モバイルファクトリー＜３９１２＞（東マ）は、１０８円安の２１７０円と続落して始まっている。今年５月１８日に突っ込んだ上場来安値１９５０円から５００円超幅の底上げを演じ、きょう９日の日経平均株価が、１７９円安と続落してスタートしていることもあり、目先の利益を確定する売り物が続いている。

　ただ、今年６月３日にコロプラ＜３６６８＞（東１）が運営する位置情報サービスプラットフォーム「コロプラ」で提供するモバファクの位置情報連動型ゲーム「駅奪取ＰＬＵＳ」内でコラプラのサービスと利用提携することを発表しており、提携する交通事業者が全国的に拡大することを評価して直近ＩＰＯ（新規株式公開）株買いが再燃する展開も想定範囲内となる。ＩＰＯ直後の今年３月に、同社のシュミレーションゲームの事前登録をグリー＜３６３２＞（東１）のプラットフォームで開始することを発表し、連続ストップ高で上場来高値３８４０円まで急伸したことが再現されるとの思惑も高まろう。
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　ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜３４４５＞（東マ）は、２０円高の２４７０円と反発して始まり、今年５月２５日につけた上場来高値２７００円を視界に入れている。

　同社は、三本木工場（宮城県大崎市）の新製造ライン増設と台南新工場（台湾台南市）の建設を進めているが、台南工場が７月に生産開始すると、今年１２月の再生シリコンウエーハの生産能力が、約８６％増とアップすることから、来２０１６年１２月期純利益が、３倍増とＶ字回復することを先取り直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気が再燃している。今年５月１４日に発表したＩＰＯ後の初決算となる今２０１５年１２月期第１四半期（１Ｑ）業績が、四半期決算として過去最高で着地し、今年３月のＩＰＯ時予想の今期第２四半期（２Ｑ）累計業績に対して高利益進捗率を示したことも見直されている。

■工場増設・新設で今年１２月末の月産能力は２６万枚と８６％増

　同社は、シリコンウエーハの再生事業を主力事業としており、同ウエーハ市場が、スマートフォンやタブレット端末の市場拡大により半導体業界向け需要を伸ばしていることに対応し、三本木工場には最新鋭の設備を備えた工場を増設し、台湾では工場を取得し改装工事中である。両工場の立ち上げはやや計画より後ズレしているが、三本木工場は、今期２Ｑから売り上げに寄与し、台南工場も７月から生産開始が予定されている。両工場の稼働で、今年１２月末の３００ミリウエーハの月産能力は２６万枚となり、昨年１２月末の１４万枚から約８６％のアップとなる。
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＜マーケットセンサー＞

　日経平均株価の連続上昇記録が、１２日でストップしてから、株価の上値が重くなり、方向感が不確かとなり膠着感を強めている。強気と弱気が交錯し、利益確定売りと押し目買いが綱引きしているためだ。強気派の代表は、もちろん外国人投資家で、円安・ドル高進行に伴う業績上ぶれ期待、自己株式取得などの株主配分策を評価し、これに売り向かった弱気派の個人投資家は、米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げや、ギリシャの債務問題の交渉難航などを嫌い、主力株を売って出遅れ株シフトを強めるともに、国内要因だけで動く東証第２部市場などへ物色の矛先を向けた。

　とくに東証２部総合指数は、日経平均株価が、１２営業日続伸して１５年２カ月ぶりの高値をつけた後、高値圏の小動きで売買代金も縮小しているのを尻目に、前週末５日は高値引けで続伸し９年超ぶりの高値更新となった。この相反する株価推移の結果、どのようなことが起こったかといえば、日経平均株価が、東証２部株価指数に遅れをとることになった。これは、前週末現在のＰＥＲ評価でみれば明らかである。ＰＥＲを基準にすると、東証第２部総合株価指数が、１７．６３倍なのに対して日経平均株価は、１６．４９倍にとどまり、ＰＢＲ評価では、東証２部の１．０２倍に対して１．４１倍と割高なものの、東証第１部全銘柄の１．５０倍に対しては割り負けることになっている。

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　サイネックス＜２３７６＞（東２）は、きょう５日にジャスダック市場（スタンダード）から東証第２部に市場変更され売買がスタートしたが、前日のジャスダック市場の終値に対して２９円高の１６４４円と通算して４営業日続伸している。

　市場変更に際して新株式発行などの希薄化材料がないことから、地方創生関連の「ふるさと納税」関連人気を高めて下げ過ぎ訂正買いが続いているもので、今３月期純利益が、連続して過去最高を更新すると予想されていることも見直されている。ただ、４連騰後は、日経平均株価が、前日の米国ニューヨーク・ダウ平均の急落を受けて１１５円安と反落して始まったことも響き、５０円安と反落し目先の利益を確定する売り物に押されている。

■総合情報サイトを運営し２０自治体から一括業務代行サービスも受託

　「ふるさと納税」制度は、アベノミクスの成長戦略の一角を担っており、非居住の住民が各地方自治体に住民税を寄付し、その見返りに同自治体の特産物を贈呈されるとともに、居住している自治体から住民税の控除を受けられる特典がある。この特産物は、特上牛肉、ブランド米など高人気となっているものが多く、寄付金総額も年々増加し地方再生に貢献している。サイネックスは、同制度の総合情報サイト「わが街ふるさと納税」を展開・運営するとともに、同制度の一括業務代行を今年４月末現在で、２０自治体から受託契約している。
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　ジョイフル本田＜３１９１＞（東１）は、１５円高の４９２５円と反発してスタートし、５月１８日につけた年初来高値４９６５円に肉薄している。同社株は、６月２０日を基準日に株式分割を予定しており、この権利付き最終日の１６日を前に権利取りの買い物が再燃しており、さらに今６月期業績は、下方修正され減益転換が予想されているが、期末接近とともに新規導入された株主優待制度や連続増配予定の配当の権利取りも相乗している。

■期末配当１本の配当は連続増配し株主優待制度も導入

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしており、１株を２株に分割する。また株主優待制度は、今年２月に新規導入が発表され、次いで５月にこの優待制度の区分を変更し、１００株から２００株未満の株主には２０００円分の買い物券を贈呈する。また今期配当は、期末１本で連結配当性向３０％をメドとする配当政策に従って６０円（前期実績５０円）と連続増配とする。この優待制度と配当を合計する総合配当利回りは、東証１部平均配当利回り１．５０％を上回る。
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　メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東マ）は、１６０円安の７５６０円と続落して始まっている。前日の欧米株安や円安一服を受け、きょう３日の日経平均株価が、１４５円安と続落してスタートしていることが波及し、同社株も、２５日移動平均線水準で売り買いが交錯している。

　ただ同社は、今年５月２５日に発表した医師専門転職サイト「メディリア」の立ち上げに続き、同２７日には同社の病院向け経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」の新機能追加など新サービスの展開を積極化しており、２０１６年にスタートするマイナンバー（社会保障と税の共通番号）制度が、医療分野まで利用範囲を拡大することを目指していることも追い風、下値は、押し目買い妙味を示唆している。同新サービスは、同社が２０１５年から本格化する第３フェーズ（投資フェーズ）の柱の一つとなっており、同フェーズでは売り上げは年率３０％前後の増加、経常利益率は１０％前後と計画されている。
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　ヤマシンフィルタ＜６２４０＞（東２）は、２５円安の１１０４円と４営業日ぶりに反落して始まっている。前日１日大引け後に今年５月２５日に開示していた同社株式の立会外分売をきょう２日に分売価格１１０７円で実施すると発表、分売価格に下寄せするダメ押しとなっている。ただ、下値には今３月期純利益の連続最高更新や実質連続増配を見直し割安修正買いが根強く続いており、今年３月１８日につけた株式分割の権利落ち後高値１１４８円抜けから一段の上値挑戦も期待されている。

■燃料用フィルタなどに新規採用が続きアフタマーケット対策も重点実施

　立会外分売は、同社株式の分布状況の改善と流動性の向上を目的に、分売株式数を３０万株としているもので、分売価格は前日１日終値に対して１．９％ディスカウントして決定された。株価は、分売発表とともに１０００円台下位を探ったが、すでにこの下ぶれ幅をリカバリーして株式分割権利落ち後高値にまで肉薄しており、分売終了とともに悪材料出尽くしとなる展開も想定される。
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　ｓＭｅｄｉｏ＜３９１３＞（東マ）は１日、４７０円高の４１８０円まで上げて急続伸している。前週末２９日大引け後にモバイル関連事業を展開する情報スペース（岡山市南区）の全株式を取得して子会社化すると発表、同社の主力事業のソフトウエアライセンス事業に次ぐ多角化事業が強化され展開力が増すとして業績期待を高めて買い増勢となっている。同社株は、今年５月２６日にも同社のリモート視聴技術を富士ソフト＜９７４９＞（東１）に提供することを発表して株価が急伸、今年５月１４日につけた上場来安値３２２０円からの底上げを鮮明化しており、再現期待も高めている。

■ＮＴＴドコモのスマホユーザーなど３００万以上のＤＬ獲得実績

　同社は、パソコン、テレビ、スマートフォン、モバイル端末などの異なる機器同士をＷｉ―Ｈｉなどの無線通信でつなぐ世界市場で通用するソフトウエアを開発・販売し高成長を続けているが、このソフトウエアライセンス事業に次ぐ成長シナリオとしてサブスクリプション課金・ダウンロード課金によるビジネスモデル展開でモバイル業界への積極的な事業展開を進めており、この一環として情報スペースの全株式を６月２日予定で７８００万円で取得し子会社化する。情報スペースは、データバックアップサービスを今年３月末現在でＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）のスマートフォンユーザーを中心に３００万以上のダウンロード（ＤＬ）ユーザーを獲得しており、同サービスをｓＭｅｄｉｏに取り込みモバイル業界への積極的な事業展開につなげる。情報スペースは、２０１２年１１月に設立され前２０１５年３月期は、売り上げ９２００万円、経常利益５００万円、純利益３００万円と黒字を継続しており、ｓＭｅｄｉｏの今１２月期業績への影響は軽微にとどまる見込みだが、将来の事業拡大には有利となり業績期待も高まる。
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＜マーケットセンサー＞

　　米国の相場格言の「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ，　ａｎｄ　ｇｏ　ａｗａｙ（５月に売り逃げろ）」を懸念した５月の日米両市場は、相場格言がうれしい読み違いで、空振り三振に終わってくれた。むしろ「Ｂｕｙ　ｉｎ　Ｍａｙ（５月に買え）」が正解だったようで、ニューヨーク・ダウ工業株３０種平均は、月半ばに史上最高値を更新し、日経平均株価も１５年１カ月ぶりの高値まで買い進まれた。とくに日経平均株価は、ＮＹダウが最高値後にもみ合いを続けているのを尻目に、「米国離れ」のムードを強め、月末まで１１営業日続伸となり、約２７年ぶりの連勝記録の更新にチャレンジしている。

　これは大幅増配・自己株式取得などの積極的な株主配分策を打ち出す銘柄が広範囲に及び、為替相場も、月末にきて１ドル＝１２４円台央まで円安・ドル高が進んで業績上ぶれ期待を強めていることが背景となっている。ただここにきて年初来高値を更新している銘柄は、日経平均株価が、１５年１カ月ぶりの高値水準で、予想ＰＥＲも１６倍台にあるだけに、より出遅れ株シフトが鮮明になっている。

　その代表は金融株で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）が、３月期決算と同時に自己株式取得を発表して年初来高値追いとなったことにリードされ、メガバンク株、地方銀行株、さらに生命保険株、損害保険株、証券株などに出遅れ買いが広がった。この高値水準でも金融株は、まだＰＢＲ１倍割れ水準にあり、日経平均株価構成の２２５銘柄で４７銘柄に達するＰＢＲ１倍台割れのなかで、１１銘柄が金融株で占められなどプレゼンスを高めている。
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　メディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）は、２７円高の１１６０円と３営業日続伸して始まり、今年４月２７日につけた株式分割権利落ち後高値１２３９円を射程圏に捉えている。今年５月１１日に発表した今１２月期第１四半期（１Ｑ）業績が、大幅に続伸して着地し、１２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに、１２月通期純利益の連続過去最高更新を買い直す出遅れ株買いが続いている。

■１Ｑ純利益は３倍と伸び２Ｑ累計業績対比の利益進捗率は７０％を超える

　１Ｑ業績は、前年同期比３４．３％増収、９１．３％経常増益、３．０５倍純益増益と大きく続伸し、２Ｑ累計業績対比の利益進捗率は、６７〜７０％と目安の５０％をオーバーした。営業支援事業では、リアルショップサポートの新規案件の受注や、各メーカーが実施するキャンペーンや新商品発売に合わせた推奨販売サービスの新規受注があり、これに昨年７月に連結子会社化した小型デジタルサイネージの開発・販売を行うｉｍｐａｃｔＴＶの業績が、同社とのシナジー効果を発揮して前年同期比７７．４％増収、９３．３％営業増益と好調に推移したことが加わり、流通支援事業でも、国内では地方銀行などの金融機関や高速道路のサービスエリアなどでの調査店舗が順調に推移、海外ではインド、インドネシア、中国で現地流通小売業向けコンサルティングサービスを強化したことなどが要因となった。
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　ＯＡＴアグリオ＜４９７９＞（東２）は、４９円高の２６８０円と３営業日ぶりに反発し、５月１４日につけた年初来高値２７９８円を射程圏に捉えている。今年５月１１日に発表した株式分割の権利取りが再燃し、今１２月期純利益の増益転換、２期ぶりに過去最高に迫ることを買い直すバリュー株も相乗している。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉が大詰めを迎えていることも、ビジネス機会拡大期待を高めている。

■今期業績は増益転換し過去最高純益にあと３３００万円と迫る

　株式分割は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高め、投資しやすい環境を整え投資家層の一段の拡大を図ることを目的にしており、６月３０日を基準日に１株を２株に分割する。今期配当も、期初に前期と横ばいの５５円継続を予定していたが、株式分割に伴い２７．５円とする。

　一方、今１２月期業績は、売り上げ１１７億６２００万円（前期比３．１％増）、営業利益７億円（同５．５％増）、経常利益６億７３００万円（同３．１％増）、純利益４億３３００万円（同２４．３％増）と増益転換を予想、純利益は、２０１４年１２月期の過去最高（４億６６００万円）へあと３３００万円と迫る。前期業績は、農薬登録制度に新しい評価方法として短期暴露制度が導入され、同社の一部農薬製品について、それまでの登録内容の維持が困難として下方修正し、減益転換したが、今期は、この影響が一巡し、国内では水稲用除草剤の伸長や新規殺虫剤「スクミンベイト３」、「エクシレルＳＥ」、「ベリマークＳＣ」などの発売・拡販、さらに北米・南米向けの出荷量の増加、円安も寄与も加わり増益転換する。
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＜マーケットセンサー＞

　５月相場の最大のアノマリーといえば、例の米国の相場格言である。「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ，　ａｎｄ　ｇｏ　ａｗａｙ（５月に売り逃げろ）」である。相場理論的にも株式需給的にも確たる根拠はないものの、経験則的に５月相場で大きな調整が入ることを警告し、その前の「転ばぬ先」の市場撤退をアドバイスしており、５月相場も残り１週間、このアノマリーが成立するのか、それとも取り越し苦労で終わるのか最終盤を迎える。

　このポイントは、もちろんＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、金利引き上げにいつ踏み切りかにかかっている。月初には、長期金利の上昇も重なって６月１６日から１７日に開催されるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で決定するのか、もっと後ずれするのかで神経質な動きを続けてきたが、その後相次いで発表された経済指標が、米国経済の減速を示唆する内容となったことで、６月の早期利上げ観測は後退し、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は史上最高値を更新し、次いでニューヨク・ダウ工業株平均も最高値を更新した。このため相場格言そのものも、「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ」が、「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｊｕｎｅ（６月に売り逃げろ）」に後ズレしたとか、年内はこのまま上値を伸ばし続けるなどの観測も聞こえ始めている。残り１週間、米国株価が、この強力なアノマリーから逃げおおせることができるのか、それとも最後に絡め取られてギャフンとなるのか注目される。

　東京市場でも、この米国の相場格言ほどのワールド・ワイドなスケールはないものの、５月相場でその当たり、外れの結果が一部注目されているアノマリーがある。日本経済新聞朝刊の最終面の「私の履歴書」欄に登場する経営者が属する企業の株価は、株価にプラス効果があって上昇するとするアノマリーである。今年５月は、日立製作所＜６５０１＞（東１）の３代前の代表取締役社長で同会長も兼務した川村隆相談役が登場している。この「私の履歴書」を読めば明らかなように、川村氏は、２００９年３月期決算で日立が、日本の製造業として最大の７８７３億円の最終赤字を計上したことから、同社の再建を託されて子会社から呼び戻され「ラストマン（最終責任者）」として事業リストラを断行し、見事に経営を浮上させたことから、「川村改革」を実現したとして賞賛された。今回の同欄も、残り１週間、この「川村改革」の最終盤のハイライトを記述する件になっている。
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　サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）は、きょう２１日にジャスダック市場（スタンダード）から東証第２部に市場変更されて売買がスタートしており、前日のジャスダック市場の終値に対して１１円安の１３２０円と続落して始まっている。

　今年５月１４日の市場変更承認で、株式分割権利落ち後安値１２２１円から約１５０円高しただけに、目先の利益を確定する売り物が続いている。ただ市場変更に際して新株式発行などの希薄化材料を伴わず、市場変更承認に先立って発表した今２０１６年３月期業績では、純利益を小幅減益転換と予想したことが、投資採算的に低ＰＥＲ放置が歴然で、今期配当も実質増配を予想していることから、下値には底上げ期待の買い物が再燃する展開も有力である。

■主力のあと付けアンカーが都市再開発工事向けに好調に伸びる

　同社の業績は、前２０１５年３月期が、期初予想をやや上ぶれ前々期比３．６％増収、２．５％経常増益、２２．４％純益増益と続伸し、純利益は、連続して過去最高を更新した。都市圏を中心にした再開発需要の盛り上がりを受けて同社の主力製品のあと付けアンカーが好調に推移し、設備投資が増加している太陽光発電関連でも高付加価値製品の拡販を進め、引き続きコスト削減に取り組んだことが上ぶれ着地要因となった。
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　オープンハウス＜３２８８＞（東１）は、８５円高の３６００円と急反発し、今年５月１８日につけた上場来高値３８６５円を視界に捉えている。前週末１５日に発表した今９月期業績の再上方修正、再増配、株式分割を見直して割安株買いが再燃している。今年２月の前回の今期業績の上方修正・増配発表時には年初来安値１９３２円水準からストップ高して急伸した値動きの軽さも、再現思惑を強めている。

■不動産流動化事業が計画を上回り買収した連結子会社も順調推移

　同社の今９月期業績は、今年２月の上方修正値より売り上げを９０億円、営業利益を２６億円、経常利益を２７億円、純利益を１７億円それぞれ引き上げ、純利益は、１２０億円（前期比５４．６％増）と前期の過去最高を大幅に更新する。再上方修正とともに発表した今期第２四半期（２Ｑ）累計業績の利益が、今年２月の上方修正値を１３億３４００万円〜７億８４００万円上ぶれて着地しており、２Ｑ業績では今年１月に連結子会社化したアサカワホームの着実な業績成長のほか、不動産仲介事業の営業利益が、前年同期比３９．５％増、不動産販売事業の営業利益が、同９．８％増と好調に推移し、９月通期業績では、収益不動産に対する投資家の需要が引き続き強いことから、同社の不動産流動化業務が前回予想を上回るとして再上方修正した。

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　ＳＦＰダイニング＜３１９８＞（東２）は、１６円高の１６３９円と反発して始まり、今年４月２０日につけた上場来高値１７６６円を再び視界に捉えている。５月８日に発表した今９月期第２四半期（２Ｑ）累計業績が、昨年１２月の新規株式公開（ＩＰＯ）時の予想を上回って増収増益率を伸ばして着地したことを手掛かりに下げ過ぎ訂正買いが再燃している。主力業態の浜焼き居酒屋チェーン店「磯丸水産」で、５月３日に１００店舗目となる「高円寺純情商店街店」を新規出店するなど５月月間で一挙に５店舗の新規オープンを予定、新規出店攻勢を強めていることも、フォローの材料視されている。

■主力業態店「磯丸水産」を５月月間で一挙に５店舗をオープン

　２Ｑ累計業績は、利益がＩＰＯ時予想を１億９３００万円〜４７００万円上ぶれ前年同期比４６．６％増収、４１．０％営業増益、５３．７％経常増益、４１．３％純益増益と大幅続伸して着地した。今９月期通期の新規出店計画４１店舗（前期実績２８店舗）に対して「磯丸水産」を中心に前倒しして新規出店を進め、２Ｑ累計で２８店舗を出店し、進捗率が６８％となり、この出店加速効果で出店費用負担を吸収し、引き続き仕入れ原価の低減を進めたことなどが上ぶれ着地要因となった。
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＜マーケットセンサー＞

　相場の基調は、アップトレンドとみて間違いないようである。本来なら「東芝ショック」や「シャープショック」が、市場の不安心理を募らせても不思議はないのに、東芝＜６５０２＞（東１）の不適切会計問題やシャープ＜６７５３＞（東１）の大幅赤字転落などは、極く局地的な影響にとどまり、日経平均株価は、２５日移動平均線で上値を抑えられたものの下値も固く、大型連休明け後に週足が２週続けて陽足を示現した。個別銘柄でも、増配や自己株式取得などの株主優遇策を素直に歓迎し、超値がさ株、内需系出遅れ株を問わず高値更新銘柄が続出した。東証第１部の売買代金も、昨年５月は連日、活況・不活況の目安とされる２兆円を下回ったが、今年５月は、株高・株安に振れても２兆円台をキープ、先高期待を裏打ちした。

　ただ投資家心理がポジティブになっているとしても、今年４月の新年度相場入り時点で高まった「日経平均２万円大台乗せカウントダウン」などの合唱や、大型連休前に強まった「２０００年高値２万８３３円の早期示現」などの威勢のいいエールはなかなか聞こえてこない。欧米市場で上昇した長期金利の先行きがなお不透明で、米国の経済指標も好・不調の発表が交錯し、国内市場も、３月期決算会社の業績発表がほぼ一巡し買い手掛かり難となることなどが、上値の伸びを抑える要因して意識されているためだろう。

　こうなると、前回の当コラムでも指摘したように、投資スタンスとしては、直線的な上昇相場では主力株を前面に押し出して正面突破を図る正攻法が大正解となるにしても、その一方で、曲線的な上昇相場では、搦め手から材料株に狙いをつける相場プランも、あるいは有効になるかもしれない。そこで今回は、この相場プランに沿って浮上するターゲットとして株式併合銘柄を一考することを提案したい。
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　ＶＯＹＡＧＥ　ＧＲＯＵＰ＜３６８８＞（東マ）は、２４円安の２２８２円と続落して始まっている。米Ｇｏｏｇｌｅ社との連携開始をテコに年初来高値２８４１円まで買い進まれ、往って来いの調整となり売り買いが交錯している。ただ同社が、今年４月２２日に発表した今９月期第２四半期（２Ｑ）累計業績は、過去最高を更新しており、同時に積極的なＭ＆Ａも発表しており、同社主力のアドテクノロジー事業のシェア拡大効果などを見直し、昨年７月の新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格２４００円割れは売られ過ぎとして底上げ期待の買い物も下値に続いている。

■スマホ向けＳＳＰ「Ｆｌｕｃｔ」の高成長が続き業績を牽引

　２Ｑ累計業績は、前年同期比２０％増収、１４．２％営業増益、１６．３％経常増益、２３．３％純益増益と大幅続伸した。３カ月ごとの第１四半期（１Ｑ）、第２四半期（２Ｑ）とも売り上げ、営業利益、さらに配信可能な広告表示回数の合計である配信ｉｍｐ数が過去最高を連続更新したことが要因となった。なかでも、アドテクノロジー事業では、インターネット上でウェブサイトやアプリの広告収益の最大化を支援するＳＳＰ（サプライ・サイド・プラットフォーム）の「Ｆｌｕｃｔ」が、スマートフォン向けに１Ｑで前年同期比９８．３％増、２Ｑで同じく８５．５％増と大きく成長したことが業績を牽引した。
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　大阪工機＜３１７３＞（東２）は、きょう１５日にジャスダック市場（スタンダード・ＪＱＳ）から東証第２部に市場変更されて売買がスタートし、前日のＪＱＳ終値に対して５円で始まったあと、２円高の１５１０円と切り返し小幅反発している。

　今年５月８日の市場変更承認、同１２日の好決算発表の好材料を受けて２００円高しただけに、目先の利益を確定する売り物が先行したが、投資バリュー的には、低ＰＥＲとして下値に押し目買いが入り、今年３月１９日につけた上場来高値１６９０円を意識する動きを続けている。

　同社株は、２０１２年３月に公開価格７００円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、初値を公開価格を下回る６８５円でつけ上場来安値５１４円まで売られＩＰＯ人気は不発となったが、今回の東証２部への市場変更では、変更に際して新株式発行などの希薄化材料を伴わないことから、今２０１６年３月期の連続の過去最高純利益更新や連続増配予想を素直に評価する展開も期待されている。

■自動車・航空機業界向けは好調に伸び海外子会社も寄与

　同社株のＩＰＯ人気不発は、公開価格のＰＥＲが、公開時予想で７倍台と割安で、ＩＰＯ株として希少の有配予想銘柄であったにもかかわらず、同社の業態が、機械工具の専門商社とオールドエコノミーに属し、しかも相場全般が、ユーロ圏の経済危機などで安値圏で低迷するなかＩＰＯ市場まで資金の流入がなかったことが要因で、同社株だけでなく２０１２年のＩＰＯ市場全般が、年間初値倍率も低位にとどまるなど不冴えとなった。
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　東京精密＜７７２９＞（東１）は、９３円安の２６３５円と５営業日ぶりに急反落して始まっている。前日１３日大引け後に３月期決算を発表、前２０１５年３月期業績は、今年２月の再上方修正値を上ぶれて着地し、純利益は、２００７年３月期の過去最高（８７億４１００万円）を８期ぶりに更新し、期末配当も、今年２月に続いて再々増配したが、続く今２０１６年３月期業績は、減収減益転換を予想して市場コンセンサスを下回り、配当も減配を予想したことが響き利益確定売りが先行している。

■半導体後工程製造装置に世界的な設備投資活発化の追い風

　前２０１５年３月期業績は、今年２月の再上方修正値を売り上げが約２４億円、利益が約１３億円〜１０億円それぞれ上回り、前々期比２０．２％増収、４１．８％経常増益、５３．５％純益増益で着地し、純利益８９億９３００万円は、過去最高を２億５２００万円上回った。半導体製造装置部門では、ハイエンドのスマートフォンの新機種の販売が好調に推移し、新興国でも急速に普及、さらにクラウドサービス進展に伴うオンラインストレージ需要の拡大などで半導体メーカーや電子部品メーカーの設備投資が積極化して、同社主力の検査工程、組立工程などの後工程製造装置の需要が増加し、計測機器部門でも、主要ユーザーの自動車業界の設備投資が世界的に活発化、受注、売り上げとも好調に伸びたことなどが上ぶれ着地要因となった。
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　クスリのアオキ＜３３９８＞（東１）は、寄り付きの２３０円安から切り返し１１０円高の８４２０円と７営業日ぶりに反発して始まっている。同社株は、今年５月２０日を基準日に株式分割を予定し、この権利付き最終売買日が５月１５日に迫っているが、昨年５月２１日を基準日に実施した前回の株式分割では、株価が、権利落ち後安値から今年５月の上場来高値まで３．３倍の大化けを演じており、これを連想する思惑が高まり権利取りの買い物が再燃している。今５月期純利益が、連続して過去最高を更新し、配当も、実質で連続増配を予想、今年３月１４日に開業した北陸新幹線の関連人気も底流し、さらに相場全般が、海外市場の影響を受けて不安定化していることから内需株指向を強めていることも、フォローの材料視されている。

■昨年５月の前回の株式分割では落ち後安値から３．３倍の大化け

　株式分割は、投資単位当たりの投資金額を引き下げ、同社株式の流動性の向上と投資家層の一段の拡大を図ることを目的にしており、１株を２株に分割する。前回の昨年５月の株式分割（１対２）では、分割発表から権利付き高値まで１１００円高して６９５０円で分割権利をスンナリ落とし、分割権利落ち安値３２３０円からは、今年５月の上場来高値１万７３０円まで３．３倍化しており、連想思惑が強まっており権利取りにつながっている。
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