フォスター電機＜６７９４＞（東１）は、寄り付きから買い気配値を切り上げて３２０円高の２３２７円とまで買い上げられ５営業日続伸、昨年１２月４日につけた昨年来高値２２５６円を一気に更新している。一時、東証第１部値上がりランキングのトップに躍り出た。前日２９日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算とともに、３月通期業績の昨年１０月に続く再上方修正と再増配を発表、通期利益が市場コンセンサスを上回ることから割安修正買いが増勢となっている。引き続き１月２８日に発表した米アップル社の２０１４年１０〜１２月期業績が、四半期として過去最高となったこともフォローの材料となっている。

■携帯電話向けヘッドセットが好調に推移し円安進行も寄与

　同社の３月通期業績は、昨年１０月の上方修正値より売り上げを１３０億円、経常利益を２８億円、純利益を１２億円それぞれ引き上げ、経常利益は、９８億円（前期比５４．９％増）と続伸し、純利益は、４８億円（同２．０６倍）とＶ字回復を鮮明化、利益は、市場コンセンサスを１１億円〜９億円オーバーする。想定為替レートは、１０月の１ユーロ＝１４０円は据え置いたものの、１ドル＝１０５円から１１７円へと見直し、この円安寄与に加えて、引き続きスマートフォンや車載向けが好調に推移、音響部品ではモバイルオーディオ向けスピーカ、自動車用部品では車載用スピーカ・システム、情報・通信機器用部品では携帯電話用ヘッドセットなどの生産、出荷がそれぞれも好調に推移したことが要因となった。
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　シード＜７７４３＞（東２）は、１７円高の１６２２円と５営業日続伸して始まり連日、昨年３月１２日の東証第２部上場以来の高値を更新している。今年４月に鴻巣研究所の新棟（２号棟）が、稼働を開始することを先取りして現在推進中の業界シェアをアップさせる積極的な中期経営計画を買い直す動きが続いている。昨年８月の今３月期業績の下方修正も、今年２月１０日に予定している今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の発表で織り込み済みとなるとの期待も強めている。

■約４６億円を投資した月産５００万枚能力の２号棟稼働で市場シェアもアップ

　鴻巣研究所第２号棟は、約４６億円を投資して昨年８月に竣工し、第１次としてコンタクトレンズの月間生産規模５００万枚の設備を導入して今年４月に稼働を開始する予定で、総生産規模は、月産２５００万枚規模に拡大する。同社は、中期経営計画で２０１３年の市場シェアを、１０．１％の１日使い捨てタイプを２０１５年に１４〜１５％に向上させるとともに、コンタクトレンズ全市場でも同じく７．３％から１０％に高めることを推進しており、新棟はこの中核生産拠点となる。また同社は、同計画でグローバル展開の強化も進めており、コンタクトレンズ市場が約３００億円となっている台湾での営業活動を昨年１２月から開始している。中期経営計画では、最終年度の２０１６年３月期の売り上げを２３５億円、営業利益を２０億円、純利益を９億円とする目標を設定しており、製販両面での積極策からこの実現が現実となれば、業績のＶ字回復も期待されることになる。
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　アライドアーキテクツ＜６０８１＞（東マ）は、３円安の８８９円と反落して始まったが、今年１月１６日につけた上場来安値８８８円を前に下げ渋る動きも強めている。同社株は目下、前２０１４年１２月期決算を集計中で２月１３日に発表を予定しており、前期業績は、昨年１１月１４日に下方修正したものの、今２０１５年１２月期業績が増益転換が予想されるとして業績期待を高めており、下値に底値打診買いも根強く入っている。昨年１２月に新規サービスの連携強化などを材料にストップ高を演じた急騰習性の再現思惑も続いている。

■新規サービス強化の成長戦略推進で今期業績は増益転換観測

　同社の前期業績は、昨年１１月に米Ｆａｃｅｂｏｏｋ（ＦＢ）社が、プラットフォームサービスに関して、ユーザーに何らかのインセンティブ（報酬）を提供することを禁止する政策変更を実施したことから、同社のキャンペーン支援プラットフォーム「モニプラｆｏｒ　Ｆａｃｅｂｏｏｋ（モニプラＦＢ）」が影響を受け、売り上げ成長率が期初予想に届かないとして下方修正された。売り上げは、２１億４００万円（前々期比２３．６％増）と連続の２ケタ増収を維持したものの、経常利益は、１億８４００万円（同３９．７％減）、純利益は、１億６００万円（同４５．２％減）とそれぞれ減益転換、純利益は、前々期の過去最高から落ち込むことになった。
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　ＧＭＯアドパートナーズ（ＧＭＯ−ＡＰ）＜４７８４＞（ＪＱＳ）は、２円高の５０１円と３営業日続伸して始まり、昨年１２月２６日につけた配当権利落ち後安値４８７円に並ぶ安値水準から底上げしている。同社株は、昨年１２月１５日に前２０１４年１２月期業績の下方修正と、未定とした期末配当の増配を発表し強弱感が拮抗したが、業績下方修正は織り込み済みとして２月に発表予定の今２０１５年１２月期業績への期待を高めて下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

■プライベートＤＭＰの提供開始など今期業績の増益転換期待を支援

　目下集計中の同社の前期業績は、エージェント事業とソリューション事業が順調に推移して売り上げは期初予想より５億円引き上げられ２３５億円（前々期比２４．１％増）と連続の２ケタ増収となったが、メディアレシップ事業の減収、売上総利益の減少をエージェンシー事業とソリューション事業で埋め切れなかったとして経常利益を３億７０００万円引き下げ６億３０００万円（同３．５％減）と連続減益となった。ただし純利益は、グループ内組織再編成に伴う持分法変動益や有価証券売却益の寄与などで期初予想を据え置き、４億円（同２．２２倍）とＶ字回復し、２０１２年１２月期の過去最高（３億５７００万円）を上回った。このため未定としていた期末配当は、配当性向の目標を３５％とする配当政策に従って８．５円（前々期実績４．３円）へ大幅増配した。
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＜マーケットセンサー＞

　ビッグ・イベントが目白押しである。日米両市場では主力企業の決算発表がスタートし、１月２２日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会が開催され、２５日のギリシャの総選挙、２６日のわが日本の通常国会召集、３０日の米連邦準備制度理事会の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）開催などと続く。こうしたイベントに対するマーケットの反応は通常、通過前には期待を高めて買い上がり、通過後は、織り込み済み、材料出尽くしとして反落する「理想買い、現実売り」の相場展開となる傾向がある。

　今回の決算発表も、序盤はまさにこの傾向を示していた。日米両市場とも、決算発表を受けて業績相場の発進が期待されたが、米国市場では、原油価格安とドル高の影響もあって個別企業の業績の好不調、株高・株安はマダラ模様にとどまっている。東京市場でも、東京製鐵＜５４２３＞（東１）、日本電産＜６５９４＞（東１）、安川電機＜６５０６＞（東１）、ＮＯＫ＜７２４０＞（東１）の主力４銘柄が、今３月期業績の上方修正や増配、自己株式取得までを発表したが、直後の株価反応は、安川電機の株価のみが好感高する「１勝３敗」の負け越しで、その後、前週末までに残り３銘柄も、安値水準から持ち直す動きとなったものの、これからラッシュとなる３月期決算会社の第３四半期（４〜１２月期、３Ｑ）業績の発表が、すでに織り込み済みとして売られるのか、それともそれを上回るサプライズが飛び出して業績相場発進をサポートするのか決めかねる一筋縄では行かない難しさを垣間みせた。
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　竹本容器＜４２４８＞（東２）は、２円高の１００１円と７営業日続伸して始まったあと、３２円安と下ぶれるなど前週末２３日ザラ場につけた上場来高値１００８円に並ぶ高値水準でもみ合いを続けている。きょう２６日に日経平均株価が、ギリシャの総選挙結果を受けた円高・ユーロ安を嫌って２２６円安と急反落してスタートした影響で、同社株にも目先の利益を確定する売り物が出ている。ただ下値には、昨年１２月１７日の東証第２部への新規株式公開（ＩＰＯ）後の初決算となる同社の前２０１４年１２月期業績の発表を２月１３日に控え、前期業績の上ぶれ着地、今２０１５年１２月期の業績続伸予想などを先取りして直近ＩＰＯ株買いが続いており、一段の割安修正が期待されている。とくに前期純利益は、税負担増加で減益となると推定されるが、今期純利益は、税負担の平準化で増益転換との観測が強まっている。

■前期業績は上ぶれ着地、今期は大幅続伸の期待高まる

　同社は、化粧品や食品向けのプラスチック容器メーカーで、販売地域は、国内のほか中国、米国などグローバルに広がり、販売先は、グループで４７１６社にのぼっている。販売先は、差別化のために独自のデザインを施す容器を求め、このための金型製作に時間と費用が不可欠となるが、同社は、昨年９月末現在で２６５７型の金型を保有し、スタンダードボトルとして製作し顧客の負担軽減を実現、短納期での納入や小ロットでの容器提供を可能として国内外の顧客の高い支持を得ている。
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　アドヴァン＜７４６３＞（東１）は、１０円高の１３５１円と反発して始まり、今年１月２１日につけた昨年来高値１３６２円を意識する動きを強めている。３月期決算会社の主力株の第３四半期（３Ｑ）業績の発表が、前日２２日の日本電産＜６５９４＞（東１）、安川電機＜６５０６＞（東１）などから本格スタートしているが、アドヴァンは、すでに１月６日に３Ｑ決算を発表、常に決算開示の一番乗りを競っているあみやき亭＜２７５３＞（東１）からは約１日半遅れと後塵を拝したが、開示後の株価パフォーマンスではあみやき亭を上回り巻き返している。今年１月１３日に発表した自己株式取得もフォローの材料視されている。

■デリバティブ評価益の計上で３Ｑ利益は３月通期業績を上ぶれ着地

　同社とあみやき亭は、決算期締め切りの翌日に早期業績開示をする一番乗りを競うデッドヒートを演じ、株価面でも早期開示プレミアムを享受してきたが、前３月期通期業績の開示とともに今期も、第１四半期、第２四半期（２Ｑ）、さらに今回の３Ｑとあみやき亭から１日半遅れる発表となった。このため株価パフォーマンスは、昨年１０月の２Ｑ累計業績発表時も、あみやき亭は、２Ｑ累計業績が期初予想を上ぶれて着地したことを評価して昨年来高値４１３５円まで買い進まれたものの、アドヴァンは、なお業績面に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減、住宅着工件数の減少懸念などが残るとして反応は限定的で、１２００円台を出没する小幅往来相場にとどまった。

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　きちり＜３０８２＞（東１）は、８円高の７００円と４日続伸して始まっている。前日２１日大引け後に長野県との戦略的連携協定の締結を発表、体脂肪計メーカーのタニタなどとの提携による新業態店の出店をテコにしたかつての株価急騰劇の再現思惑を強めて買い増勢となっている。昨年９月に取締役会決議した自己株式取得による市場買い付けが続いていることや、今年２月６日に今６月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の発表を予定していることも株価の押し上げ期待を高めている。

■今年３月に“長野の長寿食”を提供する新業態店をオープン

　長野県との連携協定は、県民の平均寿命が男女とも全国１位となり、高齢者の就業率、医療費などでも全国トップレベルにある健康長寿県として注目されている長野県と、食を通じた健康長寿発信をすることを目的にしており、ＪＲ長野駅に直結した駅ビル「ＭＩＤＯＲＩ長野」内に“長野の長寿食”と銘打った料理を提供する「長野県長寿食堂」を今年３月７日にオープンさせる。店舗コンセプトの詳細は、１月２３日に予定している協定締結式で発表する。
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　東京製鐵＜５４２３＞（東１）は、６２円安の７７１円で始まり、前日ザラ場につけた昨年来高値８６４円から急反落している。前日２０日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示とともに３月通期業績の再々上方修正と期末配当の増配を発表、３月通期業績が、市場コンセンサスをクリアしたが、昨年年末以来の株価上昇で織り込み済みとして利益確定売りが先行している。ただ寄り付き安後の下値では、信用売り残・買い残が積み上がって拮抗しており、売り方の買い戻しも交錯しもみ合っている。

■鉄スクラップ価格が低位安定し国内鋼材市況も堅調に推移

　３Ｑ業績は、売り上げが前年同期比２６．８％増と増収転換し、経常利益が同４．９５倍、純利益が同４．０５倍純益増益とそれぞれ大幅に伸び、３月通期業績対比の利益進捗率は、経常利益が９６％と目安の７５％を大きく上回り、純利益が５７％に止まった。主原料の鉄スクラップ価格が、期初想定を大幅に下回って推移し、国内製品出荷価格は、国内景気の緩やかな回復のなか円安の影響でわずかな値上がりとなったが、引き続き全社を挙げてコスト低減に取り組んだことなどが寄与した。純利益の利益進捗率が目安を下回ったのは、鋼板類の競争力強化のため熱延コイルの生産を田原工場に推移、岡山工場の生産設備の一部に減損損失４９億１０００万円を計上したことが要因となった。
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　シグマ光機＜７７１３＞（ＪＱＳ）は２０日、１０円高の９４７円まで上げている。同社株は、昨年１２月２５日に今５月期第２四半期（２Ｑ）累計業績と５月通期業績の下方修正を発表、株価は下ぶれたが、５月通期業績は、前期比では連続増益を維持し、年間配当も３０円と高配当をキープすることから織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

■３Ｑ以降の受注環境は回復基調で新規開発製品も売り上げ寄与

　業績の下方修正は、円安進行による原材料価格の高騰や消費税増税の駆け込み需要の反動減などで国内の設備投資が、減少・遅延し同社の光学要素部品、光学システム製品とも売り上げが期初予想より減少していることが要因となった。このうち５月通期業績は、期初予想より売り上げを８億２０００万円、経常利益を２億５０００万円、純利益を１億５０００万円それぞれ引き下げたが、売り上げ６８億５０００万円（前期比１．９％増）、経常利益５億４０００万円（同１０．３％増）、純利益３億５００万円（同３．５％増）と前期比では増収増益の維持を見込んでいる。第３四半期（３Ｑ）以降の国内の受注環境が、回復基調にあり、新規開発製品が売り上げに寄与し、さらに生産効率化や経費削減の利益改善にさら取り組むことなどが要因となる。
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　セレス＜３６９６＞（東マ）は、２９円高の９８５円と６営業日ぶりに急反発して始まり、前週末１６日ザラ場につけた株式分割の権利落ち後安値９４４円から底上げしている。同社株は目下、前２０１４年１２月期決算を集計中で、２月中旬にも発表予定にあるが、続く今２０１５年１２月期業績についても大幅続伸・連続の過去最高純利益更新の観測が強く、下げ過ぎとして直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気を再燃させている。株価水準そのものが、株式分割を勘案して昨年１０月のＩＰＯ時の公開価格１８６０円にほぼ横並びとなっていることも、底値確認のフォローの材料視されている。

■ポイントサイトの会員数が急増し求人サイトの広告掲載件数も拡大

　同社の前１２月期業績は、昨年１０月のＩＰＯ時に売り上げ２３億９９００万円（前々期比２．０４倍）、営業利益３億円（同９１．２％増）、経常利益２億７８００万円（同８０．７％増）、純利益２億５７００万円（同２．８５倍）と大幅続伸するとともに、純利益は、前々期の過去最高を大きく更新すると予想された。この通期予想に対してＩＰＯ後の初決算となった昨年１１月に開示された前期第３四半期（３Ｑ）業績の進捗率は、売り上げが目安の７５％をクリアし、営業利益が８３．９％、経常利益が８６．４％と大きく伸びた。主力のポイントサイト「モッピー」の会員数が、プロモーション手法の改善やスマートフォン版の会員数の拡大で、ＩＰＯ時の１５４万人から１６９万人に増加し、採用課金型のアルバイト求人サイト「モッピージョブ」の広告掲載件数が、１．９倍の約２万９０００件と大幅増となったことなどが寄与した。
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＜マーケットセンサー＞

　「節分天井」ではなく「戎天井」のようである。昨年と同様に、年初から株価が崩れる相場パターンが警戒されている。震源地は、またしてもＥＵ（欧州連合）だ。ギリシャが、ＥＵから離脱するかどうか１月２５日に実施される同国の総選挙まで不透明感が続き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、デフレ経済阻止へ向け１月２２日開催の理事会で量的緩和策に踏み切るか注目されていたのに、ここにきて突如、スイスフランの急騰・ユーロの急落の追い討ちがあっって、急速な円高も進行したからだ。

　スイスフランの急騰は、スイス中央銀行が、為替介入の上限を撤廃し、スイスフラン買いを終了したことが引き金になっており、この問題自体は、スイスフランの為替市場での取引ウエートの小ささから、ＥＣＢの量的緩和策と綱引きして一過性の影響にとどまるとの観測が一般的だ。しかし、本当にそうなのか？スイスフラン急騰とともにＥＵの大手銀行の損失発生が伝えられ、英国の為替ブローカーが経営破たんし、これが、米国市場では、外国為替証拠金（ＦＸ）取引業者の取引停止にまで飛び火した。かつて日本のバブル経済の淵源となったスイスフラン債の発行ラッシュ、財テク・ブームを仕掛け、結果的に日本を「失われた２０年」の奈落に突き落としたあの「チューリッヒの小鬼たち」が、またまたウラで暗躍しているのではないかと、当時のトラウマが疼きどうしたって身構えざるを得ない。

　となると、新年相場早々にあまり目出度くないが、「春はいつ来る？」と自問自答してみたくなる。「梅の花が咲くころ」か「桜の花が咲くころか」かと、相場期待はドンドン先ズレする。「戎天井」がほぼ間違いないとして、「節分底」となるのか、それとも昨年と同様に「彼岸底」となるかという問題である。もちろん主力の輸出関連株より、海外市場の影響が薄い内需株の方が、春の訪れが早いことはいうまでもない。そこで当コラムは今回、この内需株のなかでも今年３月１４日に延伸開業する北陸新幹線に乗って春が早期到来することを期待して北陸ローカル株に注目したい。スケールの大きな「チューリッヒの小鬼たち」の話から、知名度の低い地方株への言及とスケールは小さくなって恐縮だが、まさにアベノミクスの「地方創生」であり、開業に向けて関係自治体のキャンペーンも積極化し、テレビの旅行番組でも特集が続いていることなどから、北陸関連銘柄に全国区人気の高まりを先取りする余地は十分にあるはずだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

　積水ハウス＜１９２８＞（東１）は、３１円安の１５２０円と急反落して始まっている。きょう１６日の日経平均株価が、米国ニューヨークダウ平均株価の５営業日続落や急速な円高進行の影響で、３７４円安と急反落してスタートしたことから、昨年１２月４日につけた昨年来高値１６４６．５円を意識している同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ同社株には、１月期期末の１月２７日の権利付き最終日を前に連続増配を見直し好配当利回り買いが再燃するとの期待も根強く、下値は逆張りも一考余地がある。今１月期純利益が、昨年１１月に上方修正され連続の過去最高更新の更新幅を拡大することも、割安内需株人気につながりそうだ。

■自社不動産投信向けに保有不動産を売却し純利益は大幅続伸

　同社の１月期配当は、５０円（前期実績４３円）と連続増配が予定されている。中期的な平均配当性向として最低４０％を確保することを基本的な配当政策としており、今期の配当性向は、前期の３６．２％が約３８％に高まる。同社は、この連続増配のほかにも株主への利益還元策に積極的で、昨年１１月に上限を１０００万株（発行済み株式総数の１．４４％）、取得総額を１７０億円とする自己株式取得を取締役会決議し、１２月１１日にこれを買い付け価格１５２４．５円で立会外買付取引で取得、取得総額は１５２億４５００万円二達し取得を終了した。

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　東洋電機製造＜６５０５＞（東１）は、１３円安の４０３円と３日ぶりに急反落して始まっている。前日１４日大引け後に今５月期第２四半期（２Ｑ）累計決算を発表、今年１月１０日の観測報道通りに経常利益が、期初予想を上ぶれ前年同期比３．２倍と大きく続伸して着地したが、５月通期営業利益を下方修正したことを嫌って利益確定売りが先行している。下値では、通期の経常利益、純利益を期初予想の据え置きとしたことで強弱感が交錯している。

■交通事業の受注高が内外で好調に推移し売り上げは３２％増

　２Ｑ累計業績は、売り上げが期初予想を５億６５００万円上ぶれ前年同期比２０．５％増となり、営業利益は逆に１５００万円下ぶれ２．７倍増益となったが、経常利益は２億７３００円上回って３．２倍増益、純利益も１億６５００万円アップさせて９．０倍増益と大きく続伸した。交通事業の受注高が、国内・海外とも増加して前年同期比１８．２％増、売り上げも３２．２％増と伸びて、産業事業の自動車開発用試験機向けや情報機器事業の駅務機器向け、遠隔監視機器向けなどの受注減少をカバー、営業外収益に為替差益を２億５０００万円を計上したことなどが上ぶれ着地要因となった。
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　東宝＜９６０２＞（東１）は、７６円高の２７３６円と急続伸して始まり、昨年１２月２５日につけた昨年来高値２８３９円を射程圏に捉えている。前日１３日大引け後に今２月期第３四半期（３Ｑ）決算とともに、自己株式取得、期末配当の増配を同時に発表、３Ｑ業績が、３Ｑとして過去最高となり昨年１０月に上方修正した２月通期業績に対して高利益進捗率を示したことも評価して内需株買いが増勢となっている。昨年１０月の業績上方修正などでは、昨年来高値まで４００円高しており、再現思惑を強めている。

■「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」、「アナと雪の女王」などのメガヒットが寄与

　３Ｑ業績は、前年同期比５．１％増収、２５．３％経常増益、５４．６％純益増益と増収増益転換し、２月通期業績対比の利益進捗率は、８２〜８６％と目安の７５％を大きく上回った。映画事業の映画営業部門では、公開から６０周年を迎えた「ゴジラ」が、ハリウッド版の「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」が世界的にヒットし、映画興行事業ではアニメ作品「アナと雪の女王」などのメガヒットが続き、演劇事業でも、相次ぎ全席完売となる話題作を提供、道路関連の子会社の業績も好調に推移したことなどが要因となった。
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　ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東マ）は、寄り付きから買い気配値をアップさせ１０００円高の６１５０円買い気配のストップ高と続急伸、昨年１２月２５日につけた上場来安値４４７５円からの底上げを鮮明化している。連休前の９日大引け後に、新規株式公開（ＩＰＯ）後の初決算となる今８月期第１四半期（１Ｑ）業績の開示に合わせて、今期第２四半期（２Ｑ）累計・通期業績の上方修正と株式分割を同時に発表、直近ＩＰＯ株人気を高め買い物を集めている。日経平均株価が、前日１２日の米国株の続落や円高進行が響いて３２４円安と急反落してスタートしていることも、逆行高思惑を増幅させている。

■受注環境好調で売り上げが上ぶれ人員育成効果で１Ｑ営業利益は過去最高

　今期業績の上方修正は、１Ｑ業績が、好調な受注環境下で売り上げが堅調に推移し、前期採用の人員の育成効果で効率的なサービスの提供が可能となり、営業利益が、８５００万円と過去最高となって予想を上回り、上場関連費用も当初予定より減少したことなどが要因となった。２Ｑ業績は、昨年１１月１３日のＩＰＯ時予想より売り上げを７４００万円、営業利益を３４００万円、経常利益を４５００万円、純利益を３６００万円それぞれ引き上げた。８月通期業績は、今期下期に採用活動をさらに加速させ、組織活性化への投資活動も優先実施するための費用増を想定し、上方修正幅は、２Ｑ累計業績より縮小する。
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＜マーケットセンサー＞

　新年相場は早くも１週間、期待通りの新春相場、ご祝儀相場、お年玉相場を展開したかといえばやや想定外であった。日経平均株価は、急落したあと急反発したものの、連休前の９日終値現在では、昨年大納会の大引け値を下回ったままだ。世界的にアップ・サイドかダウン・サイドかどちらの方向性が優勢なのか、日替わりの波乱含みが続き、まだはっきりとしたトレンドが発生したとはいえない。まさに今年の干支の相場格言通りに「未（ひつじ）辛抱」の相場推移となっていて、強気か弱気か決めかね、はやる気持ちを抑えての「忍の一字」の辛抱となっている。

　この「辛抱」がいつまで続くかは、外部環境の好転待ちで歯痒いことこの上ない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加の量的金融緩和策は、１月２２日の理事会で決定されるのか、ギリシャのユーロ圏離脱不安は、２５日の同国の総選挙で織り込み済みとして決着をみるのか、前週末９日に１バーレル＝４７．１６ドルまで落ち込んだ原油先物（ＷＴＩ）価格は下げ止まるのかなどまったく予断を許さず、さらに前週末に発生した新聞社を襲撃したフランスのテロ事件は、昨年１０月に世界的に景気や株価に冷や水を浴びせたエボラ出血熱の感染拡大と同様のネガティブ材料とならないかとまで懸念される。

　「辛抱相場」では、１月末からスタートする決算発表を先取り、業績相場を期待して主力株に一方的に買いを傾けるより、市場の内部資金主導で動意付く材料株、いわゆるモメンタム株で幕間をつなぐのが投資セオリーである。現に、新年相場では直近ＩＰＯ（新規株式公開）株の一部が、短期筋の資金を集めて軽快足を発揮し、直近の東証１部昇格銘柄が、需給好転思惑を強めて高値を追った。１月２６日に召集される通常国会を先取り、補正予算・新年度予算関連人気を高めている「地方創生」関連株もその一角に位置する。
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　神戸物産＜３０３８＞（東１）は、４８０円安の８９９０円まで下げて続落している。同社株は、昨年１２月１５日に１０月期決算などとともに、株式分割、自己株式取得・消却などを同時発表して株価が４９％高、上場来高値１万１３６０円をつけ、東証第１部の年間上昇率ランキングのトップに躍り出て、調整中である。ただ、この株式分割は、今年１月３１日を基準日に実施する予定となっており、権利取りをテコにする急騰相場再現思惑も底流しており、１月２７日の権利付き最終日に向け下値は要注目で、逆張りも一考余地がありそうだ。

■今期業績も連続の過去最高売り上げ・営業利益と好調で実質連続増配

　同社は、グループ発展のための資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を基本方針としており、株式分割についても、投資単位の水準を引き下げることが株主数を増加させることに有効で、株主価値の向上につながるとして実施するもので、１株を２株に分割する。同社は、この基本方針に基づき株式分割と同時に自己株式の取得と消却をも発表している。自己株式取得は、上限を６０万株、３０億円としていたが、昨年１２月２９日に３０万３８００万株、２９億９９９４万円を取得して終了し、自己株式消却は、今年２月２日に２５万株、株式分割権利付きでは５０万株を対象に実施する。
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　エクストリーム＜６０３３＞（東マ）は、７４０円高の８８４０円と急反発して始まり、前日７日ザラ場につけた上場来高値９６７０円を意識する動きを強めている。年初来、世界的な株安の連鎖が続くなか、逆行高特性があり値動きが軽快な直近ＩＰＯ（新規株式公開）株への資金流入が続いており、同社株が、昨年１２月２５日のＩＰＯ以来の７営業日中、４日間もストップ高したことを見直し、前日の下げで目先のスピード調整は一巡したとして買い物が再燃している。同社自体が、スマートフォン向けゲームの開発支援事業を経営の２本柱の一つとしていることも内需株人気を高めている。

■ソリューション事業とコンテンツプロパティ事業が相乗し今期利益はＶ字回復

　同社株は、公開価格１４００円でＩＰＯされ初日は買い気配値を切り上げたまま推移し、上場２日目に公開価格を約４倍上回る５５５０円で初値をつけ即ストップ高、上場３日目はストップ安したものの、大納会、大発会、さらに６日と３営業日連続のストップ高を交えて上場来高値９６７０円まで買い上げられ、初値倍率、初値後のセカンダリーとも大きく人気化した。スマートフォン向けのゲーム関連の人気業態の一角に位置し、ＩＰＯに際した資金吸収額が、わずか４億円強と小規模にとどまったことなどが買い物を集めた要因となった。
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　フルッタフルッタ＜２５８６＞（東マ）は、６５円高の４０００円と反発して始まっている。同社株は、昨年１２月１７日に新規株式公開（ＩＰＯ）され、１２月１９日、２５日に３８００円台まで売られたが、この両安値で目先のダブル底を確認、下げ過ぎとして直近ＩＰＯ株人気が再燃している。昨年１２月２４日から同社主力のブラジル・アマゾン産のスーパーフルーツ「アサイー」の新商品「アサイーヌーボー」シリーズを数量限定で全国発売したことも、同社知名度のアップにつながるとしてフォローの材料視されている。

■スーパーフルーツのパイオニアとして業績も連続の２ケタ増収増益と好調

　「アサイー」は、日本人移住者によって作られたアマゾン最大の農協「ＣＡＭＴＭ」が、荒廃したアマゾンの森林の再生と商業生産を両立させる世界初のアグロフォレスト農法を確立して栽培しており、同社は、同農協と独占販売権契約をして、スーパーフルーツの日本のパイオニアとして、「アサイー」飲料などを直接販売するナショナル・ブランド事業や、提携先と高付加価値の新カテゴリー製品を開発・先導するアグロフォレストリー・マーケティング事業、カフェ運営・ネット通販を行うダイレクト・マーケティング事業を展開している。

　この「アサイー」は、アマゾンの過酷な環境下でフルーツが自ら生き残るために活性酸素と戦い抗酸化成分のポリフェノール、カロチン、カリウムなどの栄養素を蓄え「天然のサプリメント」といわれている。とくに１２月２４日から発売した「アサイーヌーボー」は、２０１４年夏以降に新収穫されてアサイーを使用、収穫から３カ月以内の果実は、従来品の２倍の油脂分を含有し、このなかに動脈硬化の原因となる悪玉コレストロールを抑えるオレイン酸や、中性脂肪を減少させ心血管疾患やアレルギーを改善させる必須リノレン酸などが豊富となっている。
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