[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (02/16)主力株かモメンタム株か?直近の東証第1部直接上場株をターゲットに「第3の道」に活路=浅妻昭治
記事一覧 (02/16)【編集長の視点】フリークアウトはもみ合いも1Qの過去最高売り上げを見直し下げ過ぎ訂正余地
記事一覧 (02/13)【編集長の視点】地域新聞社はもみ合いもM&Aに1Q好決算が続き割安修正余地
記事一覧 (02/12)【編集長の視点】新日鐵住金は経常利益上方修正見直しを原油価格底上げが支援し7連騰
記事一覧 (02/10)【編集長の視点】FFRIは反落も3Q決算発表を前に相次ぐ新製品を見直し業績期待が根強い
記事一覧 (02/09)【編集長の視点】「水と安全はタダではない」のならセキュリティ関連株に「第2のRSC」が浮上余地=浅妻昭治
記事一覧 (02/09)【編集長の視点】JIAはもみ合いも決算発表を前に前期業績の上方修正を見直して急騰習性再発揮余地
記事一覧 (02/06)【編集長の視点】萬世電機は連日の高値更新、業績上方修正でPER2倍台の超割安修正買いが増勢
記事一覧 (02/05)【編集長の視点】ブラザーは3月業績再上方修正・最高純益更新も市場予想にやや未達で急反落
記事一覧 (02/04)【編集長の視点】太平洋セメントは安値水準から続伸、3Q決算発表に期待を高め下げ過ぎ訂正
記事一覧 (02/03)【編集長の視点】兼松は3Q決算発表を前にTPP関連思惑を強め下げ過ぎ訂正で反発
記事一覧 (02/02)【編集長の視点】データセクションは急反落も類似IPO接近に材料株人気が加わって下げ渋る
記事一覧 (02/02)【編集長の視点】「錯覚よくない、よく見るよろし」の升田流で電炉株の先行きをマーケットと読み比べに一考余地=浅妻昭治
記事一覧 (01/30)【編集長の視点】フォスターは一気に高値更新、業績再上方修正で市場コンセンサスを上回り再増配もオン
記事一覧 (01/29)【編集長の視点】シードは連日の2部上場後高値、新工場稼働開始を先取りし中期計画を買い直す
記事一覧 (01/28)【編集長の視点】アライドアーキは上場来安値水準で下げ渋り決算発表を先取りして業績期待を高める
記事一覧 (01/27)【編集長の視点】GMO−APは配当落ち後安値水準から3連騰、業績下方修正を織り込み決算発表に期待し下げ過ぎ訂正
記事一覧 (01/26)【編集長の視点】2月相場のビッグ・イベントの「春節」を先取りしインバウンド消費関連株が再脚光=浅妻昭治
記事一覧 (01/26)【編集長の視点】竹本容器は最高値水準でもみ合い、初決算発表を先取りして下値に割安直近IPO株買い
記事一覧 (01/23)【編集長の視点】アドヴァンは3Q決算発表一番乗りでは後塵も株価パフォーマンスでは巻き返して反発
2015年02月16日

主力株かモメンタム株か?直近の東証第1部直接上場株をターゲットに「第3の道」に活路=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 マーケットには「クジラ」が棲息し、「イナゴ」が跋扈している。「クジラ」とは、ETF(上場型投資信託)をせっせと買い入れている日本銀行であり、運用方針を見直したGPIF(年金積立管理運用独立行政法人)などで、「イナゴ」とは、かつて「ゴミ投資家」といわれた個人投資家の進化形で、ネット時代にあってはなかなかどうしてどうしてつどつど株価的な「炎上」を演出し底力をみせつけている。

 この2つの投資主体は、買い出動するタイミングも買い手掛かりの材料も、さらに買い対象銘柄も、「クジラ」が好むロット重視の主力株か、「イナゴ」がお気に入りの値動き優先のモメンタム株かまるで別々である。どちらの投資主体が元気かによって、相場全般のスケールや相場の方向がまったく逆になることも珍しくない。そのどちらのケースに振れるかによって困惑するのは一般投資家で、いずれの投資主体に追随するのが好パフォーマンスにつながるのか、あるいは追随した途端に高値でハシゴを外される心配はないかなどと迷わされることになる。

 2015年相場も、年初来1カ月半が経過したが、まさに一般投資家泣かせの展開となっているようである。投資主体として「クジラ」の方がやや元気があり、折からの円安・ドル高の進行、さらに3月期決算会社の相次ぐ業績上方修正もあって、主力輸出株中心の相場展開と期待して追随しようとしたところだが、案に相違してこれも出鼻をくじかれて急騰と急落が日替わりで繰り返されるまさに「鯨幕相場」に付き合わされ、足元では相場の方向性が明確化し、トレンド発生を実感するには至っていない状態である。これは多分、もう一つの強力な投資主体である外国人投資家が年初来、売り越しペースで推移していることと無縁ではないだろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:13 | 編集長の視点

【編集長の視点】フリークアウトはもみ合いも1Qの過去最高売り上げを見直し下げ過ぎ訂正余地

編集長の視点 フリークアウト<6094>(東マ)は、9円高の2250円と3営業日ぶりに反発して始まったあと43円安と下ぶれるなど、今年2月6日につけた上場来安値2160円を前にもみ合いを続けている。

 今年1月26日に発表した今9月期第1四半期(1Q)決算が、9月通期業績に対して低利益進捗率にとどまったことから上場来安値と売られたが、下値には同1Q売り上げが、四半期として初めて10億円台に乗せ過去最高となったことを見直した買い物も交錯し、底上げ期待が続いている。昨年12月に発表したマクロミル(東京都港区)との広告効果測定指標との研究開発も、同社のインターネット広告の展開力を強化するとして合わせて再評価されそうだ。

■スマホ向け広告が高成長し9月通期純利益は過去最高を大幅更新

 1Q業績は、売り上げが、10億700万円(前年同期比33.1%増)と伸び、仕入れ率の増加や人件費の負担増をカバーして、経常利益は、7500万円(同52.1%増)、純利益は、4800万円(同2.18倍)と好調に着地した。2014年のインターネット広告市場が、前年比約8%増と続伸し広告費全体の約16%を占める好環境下、ウエブサイトに来訪したユーザーの1視聴ごとにリアルタイムにインターネット広告の入札を行うRTB技術と、広告主が待つビッグデータを分析・解析するDMP技術を展開して幅広い業種の広告主の広告効果を最大化することに取り組み、PC広告が引き続き堅調に推移し、スマートフォン向け広告も、ネイティブ広告の牽引により高成長したことなどが寄与した。今9月通期業績は期初予想を据え置き、売り上げ40億円(前期比24.0%増)、経常利益4億円(同2.32倍)、純利益2億600万円(同4.20倍)とV字回復を予想、純利益は、2013年9月期の過去最高(8600万円)を2期ぶりに大幅に更新する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | 編集長の視点
2015年02月13日

【編集長の視点】地域新聞社はもみ合いもM&Aに1Q好決算が続き割安修正余地

編集長の視点 地域新聞社<2164>(JQG)は、4円高の618円と続伸して始まったあと、18円安と下ぶれるなど、今年2月9日につけた昨年来高値650円を前にもみ合いを続けている。高値圏で目先の利益を確定する売り物が交錯しているものだが、同社は、昨年12月19日に東京新聞ショッパー社(東京都千代田区)の全株式を取得して連結子会社化したのに続き、同12月26日には今8月期第1四半期(1Q)の好決算を発表、さらに業績上ぶれ期待を高めており、下値では割安修正への打診買いも続いている。

■営業エリアは重複せずフリーペーパ−の合計発行部数は4割も増加

 東京新聞ショッパー社(社名変更してショッパー社)の子会社化は、1963年に設立され東京都、神奈川県、埼玉県の首都圏でフリーペーパーを82万部発行している同社と千葉県、埼玉県で地域新聞を204万部発行する地域新聞社とが双方の顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させて企業価値を向上させることを目的としており、両社の営業エリアが重複しないことから発行部数は、4割増となり、前2014年12月期の売り上げが7億7100万円となったショッパー社の業績が即上乗せとなってくる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 編集長の視点
2015年02月12日

【編集長の視点】新日鐵住金は経常利益上方修正見直しを原油価格底上げが支援し7連騰

編集長の視点 新日鐵住金<5401>(東1)は、4円高の299.8円と反発して始まっている。同社株は、今年1月29日に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示に合わせて、3月通期経常利益を上方修正し、純利益を下方修正する業績修正を発表、株価は、273.5円まで下ぶれたが、経常利益の上方修正を見直して割安修正買いが再燃している。為替相場が、ギリシャの債務問題を巡ってEU(欧州連合)との交渉に一定の進展があったとして1ドル=120円台、1ユール=135円台まで円安となっていることもフォローしており、純利益の下方修正要因の一つとなった原油先物(WTI)価格も、直近の1バーレル=43ドル台の直近安値から底離れしていることも意識されている。

■各セグメントの収益改善が進み円安・原料価格効果も上乗せ

 同社の今3月期業績は、売り上げを昨年10月の予想値を据え置き5兆6500億円(前期比2.4%増)とするとともに、経常利益を100億円引き上げ4100億円(同13.5%増)とし、一方、純利益を同700億円引き下げ1800億円(同25.8%減)とする増減マチマチの業績修正をした。経常利益は、欧州景気が弱含み、中国などの新興国の成長ペースが鈍化するなか、米国景気が改善を示し、製鐵、エンジニアリング、化学などの各セグメントで収益改善を進め、想定為替レートを10月予想時の1ドル=105円から108円(前期実績100円)と円安方向で見直し、原料価格効果も上乗せとなって上方修正につながった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | 編集長の視点
2015年02月10日

【編集長の視点】FFRIは反落も3Q決算発表を前に相次ぐ新製品を見直し業績期待が根強い

編集長の視点 FFRI<3692>(東マ)は、265円安の4805円と急反落して始まっている。前日9日に約12%高と急上昇した反動で目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ同社は、2月12日に今3月期第3四半期(3Q)決算の発表を予定しており、これに先立って昨年11月、今年1月と相次いで発表した新製品を見直して業績期待が根強く下値に続いており、寄り付きの安値からは4995円まで切り返すなど下げ幅を縮めている。今年年初以来、同社株の上値抑制要因となっていた信用取引規制が、2月4日に解除されたこともフォローの材料視されている。

■最先端実績の法人向けの対策ソフトを個人向けにチューニングして発売

 同社は、コンピューターがウイルスに感染して重要情報が流出したりデータが破壊されることを防ぐサイバーセキュリティ対策製品を開発・販売しており、とくに同社製品は、従来型のセキュリティ対策では守り切れなかった特定の組織・団体に対して個別に作成される悪意のあるマルウエアに対して高実績を誇り、マルウエアの構造や振る舞いを検知する独自のヒューリスティック検知技術によって防御機能を発揮する。このため政府にサイバー攻撃の防御を義務付けるサイバーセキュリティ基本法が成立した昨年11月や、ソニー<6758>(東1)の映画制作子会社が、北朝鮮からと思われる相手からのサイバー攻撃を受けて映画公開の中止に追い込まれた昨年12月には、同社の高技術・高実績が大きく見直された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 編集長の視点
2015年02月09日

【編集長の視点】「水と安全はタダではない」のならセキュリティ関連株に「第2のRSC」が浮上余地=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 「恐怖指数」と呼ばれるテクニカル指標がある。米国で算出・公表されている「ボラティリティ・インデックス(VIX指数)」の別称で、相場の先行きが不透明化し、投資家心理が不安に傾き悪化したときに数値が高くなるように設計されている。この「VIX指数」とは直接の関係はないものの、足元の東京市場で同種の「恐怖」、「不安」を逆バネに株価が急騰中の銘柄が出現した。RSC<アール・エス・シー、4664>(JQS)である。

 同社株は、今年1月30日の終値272円に対して、2月2日から前週末6日の712円までの5日間、毎日がストップ高となる急騰を演じ、2.6倍の大化けをした。この間、5日、6日は比例配分で値をつけ売買高が減少したが、1週間合計の売買高は、発行済み株式数の実に4割強が高回転する賑わいをみせた。急騰のキッカケは、2月1日朝方にインターネットに痛ましい惨劇が配信されたことにあった。中東の過激派武装組織・イスラム国の人質となっていた後藤健二さんが、国内はもちろん、世界的にも強まっていた救出の願いもむなしく殺害される「非道、卑劣きわまりない」動画映像が公開され、同映像とともに「日本にとっての悪夢が始まる」と国際的なテロを壊滅させる有志連合に加わった日本を脅迫したからだ。このショック、恐怖、不安が、逆に同社主力の警備事業の需要拡大につながるとの思惑を強めて同社株買いを加速させた。

 兜町は、国民全員が弔意を表さなくてはならない事件さえも買い材料にすると、節操のなさにまたお叱りを受けそうだ。しかし、「積極的平和主義」を政治理念とし、「地球儀を俯瞰する外交」を展開する安倍晋三首相が、5月以降の今通常国会に安全保障法制の関連法案を提出する予定しているなかにあって、日本が、いかに人道支援と後方支援に限定した国際貢献を主張したとしても、紛争多発の厳しい国際政治の現実の前で今後、どのような国際紛争に巻き込まれるか予断は許さず、このリスクを先取りしているとすれば、無節操で情緒的、非論理的な投資行動とはいえないはずだ。それは、かつてオウム真理教の地下鉄サリン事件以後にJR、地下鉄を問わずすべての駅構内からゴミ箱が撤去され、米国の同時多発テロ事件直後には、官庁や企業での入門規制が強化されカバンの中身までをも検査されたことにも抗議の声を上げるのを慎みず唯々諾々と従ったことと変わらない。今回のテロ事件が、かつてのベストセラーで指摘された「水と安全はタダではない」ことを改めて認識させたことになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | 編集長の視点

【編集長の視点】JIAはもみ合いも決算発表を前に前期業績の上方修正を見直して急騰習性再発揮余地

編集長の視点 ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)<7172>(東マ)は、10円高の1735円と4営業日ぶりに反発して始まったあと、52円安と下ぶれるなど前週末終値を挟んでもみ合っている。同社は、2月12日に目下集計中の前2014年12月期決算の発表を予定しており、今年2月4日にその前期業績を上方修正したことを見直し下値に買い物が再燃するとともに、その業績上方修正時にはストップ高しただけに、目先の利益を確保する売り物も交錯している。前期業績に続き今2015年12月期業績も続伸観測が強いだけに、下値が再注目され急騰習性を再発揮する展開も見込まれる。

■前期経常利益は2.3倍、純利益は2.2倍と増益率を大幅に伸ばす

 同社の前12月期業績は、昨年9月の新規株式公開(IPO)時の予想より売り上げを2100万円、営業利益を3900万円、経常利益を1億5800万円、純利益を1億300万円それぞれ引き上げ、売り上げ10億4900万円(前々期比2.01倍)、営業利益5億2400万円(同2.29倍)、経常利益6億3300万円(同2.37倍)、純利益3億8800万円(同2.20倍)と増収増益率を大きく伸ばした。同社中核の航空機や海上輸送用コンテナのオペレーティング・リース事業で、航空機やコンテナのリース物件の組成、販売が好調に推移して売り上げ、営業利益が上ぶれ、経常利益、純利益は、為替相場の円安進行で為替差益を計上し、さらに持分法適用会社のCAIJや同社が出資するファンドで予想を上回る収益計上があったため上方修正幅が拡大した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 編集長の視点
2015年02月06日

【編集長の視点】萬世電機は連日の高値更新、業績上方修正でPER2倍台の超割安修正買いが増勢

編集長の視点 萬世電機<7565>(東2)は、42円高の810円と3日続伸して始まり、連日の昨年来高値更新となっている。寄り付き段階での東証第2部の値上がり率ランキングでは、トップ3に躍り出る高人気となっている。前日5日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示とともに、3月通期業績の上方修正を発表、とくに純利益の修正幅が、特別利益の計上で大幅となることがサプライズとなってPER2倍台の超割安株買いが増勢となっている。

■FA機器、重電機器が伸長し営業利益、経常利益も上方修正

 特別利益の計上は、昨年10月に発表した新本社社屋建設に伴い旧本社社屋(大阪市福島区)の土地・建物を譲渡し、約20億円の譲渡益が発生したことを要因としている。このため今3月期純利益を期初予想の3億1000万円から13億9000万円引き上げ、17億円(前期比4.49倍)として2006年3月期の過去最高(5億3900万円)を大幅に更新する。1株利益は、370.76円に高まる。

 また同社は、今期業績については純利益だけではなく、営業利益を期初予想より3000万円、経常利益を6000万円それぞれ引き上げ、経常利益は、5億8000万円(前期比7.0%増)と期初の減益転換予想が連続増益に変わる。国内景気の緩やかな回復に伴い設備投資も持ち直しの兆しが表れ、既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に努め、電機機器・産業用システムでは受配電用電機品が堅調に推移して、製造業の設備更新向けのFA機器、重電機器が伸長、電子デバイス・情報通信機器ではマイコン、パワー半導体などが伸び、3Q業績が、前年同期比37.4%営業増益、42.4%経常増益と大きく伸び、すでに期初予想の3月通期業績を上ぶれて着地したことから上方修正した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 編集長の視点
2015年02月05日

【編集長の視点】ブラザーは3月業績再上方修正・最高純益更新も市場予想にやや未達で急反落

編集長の視点 ブラザー工業<6448>(東1)は、147円安の1902円と3日ぶりに急反落して始まっている。前日4日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示に合わせて、3月通期業績の2回目の上方修正を発表、純利益が、さらに過去最高を伸ばしたが、市場コンセンサスにやや未達となったことが響いて目先の利益を確定する売り物が先行している。同社と同様に前日大引け後に今3月期業績の再上方修正を発表したトヨタ自動車<7203>(東1)が、やはり反落してスタートしたことや、為替相場が、ギリシャ懸念の再燃で対ユーロで1ユーロ=133円台と円高が進んでいることも追い討ち材料となっている。

■円安・ドル高寄与に加えて産業機器なども続伸

 同社の3月期業績は、第1四半期(1Q)決算発表時の昨年8月に第2四半期(2Q)累計業績を上方修正し、2Q累計決算発表時の昨年11月に3月通期業績を上方修正したが、その11月の通期上方修正値をさらに上方修正した。売り上げを100億円、営業利益を20億円、経常利益、純利益をそれぞれ25億円引き上げたもので、純利益は、535億円(前期比2.78倍)と2007年3月期の過去最高(288億7400万円)を大きく更新するが、市場コンセンサスに約2億円届かない。為替換算レートを対ユーロでは昨年11月想定の1ユーロ=138.64円を139.35円、対ドルでは同1ドル=104.54円から109.48円とそれぞれ円安方向で見直し、産業機器の3Q売り上げが、IT関連顧客や自動車関連顧客向けに前年同期比2.0倍、営業利益が同3.8倍と伸び、3月通期でも同じく2.0倍、2.9倍と見込んでいることが要因となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | 編集長の視点
2015年02月04日

【編集長の視点】太平洋セメントは安値水準から続伸、3Q決算発表に期待を高め下げ過ぎ訂正

編集長の視点 太平洋セメント<5233>(東1)は、4円高の353円と続伸して始まり、今年1月16日につけた昨年来安値340円に並ぶ安値水準から底上げをしている。同社は、2月10日に今3月期第3四半期(3Q)決算の発表を予定しており、この業績期待を高め下げ過ぎ訂正期待の買い物が増勢となっている。株価的にも、前期も3Qの好決算が、その後の3月通期業績の再上方修正につながり昨年来高値451円まで100円高する起点となっており、再現思惑につながっている。

■前期も期末の通期業績の再上方修正・増配は3Qの好決算が前触れ

 同社の今3月期業績は、昨年11月11日の第2四半期(2Q)決算発表時に期初予想が一部修正され、売り上げを20億円引き下げて8480億円(前期比0.9%増)、営業利益を据え置きの700億円(同0.6%減)、純利益を同じく350億円(同0.6%減)としたものの、経常利益を20億円引き上げて670億円(同3.7%減)と過去最高の前期業績からの減益転換率を縮小させている。人手不足や資材高で建設工事の進捗が遅れているが、国内では引き続き東日本大震災の復興工事や首都圏の再開発プロジェクトによりセメント需要が堅調に推移し、海外でも中国やアジア市場の需要は低調に推移しているものの、米国市場が続伸していることなどが要因となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | 編集長の視点
2015年02月03日

【編集長の視点】兼松は3Q決算発表を前にTPP関連思惑を強め下げ過ぎ訂正で反発

編集長の視点 兼松<8020>(東1)は、2円高の171円と変わらずを含めて4営業日ぶりに反発して始まっている。同社は、今年2月4日に今3月期第3四半期(3Q)決算の発表を予定しているが、TPP(環太平洋経済連携協定)の日米の事務レベル協議が大詰めを迎えていることから、同社の畜産事業などの食料セグメントにプラスに働くとして先行きの業績寄与を見込み下げ過ぎ訂正買いが再燃している。今期配当が、創業125周年記念配当を含めて4円(前期実績3円)に増配されることが、好配当利回り株として期末高期待を強め、前日3日の米国市場で原油先物(WTI)価格が続伸し一時、1バーレル=50ドル台を回復したこともフォローの材料視されている。

■2019年3月期に純利益150億円を目指す中期ビジョンも展開

 同社は、総合商社として電子・デバイス事業、食料事業、鉄鋼・素材・プラント事業、車両・航空事業など幅広く展開しており、食料事業では、今期第2四半期に畜産事業が需要拡大や相場の堅調持続などよって好調に推移、営業利益が増益を達成した。TPPの日米事務レベル協議では、牛肉・豚肉の関税を引き下げるなどの重要事項で最終合意に向けて進展していることから、同社事業へのプラス材料として浮上してくる。また、電子・デバイス事業では、昨年12月に兼松日産農林<7961>(東1)を株式公開買い付け(TOB)により連結子会社化して連携を強化した監視カメラなどのセキュリティ機器が、2020年開催の東京オリンピックに向けて展開力を増すこともフォローの材料となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | 編集長の視点
2015年02月02日

【編集長の視点】データセクションは急反落も類似IPO接近に材料株人気が加わって下げ渋る

編集長の視点 データセクション<3905>(東マ)は、48円安の988円と急反落して始まったが、安値後は1015円と引き戻し下げ渋る動きをみせている。きょう2日の日経平均株価が、前週末30日の米国株価の大幅安の影響で前週末比183円安と反落してスタートしていることから同社株にも目先の利益を確保する売り物が先行した。ただ下値では、昨年12月26日以来、休止していたIPO(新規株式公開)市場が、2月12日に新規上場のKeePer技研<6036>(東マ)から再開され、2月19日には同社と同業態のビッグデータの総合管理・分析事業を展開するALBERT<3906>(東マ)がIPOされることを先取りした直近IPO買いや、同社が、今年1月27日に発表した口コミ検知ツール「Insight Checker for Foods&Restaurants」を見直した材料株買いが入っており、逆行高思惑が続いている。

■SNS上の異物混入などのつぶやきをリアルタイムに分析しアラームを発信

 「Insight Checker for Foods&Restaurants」は、昨年12月以来、食品業界で異物混入や自主回収が頻発、従来の保健所などへの通報よりもソーシャルメディア(SNS)上のつぶやきとして拡散することが先行してツイッターが炎上するケースが増え大きな社会問題化しており、このSNS上のつぶやきから早急に対応が必要な言葉を抽出し、同社独自のアルゴリズムにより一定量の閾値を超えた段階でターゲット企業の食品メーカーや外食チェーンの担当者にアラームを発信、月額8万円で提供する。株価は、この新サービス提供とともにストップ高を演じた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 編集長の視点

【編集長の視点】「錯覚よくない、よく見るよろし」の升田流で電炉株の先行きをマーケットと読み比べに一考余地=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 思わず「錯覚よくない、よく見るよろし」とつぶやいてしまった。このつぶやきは、将棋ファンには「ヒゲの名人」としてお馴染みの升田幸三八段(当時)が、第7期名人戦挑戦者決定戦三番勝負の第3局で、勝勢の将棋を最終盤で手拍子の大悪手を指して頓死し、弟弟子の大山康晴七段(同)に敗れたときに漏らしたものだ。今回、筆者が、懼れ多くも升田幸三実力制第4代名人に倣って同様のつぶやきを漏らしたのは、今年1月28日前場寄り付き直後のことである。

 このとき日経平均株価は、前日27日の米国のニューヨーク(NY)・ダウ平均株価が、291ドル安と急反落したにもかかわらず、一時、82円高まで逆行高していた。この逆行高に関して、マーケット・コメンテイターからは、日本株の米国株離れとの強気発言が相次いでいたのである。確かに今年に入ってのNYダウは、原油先物価格安とドル高進行による企業業績の先行き不透明化などから、急騰の大陽足(白)と急落の大陰線(黒)が交互に繰り返される白黒の鯨幕相場の展開となっていた。これに対して、通常は米国市場の写真相場を余儀なくされるはずの東京市場は、この原油価格安は、むしろ日本経済にとって総体的にプラスに働き、ドル高は逆に円安として日本企業の業績を押し上げ、さらに日銀のETF(上場型投資信託)買いや年金基金買いなどもあって米国株安には相当に打たれ強くはなってはいた。

 しかし、景気動向ではワールドワイドに一人勝ちを鮮明化している米国を差し置いて、日本株の米国株離れを声高にコメントする強気発言が聞こえてくると、どうしたってつい「錯覚よくない、よく見るよろし」とつぶやいてしまうのである。前週末1月30日のNYダウも、またまた251ドル安と急反落して帰ってきており、週明けの月初めの日経平均株価が、どう反応するか、またつぶやくことになるのかならないのか心配にはなる。かつてバブル経済の最盛期には、日本株の米国株離れが極まって、日本の大手不動産会社が、米国経済のシンボルのエンパイヤーステイトビルを高値で買収し、結局は、高い授業料を払って損切りさせられたような悲劇が、また繰り返されないことを祈るばかりである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | 編集長の視点
2015年01月30日

【編集長の視点】フォスターは一気に高値更新、業績再上方修正で市場コンセンサスを上回り再増配もオン

編集長の視点 フォスター電機<6794>(東1)は、寄り付きから買い気配値を切り上げて320円高の2327円とまで買い上げられ5営業日続伸、昨年12月4日につけた昨年来高値2256円を一気に更新している。一時、東証第1部値上がりランキングのトップに躍り出た。前日29日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算とともに、3月通期業績の昨年10月に続く再上方修正と再増配を発表、通期利益が市場コンセンサスを上回ることから割安修正買いが増勢となっている。引き続き1月28日に発表した米アップル社の2014年10〜12月期業績が、四半期として過去最高となったこともフォローの材料となっている。

■携帯電話向けヘッドセットが好調に推移し円安進行も寄与

 同社の3月通期業績は、昨年10月の上方修正値より売り上げを130億円、経常利益を28億円、純利益を12億円それぞれ引き上げ、経常利益は、98億円(前期比54.9%増)と続伸し、純利益は、48億円(同2.06倍)とV字回復を鮮明化、利益は、市場コンセンサスを11億円〜9億円オーバーする。想定為替レートは、10月の1ユーロ=140円は据え置いたものの、1ドル=105円から117円へと見直し、この円安寄与に加えて、引き続きスマートフォンや車載向けが好調に推移、音響部品ではモバイルオーディオ向けスピーカ、自動車用部品では車載用スピーカ・システム、情報・通信機器用部品では携帯電話用ヘッドセットなどの生産、出荷がそれぞれも好調に推移したことが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 編集長の視点
2015年01月29日

【編集長の視点】シードは連日の2部上場後高値、新工場稼働開始を先取りし中期計画を買い直す

編集長の視点 シード<7743>(東2)は、17円高の1622円と5営業日続伸して始まり連日、昨年3月12日の東証第2部上場以来の高値を更新している。今年4月に鴻巣研究所の新棟(2号棟)が、稼働を開始することを先取りして現在推進中の業界シェアをアップさせる積極的な中期経営計画を買い直す動きが続いている。昨年8月の今3月期業績の下方修正も、今年2月10日に予定している今3月期第3四半期(3Q)決算の発表で織り込み済みとなるとの期待も強めている。

■約46億円を投資した月産500万枚能力の2号棟稼働で市場シェアもアップ

 鴻巣研究所第2号棟は、約46億円を投資して昨年8月に竣工し、第1次としてコンタクトレンズの月間生産規模500万枚の設備を導入して今年4月に稼働を開始する予定で、総生産規模は、月産2500万枚規模に拡大する。同社は、中期経営計画で2013年の市場シェアを、10.1%の1日使い捨てタイプを2015年に14〜15%に向上させるとともに、コンタクトレンズ全市場でも同じく7.3%から10%に高めることを推進しており、新棟はこの中核生産拠点となる。また同社は、同計画でグローバル展開の強化も進めており、コンタクトレンズ市場が約300億円となっている台湾での営業活動を昨年12月から開始している。中期経営計画では、最終年度の2016年3月期の売り上げを235億円、営業利益を20億円、純利益を9億円とする目標を設定しており、製販両面での積極策からこの実現が現実となれば、業績のV字回復も期待されることになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | 編集長の視点
2015年01月28日

【編集長の視点】アライドアーキは上場来安値水準で下げ渋り決算発表を先取りして業績期待を高める

編集長の視点 アライドアーキテクツ<6081>(東マ)は、3円安の889円と反落して始まったが、今年1月16日につけた上場来安値888円を前に下げ渋る動きも強めている。同社株は目下、前2014年12月期決算を集計中で2月13日に発表を予定しており、前期業績は、昨年11月14日に下方修正したものの、今2015年12月期業績が増益転換が予想されるとして業績期待を高めており、下値に底値打診買いも根強く入っている。昨年12月に新規サービスの連携強化などを材料にストップ高を演じた急騰習性の再現思惑も続いている。

■新規サービス強化の成長戦略推進で今期業績は増益転換観測

 同社の前期業績は、昨年11月に米Facebook(FB)社が、プラットフォームサービスに関して、ユーザーに何らかのインセンティブ(報酬)を提供することを禁止する政策変更を実施したことから、同社のキャンペーン支援プラットフォーム「モニプラfor Facebook(モニプラFB)」が影響を受け、売り上げ成長率が期初予想に届かないとして下方修正された。売り上げは、21億400万円(前々期比23.6%増)と連続の2ケタ増収を維持したものの、経常利益は、1億8400万円(同39.7%減)、純利益は、1億600万円(同45.2%減)とそれぞれ減益転換、純利益は、前々期の過去最高から落ち込むことになった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | 編集長の視点
2015年01月27日

【編集長の視点】GMO−APは配当落ち後安値水準から3連騰、業績下方修正を織り込み決算発表に期待し下げ過ぎ訂正

編集長の視点 GMOアドパートナーズ(GMO−AP)<4784>(JQS)は、2円高の501円と3営業日続伸して始まり、昨年12月26日につけた配当権利落ち後安値487円に並ぶ安値水準から底上げしている。同社株は、昨年12月15日に前2014年12月期業績の下方修正と、未定とした期末配当の増配を発表し強弱感が拮抗したが、業績下方修正は織り込み済みとして2月に発表予定の今2015年12月期業績への期待を高めて下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

■プライベートDMPの提供開始など今期業績の増益転換期待を支援

 目下集計中の同社の前期業績は、エージェント事業とソリューション事業が順調に推移して売り上げは期初予想より5億円引き上げられ235億円(前々期比24.1%増)と連続の2ケタ増収となったが、メディアレシップ事業の減収、売上総利益の減少をエージェンシー事業とソリューション事業で埋め切れなかったとして経常利益を3億7000万円引き下げ6億3000万円(同3.5%減)と連続減益となった。ただし純利益は、グループ内組織再編成に伴う持分法変動益や有価証券売却益の寄与などで期初予想を据え置き、4億円(同2.22倍)とV字回復し、2012年12月期の過去最高(3億5700万円)を上回った。このため未定としていた期末配当は、配当性向の目標を35%とする配当政策に従って8.5円(前々期実績4.3円)へ大幅増配した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 編集長の視点
2015年01月26日

【編集長の視点】2月相場のビッグ・イベントの「春節」を先取りしインバウンド消費関連株が再脚光=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 ビッグ・イベントが目白押しである。日米両市場では主力企業の決算発表がスタートし、1月22日には欧州中央銀行(ECB)の理事会が開催され、25日のギリシャの総選挙、26日のわが日本の通常国会召集、30日の米連邦準備制度理事会の公開市場委員会(FOMC)開催などと続く。こうしたイベントに対するマーケットの反応は通常、通過前には期待を高めて買い上がり、通過後は、織り込み済み、材料出尽くしとして反落する「理想買い、現実売り」の相場展開となる傾向がある。

 今回の決算発表も、序盤はまさにこの傾向を示していた。日米両市場とも、決算発表を受けて業績相場の発進が期待されたが、米国市場では、原油価格安とドル高の影響もあって個別企業の業績の好不調、株高・株安はマダラ模様にとどまっている。東京市場でも、東京製鐵<5423>(東1)日本電産<6594>(東1)安川電機<6506>(東1)NOK<7240>(東1)の主力4銘柄が、今3月期業績の上方修正や増配、自己株式取得までを発表したが、直後の株価反応は、安川電機の株価のみが好感高する「1勝3敗」の負け越しで、その後、前週末までに残り3銘柄も、安値水準から持ち直す動きとなったものの、これからラッシュとなる3月期決算会社の第3四半期(4〜12月期、3Q)業績の発表が、すでに織り込み済みとして売られるのか、それともそれを上回るサプライズが飛び出して業績相場発進をサポートするのか決めかねる一筋縄では行かない難しさを垣間みせた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | 編集長の視点

【編集長の視点】竹本容器は最高値水準でもみ合い、初決算発表を先取りして下値に割安直近IPO株買い

編集長の視点 竹本容器<4248>(東2)は、2円高の1001円と7営業日続伸して始まったあと、32円安と下ぶれるなど前週末23日ザラ場につけた上場来高値1008円に並ぶ高値水準でもみ合いを続けている。きょう26日に日経平均株価が、ギリシャの総選挙結果を受けた円高・ユーロ安を嫌って226円安と急反落してスタートした影響で、同社株にも目先の利益を確定する売り物が出ている。ただ下値には、昨年12月17日の東証第2部への新規株式公開(IPO)後の初決算となる同社の前2014年12月期業績の発表を2月13日に控え、前期業績の上ぶれ着地、今2015年12月期の業績続伸予想などを先取りして直近IPO株買いが続いており、一段の割安修正が期待されている。とくに前期純利益は、税負担増加で減益となると推定されるが、今期純利益は、税負担の平準化で増益転換との観測が強まっている。

■前期業績は上ぶれ着地、今期は大幅続伸の期待高まる

 同社は、化粧品や食品向けのプラスチック容器メーカーで、販売地域は、国内のほか中国、米国などグローバルに広がり、販売先は、グループで4716社にのぼっている。販売先は、差別化のために独自のデザインを施す容器を求め、このための金型製作に時間と費用が不可欠となるが、同社は、昨年9月末現在で2657型の金型を保有し、スタンダードボトルとして製作し顧客の負担軽減を実現、短納期での納入や小ロットでの容器提供を可能として国内外の顧客の高い支持を得ている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | 編集長の視点
2015年01月23日

【編集長の視点】アドヴァンは3Q決算発表一番乗りでは後塵も株価パフォーマンスでは巻き返して反発

編集長の視点 アドヴァン<7463>(東1)は、10円高の1351円と反発して始まり、今年1月21日につけた昨年来高値1362円を意識する動きを強めている。3月期決算会社の主力株の第3四半期(3Q)業績の発表が、前日22日の日本電産<6594>(東1)、安川電機<6506>(東1)などから本格スタートしているが、アドヴァンは、すでに1月6日に3Q決算を発表、常に決算開示の一番乗りを競っているあみやき亭<2753>(東1)からは約1日半遅れと後塵を拝したが、開示後の株価パフォーマンスではあみやき亭を上回り巻き返している。今年1月13日に発表した自己株式取得もフォローの材料視されている。

■デリバティブ評価益の計上で3Q利益は3月通期業績を上ぶれ着地

 同社とあみやき亭は、決算期締め切りの翌日に早期業績開示をする一番乗りを競うデッドヒートを演じ、株価面でも早期開示プレミアムを享受してきたが、前3月期通期業績の開示とともに今期も、第1四半期、第2四半期(2Q)、さらに今回の3Qとあみやき亭から1日半遅れる発表となった。このため株価パフォーマンスは、昨年10月の2Q累計業績発表時も、あみやき亭は、2Q累計業績が期初予想を上ぶれて着地したことを評価して昨年来高値4135円まで買い進まれたものの、アドヴァンは、なお業績面に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減、住宅着工件数の減少懸念などが残るとして反応は限定的で、1200円台を出没する小幅往来相場にとどまった。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14 | 編集長の視点