に基づき負ののれん発生益25億3700万円を特別利益に計上することから100億円(前期比23.4%増)と連続した過去最高更新を見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 編集長の視点
2014年11月18日

【編集長の視点】ジャステックは高値を窺う、期末の配当権利取りを連続2ケタ増益業績がサポート

編集長の視点 ジャステック<9717>(東1)は、2円高の889円と小反発し、10月6日につけた年初来高値908円を窺っている。11月25日の1週間後に迫った配当権利付き最終日を前に、11月決算会社の配当利回りランキングの上位にある同社の11月期期末の一本配当30円を見直し配当権利取りの買い物が増勢となっている。今11月期業績が、今年4月には第2四半期(2Q)累計業績、7月には11月通期業績をそれぞれ上方修正、連続2ケタ増収益と伸びることもサポート材料視されている。

■ソフトウェア開発事業の受注が金融機関向けに伸び原価率も改善

 同社の配当政策は、将来の経営基盤の拡充を図るため内部留保に努めながら、安定的な配当を維持することを基本としており、年間配当として30円(前期実績30円)を安定継続している。配当利回りは、3.37%と全市場の11月決算会社の配当利回りランキングのベスト3にランクインしており、株価習性的にもこの権利取りから秋高特性がある。

 一方、今11月期業績は、2Q累計業績に続いて7月に11月通期業績を上方修正し、売り上げ121億5200万円(前期比11.8%増)、経常利益12億2700万円(同16.6%増)、純利益6億9300万円(同24.9%増)と連続の2ケタ増収増益を予想している。ソフトウェア開発事業で、売り上げの約46%を占める金融機関向けを中心に情報システムのコスト削減などを図るITモダイゼーションや制度改定関連の案件の受注が増加しており、同事業の売り上げが増加するとともに原価率も改善、投資有価証券売却益は減少するものの、連続の2ケタ増益となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 編集長の視点
2014年11月17日

【編集長の視点】「スーパー・バズーカ砲」の射程圏外で足元重視の「冬仕度銘柄」への2本足打法も一考余地=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 日銀の追加金融緩和策が「バズーカ砲」なら、消費税再増税先送り、解散・総選挙は「スーパー・バズーカ砲」かもしれない。バズーカ砲は、日経平均株価を約7年ぶりの高値に押し上げたが、スーパー・バズーカ砲は、さらに1万7400円台乗せと7年4カ月ぶりの高値にまで上昇加速させたからだ。マグニチュードの大きさは、今後ともこの対戦車ロケット弾発射器と同様に口径の大小と装甲貫通力の強弱で比較されることになる。

 しかも、ス−パーバズーカ砲が、これまでの観測報道から実際に11月18日に安倍首相によって実弾発射されることになったとしたら、バズーカ砲は、背中からスーパー・バズーカ砲を仕掛けられ面目丸つぶれとなるかもしれない。現に日銀の黒田東彦総裁は、国会の委員会で追加緩和策は、消費税の再増税を前提にして決定されたと述べたことに関して、菅官房長官が、再増税は政府が判断することとピシャリと退けられたからだ。追加緩和策を決定した10月31日の日銀の金融政策決定会合後の記者会見で、記者から追加緩和策決定を先行して消費税再増税が先送りされる「食い逃げ」の心配はないかと問い正されても余裕を持って答えていた同総裁が、まさにその「食い逃げ」に足を取られることになる。

 面目丸つぶれとなるのは、株式市場も変わらない。消費税再増税見送りなど、この秋相場シナリオのどこにも想定されていなかった。再増税見送りは、財政再建の足かせとなるとして外国人投資家が、これまでと同様に日本株を売ってくる売り材料と決めつけていたからだ。ところが、「解散・総選挙風」が強まるとともに、案に相違して外国人投資家が、主力株を中心に猛烈な買い越しに転じてきた。それと同時に、それまで市場人気の圏外にいた選挙関連の定番銘柄のオールド・エコノミーが動意付き、プラップジャパン<2449>(JQS)パイプドビッツ<3831>(東1)イムラ封筒<3955>(東2)もしもしホットライン<4708>(東1)ムサシ<7521>(JQS)などが、本格相場の兆しも強めてきたのに呆気を取られるばかりであった。これでは「株価は半年先を予見する」などと自負してきた証券マン各自の面目など吹き飛んでしまい、慌てて市場を後追いすることになった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | 編集長の視点

【編集長の視点】IBJは株式分割・期末増配・3Q好決算などの好材料が揃って急反発

編集長の視点 IBJ<6071>(JQS)は、寄り付きの買い気配から136円高の1536円まで買い進まれて急反発し、10月15日につけた株式分割権利落ち後安値1301円からの底上げを鮮明化している。前週末14日大引け後に今12月期第3四半期(3Q)決算とともに、株式分割、期末配当の増配、株主優待制度の拡充などの株主還元策を発表、3Q業績自体も、大きく伸び今年11月6日に上方修正した12月通期業績に対して順調な利益進捗率を示したことを評価して買い再燃となっている。今年3月31日を基準日に実施した前回の株式分割(1対3)では、株価が、同じく増配も伴い上場来高値6120円まで2.1倍化、この急騰実績の再現思惑も高めている。

■3Q利益は上方修正した12月通期業績対比で順調な進捗率

 株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより同社株式の流動性を向上させ投資家層を拡充させることを目的にしており、12月31日を基準日に1株を2株に分割する。また期末配当は、未定としていたが、25円(前期実績16.67円)として実施、株式分割権利落ちを勘案すると実質で8.33円の増配となる。

 一方、3Q業績は、前年同期比28.9%増収、47.3%経常増益、54.2%純益増益と大きく伸び、12月通期業績対比の利益進捗率は、75〜76%と目安の75%をクリアした。関西の主力店舗として心斎橋店を、都内には直営イベント会場をそれぞれオープン、海外展開の第1弾として台湾で初めて日本式のお見合いパーティを開催、婚活登録会員数、成婚数とも順調に増加しており、メディア部門、サービス部門とも堅調に推移していることなどが要因となった。

 12月通期業績は、11月6日の上方修正値を据え置き、売り上げ32億3700万円(前期比25.8%増)、経常利益6億1100万円(同36.4%増)、純利益3億9600万円(同47.1%増)と予想、連続の過去最高業績更新となる。

■前回の株式分割時の2.1倍化の急騰再現思惑を強め底上げ加速も

 株価は、前回の株式分割の権利取りでつけた上場来高値から5290円で権利を落とし、権利落ち高値2498円から同安値まで1200円安、今期業績の上方修正にも反応は限定的で25日移動平均線を出没する動きを続けてきた。PER評価では割高となるが、前回の株式分割時の2.1倍化の急騰再現期待も高め底上げ加速が見込まれる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | 編集長の視点