ジェネレーションパス＜３１９５＞（東マ）は、７３円高の１８５０円と４営業日続伸して始まり、今年２月２日につけた２番底１５３５円からの底上げを鮮明化している。今年２月１６日に開示した今年１月度の月次売上高が、前年同月比１５．５％減とマイナス転換したが、この要因は織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。同社は、今年２月９日に前２０１４年１２月期業績の下方修正を発表したが、悪材料出尽くしとして株価は上ぶれており、同様の相場展開思惑を強めている。

■主要取引先との取引終了を除くと取引先は３５％増、商品数は５９％増

　１月度の月次売上高は、３億１６００万円と前年同月より１５．５％減少し、単月として過去最高を記録した２０１４年１２月度の５億７１００万円（前年同月比２５．１％増）からマイナス転換した。この要因は、昨年１２月２９日に発表した同社のインターネット通販サイト「リコメン堂」の主要取引先で寝具・家具の通販専門卸サイトを運営するコンパクリエーション（東京都杉並区）が、類似商材の取引を制限してほしいと通知してきて協議を重ねたものの合意に至らず、既存の数百社の取引への影響などを検討して取引を中止・終了したことによる。この取引中止を除いて、１月度の取引先は３５％増、商品数は５９％増と好調に推移している。
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　アスラポート・ダイニング＜３０６９＞（ＪＱＳ）は、１円高の３３０円と３営業日ぶりに小幅反発して始まり、今年２月９日につけた昨年来高値３３４円を窺っている。今年２月１２日に発表した今３月期第３四半期（３Ｑ）決算が、大幅増益転換して着地し、純利益が、昨年９月に上方修正した今期通期予想業績をすでに上回っており、業績再上ぶれ期待を高めて低位値ごろ株割安買いが再燃している。同じく昨年９月に相次いで実施したＭ＆Ａ効果も、再注目されている。

■高単価・高品質メニューが奏功し相次ぐＭ＆Ａも寄与

　３Ｑ業績は、売り上げが、前年同期比２４．６％増と大幅に続伸し、経常利益が、同９２．１％増、純利益が、同２．４７倍とそれぞれＶ字回復し、純利益は、３月通期純利益３億５５００万円（前期比１８．３％増）をすでに２８００万円上回って着地した。焼肉フランチャイズ店「牛角」では、夏場のキャンペーンやテレビＣＭ効果、秋の高単価・高品質メニューの投入などが奏功して既存店の月次売上高が、８月以来連続して前年同月を上回り、釜飯チェーン店「とりでん」では、季節メニューが順調に伸び、昨年９月末のレゾナンスダイニングを子会社化したことで新たに薩摩郷土料理チェーン店「ちどり亭」５６店舗、「浪花屋鳥造」２８店舗をグループ化したことなどが要因となった。
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＜マーケットセンサー＞

　マーケットには「クジラ」が棲息し、「イナゴ」が跋扈している。「クジラ」とは、ＥＴＦ（上場型投資信託）をせっせと買い入れている日本銀行であり、運用方針を見直したＧＰＩＦ（年金積立管理運用独立行政法人）などで、「イナゴ」とは、かつて「ゴミ投資家」といわれた個人投資家の進化形で、ネット時代にあってはなかなかどうしてどうしてつどつど株価的な「炎上」を演出し底力をみせつけている。

　この２つの投資主体は、買い出動するタイミングも買い手掛かりの材料も、さらに買い対象銘柄も、「クジラ」が好むロット重視の主力株か、「イナゴ」がお気に入りの値動き優先のモメンタム株かまるで別々である。どちらの投資主体が元気かによって、相場全般のスケールや相場の方向がまったく逆になることも珍しくない。そのどちらのケースに振れるかによって困惑するのは一般投資家で、いずれの投資主体に追随するのが好パフォーマンスにつながるのか、あるいは追随した途端に高値でハシゴを外される心配はないかなどと迷わされることになる。

　２０１５年相場も、年初来１カ月半が経過したが、まさに一般投資家泣かせの展開となっているようである。投資主体として「クジラ」の方がやや元気があり、折からの円安・ドル高の進行、さらに３月期決算会社の相次ぐ業績上方修正もあって、主力輸出株中心の相場展開と期待して追随しようとしたところだが、案に相違してこれも出鼻をくじかれて急騰と急落が日替わりで繰り返されるまさに「鯨幕相場」に付き合わされ、足元では相場の方向性が明確化し、トレンド発生を実感するには至っていない状態である。これは多分、もう一つの強力な投資主体である外国人投資家が年初来、売り越しペースで推移していることと無縁ではないだろう。
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　フリークアウト＜６０９４＞（東マ）は、９円高の２２５０円と３営業日ぶりに反発して始まったあと４３円安と下ぶれるなど、今年２月６日につけた上場来安値２１６０円を前にもみ合いを続けている。

　今年１月２６日に発表した今９月期第１四半期（１Ｑ）決算が、９月通期業績に対して低利益進捗率にとどまったことから上場来安値と売られたが、下値には同１Ｑ売り上げが、四半期として初めて１０億円台に乗せ過去最高となったことを見直した買い物も交錯し、底上げ期待が続いている。昨年１２月に発表したマクロミル（東京都港区）との広告効果測定指標との研究開発も、同社のインターネット広告の展開力を強化するとして合わせて再評価されそうだ。

■スマホ向け広告が高成長し９月通期純利益は過去最高を大幅更新

　１Ｑ業績は、売り上げが、１０億７００万円（前年同期比３３．１％増）と伸び、仕入れ率の増加や人件費の負担増をカバーして、経常利益は、７５００万円（同５２．１％増）、純利益は、４８００万円（同２．１８倍）と好調に着地した。２０１４年のインターネット広告市場が、前年比約８％増と続伸し広告費全体の約１６％を占める好環境下、ウエブサイトに来訪したユーザーの１視聴ごとにリアルタイムにインターネット広告の入札を行うＲＴＢ技術と、広告主が待つビッグデータを分析・解析するＤＭＰ技術を展開して幅広い業種の広告主の広告効果を最大化することに取り組み、ＰＣ広告が引き続き堅調に推移し、スマートフォン向け広告も、ネイティブ広告の牽引により高成長したことなどが寄与した。今９月通期業績は期初予想を据え置き、売り上げ４０億円（前期比２４．０％増）、経常利益４億円（同２．３２倍）、純利益２億６００万円（同４．２０倍）とＶ字回復を予想、純利益は、２０１３年９月期の過去最高（８６００万円）を２期ぶりに大幅に更新する。
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　地域新聞社＜２１６４＞（ＪＱＧ）は、４円高の６１８円と続伸して始まったあと、１８円安と下ぶれるなど、今年２月９日につけた昨年来高値６５０円を前にもみ合いを続けている。高値圏で目先の利益を確定する売り物が交錯しているものだが、同社は、昨年１２月１９日に東京新聞ショッパー社（東京都千代田区）の全株式を取得して連結子会社化したのに続き、同１２月２６日には今８月期第１四半期（１Ｑ）の好決算を発表、さらに業績上ぶれ期待を高めており、下値では割安修正への打診買いも続いている。

■営業エリアは重複せずフリーペーパ−の合計発行部数は４割も増加

　東京新聞ショッパー社（社名変更してショッパー社）の子会社化は、１９６３年に設立され東京都、神奈川県、埼玉県の首都圏でフリーペーパーを８２万部発行している同社と千葉県、埼玉県で地域新聞を２０４万部発行する地域新聞社とが双方の顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させて企業価値を向上させることを目的としており、両社の営業エリアが重複しないことから発行部数は、４割増となり、前２０１４年１２月期の売り上げが７億７１００万円となったショッパー社の業績が即上乗せとなってくる。
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　新日鐵住金＜５４０１＞（東１）は、４円高の２９９．８円と反発して始まっている。同社株は、今年１月２９日に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示に合わせて、３月通期経常利益を上方修正し、純利益を下方修正する業績修正を発表、株価は、２７３．５円まで下ぶれたが、経常利益の上方修正を見直して割安修正買いが再燃している。為替相場が、ギリシャの債務問題を巡ってＥＵ（欧州連合）との交渉に一定の進展があったとして１ドル＝１２０円台、１ユール＝１３５円台まで円安となっていることもフォローしており、純利益の下方修正要因の一つとなった原油先物（ＷＴＩ）価格も、直近の１バーレル＝４３ドル台の直近安値から底離れしていることも意識されている。

■各セグメントの収益改善が進み円安・原料価格効果も上乗せ

　同社の今３月期業績は、売り上げを昨年１０月の予想値を据え置き５兆６５００億円（前期比２．４％増）とするとともに、経常利益を１００億円引き上げ４１００億円（同１３．５％増）とし、一方、純利益を同７００億円引き下げ１８００億円（同２５．８％減）とする増減マチマチの業績修正をした。経常利益は、欧州景気が弱含み、中国などの新興国の成長ペースが鈍化するなか、米国景気が改善を示し、製鐵、エンジニアリング、化学などの各セグメントで収益改善を進め、想定為替レートを１０月予想時の１ドル＝１０５円から１０８円（前期実績１００円）と円安方向で見直し、原料価格効果も上乗せとなって上方修正につながった。
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　ＦＦＲＩ＜３６９２＞（東マ）は、２６５円安の４８０５円と急反落して始まっている。前日９日に約１２％高と急上昇した反動で目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ同社は、２月１２日に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の発表を予定しており、これに先立って昨年１１月、今年１月と相次いで発表した新製品を見直して業績期待が根強く下値に続いており、寄り付きの安値からは４９９５円まで切り返すなど下げ幅を縮めている。今年年初以来、同社株の上値抑制要因となっていた信用取引規制が、２月４日に解除されたこともフォローの材料視されている。

■最先端実績の法人向けの対策ソフトを個人向けにチューニングして発売

　同社は、コンピューターがウイルスに感染して重要情報が流出したりデータが破壊されることを防ぐサイバーセキュリティ対策製品を開発・販売しており、とくに同社製品は、従来型のセキュリティ対策では守り切れなかった特定の組織・団体に対して個別に作成される悪意のあるマルウエアに対して高実績を誇り、マルウエアの構造や振る舞いを検知する独自のヒューリスティック検知技術によって防御機能を発揮する。このため政府にサイバー攻撃の防御を義務付けるサイバーセキュリティ基本法が成立した昨年１１月や、ソニー＜６７５８＞（東１）の映画制作子会社が、北朝鮮からと思われる相手からのサイバー攻撃を受けて映画公開の中止に追い込まれた昨年１２月には、同社の高技術・高実績が大きく見直された。
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＜マーケットセンサー＞

　「恐怖指数」と呼ばれるテクニカル指標がある。米国で算出・公表されている「ボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ指数）」の別称で、相場の先行きが不透明化し、投資家心理が不安に傾き悪化したときに数値が高くなるように設計されている。この「ＶＩＸ指数」とは直接の関係はないものの、足元の東京市場で同種の「恐怖」、「不安」を逆バネに株価が急騰中の銘柄が出現した。ＲＳＣ＜アール・エス・シー、４６６４＞（ＪＱＳ）である。

　同社株は、今年１月３０日の終値２７２円に対して、２月２日から前週末６日の７１２円までの５日間、毎日がストップ高となる急騰を演じ、２．６倍の大化けをした。この間、５日、６日は比例配分で値をつけ売買高が減少したが、１週間合計の売買高は、発行済み株式数の実に４割強が高回転する賑わいをみせた。急騰のキッカケは、２月１日朝方にインターネットに痛ましい惨劇が配信されたことにあった。中東の過激派武装組織・イスラム国の人質となっていた後藤健二さんが、国内はもちろん、世界的にも強まっていた救出の願いもむなしく殺害される「非道、卑劣きわまりない」動画映像が公開され、同映像とともに「日本にとっての悪夢が始まる」と国際的なテロを壊滅させる有志連合に加わった日本を脅迫したからだ。このショック、恐怖、不安が、逆に同社主力の警備事業の需要拡大につながるとの思惑を強めて同社株買いを加速させた。

　兜町は、国民全員が弔意を表さなくてはならない事件さえも買い材料にすると、節操のなさにまたお叱りを受けそうだ。しかし、「積極的平和主義」を政治理念とし、「地球儀を俯瞰する外交」を展開する安倍晋三首相が、５月以降の今通常国会に安全保障法制の関連法案を提出する予定しているなかにあって、日本が、いかに人道支援と後方支援に限定した国際貢献を主張したとしても、紛争多発の厳しい国際政治の現実の前で今後、どのような国際紛争に巻き込まれるか予断は許さず、このリスクを先取りしているとすれば、無節操で情緒的、非論理的な投資行動とはいえないはずだ。それは、かつてオウム真理教の地下鉄サリン事件以後にＪＲ、地下鉄を問わずすべての駅構内からゴミ箱が撤去され、米国の同時多発テロ事件直後には、官庁や企業での入門規制が強化されカバンの中身までをも検査されたことにも抗議の声を上げるのを慎みず唯々諾々と従ったことと変わらない。今回のテロ事件が、かつてのベストセラーで指摘された「水と安全はタダではない」ことを改めて認識させたことになる。
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　ジャパンインベストメントアドバイザー（ＪＩＡ）＜７１７２＞（東マ）は、１０円高の１７３５円と４営業日ぶりに反発して始まったあと、５２円安と下ぶれるなど前週末終値を挟んでもみ合っている。同社は、２月１２日に目下集計中の前２０１４年１２月期決算の発表を予定しており、今年２月４日にその前期業績を上方修正したことを見直し下値に買い物が再燃するとともに、その業績上方修正時にはストップ高しただけに、目先の利益を確保する売り物も交錯している。前期業績に続き今２０１５年１２月期業績も続伸観測が強いだけに、下値が再注目され急騰習性を再発揮する展開も見込まれる。

■前期経常利益は２．３倍、純利益は２．２倍と増益率を大幅に伸ばす

　同社の前１２月期業績は、昨年９月の新規株式公開（ＩＰＯ）時の予想より売り上げを２１００万円、営業利益を３９００万円、経常利益を１億５８００万円、純利益を１億３００万円それぞれ引き上げ、売り上げ１０億４９００万円（前々期比２．０１倍）、営業利益５億２４００万円（同２．２９倍）、経常利益６億３３００万円（同２．３７倍）、純利益３億８８００万円（同２．２０倍）と増収増益率を大きく伸ばした。同社中核の航空機や海上輸送用コンテナのオペレーティング・リース事業で、航空機やコンテナのリース物件の組成、販売が好調に推移して売り上げ、営業利益が上ぶれ、経常利益、純利益は、為替相場の円安進行で為替差益を計上し、さらに持分法適用会社のＣＡＩＪや同社が出資するファンドで予想を上回る収益計上があったため上方修正幅が拡大した。
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　萬世電機＜７５６５＞（東２）は、４２円高の８１０円と３日続伸して始まり、連日の昨年来高値更新となっている。寄り付き段階での東証第２部の値上がり率ランキングでは、トップ３に躍り出る高人気となっている。前日５日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示とともに、３月通期業績の上方修正を発表、とくに純利益の修正幅が、特別利益の計上で大幅となることがサプライズとなってＰＥＲ２倍台の超割安株買いが増勢となっている。

■ＦＡ機器、重電機器が伸長し営業利益、経常利益も上方修正

　特別利益の計上は、昨年１０月に発表した新本社社屋建設に伴い旧本社社屋（大阪市福島区）の土地・建物を譲渡し、約２０億円の譲渡益が発生したことを要因としている。このため今３月期純利益を期初予想の３億１０００万円から１３億９０００万円引き上げ、１７億円（前期比４．４９倍）として２００６年３月期の過去最高（５億３９００万円）を大幅に更新する。１株利益は、３７０．７６円に高まる。

　また同社は、今期業績については純利益だけではなく、営業利益を期初予想より３０００万円、経常利益を６０００万円それぞれ引き上げ、経常利益は、５億８０００万円（前期比７．０％増）と期初の減益転換予想が連続増益に変わる。国内景気の緩やかな回復に伴い設備投資も持ち直しの兆しが表れ、既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に努め、電機機器・産業用システムでは受配電用電機品が堅調に推移して、製造業の設備更新向けのＦＡ機器、重電機器が伸長、電子デバイス・情報通信機器ではマイコン、パワー半導体などが伸び、３Ｑ業績が、前年同期比３７．４％営業増益、４２．４％経常増益と大きく伸び、すでに期初予想の３月通期業績を上ぶれて着地したことから上方修正した。
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　ブラザー工業＜６４４８＞（東１）は、１４７円安の１９０２円と３日ぶりに急反落して始まっている。前日４日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示に合わせて、３月通期業績の２回目の上方修正を発表、純利益が、さらに過去最高を伸ばしたが、市場コンセンサスにやや未達となったことが響いて目先の利益を確定する売り物が先行している。同社と同様に前日大引け後に今３月期業績の再上方修正を発表したトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が、やはり反落してスタートしたことや、為替相場が、ギリシャ懸念の再燃で対ユーロで１ユーロ＝１３３円台と円高が進んでいることも追い討ち材料となっている。

■円安・ドル高寄与に加えて産業機器なども続伸

　同社の３月期業績は、第１四半期（１Ｑ）決算発表時の昨年８月に第２四半期（２Ｑ）累計業績を上方修正し、２Ｑ累計決算発表時の昨年１１月に３月通期業績を上方修正したが、その１１月の通期上方修正値をさらに上方修正した。売り上げを１００億円、営業利益を２０億円、経常利益、純利益をそれぞれ２５億円引き上げたもので、純利益は、５３５億円（前期比２．７８倍）と２００７年３月期の過去最高（２８８億７４００万円）を大きく更新するが、市場コンセンサスに約２億円届かない。為替換算レートを対ユーロでは昨年１１月想定の１ユーロ＝１３８．６４円を１３９．３５円、対ドルでは同１ドル＝１０４．５４円から１０９．４８円とそれぞれ円安方向で見直し、産業機器の３Ｑ売り上げが、ＩＴ関連顧客や自動車関連顧客向けに前年同期比２．０倍、営業利益が同３．８倍と伸び、３月通期でも同じく２．０倍、２．９倍と見込んでいることが要因となっている。
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　太平洋セメント＜５２３３＞（東１）は、４円高の３５３円と続伸して始まり、今年１月１６日につけた昨年来安値３４０円に並ぶ安値水準から底上げをしている。同社は、２月１０日に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の発表を予定しており、この業績期待を高め下げ過ぎ訂正期待の買い物が増勢となっている。株価的にも、前期も３Ｑの好決算が、その後の３月通期業績の再上方修正につながり昨年来高値４５１円まで１００円高する起点となっており、再現思惑につながっている。

■前期も期末の通期業績の再上方修正・増配は３Ｑの好決算が前触れ

　同社の今３月期業績は、昨年１１月１１日の第２四半期（２Ｑ）決算発表時に期初予想が一部修正され、売り上げを２０億円引き下げて８４８０億円（前期比０．９％増）、営業利益を据え置きの７００億円（同０．６％減）、純利益を同じく３５０億円（同０．６％減）としたものの、経常利益を２０億円引き上げて６７０億円（同３．７％減）と過去最高の前期業績からの減益転換率を縮小させている。人手不足や資材高で建設工事の進捗が遅れているが、国内では引き続き東日本大震災の復興工事や首都圏の再開発プロジェクトによりセメント需要が堅調に推移し、海外でも中国やアジア市場の需要は低調に推移しているものの、米国市場が続伸していることなどが要因となっている。
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　兼松＜８０２０＞（東１）は、２円高の１７１円と変わらずを含めて４営業日ぶりに反発して始まっている。同社は、今年２月４日に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の発表を予定しているが、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の日米の事務レベル協議が大詰めを迎えていることから、同社の畜産事業などの食料セグメントにプラスに働くとして先行きの業績寄与を見込み下げ過ぎ訂正買いが再燃している。今期配当が、創業１２５周年記念配当を含めて４円（前期実績３円）に増配されることが、好配当利回り株として期末高期待を強め、前日３日の米国市場で原油先物（ＷＴＩ）価格が続伸し一時、１バーレル＝５０ドル台を回復したこともフォローの材料視されている。

■２０１９年３月期に純利益１５０億円を目指す中期ビジョンも展開

　同社は、総合商社として電子・デバイス事業、食料事業、鉄鋼・素材・プラント事業、車両・航空事業など幅広く展開しており、食料事業では、今期第２四半期に畜産事業が需要拡大や相場の堅調持続などよって好調に推移、営業利益が増益を達成した。ＴＰＰの日米事務レベル協議では、牛肉・豚肉の関税を引き下げるなどの重要事項で最終合意に向けて進展していることから、同社事業へのプラス材料として浮上してくる。また、電子・デバイス事業では、昨年１２月に兼松日産農林＜７９６１＞（東１）を株式公開買い付け（ＴＯＢ）により連結子会社化して連携を強化した監視カメラなどのセキュリティ機器が、２０２０年開催の東京オリンピックに向けて展開力を増すこともフォローの材料となる。
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　データセクション＜３９０５＞（東マ）は、４８円安の９８８円と急反落して始まったが、安値後は１０１５円と引き戻し下げ渋る動きをみせている。きょう２日の日経平均株価が、前週末３０日の米国株価の大幅安の影響で前週末比１８３円安と反落してスタートしていることから同社株にも目先の利益を確保する売り物が先行した。ただ下値では、昨年１２月２６日以来、休止していたＩＰＯ（新規株式公開）市場が、２月１２日に新規上場のＫｅｅＰｅｒ技研＜６０３６＞（東マ）から再開され、２月１９日には同社と同業態のビッグデータの総合管理・分析事業を展開するＡＬＢＥＲＴ＜３９０６＞（東マ）がＩＰＯされることを先取りした直近ＩＰＯ買いや、同社が、今年１月２７日に発表した口コミ検知ツール「Ｉｎｓｉｇｈｔ　Ｃｈｅｃｋｅｒ ｆｏｒ　Ｆｏｏｄｓ＆Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔｓ」を見直した材料株買いが入っており、逆行高思惑が続いている。

■ＳＮＳ上の異物混入などのつぶやきをリアルタイムに分析しアラームを発信

　「Ｉｎｓｉｇｈｔ　Ｃｈｅｃｋｅｒ ｆｏｒ　Ｆｏｏｄｓ＆Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔｓ」は、昨年１２月以来、食品業界で異物混入や自主回収が頻発、従来の保健所などへの通報よりもソーシャルメディア（ＳＮＳ）上のつぶやきとして拡散することが先行してツイッターが炎上するケースが増え大きな社会問題化しており、このＳＮＳ上のつぶやきから早急に対応が必要な言葉を抽出し、同社独自のアルゴリズムにより一定量の閾値を超えた段階でターゲット企業の食品メーカーや外食チェーンの担当者にアラームを発信、月額８万円で提供する。株価は、この新サービス提供とともにストップ高を演じた。
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＜マーケットセンサー＞

　思わず「錯覚よくない、よく見るよろし」とつぶやいてしまった。このつぶやきは、将棋ファンには「ヒゲの名人」としてお馴染みの升田幸三八段（当時）が、第７期名人戦挑戦者決定戦三番勝負の第３局で、勝勢の将棋を最終盤で手拍子の大悪手を指して頓死し、弟弟子の大山康晴七段（同）に敗れたときに漏らしたものだ。今回、筆者が、懼れ多くも升田幸三実力制第４代名人に倣って同様のつぶやきを漏らしたのは、今年１月２８日前場寄り付き直後のことである。

　このとき日経平均株価は、前日２７日の米国のニューヨーク（ＮＹ）・ダウ平均株価が、２９１ドル安と急反落したにもかかわらず、一時、８２円高まで逆行高していた。この逆行高に関して、マーケット・コメンテイターからは、日本株の米国株離れとの強気発言が相次いでいたのである。確かに今年に入ってのＮＹダウは、原油先物価格安とドル高進行による企業業績の先行き不透明化などから、急騰の大陽足（白）と急落の大陰線（黒）が交互に繰り返される白黒の鯨幕相場の展開となっていた。これに対して、通常は米国市場の写真相場を余儀なくされるはずの東京市場は、この原油価格安は、むしろ日本経済にとって総体的にプラスに働き、ドル高は逆に円安として日本企業の業績を押し上げ、さらに日銀のＥＴＦ（上場型投資信託）買いや年金基金買いなどもあって米国株安には相当に打たれ強くはなってはいた。

　しかし、景気動向ではワールドワイドに一人勝ちを鮮明化している米国を差し置いて、日本株の米国株離れを声高にコメントする強気発言が聞こえてくると、どうしたってつい「錯覚よくない、よく見るよろし」とつぶやいてしまうのである。前週末１月３０日のＮＹダウも、またまた２５１ドル安と急反落して帰ってきており、週明けの月初めの日経平均株価が、どう反応するか、またつぶやくことになるのかならないのか心配にはなる。かつてバブル経済の最盛期には、日本株の米国株離れが極まって、日本の大手不動産会社が、米国経済のシンボルのエンパイヤーステイトビルを高値で買収し、結局は、高い授業料を払って損切りさせられたような悲劇が、また繰り返されないことを祈るばかりである。
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　フォスター電機＜６７９４＞（東１）は、寄り付きから買い気配値を切り上げて３２０円高の２３２７円とまで買い上げられ５営業日続伸、昨年１２月４日につけた昨年来高値２２５６円を一気に更新している。一時、東証第１部値上がりランキングのトップに躍り出た。前日２９日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算とともに、３月通期業績の昨年１０月に続く再上方修正と再増配を発表、通期利益が市場コンセンサスを上回ることから割安修正買いが増勢となっている。引き続き１月２８日に発表した米アップル社の２０１４年１０〜１２月期業績が、四半期として過去最高となったこともフォローの材料となっている。

■携帯電話向けヘッドセットが好調に推移し円安進行も寄与

　同社の３月通期業績は、昨年１０月の上方修正値より売り上げを１３０億円、経常利益を２８億円、純利益を１２億円それぞれ引き上げ、経常利益は、９８億円（前期比５４．９％増）と続伸し、純利益は、４８億円（同２．０６倍）とＶ字回復を鮮明化、利益は、市場コンセンサスを１１億円〜９億円オーバーする。想定為替レートは、１０月の１ユーロ＝１４０円は据え置いたものの、１ドル＝１０５円から１１７円へと見直し、この円安寄与に加えて、引き続きスマートフォンや車載向けが好調に推移、音響部品ではモバイルオーディオ向けスピーカ、自動車用部品では車載用スピーカ・システム、情報・通信機器用部品では携帯電話用ヘッドセットなどの生産、出荷がそれぞれも好調に推移したことが要因となった。
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　シード＜７７４３＞（東２）は、１７円高の１６２２円と５営業日続伸して始まり連日、昨年３月１２日の東証第２部上場以来の高値を更新している。今年４月に鴻巣研究所の新棟（２号棟）が、稼働を開始することを先取りして現在推進中の業界シェアをアップさせる積極的な中期経営計画を買い直す動きが続いている。昨年８月の今３月期業績の下方修正も、今年２月１０日に予定している今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の発表で織り込み済みとなるとの期待も強めている。

■約４６億円を投資した月産５００万枚能力の２号棟稼働で市場シェアもアップ

　鴻巣研究所第２号棟は、約４６億円を投資して昨年８月に竣工し、第１次としてコンタクトレンズの月間生産規模５００万枚の設備を導入して今年４月に稼働を開始する予定で、総生産規模は、月産２５００万枚規模に拡大する。同社は、中期経営計画で２０１３年の市場シェアを、１０．１％の１日使い捨てタイプを２０１５年に１４〜１５％に向上させるとともに、コンタクトレンズ全市場でも同じく７．３％から１０％に高めることを推進しており、新棟はこの中核生産拠点となる。また同社は、同計画でグローバル展開の強化も進めており、コンタクトレンズ市場が約３００億円となっている台湾での営業活動を昨年１２月から開始している。中期経営計画では、最終年度の２０１６年３月期の売り上げを２３５億円、営業利益を２０億円、純利益を９億円とする目標を設定しており、製販両面での積極策からこの実現が現実となれば、業績のＶ字回復も期待されることになる。
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　アライドアーキテクツ＜６０８１＞（東マ）は、３円安の８８９円と反落して始まったが、今年１月１６日につけた上場来安値８８８円を前に下げ渋る動きも強めている。同社株は目下、前２０１４年１２月期決算を集計中で２月１３日に発表を予定しており、前期業績は、昨年１１月１４日に下方修正したものの、今２０１５年１２月期業績が増益転換が予想されるとして業績期待を高めており、下値に底値打診買いも根強く入っている。昨年１２月に新規サービスの連携強化などを材料にストップ高を演じた急騰習性の再現思惑も続いている。

■新規サービス強化の成長戦略推進で今期業績は増益転換観測

　同社の前期業績は、昨年１１月に米Ｆａｃｅｂｏｏｋ（ＦＢ）社が、プラットフォームサービスに関して、ユーザーに何らかのインセンティブ（報酬）を提供することを禁止する政策変更を実施したことから、同社のキャンペーン支援プラットフォーム「モニプラｆｏｒ　Ｆａｃｅｂｏｏｋ（モニプラＦＢ）」が影響を受け、売り上げ成長率が期初予想に届かないとして下方修正された。売り上げは、２１億４００万円（前々期比２３．６％増）と連続の２ケタ増収を維持したものの、経常利益は、１億８４００万円（同３９．７％減）、純利益は、１億６００万円（同４５．２％減）とそれぞれ減益転換、純利益は、前々期の過去最高から落ち込むことになった。
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　ＧＭＯアドパートナーズ（ＧＭＯ−ＡＰ）＜４７８４＞（ＪＱＳ）は、２円高の５０１円と３営業日続伸して始まり、昨年１２月２６日につけた配当権利落ち後安値４８７円に並ぶ安値水準から底上げしている。同社株は、昨年１２月１５日に前２０１４年１２月期業績の下方修正と、未定とした期末配当の増配を発表し強弱感が拮抗したが、業績下方修正は織り込み済みとして２月に発表予定の今２０１５年１２月期業績への期待を高めて下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

■プライベートＤＭＰの提供開始など今期業績の増益転換期待を支援

　目下集計中の同社の前期業績は、エージェント事業とソリューション事業が順調に推移して売り上げは期初予想より５億円引き上げられ２３５億円（前々期比２４．１％増）と連続の２ケタ増収となったが、メディアレシップ事業の減収、売上総利益の減少をエージェンシー事業とソリューション事業で埋め切れなかったとして経常利益を３億７０００万円引き下げ６億３０００万円（同３．５％減）と連続減益となった。ただし純利益は、グループ内組織再編成に伴う持分法変動益や有価証券売却益の寄与などで期初予想を据え置き、４億円（同２．２２倍）とＶ字回復し、２０１２年１２月期の過去最高（３億５７００万円）を上回った。このため未定としていた期末配当は、配当性向の目標を３５％とする配当政策に従って８．５円（前々期実績４．３円）へ大幅増配した。
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＜マーケットセンサー＞

　ビッグ・イベントが目白押しである。日米両市場では主力企業の決算発表がスタートし、１月２２日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会が開催され、２５日のギリシャの総選挙、２６日のわが日本の通常国会召集、３０日の米連邦準備制度理事会の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）開催などと続く。こうしたイベントに対するマーケットの反応は通常、通過前には期待を高めて買い上がり、通過後は、織り込み済み、材料出尽くしとして反落する「理想買い、現実売り」の相場展開となる傾向がある。

　今回の決算発表も、序盤はまさにこの傾向を示していた。日米両市場とも、決算発表を受けて業績相場の発進が期待されたが、米国市場では、原油価格安とドル高の影響もあって個別企業の業績の好不調、株高・株安はマダラ模様にとどまっている。東京市場でも、東京製鐵＜５４２３＞（東１）、日本電産＜６５９４＞（東１）、安川電機＜６５０６＞（東１）、ＮＯＫ＜７２４０＞（東１）の主力４銘柄が、今３月期業績の上方修正や増配、自己株式取得までを発表したが、直後の株価反応は、安川電機の株価のみが好感高する「１勝３敗」の負け越しで、その後、前週末までに残り３銘柄も、安値水準から持ち直す動きとなったものの、これからラッシュとなる３月期決算会社の第３四半期（４〜１２月期、３Ｑ）業績の発表が、すでに織り込み済みとして売られるのか、それともそれを上回るサプライズが飛び出して業績相場発進をサポートするのか決めかねる一筋縄では行かない難しさを垣間みせた。
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