[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (12/18)【編集長の視点】日本マニュファクチャリングサービスは業績上ぶれ期待を高め電源事業M&Aの現実買いも加わり急反発
記事一覧 (12/17)【編集長の視点】アールシーコアは住宅エコポイント制度復活観測報道で純益上方修正と年間42円配当を見直し反発
記事一覧 (12/16)【編集長の視点】ティムコは小反落も下値には4期ぶりの純益黒字転換業績を再評価して超割り負け訂正買いが底流
記事一覧 (12/15)【編集長の視点】2014年相場の最後の直線勝負で「宿題銘柄」のNISA関連株にゴール前の末脚発揮を期待=浅妻昭治
記事一覧 (12/15)【編集長の視点】インフォメーションクリエは出来ずも14期ぶり最高純益更新を再評価して出直り気配
記事一覧 (12/12)【編集長の視点】AMBITIONは最高業績、ベトナム子会社設立を見直し直近IPO株人気が増幅し急続伸
記事一覧 (12/11)【編集長の視点】リアルワールドは反落もダブル底から連続最高業績を見直して再度の下げ過ぎ訂正余地
記事一覧 (12/10)【編集長の視点】バリューコマースは連続の最高純益更新を見直し割り負け修正買いが再燃し反発
記事一覧 (12/09)【編集長の視点】ベクトルは反落も東証1部上場来安値から実質大幅増配と2Q上ぶれ業績に再評価余地
記事一覧 (12/08)【編集長の視点】日立マクセルは中間配当実施に車載用光学部品の生産能力増強が続き急反発
記事一覧 (12/08)【編集長の視点】「300議席・2万円台乗せ」ならリキャップCB発行株は短打狙いが延長線上で長打にも=浅妻昭治
記事一覧 (12/05)【編集長の視点】エスアールジータカミヤは6連騰、東証1部指定替えで株式分割の権利取りが増勢
記事一覧 (12/04)【編集長の視点】創通は4連騰、新ゲームソフト発売を先取りし連続最高純益・連続増配買いが増勢
記事一覧 (12/03)【編集長の視点】鉱研工業は17日のリニア中央新幹線着工を先取りして関連株人気を高め続伸
記事一覧 (12/02)【編集長の視点】バルクHDは安値水準から反発、2Q経常利益上ぶれ着地と持株会設立などを見直し下げ過ぎ訂正
記事一覧 (12/01)【編集長の視点】バリューHRは期末12月入りで東証2部上場記念増配の権利取りが再燃し反発
記事一覧 (12/01)【編集長の視点】師走相場の「過度の株高」では逆に最悪ケースに備えて選挙関連株に再アタックも一考余地=浅妻昭治
記事一覧 (11/28)【編集長の視点】DLEは新キャラクター「パンパカパンツ」の高人気などを手掛かりに急反発
記事一覧 (11/27)【編集長の視点】みんなのウェディングはもみ合いも新経営体制決定を先取りしてなお下げ過ぎ訂正余地
記事一覧 (11/26)【編集長の視点】オンコリスは相次ぐパイプラインの臨床試験進展を評価して続急伸
2014年12月18日

【編集長の視点】日本マニュファクチャリングサービスは業績上ぶれ期待を高め電源事業M&Aの現実買いも加わり急反発

編集長の視点 日本マニュファクチャリングサービス<2162>(JQS)は、10円高の407円と4日ぶりに急反発して始まり、400円固めの2番底から上値を窺う動きを強めている。今年3月27日にパナソニック<6752>(東1)と基本合意した一般電源事業のM&Aが10月1日に完了し、業績上ぶれ期待を高める現実買いが増勢となっている。バリュー的にも低PERで、テクニカル的にも12月11日に日足で上放れを示唆する長大な陽線包み足を示現したことも買い手掛かりとなっている。

■国内高圧電源でトップとなりグループ年間売上高は650億円に拡大

 同社は、製造請負・派遣を行うヒューマンソリューション(HS)事業と電気機器の受託生産を行うエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス(EMS)事業の国内有数企業で、2013年10月に日立メディアエレクトロニクスから一部事業を譲り受けたのに続き、今年10月1日にパナソニックから一般電源事業を譲り受けたことから今3月期第4四半期(4Q)からパワーサプライ(PS)事業を新規事業としてスタートさせた。この積極的なM&Aにより国内高圧電源シェアはトップとなり、業績的にはパナソニックからの事業譲り受けの貢献度が高い。譲り受けた事業の2014年3月期の売り上げ実績は、約154億円と日本マニュファクチャリングサービスの今2015年3月期予想売り上げ488億円の3割超にも達し、パナソニックから引き継ぐ取引先は、海外111社、国内90社の約200社と営業機会が拡大するためだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | 編集長の視点
2014年12月17日

【編集長の視点】アールシーコアは住宅エコポイント制度復活観測報道で純益上方修正と年間42円配当を見直し反発

編集長の視点 アールシーコア<7837>(JQS)は、13円高の953円と反発して始まり、10月22日につけた年初来安値838円からの底上げを鮮明化している。きょう17日朝のNHKニュースで、第3次安倍内閣で住宅エコポイント制度の復活が検討されていると観測報道されたことを手掛かりに、この関連株の一角に位置する同社の今年11月13日に発表した今3月期純利益の上方修正を見直し割安株買いが再燃している。今期配当が、年間42円に増配、配当利回りが、ジャスダック市場のランキング上位にランクされていることも、サポート材料となっている。

■ログハウスのキット部材の製材子会社の全株式を譲渡し特別利益を計上

 同社の今3月期業績は、今年10月10日に第2四半期(2Q)累計業績を上方修正したあと、その2Q累計業績の開示時に今度は3月通期純利益を上方修正した。期初予想の1億8000万円を2億4000万円(前期比58.4%減)に引き上げ、前期の過去最高からの減益転換率を縮小させる。カナダでカントリーログハウスのキット部材を製材している連結子会社のBFM社の全株式をカナダの同業他社に譲渡、1億2000万円の特別利益を計上することが要因となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | 編集長の視点
2014年12月16日

【編集長の視点】ティムコは小反落も下値には4期ぶりの純益黒字転換業績を再評価して超割り負け訂正買いが底流

編集長の視点 ティムコ<7501>(JQS)は、1円安の548円と小反落して始まっている。原油価格安による逆オイルショック懸念で世界的な株安が続き、東京市場も、きょう16日に日経平均株価が、311円安と続急落し、1万7000円台を割ってスタートしたことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ、8月19日につけた年初来安値529円に並ぶ安値水準にあることから、下値には前2014年11月期純利益が、4期ぶりに黒字転換したと推定されていることを再評価して、割り負け訂正期待の買い物が続いている。テクニカル的にも、11月26日につけた配当権利落ち後安値547円で2番底を確認したと評価されており、また防虫機能衣料「スコーロン」にデング熱関連の思惑が根強いこともサポート材料視されている。

■防虫機能衣料「スコーロン」などの新製品を積極投入し逆風経営環境をカバー

 同社の目下集計中の前2014年11月期業績は、アウトドア産業全体が、消費税増税や連続発生した台風、頻発する豪雨などの自然災害の影響で厳しく推移するなか、売り上げ28億9000万円(前々比1%増)、経常利益4300万円(前々期は200万円の赤字)、純利益2800万円(同1600万円の赤字)と予想され、純利益は、4期ぶりに黒字転換したと推定されている。フィッシング事業では、ルアー用品、フライ用品の新製品を早期投入し、アウトドア事業でも、異常気象に対応した防寒・防水性衣料、防虫機能衣料「スコーロン」などのラインアップを拡充、「フォックスファイアー」ブランドの商品力強化とともに、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上を引き続き進めたことが、円安進行に伴う仕入原価の上昇などをカバーして黒字転換につながったとみられている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | 編集長の視点
2014年12月15日

【編集長の視点】2014年相場の最後の直線勝負で「宿題銘柄」のNISA関連株にゴール前の末脚発揮を期待=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 大納会まできょう16日を含めてあと10営業日、2014年相場もいよいよ最終も最終、ゴール目前となってきた。競馬でいえば、最後の直線での勝負、鞍上の騎手が鞭を叩き合い白熱するところだが、株式相場の方も、「宿題相場」がヒートアップするはずである。1年間の総決算に当たりそれぞれが抱え込んだ「宿題」をどう処理するかによって相場の方向性や物色されるテーマ株が大きく影響されるということである。

 12月14日投開票の衆議院選挙に圧勝し、「一強多弱」体制をキープした安倍晋三首相の「宿題」といえば、選挙の争点にもあげた「アベノミクス」の成長戦略「第3の矢」の具体策である。圧勝した翌日の15日の日経平均株価は、織り込み済みと評価されたうえに、前週末12日の欧米株安、さらに15日寄り付き前に発表された日銀短観の大企業製造業の景況感が、2期ぶりに前回調査を下回ったことも重なって334円安と急反落、24日の安倍3次内閣の発足、年末の来年度予算の編成、来年1月の通常国会開会を控えてお手並み拝見のムードとなっている。消費税再増税を先送りした1年半後まで時間は十分のようでも、この2年間より半年も短く、「経済優先」の即効政策を打ち出してデフレ景気から脱出できなければ、それこそ1年半半後に「アベノミクスの信任」を問われ追い詰められることになる。

 18日から金融政策決定会合を迎える日銀の黒田東彦総裁の抱える宿題は、もっと難題だ。物価上昇率2%の目標達成をスローガンに掲げ、前回10月31日には、原油価格が急落したことを理由に追加金融緩和策(バズーカ2)を決定したが、原油先物(WTI)価格は、このときの1ドル=80.54ドルが、直近で57.81ドルまで急落し、世界的に「逆オイルショック」の様相を呈しているからだ。「バズーカ3」を発射させるのか、それとも物価目標2%の旗を下ろしてしまうのか、一挙手一投足、決定会合終了後の記者会見での発言トーンや眉の動かし方一つまでも注目されることになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | 編集長の視点

【編集長の視点】インフォメーションクリエは出来ずも14期ぶり最高純益更新を再評価して出直り気配

編集長の視点 インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS)は、まだ商いが成立していないが、10月14日につけた配当権利落ち後安値722円から出直る気配を強めている。前日14日に投開票された衆議院選挙で自民・公明の与党が、3分の2の議席を獲得する圧勝となったものの、材料織り込み済みとしてきょう15日の日経平均株価が、334円安と急反落してスタートしたことから、同社株にも、様子見の投資スタンスがとなっている。ただ下値には同社の今9月期純利益が、14期ぶりに過去最高を更新することを見直し割安修正期待の買い物が底流している。同社が新規サービスを積極開拓しているITサービス事業では、美容サロン検索予約サイト「LAPOLU」の提供を開始したことも、業容・業績拡大期待を高めている。

■安定した取引先・収益基盤をベースにITサービスなどの新規サービス開発にチャレンジ

 今9月期業績は、売り上げ71億3400万円(前期比10.1%増)、経常利益4億3700万円(同14.4%増)と続伸が予想され、純利益は、2億7600万円(同2.84倍)と前期の減益転換着地からV字回復し2001年9月期の過去最高(2億6100万円)を更新すると見込まれている。同社は、日立グループ向けの売上高構成比が61%を占める取引基盤と同じく51%を占めるシステム運用事業など安定した事業構造をベースに、ソフトウェア開発事業とITサービス事業に積極的にチャレンジ、ソフトウェア開発事業では、官公庁・自治体、金融機関、交通及び製造業向けのオープンシステム・Web系システム開発の受注が増加し、自社製パッケージソフトウェアを含めたクラウドコンピューティング分野の受注も順調に推移していることなどが寄与するもので、IT業界で続いている技術者不足をカバーする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38 | 編集長の視点
2014年12月12日

【編集長の視点】AMBITIONは最高業績、ベトナム子会社設立を見直し直近IPO株人気が増幅し急続伸

編集長の視点 AMBITION<3300>(東マ)は、77円高の1910円と急続伸し、25日移動平均線水準での三角保ち合いから上ぶれ気配を強めている。今6月期の最高更新予想業績や今期第1四半期の計画超業績、ベトナムで子会社を設立した海外展開を見直し直近IPO(新規株式公開)株人気を増幅させている。今年11月19日、20日と2日間連続でストップ高した急伸特性の再現思惑も高めている。

■1Q管理戸数は4140戸と計画を上回り入居率も92.7%と高水準

 同社の今6月期業績は、売り上げ64億3600万円(前期比21.7%増)、経常利益2億4100万円(同31.1%増)、純利益1億3700万円(同24.1%増)と連続大幅増益が予想され、配当も、20円(前期実績19円)と増配が予想されている。同社は、居住用不動産を賃貸借(サブリース)するプロパティマネジメント事業と不動産賃貸仲介事業、購入した中古不動産をリフォームして適正価格に引き上げて販売するインベスト事業を展開しているが、中心物件はワンルームマンションで、事業エリアも東京23区に特化、顧客層のDINKSや単身者向けに敷金・礼金ゼロとする独自のビジネスモデルにより、管理戸数の拡大と高水準の入居率を実現し連続過去最高業績を続けている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 編集長の視点
2014年12月11日

【編集長の視点】リアルワールドは反落もダブル底から連続最高業績を見直して再度の下げ過ぎ訂正余地

編集長の視点 リアルワールド<3691>(東マ)は、90円安の2235円と反落して始まっている。前日10日に12月9日に発表したSHIFT<3697>(東マ)との業務提携をテコに約9%の急反発し、きょう11日の日経平均株価が、米国株価の大幅続落で368円安と急続落している影響で同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただこの業務提携は、11月25日に発表したPLAN−B(大阪府大阪市)との提携に次ぐもので、同社のクラウドソーシング事業のフェーズ2入りを支援するもので、今9月期業績の2ケタ増益予想も見直しなお下げ過ぎ訂正余地を示唆している。11月、12月とつけたダブル底からの底上げを支援することになりそうだ。

■クラウドソーシング事業はフェーズ2入りでタスクの種類・量とも増加

 同社の今9月期業績は、売り上げ35億円(前期比33.9%増)、経常利益3億円(同53.3%増)、純利益1億5000万円(同35.5%増)と予想され、連続して過去最高を更新する。企業から受注したデータ入力や文章作成を同社独自のノウハウで細分化・単純化(マイクロタスク化)して育児中の主婦やシニア層、介護などで時間が制限される一般ユーザー向けに働きたい時間に1件当たり数秒から数分の作業として紹介するマイクロタスク型クラウドソーシング事業の総会員数が、前期末で880万人と前々期比39万人増と会員獲得が順調に推移したことから、今期は、フェーズ2としてタスクの種類と量を増加させて、単価もアップさせ、前期に進出したビッグデータ領域でも、オークファン<3674>(東マ)との提携効果などで新市場開拓が続くことが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 編集長の視点
2014年12月10日

【編集長の視点】バリューコマースは連続の最高純益更新を見直し割り負け修正買いが再燃し反発

編集長の視点 バリューコマース<2491>(東1)は、5円安で寄り付いたあと、10円高の653円と切り返し3日ぶりに反発、きょう10日に日経平均株価が、前日の欧米株安を受けて256円安と急続落してスタートしたなかで逆行高を鮮明化している。10月28日につけた年初来安値621円に並ぶ安値水準は、今12月期純利益の連続過去最高更新や、スマートフォン向けの広告配信サービス「ADPRESSO」の提供開始などを見直し下げ過ぎとして一段の底上げを期待する買い物が再燃している。

■ショッピング・旅行分野向けの成功報酬広告が堅調に推移

 同社の今12月期業績は、売り上げ138億円(前期比14.9%増)、経常利益18億1000万円(同18.9%増)、純利益11億6000万円(同20.3%増)と予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。成功報酬型広告を展開するアフリエイトマーケティングサービス事業では、主にショッピングや旅行分野向けが堅調に推移、ストアマッチサービス事業でも、前期から取り組んでいる「Yahoo!ショッピング」向けのサービスが拡充することなどが寄与する。今年10月24日に公表した今期第3四半期(3Q)業績も、純利益は、本社移転関連の特別損失を計上して減益転換したが、3カ月間の売り上げは、34億2400万円(前年同期比6.1%増)と伸び、四半期ベースで過去最高を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42 | 編集長の視点
2014年12月09日

【編集長の視点】ベクトルは反落も東証1部上場来安値から実質大幅増配と2Q上ぶれ業績に再評価余地

編集長の視点 ベクトル<6058>(東1)は、15円安の1599円と反落し、12月5日につけた東証第1部上場来安値1601円を割り再度、下値を確かめる動きで始まっている。ただ、この安値水準では今2月期期末配当の株式分割を勘案した実質大幅増配と、今期第2四半期(2Q)累計業績が期初予想を上ぶれて着地したことを再評価する下げ過ぎ訂正買いも根強く続いている。子会社スターバンクが、エンタメ業界・広告業界向けのオーディションプラットフォーム事業に参入し、史上最大級のスマホオーディションを開始した話題性も、支援材料視されている。

■アドテクノロジーを本格稼働させ通期業績も連続の過去最高更新

 同社は、今年11月28日に東証マザーズから東証第1部に市場変更されたことをキッカケに配当政策を見直し、今後は配当性向20%を目安に配当を実施することを決定し、期初には未定としていた今2月期配当を9円とした。前期配当13円に対して、今年2月28日を基準日に実施した株式分割(1対3)を勘案すると実質で4.67円の大幅増配となる。

 この大幅増配となる業績も好調に推移している。今2月期第2四半期(2Q)累計業績は、利益が、期初予想を1900万円〜1000万円上ぶれ前年同期比20.2%増収、24.3%経常増益、21.2%純益増益と連続の2ケタ増収増益で着地した。「アジアNo.1のPRグループ」を目指し強みとする戦略PRに加えて、アドテクノロジーを本格稼働させてPR周辺業務のサービス強化や新商品を開発し新規顧客を開拓しており、日本国内のPR市場でトップを継続しているほか、海外事業でも、タイ、ベトナムに法人を設立し台湾に新拠点も確保、海外進出する日本企業のPR業務案件を受注し、前倒しした人材採用の費用増などをカバーして好決算につながった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | 編集長の視点
2014年12月08日

【編集長の視点】日立マクセルは中間配当実施に車載用光学部品の生産能力増強が続き急反発

編集長の視点 日立マクセル<6810>(東1)は、47円高の1874円と3営業日ぶりに急反発して始まり、今年3月18日につけた上場来高値1980円を視界に捉えている。同社株は、今年10月22日に希望退職者を募集する事業構造改革を発表し、株価は、窓を開けて上場来安値1540円まで急落したが、未定としていた第2四半期(2Q)配当を31.5円(前年同期は0円)として実施したことから下げ過ぎとして急速にリバウンド、さらに車載用光学部品の生産能力を増強するなど事業構造改革が着実に進んでいることを手掛かりに一段の戻りを試す買い物が再燃している。

■高成長分野の自動車向けに3年間で生産能力を約2倍へ増強

 希望退職者の募集は、同社の民生用リチウム電池の受注が、主な需要先のハイエンドスマートフォン市場の低迷で減少し、今後も厳しい状況が続くと想定されることに対応し、今年11月末から来年1月15日までを募集期間に130名程度を予定、同事業の安定的な収益確保体制を早期構築するとともに、「自動車」、「住生活・インフラ」、「健康・理美容」の成長3分野を強化する事業構造改革を推進することを目的としている。

 この事業改革に伴い、今3月期業績は、2Q累計業績、3月通期業績とも一部下方修正した。3月通期業績は、期初予想より売り上げを130億円、営業利益を34億円、経常利益を32億円それぞれ下方修正したが、純利益は、変更はなく67億5000万円(前期比9.2%減)と見込んでいる。自動車電装化向けの需要増加で、車載用のマイクロ電池や光学部材などの受注が期初計画を上回って推移、希望退職者募集による固定費削減などが要因となっているもので、とくに2Q累計業績は、売り上げ、営業利益は下方修正したものの、経常利益は上方修正し、純利益も、5000万円の小幅下方修正にとどめ、しかも、実際の2Q累計純利益は、この下方修正値を300万円上ぶれ17億5800万円(前年同期比10.9%減)で着地した。

 配当は、期初に未定としていたが2Q累計純利益が、ほぼ期初予想通りとなったことから31.5円として実施し、期末配当はなお未定(前期年間配当63円)としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:58 | 編集長の視点

【編集長の視点】「300議席・2万円台乗せ」ならリキャップCB発行株は短打狙いが延長線上で長打にも=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 「300議席・2万円台乗せ」の大手証券の強気観測が、何だか大当たりしそうなムードである。同観測が公表されたときは、日経平均株価が、7−9月期の実質GDP(国内総生産)の2四半期連続のマイナスとなったショックで1万7000円台割れと急落し、デフレ・マインドが払しょくできないなかで、総選挙での「アベノミクスの信任」はおぼつかないと懸念された。

 ところが、その安値から日経平均株価は950円高と急騰し、為替相場も1ドル=121円台と7年4カ月ぶりの円安となった。報道各紙の公示直前の世論調査による序盤情勢分析でも、自民党が300議席をうかがい、公明党と合わせた与党合計では3分の2の議席数獲得も視野に入ってくる大見出しが躍った。直近の最大のリスク要因と懸念された選挙結果が、逆にマーケットのフォローの材料となるなら、大手証券の観測通りに今年12月末に日経平均株価2万90円示現の道筋もみえようというものである。

 しかも、ここにきて日経平均株価の急騰は、トヨタ自動車<7203>(東1)が、12月入りとともにわずか5日で約500円高、売買高も急増してリードしているのである。業績、材料、需給のどこからみてもケチのつけようがなく、同社株が、このまま2007年2月につけた上場来高値8350円をクリアするようなら、なお全員参加型相場を加速させる可能性が強い。12月は、新規株式公開(IPO)株が、月間28社二も達するラッシュとなり、IPO株は、「値動きが軽い」ことをセールス・ポイントとしているが、衆議院選挙の投開票日の14日を挟んで、トヨタに代表される主力株とIPO株とでは、どちらが「値動きが軽い」か競い合う展開も想定される。

 こうなると師走相場の残り17営業日は、恒例の「掉尾の一振」どころか「掉尾の大ホームラン」を狙いたくなるのが投資家心理というものである。それでなくても、今年10月の安値場面では、米国景気の先行き不透明化やエボラ出血熱の感染拡大懸念で持ち株を処分、この11月以来の株価急上昇に乗り切れなかった投資家は、ことのほか肩に力が入ることと推察する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | 編集長の視点
2014年12月05日

【編集長の視点】エスアールジータカミヤは6連騰、東証1部指定替えで株式分割の権利取りが増勢

編集長の視点 エスアールジータカミヤ<2445>(東1)は、きょう5日に東証第2部から東証第1部に指定替えされて売買がスタートし、前日4日の東証2部終値に対して41円高の1860円と6営業日続伸して12月1日につけた年初来高値1969円を射程圏に捉えている。指定替えに伴い東証株価指数(TOPIX)に算入され指数連動型のファンドの買い余力が発生する需給好転思惑に加え、指定替えと同時に発表した株式分割の権利を取る買い物も増勢となっている。同社株は、前期も昨年3月31日を基準日に株式分割(1対2)を実施し、株価が上昇しているが、足元の株価がこの時の権利付き最終値1210円を約63%上回って推移していることも連想買いを誘発している。

■業績も次世代足場・レンタル価格上昇などが寄与し連続過去最高

 株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしており、12月31日を基準日に1株を2株に分割、権利付き最終日は12月25日に迫っている。株式分割は、昨年3月末にも実施、株価は、1320円の高値をつけて1210円で権利を落とし、落ち後安値460円から同高値1969円まで4.3倍化、権利落ち分を完全に埋めて高値追い期待を高めている。

 一方、同社は業績も順調に推移、今3月期第2四半期(2Q)累計業績が、期初予想を上ぶれ、連続の2ケタ増収増益と続伸して着地した。東日本大震災の復旧・復興工事やインフラ改修・整備事業の進行で、建設仮設資材の受注環境が好調に推移、次世代足場が、初出荷以来、建設関連事業者や仮設レンタル会社から高評価されて販売を伸ばし、レンタル事業でも、需要増加が続きレンタル価格が改善していることなどが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 編集長の視点
2014年12月04日

【編集長の視点】創通は4連騰、新ゲームソフト発売を先取りし連続最高純益・連続増配買いが増勢

編集長の視点 創通<3711>(JQS)は、35円高の2450円と4日続伸し、前日3日ザラ場につけた株式分割(1対2)の権利落ち後高値2500円に肉薄している。今年12月18日に機動戦士ガンダムゲームソフト「ガンダムブレイカー2」を発売することを先取りし、クリスマス・年末年始商戦への期待を高めてシーズン・ストック株買いが増勢となっている。今8月期純利益が連続して過去最高を更新し、配当も、実質増配を予定していることもサポート材料視されている。

■新ゲームソフトの寄与でキャラクターの二次利用もさらに拡大

 同社は、アニメ番組の企画・制作をするメディア事業とキャラクターの版権収入の拡大を図るライツ事業を経営の2本柱とし、メディア事業では国内発のTVアニメで20%のシェアを占め、ライツ事業でも、35周年を迎えた「機動戦士ガンダム」が圧倒的な人気を誇り、「ガンダム」シリーズのライツ事業の売り上げは、2012年8月期の33億6200万円から2013年8月期に9億5400円、前2014年8月期に44億6100万円と高成長、今期も35周年効果が続き44億円と高水準を予想している。

 「ガンダム」の二次利用が、キャラクターグッズのプロモーション強化で新規エンターテインメント企業の取引拡大につながり、既存ライセンシーに対して版権営業を強化していることなどが寄与しているもので、12月18日発売の新ゲームソフト「ガンダムブレイカー2」が、ライツ事業の一段の好展開につながることが期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:02 | 編集長の視点
2014年12月03日

【編集長の視点】鉱研工業は17日のリニア中央新幹線着工を先取りして関連株人気を高め続伸

編集長の視点 鉱研工業<6297>(JQS)は、9円高の792円と続伸して始まっている。同社株は、前日2日に再生可能エネルギーの地熱発電への規制緩和報道を受けて51円高と急伸して大引けは伸び悩んだが、下値では、12月17日にJR東海<9022>(東1)が、リニア新幹線の着工を予定していることを先取りして関連の材料株買いが増勢となっている。今年8月の同新幹線の工事計画認可申請や10月の認可などのフシ目のたびにストップ高などを演じた急騰実績も買い手掛かりとなっている。今3月期業績を第2四半期(2Q)累計業績を含め、再三にわたって上方修正したことなども見直されている。

■線路延長の約86%をトンネルが占め大口径岩盤掘削機に出番

 リニア中央新幹線は、今年10月17日に工事実施計画が認可され、品川・名古屋間を区間とする線路延長285.6キロメートルを総工事費5兆5235億円で建設、2027年の完成を目指している。この線路延長のうち構造物種別は、トンネルが246.6キロメートルと約86%を占め、工事費も、1兆6219億円と車両費などを除いた工事費の40%に達する。このため鉱研工業は、国産初の大口径岩盤掘削機「ビックマンBM−1」を開発し、さらにリニア新幹線沿線の厚木市に工場が立地することなどから関連銘柄の穴株と目されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 編集長の視点
2014年12月02日

【編集長の視点】バルクHDは安値水準から反発、2Q経常利益上ぶれ着地と持株会設立などを見直し下げ過ぎ訂正

編集長の視点 バルクホールディングス<2467>(名セ)は、1円高の117円と反発し、11月20日につけた年初来安値109円に並ぶ安値水準から一段の底上げをしている。今年11月13日に開示した今3月期第2四半期(2Q)累計業績で、経常利益が期初予想を上ぶれて収支トントンで着地して、来年2015年1月29日開催の臨時株主総会での繰越欠損金解消を決議、さらに役員持株会・従業員持株会を設立、同社株を継続的に購入することを見直し下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

■保険解約返戻金などの寄与で赤字予想から収支トントンへ

 2Q累計業績は、売り上げが期初予想を1200万円上ぶれて9億5200万円(前年同期比42.3%増)と続伸し、営業利益は、200万円下ぶれたものの、経常利益は、300万円上ぶれて期初の赤字転落予想が収支トントン(前年同期は400万円の黒字)となり、純利益も、300万円上ぶれ300万円の赤字(同100万円の黒字)と赤字転換幅を縮小させた。住宅関連事業は、消費税増税の影響で伸び悩んだが、情報セキュリティコンサルティングを主体とするコンサルティング事業では、大規模な個人情報漏えい事件の発生もあり、企業間取引の取引要件に認証取得を求める傾向が強まり、継続的なセミナー開催やWEB戦略を強化、値ごろ感のある支援提案を行って売り上げが計画を上回り、保険解約返戻金や厚生返金脱退損失引当金戻入額を計上したことが利益の上ぶれ着地要因となった。

 3月通期業績は期初予想を据え置き、売り上げ19億2300万円(前期比13.6%増)、経常利益2000万円(同17.6%減)、純利益500万円(同66.9%減)と見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 編集長の視点
2014年12月01日

【編集長の視点】バリューHRは期末12月入りで東証2部上場記念増配の権利取りが再燃し反発

編集長の視点 バリューHR<6078>(東2)は、26円高の1497円と3営業日ぶりに反発し、今年11月19日につけた株式分割権利落ち後高値1662円を視界に入れている。12月入りとともに今12月期期末の東証第2部への市場変更記念配当2円を含めた配当権利を取る買い物が再燃しており、11月2日に発表したリロ・ホールディング<8876>(東1)の100%子会社リラックス・コミュニケーションズ(東京都新宿区)との業務・資本提携による同社の保健管理サービス販売の強化・拡大も見直されている。

■株式分割、東証2部上場、優待制度拡充など積極還元策が続く

 同社の今期配当は、8月31日を基準日に実施した株式分割(1対2)の際に期初予想の25円を株式分割を勘案して引き下げたが、13円(前期実績25円)として普通配当を実質1円の増配とした。これに加えて今年11月25日に東証第2部に市場変更したことを記念して2円を上乗せ、年間15円に連続増配する。これに加えて株主優待制度も拡充し、自社の健康診断や各種健康サービス「カフェテリアプラン」を利用するポイントを保有株式数、継続保有期間に応じてアップさせる利益還元策も追加した。

 一方、今12月期業績は、既存顧客のカフェテリアサービスの利用が予測を下回り、健康診断関連の代行業務で労務費などが増加したことから期初予想を下方修正し、売り上げ20億2000万円(前期比4.0%増)、経常利益3億100万円(同6.6%減)、純利益1億7700万円(同9.4%減)と前期の過去最高からの減益転換を見込んだが、記念増配、株主優待策の拡充は実施する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:07 | 編集長の視点

【編集長の視点】師走相場の「過度の株高」では逆に最悪ケースに備えて選挙関連株に再アタックも一考余地=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 1カ月も早く望外なクリスマスプレゼントが届いた。OPEC(石油輸出国機構)の減産見送りである。前週末11月28日の米国市場では、原油先物(WTI)価格は、4日続落し1バーレル=65.69ドルまで下げ4年半ぶりの安値に落ち込んだ。クルマ社会の米国では、28日からスタートした年末商戦への好波及が期待され、東京市場では、日経平均株価が、211円高と急反発し、あの黒田日銀が発動した追加金融緩和策をテコにつけた11月14日の年初来高値にあと48円と迫った。

 OPECのクリスマスプレゼントが、明2日に公示され12月14日に投開票日を迎える衆議院選挙の選挙結果も左右することは間違いなく、その影響がどう出るか、その場合、株価の方向性がどうなるか2つのケースを想定したい。麻生太郎大臣は、「追い風も向かい風もなく、風が吹かなければタコが上がらない」とコメントしたそうだが、第1は、どうしてどうしてこの師走相場の株高が、「アベノミクス効果」を立証して、不意を突かれて出遅れ、候補者調整に手間取った野党各党を尻目に現在の「一強多弱」体制の維持につながるケースである。

 このケースでは、師走相場は強気対処が正解で、ことによったら14日の投開票日を挟んで2段ロケット発射相場の展開も想定されることになる。まさに2年前の総選挙での自民党圧勝による安倍政権誕生後の底上げ相場の再現につながるもので、海外投資家主導の輸出主力株だろうと個人投資家中心の材料株だろうと、全銘柄ともカイで「掉尾の一振」を享受することができることになる。

 第2は、師走相場の株高が、有権者や中小企業、地方の景気マインドを逆撫でする「過度の株高」となって、攻め口を欠いていた野党各党に資産効果が一部の富裕層にのみに偏在する「格差拡大」の選挙キャンペーンに格好な口実を与えて与党が議席数を減少させ、とても「アベノミクスの信任」とはいえない投票結果となる最悪ケースである。この場合は、かつての衆議院と参議院の多数派が異なる「ねじれ国会」の恒常化で首相が一年ごとに交代し「決められない政治」が続いて、内閣支持率が10%下がると、日経平均株価が1000円幅のショック安と連鎖した政局不安相場まで巻き戻すことはないものの、この2年間、休止していた政局火山のマグマが胎動を始めることが確実になる。株価は、14日の投開票日を境に方向性を変えることになるはずだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | 編集長の視点
2014年11月28日

【編集長の視点】DLEは新キャラクター「パンパカパンツ」の高人気などを手掛かりに急反発

編集長の視点 ディー・エル・イー(DLE)<3686>(東マ)は、20円高の790円と急反発し、25日移動平均線水準での三角保ち合いからの上放れ気配を強めている。同社の主力キャラクター「秘密結社 鷹の爪」が、紳士服チェーン「AOKI」のキャンペーンに採用されたほか、新規キャラクター「パンパカパンツ」が、日本、台湾でのLINEショップでダウンロード数が、第1位、第2位を占めるなど高人気が続いていることなどを手掛かりに、コンテンツ株買いが再燃している。レンジ予想の今6月期純利益が、上限で連続して過去最高更新と見込まれていることも、側面支援材料となっている。

■今期純利益はレンジ予想の上限で連続の過去最高更新と好調

 同社は、独自コンテンツのコンピュータアニメを制作しており、主力キャラクター「鷹の爪」や地方放送局と共同開発した新キャラクター「パンパカパンツ」などをテコに国内大手クライアントや地方自治体向けなどにマーケティング・サービスを提供し、アプリゲームやスタンプを開発するソーシャル・コミュニケーション事業と、テレビ放映するアニメ番組を制作し舞台公演などに多次元展開するIPクリエーション事業を経営の2本柱としており、スマホ向け15秒動画SNSアプリ「Mechika」や動画コミュニケーションアプリ「ShowMeEx」などの新規プロジェクトも次々に運営・開発している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 編集長の視点
2014年11月27日

【編集長の視点】みんなのウェディングはもみ合いも新経営体制決定を先取りしてなお下げ過ぎ訂正余地

編集長の視点 みんなのウェディング<3685>(東マ)は、7円高の1103円と4営業日続伸して寄り付いたあと、16円安と下ぶれるなど前日終値を挟みもみ合いを続けている。今年11月18日につけた上場来安値970円から175円の底上げをして目先の利益を確定する売り物が交錯している。ただ同社株は、11月14日に前2014年9月期決算の開示に合わせて、前期第4四半期に実在性に疑義のある売り上げ計上が判明したことと飯尾慶介社長の辞任を発表、株価は、ストップ安して最安値まで突っ込んだが、12月25日に開催予定の定時株主総会に向け新経営体制が決定、未定としていた今期予想業績も開示することになっており、先取りしてなお下げ過ぎ訂正が想定される。テクニカル的にも、今年3月のIPO(新規株式公開)時の公開価格2800円から底打ち示唆のメドとされる「半値・八掛け・2割安」目前まで調整したことから底値買い思惑も強めよう。

■実在性疑義の売り上げ計上は1件にとどまり前期業績は連続過去最高

 実在性に疑義のある売り上げは、Brideal事業本部の従業員が親族ウエディングの施行として計上した1200万円で、社外取締役や監査役会による社内調査では施行は行われておらず、同社社長と担当取締役とが担当者に指示して計上し、この売り上げは、社長の個人資金から拠出したことが判明した。この責任を取って飯尾社長は、定時株主総会で正式に辞任する。実在性に疑義のある売り上げ計上は、これ以外は認められなかったとした。

 このため、前9月期業績は、売り上げ15億400万円(前々期比48.7%増)、経常利益2億9200万円(同66.1%増)、純利益1億8300万円(同66.6%増)で着地し、今年9月の下方修正値を下ぶれたが、純利益は、前期に続く過去最高更新となった。今9月期業績は、定時株主総会の議案が決定する11月下旬に新経営体制が決定されるあとに新経営陣により予想を開示する方針である。

■底打ち示唆の「半値・八掛け・2割引」水準から今期予想業績を先取りへ

 株価は、今年3月に公開価格2800円でIPOされ3560円で初値をつけて上場来高値3675円まで買い進まれ、前期業績の下方修正で1106円と売られ、25日移動平均線水準で下値固めを続け、実在性のない売り上げ計上判明で最安値まで突っ込んだ。同最安値は、公開価格に対して「半値・八掛け・2割引」とする底打ち示唆のテクニカル水準目前となっており、底上げ期待を高めている。株主総会後の新経営陣による今期予想業績の開示も先取り一段の底上げにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26 | 編集長の視点
2014年11月26日

【編集長の視点】オンコリスは相次ぐパイプラインの臨床試験進展を評価して続急伸

編集長の視点 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は、84円高の1067円と続急伸して始まっている。同社株は、前日25日寄り付き前に新規分子標的抗がん剤「OBP−801」のPhase1臨床試験の開始をアメリカ食品医薬品局(FDA)に申請したと発表してストップ高したが、これに先立って今年11月19日にも腫瘍溶解ウイルス「OBP−301」による肝細胞がんを対象とする台湾での第1/2相臨床試験開始を発表しており、相次ぐパイプラインの開発進展を手掛かりにバイオ関連の材料株買いが増勢となっている。前日のほか今年6月、8月にも国内特許査定などを材料に連続ストップ高した急騰習性の再現思惑を一段と高めている。

■台湾の「OBP−301」に続き米国で「OBP−801」の臨床試験

 「OBP−801」は、2009年10月にアステラス製薬<4503>(東1)からライセンス導入し、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成金を活用し前臨床試験を行ってきた腎臓がんの分子標的剤で、FDAに申請した臨床試験では、他の治療法に抵抗性を示す進行性の固形がん患者に対して点滴静脈注射により投与し、安全性、予備的有効性などを評価する。

 一方、台湾で開始する「OBP−301」の臨床試験は、現在の肝細胞がん治療法の外科的手術や肝動脈化学塞栓療法、エタノール注入療法などの局所治療や、ネクサバール錠による薬物療法の効果が不十分な症例が多いことから、同社が開発、日本や米国、欧州で物質特許を取得した同ウイルスをMedigen社(台湾)と共同で台湾の治療実施機関において被験者の投与、最大102例の組み入れにより安全性と探索的な抗腫瘍効果を検討することを目的にしている。同社は、この2つの臨床試験に加えて、HIV感染症治療薬「OBP−601」のPhaseUb試験も続けており、3本のパイプラインの臨床試験を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | 編集長の視点