アビスト＜６０８７＞（東２）は、４０円高の２６９７円と反発し、今年１０月１４日に配当権利落ちでつけた東証第２部への市場変更後の安値２３７３円からの底上げを鮮明化している。今年１１月１２日に９月期決算と株式分割を同時発表、今９月期純利益が連続して過去最高を更新することを見直し、株式分割の権利取りが再燃している。

■自動車向けの設計開発事業が伸び稼働率が向上し単価もアップ

　同社の今９月期業績は、前期業績が、昨年１２月の新規公開（ＩＰＯ）時予想を上ぶれて着地したあと、売り上げ５９億６０００万円（前期比１２．４％増）、経常利益７億１４００万円（同５．０％増）、純利益３億９４００万円（同０．７％増）と続伸を予想、純利益は、連続して過去最高を更新する。主要顧客の自動車業界を中心に技術者派遣及び請負業務の委託要請が堅調に推移し、設計開発アウトソーシング事業では、技術社員の適正配置や効率的な組み替えにより稼働数を増加させ、派遣・請負単価のアップ、収益性の高い請負業務の拡大などに積極的に取り込むことなどが寄与する。
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　エンバイオ・ホールディングス＜６０９２＞（東マ）は、１円高の６８１円と３日ぶりに小反発して始まったあと、６円安と下ぶれるなど前日終値を挟んでもみ合いを続けている。同社株は、明１１月１４日に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の発表を予定しており、今年１０月１７日に発表した今３月期業績の下方修正、無配継続は値幅的に織り込み済みとして売り買いが交錯、今年１０月２１日につけた上場来安値６４３円からの底上げを窺っている。東京証券所から１１月４日売買分から貸借銘柄に選定されたことも、需給好転期待を高めている。

■２Ｑ決算は落ち込むが今期下期からは持ち直しの展開が有力

　同社の今３月期業績は、土壌汚染対策事業の契約単価上昇のために戦略的に大型案件の獲得を目指し、営業人員の増強や営業拠点の設置を行い、一定の成果を上げているものの、大型案件が、見積提出から成約までの期間が想定より長期化して売り上げ計上時期がズレ込み、売り上げが低調に推移、大型案件のなかには来期に完工となる案件を含まれるとして下方修正した。売り上げを期初予想より６億２５００万円、経常利益を２億１９００万円、純利益を１億４４００万円それぞれ引き下げ、純利益は、１４００万円（前期比８６．５％減）と減益転換する。また期初に未定とした配当も、前期と同様の無配としている。
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　ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）は、４５円安の１３９５円と３営業日ぶりに反落して始まっている。今年１０月１７日につけた上場来安値１０６３円から４１％高の底上げをしており、目先の利益が確定する売り物が先行している。ただ同社株は、今６月期業績を連続２ケタ増益と予想するなど業績が好調に推移しており、下値から割安ＩＰＯ株人気が再燃する展開も想定される。配当も、新興市場のＩＰＯ株として異色の２０円と増配を予定していることや、日銀による追加金融緩和策で地価などの資産価格の一段の上昇が予想されることも、フォローの材料となろう。

■敷金・礼金ゼロのサブリース事業で差別化し大幅増益業績が続く

　今２０１５年６月期業績は、売り上げ６４億３６００万円（前期比２１．７％増）、経常利益２億４１００万円（同３１．１％増）、純利益１億３７００万円（同２４．１％増）と連続大幅増益が予想され、配当も、２０円（前期実績１９円）に増配を予定している。同社は、賃貸マンションの部屋を不動産のオーナーから借り受けて転貸（サブリース）して管理するプロパティマネジメント事業を主力事業に加え、不動産賃貸仲介事業、市場価格より低い不動産を購入してリフォーム、中古不動産を適正価格に引き上げて販売するインベスト事業などを展開しており、ワンルームマンションを賃貸物件の中心として事業エリアも東京２３区に特化、顧客層のＤＩＮＫＳや単身者向けに不動産業界の常識に捉われない敷金・礼金ゼロでの賃貸を実現していることが大幅増益要因として寄与している。
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　ＦＦＲＩ＜３６９２＞（東マ）は、８５０円高の１万３９５０円と続急伸し前日１０日にストップ高してつけた上場来高値１万３６４０円を連続更新している。１１月６日に衆議院本会議で国や地方自治体にサーバー攻撃への安全対策を義務付けるサイバーセキュリティ基本法が可決・成立したことから、同社業績への寄与期待を強め直近ＩＰＯ（新規株式公開）株買いが増勢となっている。今年９月３０日のＩＰＯ以来、連続７日間のストップ高を含めて８営業日続伸し、前日もストップ高を演じた急騰習性の再現思惑は、一段と高まりそうだ。

■標的型サイバー攻撃に独自のヒューリスティック検知技術で対応し高実績

　サイバーセキュリティ基本法は、政府機関への不正アクセスが急増し、とくに中国など海外からのサイバー攻撃が激化、２０２０年開催予定の東京オリンピックに向けさらに安全保障上の脅威が高まると予想されることから、内閣に司令塔となるサイバーセキュリティ戦略本部を新設し各府省への防御策を勧告する権限を持たせ、対策を急ぐことを目的としている。

　同社は、従来型のセキュリティ対策では守り切れなかった特定の組織団体に対して個別に作成される標的型攻撃マルウエアに対して、従来のパターンファイルに依存せず、マルウエアが持つ特徴的なコード構造や振る舞いを検知するヒューリスティック検知技術によって未知のマルウエアを発見、防御機能を発揮することを特徴としている。このため１００を超えるクリティカル脆弱性を発見する実績を誇り、ユーザーは、官公庁、電力会社、ＩＴセキュリティベンダーなど広範囲に及んでいる。サイバーセキュリティに関する国家プロジェクトでも総務省の「マルウエア対策プロジェクトＡＣＴＩＶＥ」に参画しており、基本法成立でより連携を強化することになる。
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＜マーケットセンサー＞

　黒田東彦日銀総裁は、かなり気合十分、今風でいえば「ハンパない」とお見受けする。追加金融緩和策を日銀委員の賛成５人、反対４人の僅差で決めたあとの１１月５日開催の講演会で、昨年４月の異次元緩和策決定後の記者会見と同様の「バズーカ砲発言」がテレビに大写しされたからだ。「中途半端な治療は病状を拗らせるだけ」、「デフレ期待を払しょくするためには速度と勢いが必要」と続き、「できることは何でもやる」と締めくくってカリスマぶりを大いに発揮した。

　これを受けて株式市場も大幅上昇、為替市場も急速な円安が続いたが、これが果たして気合十分な黒田総裁の「おメガネ」に叶っているかどうかといえば保証の限りではない。日経平均株価は、追加金融緩和策決定後に３営業日で１３００円して年初来高値を更新し、為替相場も、１ドル＝１１５円台と７年ぶりの円安となったが、こと株価に関しては、１万７０００円台を前に上値が重くなった。頼みの日本一の稼ぎ頭のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も、今３月期業績を上方修正し過去最高純益を更新したが、反応は限定的で７０００円台を上抜くまでに至っていない。これでは黒田総裁は、「速さと勢い」にはやや不満を抱いているのではないかと慮ってしまうのである。

　黒田総裁が、抱えるだろうご不満はもっともなことだろうが、マーケットの方にも、ガンガン買い物を入れる外国人投資家の真似はできず、どちらかといえば、ついつい売り向かってしまうようなそれなりの事情があるのである。個人投資家にとっては、１２月入りとともに安倍晋三首相が、来年１０月に消費税を再増税するかどうか政治決断する時期が迫り、再増税に備えて生活防衛の投資家心理が働き、とても黒田総裁の督励通りには「デフレ期待を払しょく」とはならないのである。
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　ホットランド＜３１９６＞（東マ）は、９円安と小反落して始まったあと４円高の２５６６円と切り返し小幅ながら続伸している。同社株は、今年９月３０日に公開価格２１１円で新規株式公開（ＩＰＯ）され上場来安値２０７１円から同高値３０１５円まで４６％高、この半値押し水準でから同社の今１２月期経常利益が、前期比６２．２％増と連続大幅増益と予想されていることを見直し直近ＩＰＯ株買いが再燃している。独自開発・製造した特許保有の自社製専用機になどにより構築し、海外展開も積極化している「和のファーストフードチェーン」が、ユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」関連に位置することも支援材料視されよう。

■特許取得の専用機械を自社製造し独自の「和」の味で差別化

　同社は、１９９７年に１号店をオープンしたたこ焼き店「築地銀だこ」を主力業態店に薄皮たい焼店「銀のあん」、焼き鳥店「やきとりのほっと屋」、てんぷら店「日本橋からり」などと多業態化し、全国に５３０店舗をチェーン展開している。「築地銀だこ」、「銀のあん」では、特許を独自開発した専用たい焼き機や特許を取得した両面加熱型たい焼き機を専用機械工場で製造して同社独自の味を創り出して差別化、高い参入障壁を構築するととともに、国内外のチェーン加盟店への機械販売・メンテナンスにより売り上げを拡大させている。
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　クボタ＜６３２６＞（東１）は、５８円安の１６７８．５円と３日続落して始まっている。前日６日大引け後に発表した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算が、期初予想を上ぶれて着地して市場コンセンサスを上回り、中間配当を増配したが、前年同期比では減益転換し、期初予想を据え置いた３月通期業績も減益転換することを嫌い利益確定売りが増勢となっている。前日の米国市場で同社のＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して１７．１円安（円換算値）と反落、ＡＤＲ株のなかでも数少ない株価下落銘柄として帰ってきたことも響いている。

■国内伸び悩みを好調推移の北米市場がカバーし円安進行も寄与

　２Ｑ累計業績は、前年同期比２．２％増収、２．３％税引前減益、１．９％純益減益と小幅減益転換したが、利益は、期初予想を６５億円〜４０億円上ぶれ、市場コンセンサスを２２億円〜１９億円上回った。農業機械が、国内では、消費税増税前の駆け込み需要の反動減で伸び悩み、タイ、中国市場でも低迷したが、国内で建設機械、エンジンが、公共工事の増加や景気回復などで堅調に推移し、営業利益の４割を稼ぐ北米市場でのトラクタの新製品投入や英国経済の好況に、為替改善効果も加わってもトラクタ、建設機械、エンジンが大幅に伸長したことなどが、業績上ぶれ要因となった。なお未定としていた中間配当は、１２円（前年同期実績１０円）に増配し、期末配当は、期初予想通りに未定（前期実績１８円）とした。

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　ＶＯＹＡＧＥ　ＧＲＯＵＰ＜３６８８＞（東マ）は、４７円高の２７８５円と続伸し、１０月３１日につけた上場来安値２３８８円からの底上げを鮮明化している。上場来安値は、今年７月２日の新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格２４００円を下回って下げ過ぎとして底上げし、今９月期の連続最高業績を見直し買い増勢となっている。米グーグル社の広告配信プラットフォームとの提携や、子会社を設立してのキャラクター活用の支援事業推進などへの積極展開も押し上げ材料視されている。

■米グーグル社との連携などでアドテクノロジー事業が高成長

　同社は、自社の電子取引サイト「ＥＣナビ」などの会員を対象にポイントを通じて企業の販売促進を支援するメディア事業と、インターネット広告市場でリアルタイムでの自動取引によってより効率的な広告取引を可能にする運用型（ＲＴＢ）広告を展開するアドテクノロジー事業を経営の２本柱としている。メディア事業では、会員数が４００万人を突破し、このうちより活動的な会員（ＱＡＵ）は１０３万人に達し、安定収益源となっている。一方、アドテクノロージ事業は、ＲＴＢ広告市場が、スマートフォンの急速な普及とともに高成長し、同社の全売り上げに占めるスマートフォン売り上げ比率が、前期実績で４０．３％まで伸びたことで大きく利益を拡大させている。（本紙編集長・浅妻昭治）
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　オプティム＜３６９４＞（東マ）は、２２３０円高の２万７１４０円と３営業日続伸し、今年１０月２９日につけた上場来高値２万８９００円を射程圏に捉えている。同社の日本・海外特許を多数保有する独自テクノロジーを背景にした成長可能性を見直し、直近ＩＰＯ（新規株式公開）人気を高め買い増勢となっている。今年１０月２２日のＩＰＯ以来の９営業日で、ＩＰＯ初日は買い気配値をアップさせたまま推移し、そのあと３日間もストップ高をした急伸特性や、市場で値がさ株修正のため株式分割の憶測が流れていることも支援材料視されている。

■国内外保有の７６件の特許技術を駆使し国内シェアは連続トップ

　同社は、国内特許５６件、海外特許１８件などの独自テクノロジーを組み込んだ「オプティマル　プラットフォーム」によりスマートフォン、タブレット、パソコンなどの顧客企業の初期・運用設定、コンテンツ管理、サービス管理、セキュリティ管理などを一元的に行い、業務効率化をサポートするクラウドデバイスマネジメントサービスを提供しており、このモバイル向けのＭＤＭ市場では、２０１３年の国内シェアは、２３．４％と３年連続トップを誇っている。収益構造は、同サービスのソフトウエアのライセンス数が、企業のモバイル端末導入の本格化に伴って積み上がり、ライセンス料が増加して売り上げが伸び、このライセンス収益は、変動費が小さいため利益に貢献しやすく、ストック収益として安定収益源となっている。
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＜マーケットセンサー＞

　「サプライズ」を通り越して、これはもう「ハプニング相場」である。日経平均株価は、連休前の１０月３１日１３時央に日銀の追加金融緩和策が伝わった途端に、７５５円高と大幅続伸するとともに、米国のニューヨーク・ダウ平均株価を上場来高値にまで押し上げ、為替相場は、１ドル＝１１３円台と６年１０カ月ぶりの円安となり、世界同時株安ムードを世界同時株高期待に一変させたからだ。

　この「ハプニング相場」は、同じ１１月ということで、２年前の当時の野田佳彦前首相と安倍晋三自民党総裁の党首討論を思い起こさせるものがある。同討論では、野田前首相が、議員定数削減法案への協力と引き替えに「自爆」ともいわれる衆議院解散を明言し、これが総選挙での自民党の圧勝を経てその後の「アベノミクス相場」の起爆剤となった。今回の追加金融緩和策は、この「アベノミクス」の賞味期限が切れて株価も息切れとなりそうな局面での日銀の援軍、助け船とも評価されるもので、それこそ「アベノミクス相場」の「二の矢」、「三の矢」期待につなげた。

　日銀の政策委員の賛成５人、反対４人の僅差で決めた追加緩和策については、黒田東彦総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で否定したが、同総裁の旧大蔵省官僚のＤＮＡが強く働いた消費税再増税シフトとの観測が専らである。今臨時国会は、１１月３０日に会期末を迎え、閉会後の１２月に安倍首相が、来年１０月に消費税を再増税するか見送るか政治決断しなくてはならない時期が迫っている。追加緩和策によって株価や不動産の資産価格が再上昇しデフレ・マインドさえ払拭できれば、消費税再増税への抵抗感も和らぎ政治決断を強力にサポートできると計算したとも推測されたことによる。
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　ＧＭＯリサーチ＜３６９５＞（東マ）は、３７０円安の３１１５円と続急落し、１０月２８日につけた上場来安値３３６５円を下抜いている。日銀の追加金融緩和策をテコに急速な円安が進行し、主力株を中心に相場全般が大きく上昇するなか、新興市場からの乗り換えで同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いている。ただ目先売り一巡後は、同社の独自ビジネスモデルによる成長可能性を再評価して直近ＩＰＯ（新規株式公開）株買いが再燃する可能性があり、突っ込み買い妙味を示唆、今年１０月２２日のＩＰＯ２日目につけた初値４９００円、その後の上場来高値５２５０円を目指す展開が想定される。

■１０８３万人とアジア最大級のパネルを誇り年平均成長率は２５％超

　同社は、インターネット調査の業務支援事業を展開しており、業界標準となるプラットフォーム「ＧＭＯ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｏｂｓｅｒｖｅｒ」を構築、リサーチ市場からマーケティング市場まで幅広く網羅するとともに、国内はもとより、今後、高成長が予測されているアジア市場へのグローバル展開を強化している。同社のプラットフォームは、従来は、顧客の調査会社、広告会社などが各社固有のシステムによって個々に行っていたサンプリング、アンケート作成、データ集計、集計・分析などを会社システムと連携して一体的に完結させるサービスとして提供して効率化している。またアジア市場ではアンケートに協力してくれる会員のパネルは、２０１２年以来３年半で４倍となり、今年８月末で１０８３万人とアジア最大級を誇っている。

　このパネルをベースに、最先端テクノロジーを活用して消費者の深層心理まで把握できるツールを提供するなど強みを発揮してマーケティング産業まで事業領域を拡大している。このため同社の売り上げは、この３年間で海外売り上げが１．９倍、全売り上げが１．７倍となり、３年間の年平均成長率は、２５％を超えた。
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　サイバーエージェント＜４７５１＞（東１）は、２７５円高の４１７０円と３日ぶりに急反発して始まっている。同社株は、今年９月５日に東証マザーズから東証第１部に市場変更され、前日３０日大引け後に市場変更後の初決算となる９月期業績を発表、前期業績が、期初予想を上ぶれて着地して市場変更記念配当を実施、今期も続伸を予想して市場コンセンサスを上回り、純利益が、２期ぶりに過去最高を更新することを評価して割安修正買いが増勢となっている。同じ東証第１部への直近市場変更株の橋本総業＜７５７０＞（東１）が、１０月２９日に今３月期業績の上方修正を発表、年初来高値を更新したことも連想されている。

■スマホ向け売上高比率が７１％に高まりゲームアプリも寄与

　前２０１４年９月期業績は、純利益が、期初予想を４億４４００万円下回ったが、売り上げが２５２億３４００万円、営業利益が２２億２０００万円、経常利益が２１億８８００万円それぞれ上ぶれ、前々期比２６．３％増収２．１５倍経常増益、２．０９倍経常増益、９．０％純益減益で着地した。スマートフォンの普及に対応して、注力事業の「Ａｍｅｂａ」を中心にスマートフォン関連事業に経営資源を集中し、スマホ向けの売上高構成比率が、７１．２％まで高まり、Ａｍｅｂａ事業の営業利益が、前々期の８２億円の赤字から２４億円の黒字へと転換して先行投資期から収穫期に移行、インターネット広告では、スマートフォン広告を強みに国内ナンバーワンのシェアを拡大、ゲーム・その他メディア事業では、「戦国炎舞−ＫＩＺＮＡ−」などの複数のネイティブスゲームがヒットしたことなどが上ぶれ着地要因となっており、純利益は、前々期計上の関係会社売却益の一巡に連結子会社Ｃｙｇａｍｅｓの持分変動損約１１億円が発生したことが重なって減益転換した。期末配当は、東証１部上場記念配２０円を上乗せして６０円（前期実績３５円）に増配する。
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　リクルートホールディングス＜６０９８＞（東１）は、３０円高の３６７０円と３日ぶりに反発して始まり、今年１０月２０日につけた上場来高値３８３５円を意識する動きを強めている。前日２９日大引け後に新規ファンドの設立を発表、Ｍ＆Ａを核に推進する同社の成長戦略が加速すると期待して直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気を再燃させ買い物が先行している。同社株は、今年１０月１６日に東証第１部にＩＰＯされたが、このＩＰＯ後の１０月２７日にもドイツの飲食店予約サイト運営会社への出資を発表しており、矢継ぎ早の成長戦略発動と評価されている。

■ドイツの飲食店予約サイト運営会社への出資に次ぐ積極的な資本政策

　新規ファンドは、今年４月に発足させた研究開発投資を目的にした組織「ＲＩＴ」が、運営・管理する組織「ＲＳＰ」が運用する合同会社ＲＳＰファンド５号が、投資予算５０億円の投資実行を完了したことから、「合同会社ＲＳＰファンド６号」として１１月中旬に設立、出資総額は５０億円を予定している。同ファンドは、同社グループの既存領域外の新事業領域の創出、最先端のテクノロジーの獲得を目的に、全世界を対象に資金調達を行うスタートアップ企業への投資活動を実施する。同社は、今回のＩＰＯによる調達資金を海外のＭ＆Ａなどに振り向け、グローバル展開による成長戦略を加速させる計画で、１０月２７日には欧州９カ国で３６００店舗以上の飲食店に導入されている予約サイトを運営するドイツのクアンドゥー社の出資を決定した。
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　すかいらーく＜３１９７＞（東１）は、３３円安の１０９１円と４営業日ぶりに反落して始まっている。同社株は、１０月９日に８年ぶりに公開価格１２００円で東証第１部に再上場（ＩＰＯ）され、公開価格と同値で初値をつけて１２２９円まで買い進まれたあと、２４日に上場来安値９９９円をつけ底上げしており、戻り売りが先行しているが、下値では外食産業での売上高順位２位、時価総額２位の実力を見直して直近ＩＰＯ株人気の再燃を期待する買い物も交錯している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）算入を前に指数連動型ファンドなどの買い需要が発生する好需給思惑も、株価押し上げ材料として意識されている。

■全３０００店舗に５億人の来店客を迎え売上高・時価総額は業界第２位

　同社株は、２００６年９月にＭＢＯ（経営陣が参加する株式公開買い付け）により上場廃止となり、８年１カ月ぶりに東証第１部にＩＰＯされた。このＭＢＯ後の約８年間は、新規出店よりも既存店舗の収益性向上の事業再構築に注力し、店舗内外装のリモデル（刷新）、従業員のサービス向上、メニューイノベーションなどを進め、３０００店舗の全店舗に５億人の来店客を迎え、９万人の従業員による最上のサービスを提供している。前期実績ベースでの売上高３３２４億８４００億円は、ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東１）に次ぐ外食産業第２位に位置し、前日終値現在の時価総額約２１８２億円も、日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（ＪＱＳ）に続く業界２位となっている。
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　ヤマシンフィルタ＜６２４０＞（東２）は、１０円高の３６１０円と反発し、今年１０月８日につけた上場来安値３３００円からの一段の底上げを窺っている。直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気の再燃を期待し、建機向けフィルタの世界シェアトップや今３月期業績の２ケタ増益予想を見直し割安修正買いが下値に入っている。今期配当を５６円と高配当を予定していることも、側面支援材料視されている。

■建機向けフィルタで世界トップを誇り今期配当も高配当

　同社は、今年１０月８日に公開価格２８００円でＩＰＯされ、初値を３３５０円でつけストップ高を交えて上場来高値４２００円まで買い進まれ、同安値３５０５円まで調整し、この安値水準から底上げに転じている。この順調な初値形成は、同社が、建設機械向けのフィルタで世界トップのシェアを保有する高実績に加え、今３月期業績が２ケタ増益予想にあって公開価格がＰＥＲが９倍台と割安で、今期配当も、ＩＰＯ株として異例の有配株として５６円（前期実績４０円）と予想していることなどが要因となっている。

　この建設機械向けのフィルタは、油圧ショベルの作動油回路用やエンジンの潤滑油の濾過に使用され建設機械の稼働に不可欠で、定期的な交換需要に対応、建設機械の需要増減の変動に左右されずに安定的に推移していることを特徴としている。同社は、この安定需要に加えてフィルタ製品のラインアップを充実させ、さらに中国・アジア市場での補給部品に純正部品の採用率を向上させることなどにも取り組み、業績は好調に推移、今３月期業績は、売り上げ１１０億６９００万円（前期比５．１％増）、経常利益７億８７００万円（同１１．１％増）、純利益５億３０００万円（同５７．６％増）と予想している。
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＜マーケットセンサー＞

　１９勝７敗である。前週２３日に今期業績を上方修正して週末の２４日に株価が前日比プラス（勝ち）で引けた銘柄が、１９社、マイナスで引けた（負け）銘柄が、７社であった。これに前日比変わらずの３社、商いが出来ずの２社を加えると、勝率は、約６１％となった。

　この勝率を上出来ととらえるか物足りないとするかは、評価の分かれるともろだろう。強気のブル派は、日経平均株価が、３００円も下げて３００円も戻すなどという荒い値動きを半月近く繰り返しているなかで、ようやく相場の芯として企業業績をポジティブに買い進む動きが表面化したと歓迎するはずだ。一方、弱気のベア派は、本来、サプライズになるはずの業績上方修正が、逆サプライズとなっていることに目くじらを立てるに違いない。これは、３月期決算会社の第２四半期業績発表の序盤で、ローム＜６９６３＞（東１）、東京製鐵＜５４２３＞（東１）、安川電機＜６５０６＞（東１）などが、上方修正しながらも上値が伸びきれず安値で大陰線を示現するケースが相次いだことで余計にナーバスとなっている。

　ポジティブ思考、ネガティブ評価のどちらに軍配が上がるか難しいところだが、その実態は、両者の中間にあるとする見方もできる。業績の上方修正を取りあえずは買ってはみるが、後続の買い物が入らないなら長居は無用とばかりに「用心深く」、「おっかなびっくり」対応しているのが市場マインドともみえる。今週の東京市場は、なおこの「用心深く」、「おっかなびっくり」のムードが続くとみざるを得ない。東京市場と同様に激しくアップダウンを繰り返した米国市場で、ＮＹダウ工業株が、幸いなことに前週末２４日に１２７ドル高と続伸して引けたものの、２８日〜２９日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）以降の米国金融情勢の見極め、欧州・中国景気の先行き不透明化、さらにはエボラ出血熱の２次感染拡大リスク、「イスラム国」関連のテロ続発不安などを前に海外市場の「写真相場」としてなお波乱展開の目が残っているからだ。
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　富士通ゼネラル＜６７５５＞（東１）は、８２円高の１３５３円と４営業日続伸して始まり、８月２１日に付けた年初来高値１４９１円を視界に捉えている。前週末２４日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示に合わせて、今度は３月通期業績を上方修正し最高純利益を伸ばして市場コンセンサスを上回り、配当も連続増配することから割安修正買いが増勢となっている。

■２Ｑ純利益が上方修正値を１３億円上ぶれ下期に新機種を投入

　３月通期業績は、２Ｑ累計業績が、今年７月２５日の上方修正値を大きく上回りＶ字回復をいっそう鮮明化したことから上方修正された。売り上げは、期初予想の２７００億円（前期比１１．８％増）の据え置きとしたが、営業利益、経常利益を各４０億円、純利益を２０億円引き上げ、営業利益は２５０億円（前期比２０．８％増）、経常利益は２５０億円（同２２．５％増）、純利益は１６０億円（同２１．０％増）と大きく続伸する。純利益は、前期の過去最高を更新する更新幅を伸ばすとともに、市場コンセンサスを約１５億円上回る。

　２Ｑ累計の国内の空調機部門では、エアコンが、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が響いて５．３％減となったが、海外では、フランス向けのエアコンや新築住宅用のＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）の堅調推移、米州向けの省エネ機器の拡販、アジアでの商品ラインアップ強化などで９．７％増と伸び、情報通信システムも、デジタル消防無線システムの納入が順調に進展、全社的なコストダウンや費用効率化にも取り組み、２Ｑ累計利益が、７月の上方修正値を１２億円〜１６億円上ぶれて着地しており、下半期も、各地域向けに新機種を投入することなどから通期業績を上方修正した。

　配当は、中間配当（２Ｑ）、期末配当とも期初予想の各７円を８円に引き上げ、年間１６円（前期実績１４円）と連続増配する。

■高値調整幅の３分の１戻し水準からＰＥＲ８倍台の割安修正へ再発進

　株価は、７月の２Ｑ累計業績上方修正に猛暑特需期待で窓を開けて年初来高値１４９１円まで急伸、天候不順や全般相場乱調の波及で窓を埋めて１１２４円と調整、この調整幅の３分の１戻しとなる２５日移動平均線をクリアしたところである。ＰＥＲ８倍台の割安修正で半値戻し、全値戻しとリバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

【編集長の視点】

　菊池製作所＜３４４４＞（ＪＱＳ）は、７０円高の５８６０円と反発して始まっている。来週２８日に迫った権利付き最終日を前に株式分割の権利取りの買い物が再燃している。同業他社のＣＹＢＥＲＤＹＮＥ＜サイバダイン、７７７９＞（東マ）が、同じく株式分割の権利取りで上場来高値をつけ、権利落ち後も高人気を継続していることも意識、菊池製の今４月期業績の伸び悩み推移は織り込み済みとして、ロボット関連株の急騰習性の再現も期待されている。

■新工場に生産設備を導入し介護ロボットのオリジナル製品を投入

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げて投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性を向上させ投資家層を拡大することを目的にしており、１０月３１日を基準日に１株を３株に分割する。配当も、株式分割に伴い前期実績・今期予定の２０円を７円に修正するが、株式分割を勘案すると実質１円の増配となる。

　一方、同社の今４月期業績は、売り上げ５９億円（前期比７．１％増）、経常利益１億４０００万円（前期は５２００万円の赤字）、純利益８３００万円（同４７．５％減）と増減マチマチ予想となっている。前期業績は、携帯電話、デジタルカメラなどの情報通信機器・精密電子機器メーカーの新製品開発抑制による受注低迷や、東京電力＜９５０１＞（東１）福島第１原子力発電所事故の影響による生産効率低下などで経常利益が、赤字転落したが、今期は、顧客に対して試作開発品製造の受注時点で試作段階から組立・量産製造段階までを網羅する技術提案を積極化、さらにとくに注力する介護ロボット分野で、政府の成長戦略推進により市場ニーズが高まっているマッスルスーツなどのオリジナル製品を市場投入、生産能力を増強していることなどが要因となる。
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【編集長の視点】

　ジェネレーションパス＜３１９５＞（東マ）は、４０円安の１５２３円と反落して始まっている。同社株は、１０月１７日につけた上場来安値１３７５円から底上げしているが、きょう２３日の日経平均株価が、米国株安を受け、１２５円安と反落してスタートしたことから目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ、下値には同社のインターネット通販サイト「リコメン堂」が、業界平均の成長率を上回り高成長を続けていることを見直す買い物も続いており、下げ過ぎとして直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気が再燃する展開も想定される。

■独自ビジネス効果で年間成長率は６１％超と業界平均を大きく上回る

　同社の業績は、国内のＢｔｏＣのＥＣ（通信販売）市場が、２００８年の６兆１０００億円から２０１３年の１１兆５０００億円に１．９倍に拡大するなか、売り上げが同じく３億６８００万円から３６億７０００万円に１０．１倍に大きく増加、年間成長率は、６１％超に達した。しかも今２０１４年１２月期業績も続伸を予想、売り上げ４６億５００万円（前期比２５．５％増）、経常利益１億３７００万円（同６４．２％増）、純利益８５００万円（同６３．７％増）と大幅に伸びる。
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【編集長の視点】

　ジャパンインベストメントアドバイザー（ＪＩＡ）＜７１７２＞は、寄り付きの買い気配から８４０円高の６９２０円まで買い進まれて３日続伸している。ストップ高ペースで、東証マザーズの値上がり率ランキングのトップ５にランクインする人気となっている。今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の順調な利益進捗率を見直し直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気を高めて買い増勢となっている。今年９月１１日のＩＰＯ以来、再三再四にわたりストップ高を演じている急伸特性の再現期待も高めている。

■航空機・コンテナのリース物件の引き合いが強く潜在的な案件数は豊富

　同社は、航空機や海上輸送用コンテナのオペレーティング・リース事業を中核事業としており、航空機やコンテナのリース物件は、価格安定性が高く流動性が高いことを特長とし、顧客からの引き合いが途絶えることなく続き、潜在的な案件数が豊富なことから業績も好調に推移している。今１２月期業績は、売り上げ１０億２７００万円（前期比９７．５％増）、経常利益４億７４００万円（同７８．１％増）、純利益２億８４００万円（同６１．４％増）と大幅増益を予想している。
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