ベクトル＜６０５８＞（東１）は、１５円安の１５９９円と反落し、１２月５日につけた東証第１部上場来安値１６０１円を割り再度、下値を確かめる動きで始まっている。ただ、この安値水準では今２月期期末配当の株式分割を勘案した実質大幅増配と、今期第２四半期（２Ｑ）累計業績が期初予想を上ぶれて着地したことを再評価する下げ過ぎ訂正買いも根強く続いている。子会社スターバンクが、エンタメ業界・広告業界向けのオーディションプラットフォーム事業に参入し、史上最大級のスマホオーディションを開始した話題性も、支援材料視されている。

■アドテクノロジーを本格稼働させ通期業績も連続の過去最高更新

　同社は、今年１１月２８日に東証マザーズから東証第１部に市場変更されたことをキッカケに配当政策を見直し、今後は配当性向２０％を目安に配当を実施することを決定し、期初には未定としていた今２月期配当を９円とした。前期配当１３円に対して、今年２月２８日を基準日に実施した株式分割（１対３）を勘案すると実質で４．６７円の大幅増配となる。

　この大幅増配となる業績も好調に推移している。今２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績は、利益が、期初予想を１９００万円〜１０００万円上ぶれ前年同期比２０．２％増収、２４．３％経常増益、２１．２％純益増益と連続の２ケタ増収増益で着地した。「アジアＮｏ．１のＰＲグループ」を目指し強みとする戦略ＰＲに加えて、アドテクノロジーを本格稼働させてＰＲ周辺業務のサービス強化や新商品を開発し新規顧客を開拓しており、日本国内のＰＲ市場でトップを継続しているほか、海外事業でも、タイ、ベトナムに法人を設立し台湾に新拠点も確保、海外進出する日本企業のＰＲ業務案件を受注し、前倒しした人材採用の費用増などをカバーして好決算につながった。
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　日立マクセル＜６８１０＞（東１）は、４７円高の１８７４円と３営業日ぶりに急反発して始まり、今年３月１８日につけた上場来高値１９８０円を視界に捉えている。同社株は、今年１０月２２日に希望退職者を募集する事業構造改革を発表し、株価は、窓を開けて上場来安値１５４０円まで急落したが、未定としていた第２四半期（２Ｑ）配当を３１．５円（前年同期は０円）として実施したことから下げ過ぎとして急速にリバウンド、さらに車載用光学部品の生産能力を増強するなど事業構造改革が着実に進んでいることを手掛かりに一段の戻りを試す買い物が再燃している。

■高成長分野の自動車向けに３年間で生産能力を約２倍へ増強

　希望退職者の募集は、同社の民生用リチウム電池の受注が、主な需要先のハイエンドスマートフォン市場の低迷で減少し、今後も厳しい状況が続くと想定されることに対応し、今年１１月末から来年１月１５日までを募集期間に１３０名程度を予定、同事業の安定的な収益確保体制を早期構築するとともに、「自動車」、「住生活・インフラ」、「健康・理美容」の成長３分野を強化する事業構造改革を推進することを目的としている。

　この事業改革に伴い、今３月期業績は、２Ｑ累計業績、３月通期業績とも一部下方修正した。３月通期業績は、期初予想より売り上げを１３０億円、営業利益を３４億円、経常利益を３２億円それぞれ下方修正したが、純利益は、変更はなく６７億５０００万円（前期比９．２％減）と見込んでいる。自動車電装化向けの需要増加で、車載用のマイクロ電池や光学部材などの受注が期初計画を上回って推移、希望退職者募集による固定費削減などが要因となっているもので、とくに２Ｑ累計業績は、売り上げ、営業利益は下方修正したものの、経常利益は上方修正し、純利益も、５０００万円の小幅下方修正にとどめ、しかも、実際の２Ｑ累計純利益は、この下方修正値を３００万円上ぶれ１７億５８００万円（前年同期比１０．９％減）で着地した。

　配当は、期初に未定としていたが２Ｑ累計純利益が、ほぼ期初予想通りとなったことから３１．５円として実施し、期末配当はなお未定（前期年間配当６３円）としている。
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＜マーケットセンサー＞

　「３００議席・２万円台乗せ」の大手証券の強気観測が、何だか大当たりしそうなムードである。同観測が公表されたときは、日経平均株価が、７−９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の２四半期連続のマイナスとなったショックで１万７０００円台割れと急落し、デフレ・マインドが払しょくできないなかで、総選挙での「アベノミクスの信任」はおぼつかないと懸念された。

　ところが、その安値から日経平均株価は９５０円高と急騰し、為替相場も１ドル＝１２１円台と７年４カ月ぶりの円安となった。報道各紙の公示直前の世論調査による序盤情勢分析でも、自民党が３００議席をうかがい、公明党と合わせた与党合計では３分の２の議席数獲得も視野に入ってくる大見出しが躍った。直近の最大のリスク要因と懸念された選挙結果が、逆にマーケットのフォローの材料となるなら、大手証券の観測通りに今年１２月末に日経平均株価２万９０円示現の道筋もみえようというものである。

　しかも、ここにきて日経平均株価の急騰は、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が、１２月入りとともにわずか５日で約５００円高、売買高も急増してリードしているのである。業績、材料、需給のどこからみてもケチのつけようがなく、同社株が、このまま２００７年２月につけた上場来高値８３５０円をクリアするようなら、なお全員参加型相場を加速させる可能性が強い。１２月は、新規株式公開（ＩＰＯ）株が、月間２８社二も達するラッシュとなり、ＩＰＯ株は、「値動きが軽い」ことをセールス・ポイントとしているが、衆議院選挙の投開票日の１４日を挟んで、トヨタに代表される主力株とＩＰＯ株とでは、どちらが「値動きが軽い」か競い合う展開も想定される。

　こうなると師走相場の残り１７営業日は、恒例の「掉尾の一振」どころか「掉尾の大ホームラン」を狙いたくなるのが投資家心理というものである。それでなくても、今年１０月の安値場面では、米国景気の先行き不透明化やエボラ出血熱の感染拡大懸念で持ち株を処分、この１１月以来の株価急上昇に乗り切れなかった投資家は、ことのほか肩に力が入ることと推察する。
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　エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東１）は、きょう５日に東証第２部から東証第１部に指定替えされて売買がスタートし、前日４日の東証２部終値に対して４１円高の１８６０円と６営業日続伸して１２月１日につけた年初来高値１９６９円を射程圏に捉えている。指定替えに伴い東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に算入され指数連動型のファンドの買い余力が発生する需給好転思惑に加え、指定替えと同時に発表した株式分割の権利を取る買い物も増勢となっている。同社株は、前期も昨年３月３１日を基準日に株式分割（１対２）を実施し、株価が上昇しているが、足元の株価がこの時の権利付き最終値１２１０円を約６３％上回って推移していることも連想買いを誘発している。

■業績も次世代足場・レンタル価格上昇などが寄与し連続過去最高

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしており、１２月３１日を基準日に１株を２株に分割、権利付き最終日は１２月２５日に迫っている。株式分割は、昨年３月末にも実施、株価は、１３２０円の高値をつけて１２１０円で権利を落とし、落ち後安値４６０円から同高値１９６９円まで４．３倍化、権利落ち分を完全に埋めて高値追い期待を高めている。

　一方、同社は業績も順調に推移、今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績が、期初予想を上ぶれ、連続の２ケタ増収増益と続伸して着地した。東日本大震災の復旧・復興工事やインフラ改修・整備事業の進行で、建設仮設資材の受注環境が好調に推移、次世代足場が、初出荷以来、建設関連事業者や仮設レンタル会社から高評価されて販売を伸ばし、レンタル事業でも、需要増加が続きレンタル価格が改善していることなどが寄与した。
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　創通＜３７１１＞（ＪＱＳ）は、３５円高の２４５０円と４日続伸し、前日３日ザラ場につけた株式分割（１対２）の権利落ち後高値２５００円に肉薄している。今年１２月１８日に機動戦士ガンダムゲームソフト「ガンダムブレイカー２」を発売することを先取りし、クリスマス・年末年始商戦への期待を高めてシーズン・ストック株買いが増勢となっている。今８月期純利益が連続して過去最高を更新し、配当も、実質増配を予定していることもサポート材料視されている。

■新ゲームソフトの寄与でキャラクターの二次利用もさらに拡大

　同社は、アニメ番組の企画・制作をするメディア事業とキャラクターの版権収入の拡大を図るライツ事業を経営の２本柱とし、メディア事業では国内発のＴＶアニメで２０％のシェアを占め、ライツ事業でも、３５周年を迎えた「機動戦士ガンダム」が圧倒的な人気を誇り、「ガンダム」シリーズのライツ事業の売り上げは、２０１２年８月期の３３億６２００万円から２０１３年８月期に９億５４００円、前２０１４年８月期に４４億６１００万円と高成長、今期も３５周年効果が続き４４億円と高水準を予想している。

　「ガンダム」の二次利用が、キャラクターグッズのプロモーション強化で新規エンターテインメント企業の取引拡大につながり、既存ライセンシーに対して版権営業を強化していることなどが寄与しているもので、１２月１８日発売の新ゲームソフト「ガンダムブレイカー２」が、ライツ事業の一段の好展開につながることが期待されている。
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　鉱研工業＜６２９７＞（ＪＱＳ）は、９円高の７９２円と続伸して始まっている。同社株は、前日２日に再生可能エネルギーの地熱発電への規制緩和報道を受けて５１円高と急伸して大引けは伸び悩んだが、下値では、１２月１７日にＪＲ東海＜９０２２＞（東１）が、リニア新幹線の着工を予定していることを先取りして関連の材料株買いが増勢となっている。今年８月の同新幹線の工事計画認可申請や１０月の認可などのフシ目のたびにストップ高などを演じた急騰実績も買い手掛かりとなっている。今３月期業績を第２四半期（２Ｑ）累計業績を含め、再三にわたって上方修正したことなども見直されている。

■線路延長の約８６％をトンネルが占め大口径岩盤掘削機に出番

　リニア中央新幹線は、今年１０月１７日に工事実施計画が認可され、品川・名古屋間を区間とする線路延長２８５．６キロメートルを総工事費５兆５２３５億円で建設、２０２７年の完成を目指している。この線路延長のうち構造物種別は、トンネルが２４６．６キロメートルと約８６％を占め、工事費も、１兆６２１９億円と車両費などを除いた工事費の４０％に達する。このため鉱研工業は、国産初の大口径岩盤掘削機「ビックマンＢＭ−１」を開発し、さらにリニア新幹線沿線の厚木市に工場が立地することなどから関連銘柄の穴株と目されている。
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　バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、１円高の１１７円と反発し、１１月２０日につけた年初来安値１０９円に並ぶ安値水準から一段の底上げをしている。今年１１月１３日に開示した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績で、経常利益が期初予想を上ぶれて収支トントンで着地して、来年２０１５年１月２９日開催の臨時株主総会での繰越欠損金解消を決議、さらに役員持株会・従業員持株会を設立、同社株を継続的に購入することを見直し下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

■保険解約返戻金などの寄与で赤字予想から収支トントンへ

　２Ｑ累計業績は、売り上げが期初予想を１２００万円上ぶれて９億５２００万円（前年同期比４２．３％増）と続伸し、営業利益は、２００万円下ぶれたものの、経常利益は、３００万円上ぶれて期初の赤字転落予想が収支トントン（前年同期は４００万円の黒字）となり、純利益も、３００万円上ぶれ３００万円の赤字（同１００万円の黒字）と赤字転換幅を縮小させた。住宅関連事業は、消費税増税の影響で伸び悩んだが、情報セキュリティコンサルティングを主体とするコンサルティング事業では、大規模な個人情報漏えい事件の発生もあり、企業間取引の取引要件に認証取得を求める傾向が強まり、継続的なセミナー開催やＷＥＢ戦略を強化、値ごろ感のある支援提案を行って売り上げが計画を上回り、保険解約返戻金や厚生返金脱退損失引当金戻入額を計上したことが利益の上ぶれ着地要因となった。

　３月通期業績は期初予想を据え置き、売り上げ１９億２３００万円（前期比１３．６％増）、経常利益２０００万円（同１７．６％減）、純利益５００万円（同６６．９％減）と見込んでいる。
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　バリューＨＲ＜６０７８＞（東２）は、２６円高の１４９７円と３営業日ぶりに反発し、今年１１月１９日につけた株式分割権利落ち後高値１６６２円を視界に入れている。１２月入りとともに今１２月期期末の東証第２部への市場変更記念配当２円を含めた配当権利を取る買い物が再燃しており、１１月２日に発表したリロ・ホールディング＜８８７６＞（東１）の１００％子会社リラックス・コミュニケーションズ（東京都新宿区）との業務・資本提携による同社の保健管理サービス販売の強化・拡大も見直されている。

■株式分割、東証２部上場、優待制度拡充など積極還元策が続く

　同社の今期配当は、８月３１日を基準日に実施した株式分割（１対２）の際に期初予想の２５円を株式分割を勘案して引き下げたが、１３円（前期実績２５円）として普通配当を実質１円の増配とした。これに加えて今年１１月２５日に東証第２部に市場変更したことを記念して２円を上乗せ、年間１５円に連続増配する。これに加えて株主優待制度も拡充し、自社の健康診断や各種健康サービス「カフェテリアプラン」を利用するポイントを保有株式数、継続保有期間に応じてアップさせる利益還元策も追加した。

　一方、今１２月期業績は、既存顧客のカフェテリアサービスの利用が予測を下回り、健康診断関連の代行業務で労務費などが増加したことから期初予想を下方修正し、売り上げ２０億２０００万円（前期比４．０％増）、経常利益３億１００万円（同６．６％減）、純利益１億７７００万円（同９．４％減）と前期の過去最高からの減益転換を見込んだが、記念増配、株主優待策の拡充は実施する。
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＜マーケットセンサー＞

　１カ月も早く望外なクリスマスプレゼントが届いた。ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の減産見送りである。前週末１１月２８日の米国市場では、原油先物（ＷＴＩ）価格は、４日続落し１バーレル＝６５．６９ドルまで下げ４年半ぶりの安値に落ち込んだ。クルマ社会の米国では、２８日からスタートした年末商戦への好波及が期待され、東京市場では、日経平均株価が、２１１円高と急反発し、あの黒田日銀が発動した追加金融緩和策をテコにつけた１１月１４日の年初来高値にあと４８円と迫った。

　ＯＰＥＣのクリスマスプレゼントが、明２日に公示され１２月１４日に投開票日を迎える衆議院選挙の選挙結果も左右することは間違いなく、その影響がどう出るか、その場合、株価の方向性がどうなるか２つのケースを想定したい。麻生太郎大臣は、「追い風も向かい風もなく、風が吹かなければタコが上がらない」とコメントしたそうだが、第１は、どうしてどうしてこの師走相場の株高が、「アベノミクス効果」を立証して、不意を突かれて出遅れ、候補者調整に手間取った野党各党を尻目に現在の「一強多弱」体制の維持につながるケースである。

　このケースでは、師走相場は強気対処が正解で、ことによったら１４日の投開票日を挟んで２段ロケット発射相場の展開も想定されることになる。まさに２年前の総選挙での自民党圧勝による安倍政権誕生後の底上げ相場の再現につながるもので、海外投資家主導の輸出主力株だろうと個人投資家中心の材料株だろうと、全銘柄ともカイで「掉尾の一振」を享受することができることになる。

　第２は、師走相場の株高が、有権者や中小企業、地方の景気マインドを逆撫でする「過度の株高」となって、攻め口を欠いていた野党各党に資産効果が一部の富裕層にのみに偏在する「格差拡大」の選挙キャンペーンに格好な口実を与えて与党が議席数を減少させ、とても「アベノミクスの信任」とはいえない投票結果となる最悪ケースである。この場合は、かつての衆議院と参議院の多数派が異なる「ねじれ国会」の恒常化で首相が一年ごとに交代し「決められない政治」が続いて、内閣支持率が１０％下がると、日経平均株価が１０００円幅のショック安と連鎖した政局不安相場まで巻き戻すことはないものの、この２年間、休止していた政局火山のマグマが胎動を始めることが確実になる。株価は、１４日の投開票日を境に方向性を変えることになるはずだ。
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　ディー・エル・イー（ＤＬＥ）＜３６８６＞（東マ）は、２０円高の７９０円と急反発し、２５日移動平均線水準での三角保ち合いからの上放れ気配を強めている。同社の主力キャラクター「秘密結社　鷹の爪」が、紳士服チェーン「ＡＯＫＩ」のキャンペーンに採用されたほか、新規キャラクター「パンパカパンツ」が、日本、台湾でのＬＩＮＥショップでダウンロード数が、第１位、第２位を占めるなど高人気が続いていることなどを手掛かりに、コンテンツ株買いが再燃している。レンジ予想の今６月期純利益が、上限で連続して過去最高更新と見込まれていることも、側面支援材料となっている。

■今期純利益はレンジ予想の上限で連続の過去最高更新と好調

　同社は、独自コンテンツのコンピュータアニメを制作しており、主力キャラクター「鷹の爪」や地方放送局と共同開発した新キャラクター「パンパカパンツ」などをテコに国内大手クライアントや地方自治体向けなどにマーケティング・サービスを提供し、アプリゲームやスタンプを開発するソーシャル・コミュニケーション事業と、テレビ放映するアニメ番組を制作し舞台公演などに多次元展開するＩＰクリエーション事業を経営の２本柱としており、スマホ向け１５秒動画ＳＮＳアプリ「Ｍｅｃｈｉｋａ」や動画コミュニケーションアプリ「ＳｈｏｗＭｅＥｘ」などの新規プロジェクトも次々に運営・開発している。
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　みんなのウェディング＜３６８５＞（東マ）は、７円高の１１０３円と４営業日続伸して寄り付いたあと、１６円安と下ぶれるなど前日終値を挟みもみ合いを続けている。今年１１月１８日につけた上場来安値９７０円から１７５円の底上げをして目先の利益を確定する売り物が交錯している。ただ同社株は、１１月１４日に前２０１４年９月期決算の開示に合わせて、前期第４四半期に実在性に疑義のある売り上げ計上が判明したことと飯尾慶介社長の辞任を発表、株価は、ストップ安して最安値まで突っ込んだが、１２月２５日に開催予定の定時株主総会に向け新経営体制が決定、未定としていた今期予想業績も開示することになっており、先取りしてなお下げ過ぎ訂正が想定される。テクニカル的にも、今年３月のＩＰＯ（新規株式公開）時の公開価格２８００円から底打ち示唆のメドとされる「半値・八掛け・２割安」目前まで調整したことから底値買い思惑も強めよう。

■実在性疑義の売り上げ計上は１件にとどまり前期業績は連続過去最高

　実在性に疑義のある売り上げは、Ｂｒｉｄｅａｌ事業本部の従業員が親族ウエディングの施行として計上した１２００万円で、社外取締役や監査役会による社内調査では施行は行われておらず、同社社長と担当取締役とが担当者に指示して計上し、この売り上げは、社長の個人資金から拠出したことが判明した。この責任を取って飯尾社長は、定時株主総会で正式に辞任する。実在性に疑義のある売り上げ計上は、これ以外は認められなかったとした。

　このため、前９月期業績は、売り上げ１５億４００万円（前々期比４８．７％増）、経常利益２億９２００万円（同６６．１％増）、純利益１億８３００万円（同６６．６％増）で着地し、今年９月の下方修正値を下ぶれたが、純利益は、前期に続く過去最高更新となった。今９月期業績は、定時株主総会の議案が決定する１１月下旬に新経営体制が決定されるあとに新経営陣により予想を開示する方針である。

■底打ち示唆の「半値・八掛け・２割引」水準から今期予想業績を先取りへ

　株価は、今年３月に公開価格２８００円でＩＰＯされ３５６０円で初値をつけて上場来高値３６７５円まで買い進まれ、前期業績の下方修正で１１０６円と売られ、２５日移動平均線水準で下値固めを続け、実在性のない売り上げ計上判明で最安値まで突っ込んだ。同最安値は、公開価格に対して「半値・八掛け・２割引」とする底打ち示唆のテクニカル水準目前となっており、底上げ期待を高めている。株主総会後の新経営陣による今期予想業績の開示も先取り一段の底上げにトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東マ）は、８４円高の１０６７円と続急伸して始まっている。同社株は、前日２５日寄り付き前に新規分子標的抗がん剤「ＯＢＰ−８０１」のＰｈａｓｅ１臨床試験の開始をアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請したと発表してストップ高したが、これに先立って今年１１月１９日にも腫瘍溶解ウイルス「ＯＢＰ−３０１」による肝細胞がんを対象とする台湾での第１／２相臨床試験開始を発表しており、相次ぐパイプラインの開発進展を手掛かりにバイオ関連の材料株買いが増勢となっている。前日のほか今年６月、８月にも国内特許査定などを材料に連続ストップ高した急騰習性の再現思惑を一段と高めている。

■台湾の「ＯＢＰ−３０１」に続き米国で「ＯＢＰ−８０１」の臨床試験

　「ＯＢＰ−８０１」は、２００９年１０月にアステラス製薬＜４５０３＞（東１）からライセンス導入し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成金を活用し前臨床試験を行ってきた腎臓がんの分子標的剤で、ＦＤＡに申請した臨床試験では、他の治療法に抵抗性を示す進行性の固形がん患者に対して点滴静脈注射により投与し、安全性、予備的有効性などを評価する。

　一方、台湾で開始する「ＯＢＰ−３０１」の臨床試験は、現在の肝細胞がん治療法の外科的手術や肝動脈化学塞栓療法、エタノール注入療法などの局所治療や、ネクサバール錠による薬物療法の効果が不十分な症例が多いことから、同社が開発、日本や米国、欧州で物質特許を取得した同ウイルスをＭｅｄｉｇｅｎ社（台湾）と共同で台湾の治療実施機関において被験者の投与、最大１０２例の組み入れにより安全性と探索的な抗腫瘍効果を検討することを目的にしている。同社は、この２つの臨床試験に加えて、ＨＩＶ感染症治療薬「ＯＢＰ−６０１」のＰｈａｓｅ�Uｂ試験も続けており、３本のパイプラインの臨床試験を行っている。
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　ＵＭＮファ−マ＜４５８５＞（東マ）は、９０円高の３５７５円と５営業日続伸して始まっている。１１月１８日、１９日と東京都江東区、宮城県栗原市で回収された野鳥の死骸から鳥インフルエンザの陽性反応が出たと報道されたことをキッカケに同社が開発している季節性組換えインフルエンザＨＡワクチン「ＭＮ−０５０２」への関連人気を高めて買い増勢となっている。今年９月１８日払い込みのファイナンス実施で約３３億円の資金を調達、岐阜工場で同ワクチンをはじめバイオ医薬品原薬の生産能力を増強していることや、積極的な中期経営計画を推進していることなども見直されている。

■「ＵＭＮ−０５０２」などの寄与で来期業績は黒字化を予想

　同社は、米国バイオベンチャーのＰｒｏｔｅｉｎ　Ｓｃｉｅｎｃｅｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社（ＰＳＣ、コネチカット州）から技術導入して「ＵＭＮ−０５２０」の開発を進めているが、同ワクチンは、従来の製造法が卵や単細胞を使ってウイルスを培養し、卵や細胞を殺さないようにウイルスの毒性を弱める必要があるのに対して、昆虫を使ってインフルエンザウイルスを培養する技術を確立、ワクチンを短期間に効率的に製造することを可能とした。この技術優位性からアステラス製薬＜４５０３＞（東１）と提携、アステラス製薬が今年５月に厚生労働省に同ワクチンの製造販売承認を申請するとともに、同社も、生産拠点の岐阜工場を建設し、来２０１５年１２月期からの収益計上を見込み、さらに国内市場での収益基盤の確立に加え、東アジア地域への原薬輸出体制の整備を進めている。
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＜マーケットセンサー＞

　永田町の国会議員の先生方（師）が、１２月１４日の衆議院議員選挙の投票日に向けて、選挙カーに乗って街中を走り回るからまさに「師走選挙」である。兜町の投資家の面々だってこの駆け比べでは負けていない。１２月相場は、この選挙結果を先取りして株高か株安か揺れ動くのに加え、開設したＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の未使用枠の完全消化、さらには月間２６社にも達する１２月のＩＰＯ（新規株式公開）ラッシュも続き、右に左にと大忙しのイベントが続き、同じく「師走相場」を走り切らなければならない。

　あと１週間を残す１１月相場は、「ドッキリカメラ」のオンパレードであった。黒田日銀が決定した追加金融緩和策、安倍晋三首相が政治決断した消費税再増税先送りと解散・総選挙、内閣府が発表した７〜９月の実質ＧＤＰ（国内総生産）の２四半期連続のマイナスなど、目を白黒くさせるばかりの突発事態続きだったからだ。株価も、そのたびごとに急騰、急落する「高速エレベータ相場」を繰り返し、上に下へと揺さぶられた。師走相場も、どこかに「ドッキリカメラ」が仕掛けられていないかと注視しつつ、毎年恒例の「モチツキ相場」へ臨み、「掉尾の一振」を狙うことになる。
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　アライドアーキテクツ＜６０８１＞（東マ）は、２２円安の１１３１円と８営業日続落し、連日の上場来安値更新となっている。同社株は、１１月１４日の今１２月期第３四半期（３Ｑ）決算開示に合わせて、米Ｆａｃｅｂｏｏｋ（ＦＢ）社が、プラットフォームサービスに関して、ユーザーに何らかのインセンティブ（報酬）を提供することを禁止する方針へ変更、１１月５日にこの政策変更が実施されたことから、同社のキャンペーン支援プラットフォーム「モニプラｆｏｒ　Ｆａｃｅｂｏｏｋ（モニプラＦＢ）」が影響を受け、売り上げ成長率が期初予想に未達になるとして今１２月期業績を下方修正し、株価も、最安値追いとなっている。ただ、株価は寄り付きの最安値からは下げ渋りをみせており、この方針変更は、すでに今年８月に開示され、以来、株価は値幅で約４０％、日柄で３カ月強にわたって調整し悪材料織り込み済みとして売り物の一巡感も示唆、ＦＢ社の方針変更に対応して注力している新規サービスの成長戦略を評価し、突っ込み場面での逆張りも一考余地がありそうだ。

■ＦＢ社の方針変更に対応し初のグローバル市場向け新サービスなどを開始

　同社の今１２月期業績は、売り上げを期初予想より４億１１００万円引き下げたが２１億４００万円（前期比２３．６％増）と連続の２ケタ増収を維持する。「モニプラＦＢ」の顧客会員数が、以前は少なかった金融機関や自治体などが活用を進めて今期３Ｑ現在で約１５３０社、会員数が約２２０万人と増加してキャンペーン参加者数も拡大、好調推移を維持したことなどが寄与する。ただＦＢ社の方針変更による売り上げが下ぶれ採用増による人件費、採用費用増加を経費削減ではカバーできないとして、経常利益を期初予想より２億１７００万円、純利益を１億４２００万円それぞれ引き下げ、純利益は、１億６００万円（前期比４５．２％減）と前期の過去最高から減益転換を予想している。
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　日立キャピタル＜８５８６＞（東１）は、２７円高の２７２５円で寄り付き３日続伸している。今年１０月２７日に発表された今３月期業績の上方修正、最高純益更新幅の拡大や連続増配を見直し割安株買いが増勢となっている。親会社の日立製作所＜６５０１＞（東１）が、１１月１９日にイタリアの防衛・航空大手から鉄道車両・信号事業を買収するなどインフラ関連事業を強化すると報道されて年初来高値を更新したこともフォローし、英国で親会社と鉄道事業を積極展開する同社株に関連株人気期待も高まっている。

■グローバル事業の４極向けの取扱高が２ケタ増と好調に推移

　同社の今３月期業績は、第２四半期（２Ｑ）累計業績が、期初予想を上ぶれて前年同期比１０．１％増収、１８．８％経常増益、１５．４％純益増益と続伸して着地したことを踏まえて上方修正された。２Ｑ累計業績は、国内事業では、社会インフラ、環境・再生エネルギーなどの注力６分野に経営資源をシフト、消費者向け事業の縮小や消費税増税の反動減で伸び悩んだが、グローバル事業では欧州、米州、中国、ＡＳＥＡＮの４極で成長戦略を推進、英国の消費者・法人向け事業の拡大やポーランドやカナダなどへのビークルソリューション事業の積極展開などで４極向け取扱高が、揃って２ケタ増と伸び、利益が、期初予想を２５億円〜２３億円上ぶれて着地した。
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　スターツコーポレーション＜８８５０＞（東１）は、１２円高の１５８５円と続伸し、１０月３日につけた東証第１部への市場変更後の安値１５０７円に並ぶ安値水準から出直る動きを強めている。１１月７日に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算とともに発表した記念配当と普通配当増配を含めた大幅増配を見直し下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。今期通期純利益が、子会社３社の完全子会社化による負ののれん益発生で連続の過去最高更新と予想されていることも買い材料視されている。

■負ののれん発生益で最高純益を連続更新し普通配当増配に記念配当がオン

　同社の配当政策は、将来の事業展開や財務体質強化のための内部留保の充実に努めるとともに、株主に対して連結純利益の３０％前後相当の配当性向を目標に配当を継続することを基本としており、第２四半期（２Ｑ）期末の普通配当を１８円（前年同期実績１６円）に増配して今年９月１６日の東証第１部への市場変更記念配当４円を上乗せして２２円とし、さらに３月期末の普通配当も２２円（同１８円）にアップ、年間配当を４４円（前期実績３４円）と大幅に増配する。

　この前提になる今期純利益は、今年４月１日に連結子会社３社を株式交換により完全子会社化し、「企業結合に関する会計基準」に基づき負ののれん発生益２５億３７００万円を特別利益に計上することから１００億円（前期比２３．４％増）と連続した過去最高更新を見込んでいる。
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　ジャステック＜９７１７＞（東１）は、２円高の８８９円と小反発し、１０月６日につけた年初来高値９０８円を窺っている。１１月２５日の１週間後に迫った配当権利付き最終日を前に、１１月決算会社の配当利回りランキングの上位にある同社の１１月期期末の一本配当３０円を見直し配当権利取りの買い物が増勢となっている。今１１月期業績が、今年４月には第２四半期（２Ｑ）累計業績、７月には１１月通期業績をそれぞれ上方修正、連続２ケタ増収益と伸びることもサポート材料視されている。

■ソフトウェア開発事業の受注が金融機関向けに伸び原価率も改善

　同社の配当政策は、将来の経営基盤の拡充を図るため内部留保に努めながら、安定的な配当を維持することを基本としており、年間配当として３０円（前期実績３０円）を安定継続している。配当利回りは、３．３７％と全市場の１１月決算会社の配当利回りランキングのベスト３にランクインしており、株価習性的にもこの権利取りから秋高特性がある。

　一方、今１１月期業績は、２Ｑ累計業績に続いて７月に１１月通期業績を上方修正し、売り上げ１２１億５２００万円（前期比１１．８％増）、経常利益１２億２７００万円（同１６．６％増）、純利益６億９３００万円（同２４．９％増）と連続の２ケタ増収増益を予想している。ソフトウェア開発事業で、売り上げの約４６％を占める金融機関向けを中心に情報システムのコスト削減などを図るＩＴモダイゼーションや制度改定関連の案件の受注が増加しており、同事業の売り上げが増加するとともに原価率も改善、投資有価証券売却益は減少するものの、連続の２ケタ増益となる。
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＜マーケットセンサー＞

　日銀の追加金融緩和策が「バズーカ砲」なら、消費税再増税先送り、解散・総選挙は「スーパー・バズーカ砲」かもしれない。バズーカ砲は、日経平均株価を約７年ぶりの高値に押し上げたが、スーパー・バズーカ砲は、さらに１万７４００円台乗せと７年４カ月ぶりの高値にまで上昇加速させたからだ。マグニチュードの大きさは、今後ともこの対戦車ロケット弾発射器と同様に口径の大小と装甲貫通力の強弱で比較されることになる。

　しかも、ス−パーバズーカ砲が、これまでの観測報道から実際に１１月１８日に安倍首相によって実弾発射されることになったとしたら、バズーカ砲は、背中からスーパー・バズーカ砲を仕掛けられ面目丸つぶれとなるかもしれない。現に日銀の黒田東彦総裁は、国会の委員会で追加緩和策は、消費税の再増税を前提にして決定されたと述べたことに関して、菅官房長官が、再増税は政府が判断することとピシャリと退けられたからだ。追加緩和策を決定した１０月３１日の日銀の金融政策決定会合後の記者会見で、記者から追加緩和策決定を先行して消費税再増税が先送りされる「食い逃げ」の心配はないかと問い正されても余裕を持って答えていた同総裁が、まさにその「食い逃げ」に足を取られることになる。

　面目丸つぶれとなるのは、株式市場も変わらない。消費税再増税見送りなど、この秋相場シナリオのどこにも想定されていなかった。再増税見送りは、財政再建の足かせとなるとして外国人投資家が、これまでと同様に日本株を売ってくる売り材料と決めつけていたからだ。ところが、「解散・総選挙風」が強まるとともに、案に相違して外国人投資家が、主力株を中心に猛烈な買い越しに転じてきた。それと同時に、それまで市場人気の圏外にいた選挙関連の定番銘柄のオールド・エコノミーが動意付き、プラップジャパン＜２４４９＞（ＪＱＳ）、パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）、イムラ封筒＜３９５５＞（東２）、もしもしホットライン＜４７０８＞（東１）、ムサシ＜７５２１＞（ＪＱＳ）などが、本格相場の兆しも強めてきたのに呆気を取られるばかりであった。これでは「株価は半年先を予見する」などと自負してきた証券マン各自の面目など吹き飛んでしまい、慌てて市場を後追いすることになった。
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　ＩＢＪ＜６０７１＞（ＪＱＳ）は、寄り付きの買い気配から１３６円高の１５３６円まで買い進まれて急反発し、１０月１５日につけた株式分割権利落ち後安値１３０１円からの底上げを鮮明化している。前週末１４日大引け後に今１２月期第３四半期（３Ｑ）決算とともに、株式分割、期末配当の増配、株主優待制度の拡充などの株主還元策を発表、３Ｑ業績自体も、大きく伸び今年１１月６日に上方修正した１２月通期業績に対して順調な利益進捗率を示したことを評価して買い再燃となっている。今年３月３１日を基準日に実施した前回の株式分割（１対３）では、株価が、同じく増配も伴い上場来高値６１２０円まで２．１倍化、この急騰実績の再現思惑も高めている。

■３Ｑ利益は上方修正した１２月通期業績対比で順調な進捗率

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより同社株式の流動性を向上させ投資家層を拡充させることを目的にしており、１２月３１日を基準日に１株を２株に分割する。また期末配当は、未定としていたが、２５円（前期実績１６．６７円）として実施、株式分割権利落ちを勘案すると実質で８．３３円の増配となる。

　一方、３Ｑ業績は、前年同期比２８．９％増収、４７．３％経常増益、５４．２％純益増益と大きく伸び、１２月通期業績対比の利益進捗率は、７５〜７６％と目安の７５％をクリアした。関西の主力店舗として心斎橋店を、都内には直営イベント会場をそれぞれオープン、海外展開の第１弾として台湾で初めて日本式のお見合いパーティを開催、婚活登録会員数、成婚数とも順調に増加しており、メディア部門、サービス部門とも堅調に推移していることなどが要因となった。

　１２月通期業績は、１１月６日の上方修正値を据え置き、売り上げ３２億３７００万円（前期比２５．８％増）、経常利益６億１１００万円（同３６．４％増）、純利益３億９６００万円（同４７．１％増）と予想、連続の過去最高業績更新となる。

■前回の株式分割時の２．１倍化の急騰再現思惑を強め底上げ加速も

　株価は、前回の株式分割の権利取りでつけた上場来高値から５２９０円で権利を落とし、権利落ち高値２４９８円から同安値まで１２００円安、今期業績の上方修正にも反応は限定的で２５日移動平均線を出没する動きを続けてきた。ＰＥＲ評価では割高となるが、前回の株式分割時の２．１倍化の急騰再現期待も高め底上げ加速が見込まれる。（本紙編集長・浅妻昭治）