[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (06/07)【編集長の視点】エムケイシステムは分割権利落ち後安値から3連騰、連続最高業績・価格改定を手掛かりに売られ過ぎ訂正買いが増勢
記事一覧 (06/04)【編集長の視点】イントラストは反落も連続の最高業績・増配を手掛かりに値ごろバリュー株買いが再燃余地
記事一覧 (06/01)【編集長の視点】ヨコレイは連続最高業績を見直し割安ディフェンシブ株買いが再燃し反発
記事一覧 (05/25)【編集長の視点】綿半HDは続落も連続の過去最高業績見直しに新店舗開店先取りがオンして逆張り一考余地
記事一覧 (05/23)【編集長の視点】加賀電子は反落も今期予想業績非開示を織り込み中期経営計画の最終目標値を手掛かりに上値トライは不変
記事一覧 (05/21)【編集長の視点】デュアルタップは3Q高利益進捗率業績を見直して内需系バリュー株買いが拡大し続伸
記事一覧 (05/18)【編集長の視点】ジェイ・エス・ビーは連続最高業績を買い直し東証1部昇格観測もフォローして反発
記事一覧 (05/16)【編集長の視点】CRI・MWは続落も2Q上ぶれ業績、9月期通期純利益の2期ぶり過去最高更新を買い直し再騰有望
記事一覧 (05/14)【編集長の視点】アグロ カネショウは製品の相次ぐ適用拡大で1Q決算発表を先取りして反発
記事一覧 (05/11)【編集長の視点】コンヴァノはIPO市場の端境期に初決算を先取りして直近IPO株人気を再燃させ急反発
記事一覧 (05/09)【編集長の視点】キュービーネットHDは上場来安値から急反発、月次売上高連続プラスに配当期待が加わり直近IPO株買いが再燃
記事一覧 (05/07)【編集長の視点】共和コーポレーションは初決算発表・業績続伸を先取り直近IPO株買いが膨らみ続伸
記事一覧 (05/02)【編集長の視点】オプティマスは小反落も期待の決算発表を好形チャートがサポートして割り負け訂正買いが下支え
記事一覧 (05/01)【編集長の視点】アズ企画設計は続落も販売用不動産取得で独自ビジネスモデルを再評価し直近IPO株買いが再燃余地
記事一覧 (04/26)【編集長の視点】綿半HDは決算発表を前に連続の過去最高業績期待を高め内需株買いが膨らみ続伸
記事一覧 (04/23)【編集長の視点】藤商事は3月通期業績の上方修正・V字回復を見直し内需系割安株買いが膨らみ3連騰
記事一覧 (04/16)【編集長の視点】スタジオアタオは年初来安値から急反発、連続最高純益更新業績を見直し売られ過ぎ訂
記事一覧 (04/13)【編集長の視点】ネットマーケティングは前日比変わらずも2Q上ぶれ着地業績、累計会員数続伸を手掛かりに売られ過ぎ訂正買い継続
記事一覧 (04/11)【編集長の視点】オプティマスは業績下方修正で悪材料が出尽くし配当含みも加わり直近IPO株買いが膨らみ続伸
記事一覧 (04/09)【編集長の視点】トレジャー・ファクトリーは小反落も決算発表を先取りし中期経営計画を手掛かりに一段の底上げに切り返し余地
2018年06月07日

【編集長の視点】エムケイシステムは分割権利落ち後安値から3連騰、連続最高業績・価格改定を手掛かりに売られ過ぎ訂正買いが増勢

 エムケイシステム<3910>(JQS)は、前日6日に6円高の972円と小幅ながら3日続伸して引け、今年6月1日につけた株式分割権利落ち後安値947円からの底上げを続けた。今2019年3月期業績が、連続の過去最高更新と予想され、今年8月には社労夢事業の価格改定を予定していることも先取りされ、売られ過ぎ訂正買いが増勢となった。今年5月31日に働き方改革関連法案が、衆議院で可決され参議院で審議が始まり今国会での成立に向け前進していることも、関連株人気を高めている。

■社労士事務所向けのシェアを拡大しCuBe事業の新サービスもフル寄与

 同社の今2019年3月期業績は、売り上げ23億1800万円(前期比22.8%増)、営業利益4億3100万円(同3.3%増)、経常利益4億3100万円(同2.5%増)、純利益2億7500万円(同0.4%減)と予想され、売り上げ、営業利益、経常利益はそれぞれ前期の過去最高を連続更新する。社会保険、労働保険などの業務を支援するソフトウェアのAPSサービスを提供する社労夢事業では、今年8月には価格改定も実施するとともに、新規顧客開拓により社会保険労務士事務所向けのシェアを拡大し、登録顧問先事業所数を拡大させる。また、人事総務関連業務を効率化させるフロントシステムを開発・提供するCuBe事業では、昨年6月にリリースした「ネットde精算」、同10月リリースしたクラウドサービスの「年末調整CuBe」がフル寄与し、今年4月リリースの同サービスの「人財CuBe」が新規寄与することなどが要因となる。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | 編集長の視点
2018年06月04日

【編集長の視点】イントラストは反落も連続の最高業績・増配を手掛かりに値ごろバリュー株買いが再燃余地

 イントラスト<7191>(東1)は、前週末1日に34円安の813円と変わらずを含めて6営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、今年5月15日につけた株式分割の権利落ち後安値665円から短期に約200円幅の急伸を演じており、イタリアやスペインの政局混乱や米トランプ政権の保護主義的な通商政策など次々に飛び出す悪材料で全般相場の先行きが不透明化する環境下、目先の利益を確定する売り物が出てスピード調整した。ただ下値には、この悪外部環境の圏外に位置する内需系のバリュー株として、今2019年3月期が、2ケタの増収増益で連続して過去最高を更新すると予想され、配当も連続増配が予定されていることを手掛かりに値ごろ株買いが続いている。新たな収益事業として開発した医療費用・介護費用保証商品や養育費保証商品などが、販売を伸ばしていることも業績期待を高めている。

■保証事業では新サービス商品が順調に推移しソリューション事業もプラス寄与

 同社の今2019年3月期業績は、売り上げ34億4000万円(前期比16.5%増)、営業利益9億2500万円(同19.7%増)、経常利益9億2500万円(同23.0%増)、純利益6億3000万円(同23.8%増)と予想され、前期の過去最高を連続更新するとともに、売上高営業利益率も26.8%と目標の25%を連続してクリアする。保証事業では、家賃債務保証商品が、新規の入居申込審査業務や保険デスクサービスなどの周辺業務のニーズを取り込んで順調に推移し、ソリューション事業では、昨年11月に開設した横浜ソリューションセンターのフル稼働で業績寄与度を高め、さらに保証業界に先駆けて開発した医療費用・介護費用保証商品や養育費保証商品が、準備投資段階から実現投資段階にシフトして収益事業化することなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | 編集長の視点
2018年06月01日

【編集長の視点】ヨコレイは連続最高業績を見直し割安ディフェンシブ株買いが再燃し反発

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は、前日31日に13円高の1068円と反発して引け、今年3月27日につけた中間配当の権利落ち後の年初来安値972円からの底上げを鮮明化した。同社株は、今年5月14日に開示した今2018年9月期第2四半期(2017年10月〜2018年3月期、2Q)累計業績が、期初予想を下ぶれて着地したことから、25日移動平均線に上値を抑えられるもみ合いを続けてきたが、今期通期業績が連続の過去最高更新と予想されていることを見直し、売られ過ぎは明らかとして割安ディフェンシブ株買いが再燃した。昨年7月に参入を発表したマレーシアでの海老養殖事業が、本格稼働に近付いていることも業績期待を高めている。

■トラウト養殖事業の利益貢献度が高まり東京羽田物流センターの稼働開始も寄与

 同社の今期2Q業績は、売り上げがほぼ期初予想並みの前年同期比4.6%増と続伸したものの、利益が期初予想を10億円〜1億円下ぶれ、同17.9%営業減益、22.0%経常減益、16.8%純益減益と減益転換した。冷蔵倉庫事業では、前期に閉鎖した2物流センターの減収要因や、今年2月に竣工した東京羽田物流センターの立ち上げ費用、減価償却費増を、昨年6月に稼働した幸手物流センターのフル稼働などでカバーして増収増益となったが、食品販売事業では、水産物が、ノルウェーのトラウト養殖事業や鮭鱒、サバの輸出が収益に貢献したものの、畜産品の需給バランスの不安定化や農産物の単価下落が響いて増収減益となったことなどが響いて減益転換した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | 編集長の視点
2018年05月25日

【編集長の視点】綿半HDは続落も連続の過去最高業績見直しに新店舗開店先取りがオンして逆張り一考余地

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は、前日24日に110円安の3565円と変わらずを挟んで3日続落して引けた。前日に日経平均株価が、米トランプ政権による輸入自動車への高関税検討や、円高進行が響き約2カ月ぶりに3日続落したことから、同社株にも持ち高調整の売り物が増勢となった。ただ株価水準は、年初来安値目前まで下げており、米政権の強硬政策や為替相場の圏外に位置する内需株として逆張りも一考余地がありそうだ。その場合、手掛かりとしては、同社の今2019年3月期業績が、4期連続の過去最高更新と予想されていることが見直され、さらに今年7月11日に「綿半スーパーセンター富士河口湖店」が、リニューアル・オープンされることが業績期待を高めて先取りされよう。テクニカル的にも、3日続落で25日移動平均線から約7%の下方かい離と売られ過ぎを示唆し、今年2月につけた上場来高値4875円からの値幅・日柄調整に一巡感を強めている。

■スーパーセンターへの店舗リニューアル効果に「EDLP/EDLC戦略」が上乗せ

 同社の今2019年3月期業績は、売り上げ1028億1000万円(前期比0.4%増)、営業利益24億4100万円(同4.1%増)、経常利益24億400万円(同4.1%増)、純利益15億3600万円(同3.6%増)と予想され、4期連続で過去最高を更新する。スーパーセンター事業は、昨年12月末に老朽化した三鷹店を閉店した影響が続き売り上げが前期比3.1%減となるが、既存のホームセンターを食品・ガーデンングも扱うスーパーセンターにリニューアルする構造改革や、低価格で商品を提供する同社独自の「EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略」、グループ共同仕入れ、物流拠点統合による原価低減を図る「EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略」の継続推進でセグメント利益が同18.8%増と2ケタの連続増益となり、建設事業、貿易事業も増収増益と続伸することなどが要因となる。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | 編集長の視点
2018年05月23日

【編集長の視点】加賀電子は反落も今期予想業績非開示を織り込み中期経営計画の最終目標値を手掛かりに上値トライは不変

 加賀電子<8154>(東1)は、前日22日に40円安の2945円と5営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、今年5月9日に3月期決算を発表し、前2018年3月期業績は、期中の2回の上方修正値を上ぶれて着地したものの、今2019年3月期予想業績を非開示としたことが響いて2592円まで売られた。しかし、同安値が、売られ過ぎとして即底上げに転じ、前日22日の取引時間中には3025円高値まで買われる倍返しを演じており、さすがに目先の利益を確定する売り物が出た。この倍返しは、業績予想に代わって今期が最終年度となる中期経営計画の目標値を提示したことを見直し、株価水準そのものも1株純資産目前だったことを手掛かりにしたもので、今年2月以来の高値水準まで持ち直した好形チャートを形成したことからはなお上値トライが続きそうだ。この中期経営計画の成長戦略の一環で、同社出資先の米国のHARMONUS社(マサチューセッツ州)が、今年3月に米食品医薬品局(FDA)の承認を取得した前立腺がんの生検及び治療用システム「ProBx」を今年7月に米国で発売することも業績期待を高めよう。

■成長戦略のベンチャー投資では前立腺がん関連システムの米国発売など着実に進展

 同社の前2018年3月期業績は、昨年10月、今年2月と2回上方修正され、この上方修正値を上ぶれ売り上げ2359億2100万円(前々期比3.8%増)、営業利益81億1900万円(同18.0%増)、経常利益87億4000万円(同19.0%増)、純利益64億9000万円(同7.0%減)で着地し、営業利益、経常利益は2ケタ増益転換し、純利益は、法人税負担が増加し小幅減益転換した。エレクトロニクス業界でIoT(モノのインターネット化)、ビッグデータ、人工知能などの新技術関連市場が活発な動きをみせるなか、電子部品事業ではEMS(開発・生産受託)ビジネスや半導体の販売が好調に推移し、情報機器事業では住宅・商業施設向けの関連商材が同様に好調に推移、生産性向上による売上総利益率の改善や販管費抑制に注力したことも加わって上ぶれ着地につながった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | 編集長の視点
2018年05月21日

【編集長の視点】デュアルタップは3Q高利益進捗率業績を見直して内需系バリュー株買いが拡大し続伸

 デュアルタップ<3469>(JQS)は、前週末18日に1円高の1421円と小幅ながら続伸して引けた。同社株は、今年5月11日に今2018年6月期第3四半期(2017年7月〜2018年3月期、3Q)業績を発表し、利益がすでに6月期通期予想業績を大きく上回って着地したものの、6月期通期業績について期初予想を据え置いたことが響き、材料出尽くし感を強めて窓を開けて急落した。ただ、前2017年6月期業績も、同様の業績推移で、3Q業績が高利益進捗率を示したにもかかわらず期初予想を据え置いたものの、決算発表時には6月期通期業績が上ぶれて着地しており、改めて連想を強めて内需系のバリュー株買いが増勢となった。テクニカル的にも、今年2月の株式分割の権利落ち後以来、下値を切り上げていた25日移動平均線から21%超もマイナスかい離しており、下げ過ぎ訂正期待を高めている。

■投資用マンションの完売が続きセグメント利益は81%増と続伸し管理戸数も増加

 同社の今期3Q業績は、売り上げ84億70万円(前年同期比6.9%増)、営業利益6億円(同65.9%増)、経常利益5億5200万円(同98.8%増)、純利益3億6100万円(同2.01倍)と大幅に続伸し、利益水準そのものは、6月通期予想業績をすでに絶対額で9700万円〜1億6400万円上回った。不動産販売事業では、投資用マンション「XEBEC(ジーベック)」の完売が続く好調な分譲に加えて、函館市に所有していた賃貸用ホテルを売却したことなどから、セグメント利益が前年同期比81.8%増と続伸し、不動産賃貸管理・仲介事業でも、自社開発物件の分譲に伴い管理戸数が増加し、セグメント利益が同19.6%増となったことが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | 編集長の視点
2018年05月18日

【編集長の視点】ジェイ・エス・ビーは連続最高業績を買い直し東証1部昇格観測もフォローして反発

 ジェイ・エス・ビー<3480>(東2)は、前日17日に60円高の6320円と変わらずを含めて4営業日ぶりに反発して引けた。今2018年10月期業績が、連続して過去最高を更新すると予想され、普通配当の連続増配や株主優待制度を導入するなど還元策を積極化していることを見直してバリュー株買いが再燃した。また日米両市場の先行きが、米国の長期金利上昇や地政学リスクの再燃などでやや不透明化しているなか、同社株が、国内中堅証券のリポートで早期に東証第1部に指定替えされる銘柄と観測されたことも、引き続き需給好転要因として内需株人気のフォローの材料視されている。

■積極的な入居者開拓策で管理戸数が続伸し入居率も98%超の高水準をキープ

 同社の今2018年10月期業績は、売り上げ383億2800万円(前期比5.2%増)、営業利益28億6800万円(同3.6%増)、経常利益27億7900万円(同5.3%増)、純利益17億200万円(同9.8%増)と予想され、前期の過去最高業績を連続更新する。大学生用の賃貸マンション業界のトップ企業として、全国に70店舗の直営店舗を展開するとともに、新たにVR(仮想現実)画像を利用した内見サービスを導入するなど入居者開拓策を積極化させ、管理戸数が、前期末の6万154戸からさらに1953戸増加し、入居率も前期の98%超と同様の高水準で推移することなどが要因となる。

 配当は、前期に普通配当34円に上場記念配当3円を上乗せして年間37円(前々期実績32.5円)へ増配したが、今期は普通配当として35円への連続増配を予定している。また、今年3月には上場記念の株主優待制度の導入も発表、100株以上保有の株主に1000円相当分のクオカードを贈呈する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 編集長の視点
2018年05月16日

【編集長の視点】CRI・MWは続落も2Q上ぶれ業績、9月期通期純利益の2期ぶり過去最高更新を買い直し再騰有望

 CRI・ミドルウェア<CRI・MW、3698>(東マ)は、前日15日に42円安の2311円と続落して引けた。同社株は、今年5月10日に今2018年9月期第2四期(2017年10月〜2018年3月期、2Q)累計業績を発表し、今年4月12日の上方修正値を上ぶれてV字回復を鮮明化したが、9月通期業績については、期初予想を据え置いたことが響いて利益確定売りに押された。ただ下値は、25日移動平均線を前に下げ渋る動きをみせており、9月期通期純利益の2期ぶりの過去最高更新予想など見直して下値買いが続いた。2Q累計決算と同時に開示した画像最適化ソフトウェアを企画・開発・運用しているウェブテクノロジ(東京都豊島区)などの株式取得(子会社化)も、VR(仮想現実)関連のゲーム関連株人気の再燃期待をフォローしている。

■スマホゲーム向けの新規契約が増加し新規分野でも監視カメラ・セキュリティシステムの統合などが寄与

 同社の今期2Q累計業績は、4月12日の上方修正値を売り上げ、利益が300万円〜500万円上ぶれ、売り上げ7億300万円(前年同期比15.2%増)、営業利益1億2400万円(同2.89倍)、経常利益1億2700万円(同2.76倍)、純利益8800万円(同2.89倍)とV字回復した。同社は国内で唯一、ハードとアプリの中間に位置して機能する音声と映像、さらに触覚のミドルウェアを開発・供給しており、ゲーム分野では、「CRIWARE(シーアールアイウェア)」が、スマートフォンゲーム向けの新規契約増や既存顧客への包括的は個別プラン提案などで伸長し、組込み分野では、「D−Amp Driver(ダンプドライバー)」が、複合機や警報器などの採用される製品分野が拡がり、新規分野では、出資したイスラエルのTerafence(テラフェンス)社と動画圧縮ソリューション「CRI DietCoder(シーアールアイダイエットコーダー)」の監視カメラ・セキュリティシステムへの統合に取り組み、Web動画ミドルウェア「LiveActPRO(ライブアクトプロ)」が、トヨタ自動車<7203>(東1)の中古車情報サイトに導入されたことなどが、要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | 編集長の視点
2018年05月14日

【編集長の視点】アグロ カネショウは製品の相次ぐ適用拡大で1Q決算発表を先取りして反発

 アグロ カネショウ<4955>(東1)は、前週末11日に13円高の2715円と反発して引け、今年4月27日につけた上場来高値2895円を再び意識する動きを強めた。同社株は、前週末11日に今2018年12月期第1四半期(2018年1月〜3月期、1Q)決算の発表を予定しており、これに先立って今年2月以来、製品の適用拡大を相次いで発表しており、1Q業績への期待を高め、バリュー株買いが再燃した。その11日大引け後に開示された今期1Q業績も、売り上げは続伸し、利益は減益転換したものの、今期第2四半期(2018年1月〜6月期、2Q)予想累計業績に対して順調な進捗率を示して着地しており、フォローの材料となりそうだ。

■今年2月以降、10品目が適用拡大され1Q利益進捗率は目安の50%を上回る

 同社は、果樹と野菜に特化するニッチ・トップの農薬メーカーで、成長戦略として創薬のための研究開発と海外展開とを積極化するとともに、世界的な大手農薬メーカーの再編に伴う導出製品の買収、製品の再評価制度による農薬の適用拡大などを進め、ポートフォリオの充実を図っている。この適用拡大は、今年2月以降に10品目にわたって農薬登録されており、例えば今年4月25日には殺虫剤「兼商サムコルフロアブル10」は、作物名「りんご」に適用病虫害名「オオタバコガ」が、作物名「もも」、「ネクタリン」に適用病虫害名「コスカシバ」がそれぞれ追加された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | 編集長の視点
2018年05月11日

【編集長の視点】コンヴァノはIPO市場の端境期に初決算を先取りして直近IPO株人気を再燃させ急反発

 コンヴァノ<6574>(東マ)は、前日10日に124円高の1794円と急反発して引け、今年5月1日につけた上場来安値1321円からの底上げを鮮明化した。同社株は、今年4月11日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、5月15日にIPO後の初決算となる2018年3月期業績の発表を予定しており、独自のビジネスモデルをベースにした成長可能性を見直し、業績の上ぶれ着地や次期業績の続伸を期待して直近IPO株買いが再燃した。IPO市場そのものが、大型連休直前から5月31日までIPOが一時休止となり、約1カ月間の端境期に入っていることも、好需給要因としてフォローの材料視されている。

■ネイリストの分業制構築や独自予約システムで高効率オペレーションを実現

 同社は、ネイルサロン「FAST NAIL(ファストネイル)」を今年3月末で全国に47店舗展開し、ネイルサロン業界の慣例とは異なる独自のビジネスモデルを構築して高収益性、業績高成長を実現している。その独自ビジネスモデルの第1は、サロンで施術するネイリストの指名制を採用せず分業制を採用していることで、施術の所要時間を業界他社店舗より30分以上も短縮し、ネイリスト1人当たりの月商は、2017年3月期の72万1000円が、2018年3月期第3四半期(2017年4月〜12月期、3Q)には78万8000円へ右肩上がりに伸びるなど高効率のオペレーションを実現している。

 第2は、自社のWEB予約サイトとスマホ用アプリによるオリジナル予約システム「FASTNAIL TOWN」を開発・運用していることで、外部メディに依存せずに高い顧客獲得力を誇り、これがリピーター客の増加とともに、広告宣伝費の削減につながり、高収益性の要因となっている。また店舗ネットワークも、同社は商業施設型とテナントビル型の店舗展開を進めているが、大型商業施設からの出店オファーが増加していることから、商業施設型の新規出店を一層加速させ、今期末の47店舗から次期2019年3月期に52店舗、2030年3月期に57店舗に拡大させる計画である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | 編集長の視点
2018年05月09日

【編集長の視点】キュービーネットHDは上場来安値から急反発、月次売上高連続プラスに配当期待が加わり直近IPO株買いが再燃

 キュービーネットホールディングス<6571>(東1)は、前日8日に58円高の1934円と11営業日ぶりに急反発して引け、今年5月7日につけた上場来安値1865円からの底上げを鮮明化した。同社株は、今年3月23日に東証第1部に直接上場(IPO)されたばかりで、5月7日に開示した今年4月の月次国内売上高が、今6月期の期初以来、10カ月連続して前年同月を上回ったことを手掛かりに底値買いが再燃した。また、今年5月15日にはIPO後の初決算となる今2018年6月期第3四半期(2017年7月〜2018年3月期、3Q)業績の発表を予定しており、IPO時には未定としていた期末配当を公表するとの期待も底流しており、直近IPO株買いをサポートしている。IPO市場そのものも、大型連休から5月31日までIPOが一時休止となる端境期となることも、同社独自のビジネスモデルを見直し売られ過ぎ訂正買いを増幅すると期待されている。

■連結配当性向20%を目標に今6月期の期末配当は実施意向

 同社の月次の国内売上高は、期初の昨年7月以来、前年同月を上回るプラスを続け、今年4月も全店では前年同月比2.4%増、既存店では0.1%増となり、10カ月間の累計では同じく前年比5.5%増、2.9増と好調に推移した。1000円でヘアカットをする専門店チェーン「QB HOUSE」を昨年12月末現在で国内で544店舗、海外で120店舗展開し、2017年の年間来客数が2000万人を超える圧倒的な実力を誇っており、前期に国内で新規出店した39店舗が今期にフル寄与しているほか、今期の新規出店も28店舗を計画し、IPO時にはこのうち15店舗がオープンし営業開始したことなどが後押しをした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | 編集長の視点
2018年05月07日

【編集長の視点】共和コーポレーションは初決算発表・業績続伸を先取り直近IPO株買いが膨らみ続伸

 共和コーポレーション<6570>(東2)は、大型連休中の谷間の前週2日に25円高の1949円と続伸して引けた。同社株は、今年3月19日に新規株式公開(IPO)され、今年5月14日にIPO後の初決算となる2018年3月期業績の発表を予定しているが、ゲームセンターの人気が、親、子、孫の三世代のファミリーユーザーを集め復活している事業環境の好転を受け業績期待を高め割り負け直近IPO株買いが増勢となった。続く次期2019年3月期業績についても、連休中の5月6日まで、東証第2部上場記念のキャンペーン第2弾を実施するなど積極的な集客政策を推進しており、続伸観測が高まり買い手掛かりとなっている。

■三世代参加でゲーセン人気復活のなか上場記念キャンペーンも集客効果

 同社は「明るい、安心、三世代」をテーマとしたアミューズメントプレイスとして「アピナ」、「YAZ」、「ゲームシティ」の3つのブランドのゲームセンターを全国で47店舗展開している。上場記念キャンペーンの第2弾は、3月23日から5月6日までに新規登録した利用者に「初心者アシストカード」をプレゼント、メダル1000円分を購入すると枚数が2倍となり、三回目では3倍となるお得サービスを実施した。一時低迷したゲームセンターは、シニア層を含めて三世代が同時に楽しめるレジャーとして復活しており、キャンペーンにより集客効果を高め、業績成長に拍車を掛ける。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | 編集長の視点
2018年05月02日

【編集長の視点】オプティマスは小反落も期待の決算発表を好形チャートがサポートして割り負け訂正買いが下支え

 オプティマスグループ<9268>(東2)は、前日1日に4円安の2114円と連休を挟んで変わらずを含め3営業日ぶりに小反落して引けた。大型連休の谷間で、市場参加者が少ないなか、小口売りに押された。ただ同社は、大型連休明け後の今年5月15日に3月期決算の発表を予定しており、ニュージーランド向けの自動車運搬船から害虫のカメムシが発見されたアクシデントで下方修正された前2018年3月期業績に対して、この影響が一巡する今2019年3月期業績の平準化を先取りして割り負け訂正買いが下値を支えた。テクニカル的にも、下方修正で突っ込んだ上場来安値1870円からは、上昇相場転換を示唆するシグナルの「陽足包み足」、「赤三兵」などを次々に示現しており、25日移動平均線水準での三角保ち合いからの上放れ期待を高めている。

■アクシデント一巡後の2019年3月期業績はニュージーランドドル高・円安も寄与

 同社が、目下集計中の前2018年3月期業績は、昨年12月26日の新規株式公開(IPO)時予想より売り上げが7億8000万円引き上げられたものの、利益は、3億4300万円〜1億6800万円引き下げられ、売り上げ264億5200万円(前期比2.3%減)、営業利益12億4500万円(同21.0%減)、経常利益13億8400万円(同28.8%減)、純利益9億1000万円(同33.4%減)と予想された。今年2月6日にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船からカメムシが発見され同国港への着船拒否、車両の荷揚げ制限と続き、同23日には同国の管轄省庁から日本からの輸出車両の船積前の殺虫剤散布、輸送船内での殺虫剤の燻煙処理などが勧告され物流の混乱が生じたのが要因となった。このアクシデントにより同社の2月の販売台数(船積台数)が遅延し、この遅延分を3月にリカバーさせたものの、物流事業、輸入検査事業、サービス事業の一部にも、3月船積分に期ずれが生じたことが利益を圧迫した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 編集長の視点
2018年05月01日

【編集長の視点】アズ企画設計は続落も販売用不動産取得で独自ビジネスモデルを再評価し直近IPO株買いが再燃余地

 アズ企画設計<3490>(JQS)は、連休前の4月27日に25円安の3170円と5日続落して引けた。同社株は、今年3月29日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、初値倍利率が2.1倍と高人気化したあと、高人気の反動で上場来安値3110円まで調整し、地相場模索のなか売り買いが交錯した。しかし、27日の後場寄り付き前に発表された販売用不動産の取得・資金借入を手掛かり材料に、同社独自のビジネスモデルを再評価して上値にトライする動きも垣間見られ、直近割安IPO株買いが再燃する展開も示唆した。テクニカル的にも、上場来高値から42%超の調整をしており、大きく下げた株ほど大きく戻すとする投資アノマリーの「リターン・リバーサル」期待を高めている。

■築古不動産物件をバリューアップして早期商品化する独自ビジネスモデルのチャンス拡大

 同社が27日に取得を発表した販売用不動産は、東京都江東区に所在する鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根9階建の共同住宅・店舗・事務所で、取得金額は、相手先との取り決めにより非公表としたが、同社の2018年2月期期末の純資産額8億500万円の30%相当額とした。この取得とともに、足利銀行から8億3600万円の資金借入(借入期間10年)も実施した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:39 | 編集長の視点
2018年04月26日

【編集長の視点】綿半HDは決算発表を前に連続の過去最高業績期待を高め内需株買いが膨らみ続伸

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は、前日25日に60円高の3920円と続伸して引け、今年4月23日につけた配当権利落ち後の直近安値3775円から出直る動きを強めた。同社株は、大型連休明け直後の今年5月11日に3月期決算の発表を予定しており、これを先取りして2018年3月期業績の上ぶれ着地、続く2019年3月期業績の連続過去最高更新を期待し、内需関連のバリュー株買いが増勢となった。

■中期計画の目標数値を1年前倒しで早期達成し次期2019年3月期は創業421周年目

 同社が、目下集計中で5月11日に開示予定の前2018年3月期業績は、売り上げ1013億5100万円(前期比9.2%増)、営業利益20億3900万円(同3.6%増)、経常利益21億900万円(同5.8%増)、純利益12億5900万円(同6.3%減)と予想されていた。この3月期通期業績に対して、今年1月30日に発表された前期第3四半期業績(2017年4月〜12月期、3Q)決算は、前年同期比12.6%増収、16.4%営業増益、20.0%経常増益、10.5%純益増益で着地し、利益進捗率は、86%〜90%と目安の75%を大きく上回った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 編集長の視点
2018年04月23日

【編集長の視点】藤商事は3月通期業績の上方修正・V字回復を見直し内需系割安株買いが膨らみ3連騰

 藤商事<6257>(JQS)は、前週末20日に14円高の1298円と3日続伸して引け、取引時間中には1307円まで買い進められ、今年4月6日に突っ込んだ直近安値1232円からのリバウンド幅を拡大させた。同社株は、今年4月13日に目下集計中の2018年3月期の通期業績の上方修正を発表、黒字転換幅を拡大させV字回復をいっそう際立たせたが、利益水準が、市場コンセンサスを下回るとして急落、極大陰線を引いた。ただ、PER面から12倍台は売られ過ぎとして、内需系の割安株買いが増勢となった。とくに今年3月16日に発売したパチンコ機の新製品「CR FAIRY TAIL」が上方修正の要因の一つとなっており、この通期フル寄与から次期2019年3月期業績への期待も高め、一段の株価押し上げ材料として意識されている。

■「CR FAIRY TAIL」などの新製品が寄与し黒字転換幅が大幅に拡大

 同社の2018年3月期通期業績は、期初予想より売り上げを23億円、営業利益を18億円、経常利益を12億円、純利益を6億円それぞれ引き上げ、売り上げ523億円(前期比58.7%増)、営業利益43億円(前期は22億7100万円の赤字)、経常利益37億円(同22億8000万円の赤字)、純利益23億円(同19億4400万円の赤字)とし、売り上げは大幅増収転換するとともに、利益のV字回復を達成した。パチンコ遊技機の販売台数が、昨年12月に発売した「CR地獄少女 宵伽(よいのとぎ)」やその他のシリーズ機種の継続販売、さらに新製品「CR FAIRY TAIL」の寄与などで計画の10万5000台から11万台に伸び、パチスロ遊技機の販売台数は、第4四半期に発売を予定していた機種を次期発売に繰り越し計画の2万5000台から2万台に下ぶれるが、部材調達や生産の効率化による原価低減活動や各種経費の管理強化を進めたことが、上方修正要因となった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | 編集長の視点
2018年04月16日

【編集長の視点】スタジオアタオは年初来安値から急反発、連続最高純益更新業績を見直し売られ過ぎ訂

 スタジオアタオ<3550>(東マ)は、前週末13日に129円高の2148円と急反発して引け、前々日12日に突っ込んだ年初来安値2000円から急速に底上げした。同社株は、今年4月11日に発表した今2019年2月期予想業績が、市場コンセンサスを下回るとして急続落したが、前2018年2月期業績は、期初予想を上ぶれて着地し、続く今期業績も連続の過去最高更新と予想したことを見直し売られ過ぎ訂正買いが再燃した。日柄的には、今年1月につけた株式分割権利落ち後高値3270円から4カ月超経過し、値幅的にも4月12日につけた分割権利落ち後安値で約39%の下落率となっているだけに、調整十分として底値買いの手掛かりとなっている。

■新規出店がフル寄与しネット販売のデジタルポイントサービス開始などが相乗効果

 同社の今2019年2月期業績は、前期利益が、期初予想を5300万円〜1900万円上ぶれて着地したのに続き、売り上げ38億5000万円(前期比11.9%増)、営業利益6億円(同8.6%増)、経常利益6億円(同8.5%増)、純利益4億1500万円(同15.6%増)と続伸を見込み、利益は市場コンセンサスにやや未達となるものの、純利益は、連続して過去最高を更新する。「ファッションにエンタテインメントを」を経営理念にインターネット販売と実店舗を連携させる回遊型ビジネスモデルとして、瀬尾社長自身がデザインする国内生産の皮製バッグ、財布で4つのブランドを展開しており、昨年9月から開始したデジタルポイントサービスや、同11月に新規オープンの「ATAO名古屋松坂屋店」などが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:42 | 編集長の視点
2018年04月13日

【編集長の視点】ネットマーケティングは前日比変わらずも2Q上ぶれ着地業績、累計会員数続伸を手掛かりに売られ過ぎ訂正買い継続

 ネットマーケティング<6175>(JQS)は、前日12日に前日比変わらずの751円で引け、今年3月26日につけた株式分割の権利落ち後安値724円を前に下げ渋った。米国でフェイスブック(Facebook)の個人情報流出問題によりインターネット広告への規制強化懸念が強まり、東京市場でも同社株などの関連株の上値を重くしてきたが、同社が、今年2月9日に発表した今2018年6月期第2四半期(2017年7月〜12月期、2Q)累計業績が、期初予想を上ぶれ連続増益率を伸ばして着地したことや、恋愛マッチングサービス「Omiai」の累計会員数が大幅に拡大していることを手掛かりに、下値には売られ過ぎ訂正の買い物が続いている。また、今2018年6月期中に東証本則市場へ変更するために、市場変更申請をしていることも、需給好転の潜在材料として意識されている。

■アフリエイト事業ではエステ向けなどが好調に推移し「Omiai」の会員数が拡大

 同社の今6月期2Q累計業績は、売り上げは期初予想より2億100万円下ぶれたが、利益は4600万円〜6200万円上ぶれ、売り上げ50億2100万円(前年同期比8.0%増)、営業利益3億400万円(同47.4%増)、経常利益3億1500万円(同53.5%増)、純利益2億2000万円(同59.2%増)と増益率を伸ばして着地した。広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業では、エステや人材関連を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移し、Facebook連動型の恋愛マッチングサービス「Omiai」では、サービスの拡充や効率的な会員獲得手法を確立し2017年12月の累計会員数が269万人を突破したことなどが、要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | 編集長の視点
2018年04月11日

【編集長の視点】オプティマスは業績下方修正で悪材料が出尽くし配当含みも加わり直近IPO株買いが膨らみ続伸

 オプティマスグループ<9268>(東2)は、前日10日に12円高の2077円と続伸して引け、今年3月13日に突っ込んだ上場来安値1870円からの底上げを鮮明化した。同社株は、昨年12月26日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、今年2月6日には同社の主力市場であるニュージーランド向けの自動車運搬船の船内から害虫のカメムシが発見されるアクシデントに見舞われ、輸出車両の荷揚げが制限され株価が急落したが、この影響で今年3月14日に開示した目下集計中の2018年3月期業績の下方修正が、逆に悪材料出尽くしと評価され、売られ過ぎとして直近IPO株買いが増勢となった。IPO時には、今期配当を未定としていたが、連結配当性向の30%程度を目安に配当実施意向にあることも、合わせて買い評価されている。

■今年2月の船積台数のマイナス分は早くも3月の船積でリカバー

 業績下方修正は、2月6日にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船からカメムシが発見され物流に混乱が生じたことが発端で、同国港への着船の一時拒否を含めて車両の荷揚げが制限され、同23日には同国の管轄省庁から日本からの輸出車両の船積前の殺虫剤散布、輸送船内での殺虫剤の燻煙処理などが勧告された。このため2月の販売台数(船積台数)が遅延し、このマイナスを3月に回復させているものの、同国港での荷揚げに影響を受ける物流事業、輸入検査事業、サービス事業の一部にも、3月船積分に期ずれが生じていることが利益を押し下げる要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | 編集長の視点
2018年04月09日

【編集長の視点】トレジャー・ファクトリーは小反落も決算発表を先取りし中期経営計画を手掛かりに一段の底上げに切り返し余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は、前週末6日に7円安の797円と3日ぶりに小反落して引けた。同社株は、米中貿易摩擦を懸念する全般相場波乱の影響を受けて、今年3月26日に突っ込んだ年初来安値747円から底上げ途上にあるが、25日移動平均線を上抜けた株価水準ではなお米中摩擦が貿易戦争に深刻化するとして一部戻り売りが出た。ただ、6日取引時間中には810円高値までリバウンドしており、下値ではなお売られ過ぎ訂正期待の買い物も続いている。今年4月11日に2018年2月期決算の発表を予定しており、続く2019年12月期業績は現在、推進中の中期経営計画で連続の2ケタ増益、連続の過去最高更新が目標となっていることが買い評価されている。月次売上高が、前年同月比プラスで推移していることもフォローの材料となっており、現に6日取引時間終了後に発表した今年3月の全店・既存店とも連続プラスで着地し、期初から好スタートを切っている。

■新規出店を国内主要都市に拡大しネット事業、海外リユース事業も積極推進

 同社が目下集計中の2018年2月期業績は、売り上げ164億2000万円(前期比23.3%増)、営業利益8億5300万円(同16.1%増)、経常利益8億8100万円(同16.2%増)、純利益5億8100万円(同19.7%増)と見込まれ、純利益は、前期に続く過去最高更新となる。今年1月12日に開示した2018年2月期第3四半期(2017年3月〜11月期、3Q)決算は、通期予想業績に対して低利益進捗率にとどまったが、通期の新規出店が期首予想の13店舗から14店舗に拡大して新店舗効果が早期化し、2016年9月に連結子会社化した古着ブランド店展開のカインドオルの業績が3Qから改善、昨年10月1日から総合リユースのオンラインショップ「トレファクONLINE」を本格稼働させたことなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 編集長の視点