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記事一覧 (06/27)【編集長の視点】ディーエムソリュは続落も新物流センター開設を手掛かりに直近IPO株買いの再燃が有望
記事一覧 (06/26)【編集長の視点】Hameeはスピード調整の反落も連続最高業績・増配評価のバリュー株買いが下値に継続
記事一覧 (06/19)【編集長の視点】ANAPは3Q決算発表を前に4期ぶり黒字転換予想業績を見直して低位値ごろ株買いで続伸
記事一覧 (06/16)【編集長の視点】No.1は続落も今期1Q決算発表を先取り通期続伸業績を見直し直近IPO株買いが再燃余地
記事一覧 (06/14)【編集長の視点】ディップは続落も1Q決算発表を前に連続最高業績更新を見直し好業績株買いが再燃方向
記事一覧 (06/13)【編集長の視点】サンセイランディックは変わらずも1Qの順調な仕入高を見直し内需系超割安株買いが再燃気配
記事一覧 (06/12)【編集長の視点】ソレイジアは開発パイプラインの進捗を見直し直近IPO株買いが再燃し反発
記事一覧 (06/09)【編集長の視点】三栄コーポは年初来高値を視野、新ブランド投入で業績上ぶれ期待を高め超割安修正買いが増勢
記事一覧 (06/07)【編集長の視点】一正蒲鉾は小幅続落も3Q高利益進捗率業績を手掛かりに通期業績の上ぶれ期待を高め下値買いが根強い
記事一覧 (06/05)【編集長の視点】三栄建築設計は連続の最高業績・増配を再評価し超割安株買いが拡大して続伸
記事一覧 (06/02)【編集長の視点】ホットランドは1Q好決算を手掛かりに通期12月期業績の上ぶれ期待を高めて続伸
記事一覧 (05/29)【編集長の視点】Hameeは分割権利落ち後高値に肉薄、4月期決算発表を前に業績期待を高めて連続増配も催促
記事一覧 (05/26)【編集長の視点】日宣は小反落も連続の最高業績・増配を見直して超割安株買いの再燃が有望
記事一覧 (05/24)【編集長の視点】ANAPは2Q上ぶれ着地業績見直しに新卸売販売サイト「TFW」スタートがオンして3連騰
記事一覧 (05/19)【編集長の視点】船場は反落も今期1Qの低進捗率業績を織り込み内需系の割安株買いが再燃方向
記事一覧 (05/17)【編集長の視点】富士ソフトSBは連続最高業績を手掛かりに内需割安株買いが再燃し反発
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記事一覧 (05/12)【編集長の視点】シンシアは小反落も1Qの初決算発表を前に業績期待を高め直近IPO株買いが再燃気配
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記事一覧 (05/08)【編集長の視点】G−FACは続落もタイ子会社設立など海外積極展開策を手掛かり材料に下げ過ぎ訂正期待が強い
2017年06月27日

【編集長の視点】ディーエムソリュは続落も新物流センター開設を手掛かりに直近IPO株買いの再燃が有望

 ディーエムソリューションズ<6549>(JQS)は、前日26日に540円安の6460円と続落して引けたが、取引時間中につけた上場来安値6330円からは若干引き戻した。同社株は、今年6月20日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、公開価格(2500円)の2.8倍の7100円で初値をつけ、上場来高値8500円まで買い進まれる高人気となり、定石通りに目先の利益確定売りが出て地相場模索となったが、最高値からの調整幅が約3割に迫り、相場格言の「三割高下に向かえ」通りに直近IPO株買いの再燃を期待する下値買いも交錯した。今年7月に日野ロジスティックセンターを開設することから、主力のダイレクトメール(DM)の発送代行サービスで商品の受注から発送までをワンストップで行う「フルフィルメントサービス」を提供する独自のビジネスモデルがさらに深化するとして、買い材料視されている。

■日野ロジスティックセンター開設で「フルフィルメントサービス」に磨き

 同社は、総合マーケティング企業としてDMや宅配便の発送代行サービスを行うダイレクトメール事業と、インターネット広告の最適化ソリューションの提供や比較サイトを運営するインターネット事業を展開する。このうち売り上げの約90%(2016年3月期実績)を占めるDM事業では、「フルフィルメント」サービスを提供して同業他社と差別化、デザイン、印刷、封入・封緘、配送会社の引き渡しなど従来は別々の会社に発注していた工程を一括管理して工程間のタイムロスや中間マージンを排除して顧客の利便性、経済性の向上を実現、取引先は年間約3500社にも達している。この「フルフィルメント」の拠点となるのが、ロジスティクスセンターで昨年9月の八王子第3ロジティクスセンターに続いて、今年7月に日野ロジティクスセンターを開設する。

 業績も順調で、今2018年3月期業績は、売り上げ102億6000万円(前期比12.4%増)、営業利益2億8000万円(同6.5%増)、経常利益2億7300万円(同3.5%増)、純利益1億6900万円(同0.4%減)と予想している。DM事業が、既存案件の継続や新規案件の獲得などで順調に推移し、インターネット事業も、集客力を高めるコンテンツマーケティングサービスなどが売り上げを伸ばしており、利益は、ロジスティクスセンターの新設にかかる人件費や地代家賃などの負担増を吸収して続伸する。なお純利益は、税金費用の関係で小幅減益となる見込みである。

■「二割、三割は向かう理と知れ」の売買タイミングを示唆し最高値奪回を目指して再発進

 株価は、IPOに際した資金吸収額が5億円強と小規模にとどまったことなどから、IPO初日は買い気配を切り上げたまま推移し、2日目に7100円で初値をつけストップ高を交えて上場来高値8500円まで買い進まれた。最高値後は、利益確定売りが交錯して前日26日取引時間中には上場来安値6330円まで突っ込み、最高値からの下落率は25%超となった。三猿金銭秘録の説く相場格言では「二割、三割は向かう理と知れ」としており、打診買いのタイミングに入ってきている。全般相場も月末接近で方向感がやや定まらないなか、値動きが軽く値幅効果の大きい直近IPO株人気を再燃させ、上場来高値奪回を目指し再発進しよう。
(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | 編集長の視点
2017年06月26日

【編集長の視点】Hameeはスピード調整の反落も連続最高業績・増配評価のバリュー株買いが下値に継続

 Hamee<3134>(東1)は、前週末23日に51円安の1619円と変わらずを含めて7営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、今年6月14日に発表した4月期決算で、今2018年4月期業績も連続の過去最高更新と予想し市場コンセンサスを上回るともに、今期配当も連続増配を見込んだことから、25%高する棒上げを演じ、昨年10月末割り当てで実施した株式分割(1株を2株に分割)の権利落ち後高値を更新しており、さすがに目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値では、依然として好実態評価が強く、この上昇一服は、格好のスピード調整としてバリュー株買いが継続した。テクニカル的にも、2015年4月の新規株式公開(IPO)以来、2回の株式分割を実施し、前回の株式分割では権利落ち安値から大化けをしており、今回の株式分割でも株価上昇の再現期待が底流している。

■「iFace」の新商品を継続投入し「ネクストエンジン」の契約社数も続伸

 同社の4月期業績は、前2017年4月期業績が、昨年12月、今年5月の2回の上方修正値を上ぶれて着地したあとを受け、今2018年4月期業績も売り上げ93億2000万円(前期比9.6%増)、営業利益11億6100万円(同5.0%増)、経常利益11億5700万円(同10.4%増)、純利益7億5500万円(同8.5%増)と連続の過去最高更新と予想され、利益は市場コンセンサスを2億5700万円〜1億9500万円上回る。前期業績は、スマートフォン向けのアクセサリー、グッズを通信販売・卸売販売するコマース事業では、自社企画商品の「iFace」シリーズの新商品の継続的な投入により好調に推移して上ぶれ着地につながったが、今期も、同事業のインターネット通信販売が前期比13.5%増、卸販売が6.6%増と続伸し、自社のEC基幹システム「ネクストエンジン」を外部提供するプラットフォーム事業では、総契約数を同16.0%増と見込み、早期の契約社数5000社達成に向け取組みを強化することなどが、要因となる。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | 編集長の視点
2017年06月19日

【編集長の視点】ANAPは3Q決算発表を前に4期ぶり黒字転換予想業績を見直して低位値ごろ株買いで続伸

 ANAP<3189>(JQS)は、前週末16日に2円高の491円と続伸して引け、取引時間中には今年5月9日以来、1カ月強ぶりに500円台にタッチするなど今年1月20日につけた年初来安値456円に並ぶ安値水準からの底上げを鮮明化した。今年7月10日に予定している今8月期第3四半期(2016年9月〜2017年5月期、3Q)決算の発表を前に、今2017年8月期通期業績が、販売オペレーションを再構築する再生プロジェクトを推進しながら黒字転換することを見直して値ごろ妙味があるとしてディフェンシブ株買いが増勢となった。同再生プロジェクトでは、収益性の高いインターネット販売の強化を図っており、今年4月下旬から新サービスの卸売販売サイト「Tokyo Fashion Wholesale(TFW)」を開始し、また5月25日からは今年3月に次ぎ創立25周年の「ANAP25th anniversary Fair!」の第2弾をスタートさせたことも、フォローの材料視されている。

■新卸売サイト「TFW」展開などEC販売利率が60%に上昇し収益性がアップ

 同社の今8月通期業績は、売り上げ70億9500万円(前期比0.2%増)、営業利益1億200万円(前期は6000万円の赤字)、経常利益9500万円(同6800万円の赤字)、純利益5500万円(同2000万円の赤字)と4期ぶりの黒字転換が予想されている。昨年4月から推進している再生プロジェクトの店舗リストラクチャリングで、不採算店の退店効果が本格化するとともに、収益性の高いインターネット販売に経営資源を集中しており、スマホ・タブレット比率を高めるとともに自社サイトに加えて他社サイトにも出店してEC(電子商取引)比率を拡大させ、2013年12月の新規株式公開(IPO)時の25.3%から前2017年6月期に51.5%、今期2Q現在では58%超と大きく上昇、これを60%を目標にさらにアップさせることなどが要因となる。

 このEC比率拡大に向けて今年4月下旬から新卸売サイト「TFW」をスタートさせて全国の小売店、ネットショップの利便性向上やアパレルメーカーの卸売販売ニーズをサポートし、また3月、5月と「ANAP25th anniversary Fair!」の第1弾、第2弾を展開している。 

 今期に入っても、今年4月11日に発表した今期2Q累計業績は連続赤字で着地したものの、利益は期初予想を上ぶれ、営業利益3500万円の赤字(前年同期は1億8800万円の赤字)、経常利益3500万円の赤字(同1億8700万円の赤字)、純利益5700万円の赤字(同6900万円の赤字)と赤字幅を縮小して着地しており、今8月通期業績の4期ぶりの黒字転換の確度を高めた。7月10日発表予定の今期3Q決算への期待を高めている。

■逆三尊底のネックラインを上抜くチャート形成から年初の急騰再現思惑が底流

 株価は、今年1月に発表した今期第1四半期(2016年9月〜11月期、1Q)業績の黒字転換がサプライズ材料となってストップ高して605円高値をつけ、その後、年初来安値456円までほぼ往って来いとなったが、設立25周年のフェアなどをハヤして年初来高値615円まで再騰、大型連休明け後に日経平均株価が2万円台に迫るのとは対照的に新興市場株が売られる展開から458円安値まで下押した。テクニカル的には、この5月安値を大底に4月安値と6月安値で逆三尊底を形成、足元ではこのネックラインを上抜く勢いを窺わせるように500円台にタッチしてきた。低位値ごろ株妙味も加わり、今期3Q業績次第では今年1月の急騰再現思惑を高め再度の上値チャレンジが期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | 編集長の視点
2017年06月16日

【編集長の視点】No.1は続落も今期1Q決算発表を先取り通期続伸業績を見直し直近IPO株買いが再燃余地

 No.1<3562>(JQS)は、前日15日に98円安の2738円と5営業日続落して引けた。米国ナスダック市場でIT(情報技術)関連株などのハイテク株が売られ先行き懸念が強まっていることが波及し、情報セキュリティー関連株の一角に位置する同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ今年3月28日に新規株式公開(IPO)されたばかりの同社株の下値には、7月13日に予定している今2018年2月期の第1四半期(2017年3月〜5月期、1Q)決算の発表を前に、今2月期通期業績の続伸予想を再評価する直近IPO株買いも交錯した。今年5月以降、世界的に「ランサム(身代金)」を強要するサーバー攻撃が続いていることも、引き続き潜在株価材料として意識されている。

■自社企画製品のファイルサーバーなど複数の情報セキュリティー製品を提案

 同社は、OA関連商品や情報セキュリティー関連機器を販売するオフィスコンサルティング事業と、販売後の保守・メンテナンスを行うシステムサポート事業とを展開し、両事業で把握した顧客ニーズを製品開発に結び付ける循環型ビジネスモデルを特徴としている。このうち情報セキュリティー機器では、高技術力を保有するサプライヤーと共同開発した自社企画製品を「WALLIOR」、「Club One Systems」のブランドとして販売、HDDの破損、感染からデータを守る強靭なファイルサーバー「NFS−2T256」などを展開している。「ランサムウエア」により世界的に広がったサーバー攻撃に対応して、同セキュリティー関連製品の需要拡大が期待されている。

 一方、今2月期通期業績は、売り上げ74億3700万円(前期比5.4%増)、営業利益3億3000万円(同8.8%増)、経常利益3億1100万円(同7.2%増)、純利益2億300万円(同6.7%増)と続伸が予想されている。今期の新規採用を80人と前期(81人)並みと積極継続し、引き続きOA関連商品と情報セキュリティー関連機器とを中心に、複数商品の提案を推進して顧客当たりの利益を向上させ、顧客ニーズに適した商品ラインアップを充実させることなどが要因となる。今年7月13日に発表予定の今期1Q決算でこの好業績を確認することになる。

■25日線からは7%もマイナスかい離しPERも19倍台と下げ過ぎを示唆

 株価は、今年3月のIPO時に公開価格1570円に対して3460円で初値をつけストップ高を交えて上場来高値4135円へ急騰、公開価格比2.63倍となる高人気となった。最高値後は、定石通りのIPO株人気の一巡と、地政学リスクを懸念した全般波乱相場の波及が重なって上場来安値2390円まで調整し、情報セキュリティー関連株買いで3455円の戻り高値へ再騰し、日米ハイテク株の先行き不透明化とともにほぼ往って来いとなった。25日移動平均線からは7%超のマイナスかい離と下げ過ぎを示唆し、新興市場のIT関連株としてPERは19倍台と相対的に割り負けており、前日15日に1カ月半ぶりに再開されたIPOとともに直近IPO株人気を再燃させ、まず25日線奪回で弾みをつけ3455円の戻り高値にキャッチアップしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | 編集長の視点
2017年06月14日

【編集長の視点】ディップは続落も1Q決算発表を前に連続最高業績更新を見直し好業績株買いが再燃方向

 ディップ<2379>(東1)は、前日13日に1円安の2397円と6営業日続落して引けた。全般相場の先行きが不透明化する相場環境下、同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ同社は、7月11日に今2月期の第1四半期(2017年3月〜5月期、1Q)決算の発表を予定しており、これを前に今2018年2月通期業績の連続過去最高更新・増配を見直し、下値には好業績株買いも交錯した。前2017年2月期業績でも、1Q業績が高利益進捗率で着地し、それが昨年9月の前期業績の上方修正、増配の誘因となっただけに、連想を高めて注目度をアップさせている。

■テレビCMの好感度向上に営業拠点増床・新設効果、新入社員の早期戦力化もオン

 同社の今2018年2月期業績は、売り上げ380億円(前期比14.5%増)、営業利益105億円(同15.1%増)、経常利益105億100万円(同14.9%増)、純利益70億2300万円(同13.9%増)と連続の過去最高更新が予想されている。2017年4月の有効求人倍率が1.48倍と43年2カ月ぶりの高水準で推移し人手不足が慢性化し、求人需要がいっそう高まる労働市場環境下、求人広告サイトを運営するメディア事業で、アルバイトの求人情報提供サービスの『バイトル』や派遣社員の求人情報提携サービスの『はたらこねっと』で前期に続きテレビCMなどの戦略的なプロモーションを展開、好感度が増して認知度向上とユーザー獲得につながっており、前期に3拠点を増床、2拠点を新設し全国34拠点体制とした営業力の強化や、今年4月に新規採用した304名の新入社員の早期戦力化などと相まって、業績の大幅続伸につながる。

 1Q業績は、前期に2ケタの増収増益で着地し、前期第2四半期(2016年3月〜8月期、2Q)累計予想業績に対して約66%の高利益進捗率を示し、これが昨年9月の前期業績の上方修正と増配につながっており、今期も、7月11日予定の1Q決算発表が、クローズアップされることになる。なお、今期配当は、年間39円と前期実績の設立20周年の記念配当2円を含めた36円から普通配当で増配を予定している。

■25日線を出没するレンジ相場の下限から同業他社との割り負け修正に再発進

 株価は、今年2月末の配当権利落ち安値2258円から下げ過ぎ訂正で年初来高値2678円まで400円高し、その後は地政学リスクを懸念した全般波乱相場の波及で2157円まで下値を探って25日移動平均線までリバウンド、同移動線を出没する200円幅のレンジ相場を続けてきた。足元の株価は、このレンジ相場の下限でPERは18倍台と同業他社の22倍〜28倍に比べて相対的に割り負け、また日柄的にも年初来高値から3カ月を経過して調整一巡感を強めており、レンジ下限から再発進し年初来高値を上抜き一段の上値チャレンジに進もう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 編集長の視点
2017年06月13日

【編集長の視点】サンセイランディックは変わらずも1Qの順調な仕入高を見直し内需系超割安株買いが再燃気配

 サンセイランディック<3277>(東1)は、前日12日に前週末比変わらずの778円で引けたが、25日移動平均線での保ち合いに煮詰まり感を強めた。今年5月15日に発表した今12月期第1四半期(2017年1月〜3月期、1Q)業績で、不動産販売事業の仕入高が、前年同期比38.6%増と順調に推移したことを手掛かりに今期通期業績の連続過去最高を見直し、内需系の割安株買いが交錯した。テクニカル的にも、今年2月につけた年初来高値817円から調整一巡の目安とされる4カ月がほぼ経過し、高値期日向かいが意識されている。

■1Qの底地仕入は前年同期比96%増、居抜きの仕入も93%増と大幅増

 同社の1Qの不動産販売事業の仕入高は、昨年停滞していた本社でまとまった規模の仕入を行い、底地が9億9000万円(前年同期比96.4%増)、居抜きが8億900万円(同93.0%増)と大幅に増加し所有権の仕入高の減少をカバーして、合計で18億600万円(同38.6%増)と前年同期の44.2%減から大きく回復した。建築事業の受注高も、2億8000万円(同14.7%増)と順調に推移した。

 1Q業績そのものは、売り上げ21億200万円(同11.7%減)、営業利益1億3200万円の赤字(前年同期は1億9000万円の黒字)、経常利益1億4500万円の赤字(同1億6600万円の黒字)、純利益1億3200万円の赤字(同8400万円の黒字)で着地したが、前期の仕入の不調で今期業績が下期偏重となるとする想定通りの進捗となった。今12月通期業績は、今期1Qの仕入が回復し、第2四半期以降も大型物件の仕入を予定、底地販売が第2四半期以降に増加するため期初予想に変更はなく、売り上げ144億4800万円(前期比17.5%増)、営業利益14億6600万円(同1.4%増)、経常利益13億7400万円(同3.4%増)、純利益9億2900万円(同8.9%増)と前期に続く過去最高更新を見込んでいる。配当は、年間15円(前期実績12円)へ連続増配を予定している。

■25日線からPER6倍台、PBR0.9倍の修正で年初高値を上抜き昨年3月高値も視野

 株価は、昨年末の前期配当権利落ち後安値703円から前期業績の上方修正を歓迎して年初来高値817円まで100円超高し、その後の地政学リスク懸念による全般波乱相場の波及で729円と下値を試したが、下げ過ぎとして25日移動平均線までリバウンド、同移動線を出没する三角保ち合いに煮詰まり感を強めてきた。高値期日からほぼ4カ月と調整一巡感も示唆しており、PER6倍台、PBR0.9倍、配当利回り1.92%の超割安修正で年初来高値抜けから、昨年3月高値1057円へのキャッチアップを目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | 編集長の視点
2017年06月12日

【編集長の視点】ソレイジアは開発パイプラインの進捗を見直し直近IPO株買いが再燃し反発

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は、前週末9日に7円高の505円と反発して引けた。同社株は、今年3月24日に新規株式公開(IPO)されたばかりだが、開発中のパイプラインのうち2製品が、すでに承認申請済みで今2017年12月期中にも承認を取得する可能性があることを見直し、直近IPO株買いが再燃した。テクニカル的にも、日柄では上場来高値からほぼ1カ月、値幅でも上場来安値から上場来高値までの上昇幅の3分の1押し水準で値固めを続け、日柄・値幅調整の目先一巡感を示唆していることも、再発進期待を強めている。

■「SP−01」、「SP−03」は申請完了済みで今12月期中に承認取得も

 同社は、2007年1月に設立された創薬ベンチャーで、創薬政策は、リスクの大きい基礎研究、非臨床開発の上流部門を持たず、成功確度の高い臨床開発の中流部門と販売、マーケティングの下流部門に特化する独自のビジネスモデルを展開している。開発中のバイプラインも、がん化学療法剤投与に伴う悪心・嘔吐予防の経皮吸収型製剤「SP−01」は、2014年6月に中国当局に申請完了済みで承認審査中にあり、またがん化学療法、放射線療法誘発性口内炎の疼痛緩和の医療機器「SP−03」も、2016年5月に中国当局、2016年10月に日本当局にそれぞれ申請完了済みで承認審査中と進捗し、それぞれ今期中にも承認を取得する可能性がある。さらに再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫治療薬「SP−02」は、承認申請の前段階の最終試験の国際共同第U相臨床試験を2016年3月から日本、韓国、台湾、香港で実施中だ。3新薬候補は、日本や中国の製薬会社に導出しており承認取得後にマイルストーンを受領予定で、販売体制も、自社や導出先とともに構築している。

 今12月期業績は、開発体制の強化負担や販売開始のための準備費用が重なって売り上げ4億2300万円(前期比15.6%減)、営業利益17億8700万円の赤字(前期は4億6200万円の赤字)、税引前利益17億9300万円(同4億9400万円の赤字)、純利益17億9800万円の赤字(同4億7400万円の赤字)と連続の水面下推移を見込んでいる。ただ、赤字幅は、創薬ベンチャーとしては小幅にとどまっていることから業績浮上期待にもつながっている。

■3分の1押し水準で値幅・日柄調整一巡感を強め急騰特性再現期待高まる

 株価は、185円の公開価格でIPOされ、IPO株として低位の値ごろが魅力として234円で初値をつけ、いったん上場来安値219円へ下ぶれたが、同安値から再三再四にわたるストップ高を交えて上場来高値652円まで急騰し、公開価格比3.5倍、初値比2.7倍と大化けした。最高値後は、IPO株の定石通りに利益確定売りが交錯して478円安値まで下値を探り、同安値からまたまたストップ高して566円へリバウンドするなど、上場来安値から上場来高値までの上昇幅の3分の1押し水準固めを約1カ月続けてきた。目先調整一巡感を示唆しているもので、IPO以来、再三ストップ高を演じた急騰特性再現期待を強めて再騰展開が有力視される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | 編集長の視点
2017年06月09日

【編集長の視点】三栄コーポは年初来高値を視野、新ブランド投入で業績上ぶれ期待を高め超割安修正買いが増勢

 三栄コーポレーション<8119>(JQS)は、前日8日に10円高の3770円と続伸して引け、2月6日につけた年初来高値3850円を視界に捉えた。同社は、今年5月22日に自社ブランドの理美容機器「mod's hair(モッズ・ヘア)」の台湾での販売開始を発表しており、ブランド事業の売り上げ構成比アップに寄与するとして、減益転換予想の今2018年3月期業績の上ぶれ期待を高めてディフェンシブ関連の超割安株買いが増勢となった。前2017年3月期業績も、期初の減益転換予想が、期中の2回の上方修正を受けて続伸して着地したことも、連想された。

■期初減益予想の前期業績も期中の2回の上方修正を経て増益転換着地

 同社は、「世界から世界に良いものを」をキャッチコピーに生活関連用品を取り扱う専門商社で、相手先ブランド製品を調達するOEM事業と、世界から選りすぐったブランドや自社ブランド商品を販売するブランド事業を展開している。両事業の売上高構成比は、それぞれ75%、25%となっているが、ブランド事業の構成比を高めるために新たな販売政策を進めている。今年5月22日には、このブランド事業で理美容機器の「モッズ・ヘア」の台湾での販売開始を発表しており、昨年5月に香港、台湾で販売を開始した新規家電ブランド「Vitantonio(ビタントニオ)」に次ぐ第2弾の積極策となる。

 一方、今3月期業績は、売り上げ500億円(前期比0.4%増)、営業利益21億円(同22.4%減)、経常利益21億円(同13.8%減)、純利益13億円(同9.0%減)と連続増収・減益転換と慎重に予想している。新規商材や販路拡大に向け積極投資をするブランド事業で、服飾雑貨事業セグメントの売り上げ回復などで売り上げは500億円台乗せとなるが、OEM事業で企画段階から生産まで一貫して相手先ブランドを開発するODM開発の費用増や、販路拡大のための先行投資、業務基盤システム投資の負担増などが重なり減益転換と見込んだ。ただ、同社は、前期業績も、期初に前々期の過去最高業績から減益転換を予想したが、昨年10月、今年2月と2回も上方修正し、営業利益は増益転換、経常利益、純利益は期初予想の減益率を縮めて着地しており、今期も同様の業績推移となるとの期待も底流している。今年7月28日には今3月期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)決算を発表予定にあるが、前期も1Q業績が高利益進捗率を示したことがその後の2回の上方修正につながっただけに、動向が注目される。

■25日線水準でPER6倍台、PBR0.7倍、配当利回り3.1%と超割安放置を示唆

 株価は、前期業績の2回目の上方修正、期末配当の増配を歓迎して年初来高値3850円まで買い進まれ、配当権利落ちに地政学リスクによる全般波乱相場の波及が重なって同安値3390円へ突っ込んだ。同安値からは下げ過ぎとして年初来高値目前まで急速に戻したあと、25日移動平均線で下値を確認しつつ上値を窺ってきた。PERは6倍台、PBRは0.7倍、配当利回りは3.18%となお超割安放置を示唆しており、年初来高値3850円から昨年10月高値3995円を上抜き、昨年年初水準の5000円台へのキャッチアップも意識しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | 編集長の視点
2017年06月07日

【編集長の視点】一正蒲鉾は小幅続落も3Q高利益進捗率業績を手掛かりに通期業績の上ぶれ期待を高め下値買いが根強い

 一正蒲鉾<2904>(東1)は、前日6日に1円安の1354円と小幅続落して引けたが、取引時間中には、1365円まで買い進まれ前々日5日に顔合わせした年初来高値1359円を更新した。前日の全般市場で大引けにかけ日経平均株価が一時、200円超と下げ幅を広げたことから、年初来高値を更新した同社株にも目先の利益を確定する売り物が交錯した。ただ下値には、今年5月12日に発表した同社の今6月期第3四半期(2016年7月〜2017年3月期、3Q)業績が、大幅続伸して着地して6月通期業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに、6月通期業績の上ぶれ期待を高めるディフェンシブ株買いが根強く続いた。同社の減塩商品「サラダファミリー」が、日本高血圧学会減塩委員会の「第3回JSH減塩食品アワード」の金賞を3年連続で受賞したことも、材料株人気を刺激している。

■82%増益の水産練製品・惣菜事業を中心に3Q営業利益はすでに通期予想を3億円強上回る

 同社の今6月期3Q業績は、売り上げ282億5400万円(前年同期比0.9%減)、営業利益16億900万円(同59.0%増)、経常利益17億4800万円(同92.8%増)、純利益10億8100万円(同2.84倍)と減収・大幅増益で着地し、利益は、すでに期初予想の6月通期業績を3億900万円〜4億8100万円上回る高利益進捗率となった。売り上げは、昨年9月の長引いた残暑の影響で「揚物」・「竹輪」商品群が軟調に推移して伸び悩んだが、利益は、円高進行を背景に原材料やエネルギーコストが低減し、効率化・合理化のコスト削減、さらに新商品の「うなる美味しさうな次郎」、「サラダフィッシュ」の発売なども加わって大きく伸び、水産練製品・惣菜事業のセグメント利益が、11億3100万円(前年同期比82.4%増)と大幅増益となったことなどが要因となった。

 6月通期業績は、期初予想に変更はなく売り上げ365億円(前期比4.2%増)、営業利益13億円(同62.8%増)、経常利益13億円(同2.67倍)、純利益6億円(同2.40倍)と見込んでいる。ただ3Qの高利益進捗率業績から上ぶれ期待を高めており、例えば東洋経済会社四季報の最新号では、会社側予想を保守的として営業利益を14億円、経常利益を15億円、純利益を6億9000万円などと観測している。

■2Q上ぶれ業績発表時並みに上値にチャレンジし中期的には分割権利落ち埋めも有望

 株価は、好決算には敏感に反応して上値を伸ばしており、今年2月に発表した今期第2四半期(2016年7月〜2017年2月期、2Q)累計業績が、期初予想を上ぶれて着地した際も年初来安値水準から1339円高値まで22%高した。今回も、3Q高利益進捗率業績を手掛かりに年初来高値更新を続けており、同高値は、2015年3月末割り当てで実施した株式分割(1株を2株に分割)の権利落ち後高値となっている。6月期期末の配当と株主優待制度の権利取りもオンして、2Q決算時並みの上値チャレンジとして1600円台乗せも計算できることになり、中期的には分割権利落ち前の2000円大台を目指す落ち埋め展開も期待できそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | 編集長の視点
2017年06月05日

【編集長の視点】三栄建築設計は連続の最高業績・増配を再評価し超割安株買いが拡大して続伸

 三栄建築設計<3228>(東1)は、前週末2日に16円高の1653円と続伸して引け、4月14日に突っ込んだ年初来安値1462円からの底上げを鮮明化した。同社の今8月期業績は、第2四半期(2016年9月〜2017年2月期、2Q)累計業績が期初予想より下方修正されたものの、2Q累計業績として過去最高を更新して着地し、8月通期業績については、期初予想通りに連続の過去最高更新と予想していることを見直し超割安株買いが増勢となった。今期配当が、3期連続の増配を予定していることも、フォローの材料視されている。

■2Q業績は上ぶれ着地し8月通期純利益は31%増と前期の過去最高を大幅更新

 同社の今期2Q累計業績は、今年3月3日に所有不動産、戸建分譲、アパート分譲でそれぞれ期ずれが発生したとして期初予想から下方修正された。ただ、実際に4月11日に発表された2Q累計業績は、その下方修正値を上ぶれ前年同期比30.3%増収、25.2%営業増益、25.9%経常増益、20.0%純益増益と大幅続伸して着地し、2Q累計業績として過去最高を更新した。不動産販売事業で、一部に住宅ローン審査などの事由で第3四半期への期ずれが発生して当初計画より販売件数が減少したが、分譲マンションの販売が好調に推移し同事業の売り上げが前年同期比42.7%増、営業利益が、同30.9%増と大きく伸びたことなどが要因となった。

 今8月期通期業績は、2Q期ずれ物件が今期中に販売されて解消し、2Q末のたな卸資産が、前年同期比53.1%増と伸び在庫が早期確保されていることなどから期初予想に変更はなく、売り上げ1020億9000万円(前期比40.6%増)、営業利益98億3600万円(同35.7%増)、経常利益92億円(同30.2%増)、純利益55億4200万円(同31.3%増)と連続の過去最高更新を見込んでいる。首都圏郊外部に戸建分譲を供給する子会社の三建アーキテクトが、昨年12月に相模原市に4店舗目の店舗を開設する一方、アジア市場や米国などの海外への本格進出を開始、不動産診断(インスペクション)事業に参入し事業領域を拡大させることなども寄与する。今期配当は、44円(前期実績33円)に連続増配を予定している。

■PERは6倍台、配当利回りは2.6%と超割安で「半値戻しは全値戻し」が加速

 株価は、今期2Q累計業績の下方修正には、同時発表の米国不動産開発プロジェクト着手で限定的にとどまったものの、地政学リクスによる全般波乱相場の波及で年初来安値1462円へ突っ込んだ。同安値からは、25日移動平均線割れは下げ過ぎとして即リバウンド、年初来高値1815円からの調整幅の半値戻しを達成した。PERは6倍台、配当利回りは2.66%と市場平均を下回ってなお超割安放置を示唆しており、「半値戻しは全値戻し」の相場格言通りに年初来高値奪回が加速しそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | 編集長の視点
2017年06月02日

【編集長の視点】ホットランドは1Q好決算を手掛かりに通期12月期業績の上ぶれ期待を高めて続伸

 ホットランド<3196>(東1)は、前日1日に3円高の1570円と小幅続伸して引け、5月29日につけた年初来高値1610円を意識する動きを強めた。今年5月15日に発表した今12月期1月〜3月期(第1四半期、1Q)決算が、増益転換して着地し、12月通期業績に対して高利益進捗率を示したことから、通期業績の上ぶれ期待を高めて買い増勢となった。国内中堅証券が、1Q好決算を受けて同社の投資判断を「強気」に引き上げ、目標株価もアップさせたことも、フォローの材料となっている。

■「銀だこハイボール酒場」などを積極出店し期間限定商品も相次ぎ発売

 同社の今期1Q決算は、売り上げが前年同期比3.2%増収と続伸するとともに、営業利益は同6.7%増益、経常利益は同25.1%増益、純利益は同23.1%増益とそれぞれ増益転換し、期初予想の今12月通期業績に対する利益進捗率は、38%〜60%と目安の25%を大きく上回った。主力ブランドの「築地銀だこ」の1月の店舗売り上げが、新年福袋の販売で過去最高を記録するなど好ダッシュとなり、2月、3月も創業20周年のテレビCMや大規模な販促キャンペーンを実施し、新商品開発では、「贅沢ねぎだこシリーズ」などの期間限定商品を相次いで発売して客単価向上に寄与、店舗政策でも収益性の高い「銀だこハイボール酒場」を4店舗、新業態の焼き立てキッシュ店「ラ キッシュ」3店舗を各新規出店したことなどが寄与した。

 今12月通期業績は、期初予想を据え置き売り上げ340億円(前期比7.8%増)、営業利益12億5000万円(同16.1%増)、経常利益11億5000万円(同19.1%増)、純利益3億5000万円(前期は6億6100万円の赤字)と見込んでいる。ただ、店舗政策では「銀だこハイボール酒場」の新規出店を今期通期で30店舗、「ラ キッシュ」を同10店舗予定していることなども加わり、今期1Qの高利益進捗率業績から上ぶれ期待も高めている。証券アナリストのコンセンサスでは、今期経常利益を16億2000万円とする観測も浮上しており、国内中堅証券では、投資判断を「中立」から「強気」、目標株価を1200円から2000円にそれぞれ引き上げた。

■分割落ち後調整幅の3分の2戻しをクリアし全値戻しで弾みをつけ2000円大台も有力

 株価は、昨年9月30日を基準日にした株式分割(1株を2株に分割)の権利落ち後に、昨年10月の分割落ち後高値1832円から前期業績の伸び悩み推移などで同落ち後安値862円まで調整、今期業績の増益転換予想で底上げに転じ、今期1Q好決算で年初来高値へ上値を伸ばした。この年初来高値は、権利落ち後高値から安値までの調整幅の3分の2戻しをクリアした株価水準であり、まず全値戻しに向かい、ここで弾みをつけ国内中堅証券の目標株価通りに2000円大台を目指す展開が有力となる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | 編集長の視点
2017年05月29日

【編集長の視点】Hameeは分割権利落ち後高値に肉薄、4月期決算発表を前に業績期待を高めて連続増配も催促

 Hamee<3134>(東1)は、前週末26日に11円高の1137円と反発して引け、今年5月24日につけた株式分割の権利落ち後高値1172円に肉薄した。同社株は、来月6月14日に4月期決算の発表を予定しているが、期中に2回上方修正した前2017年4月期業績に続いて、今2018年4月期業績も連続して過去最高を更新するとの期待を高め、さらに連続増配も催促して買い再燃となった。同社の通信販売(EC)の自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」が、経済産業省の中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援するIT導入補助金の対象サービスと認定され、同補助金を受けると通常料金の3分の1でECプラットフォームが導入できることも、材料株人気を高めている。

■コマース事業の自社企画商品が大きく伸びプラットフォーム事業の総契約数も大幅増

 同社の目下集計中の前2017年4月期業績は、昨年12月9日、今年3月10日の四半期決算発表時に2回も上方修正された通りに売り上げ79億5000万円(前々期比22.3%増)、営業利益8億3400万円(同85.1%増)、経常利益7億8000万円(同82.9%増)、純利益5億3500万円(同2.07倍)と大きく伸び、前々期の過去最高業績を大幅に更新した見込みだ。スマートフォン向けのアクセサリー、グッズを通信販売・卸売販売するコマース事業では、自社企画商品の「iFace」シリーズの世界出荷累計が、前期第3四半期(3Q)末で930万個に達し、自社のEC基幹システム「ネクストエンジン」を外部提供するプラットフォーム事業では、総契約数が、前年同期比20.2%増の2548社、アプリ契約数も、同79.4%増の863社に伸びたことなどが要因となったもようだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | 編集長の視点
2017年05月26日

【編集長の視点】日宣は小反落も連続の最高業績・増配を見直して超割安株買いの再燃が有望

 日宣<6543>(JQS)は、前日25日に6円安の2411円と小反落して引けた。今年4月17日につけた上場来安値2248円から200円超幅の底上げをしており、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ下値には、今年2月16日の新規株式公開(IPO)後の初決算として発表した前2017年2月期業績が、IPO時予想を上ぶれて着地し、続く今2018年2月期業績が連続して過去最高更新と予想され、配当も42円と連続増配を予定していることを見直し超割安株買いが交錯した。とくに今期純利益が、旧本社の建物・土地の売却に伴う特別利益の計上で前期比2.56倍と大きく伸びることが、よりポジティブに買い評価されている。

■ケーブルテレビ業界向け高シェアを発揮し大手住宅メーカーからの受注も続伸

 同社の業績は、前2017年2月期の利益が、IPO時予想を1800万円〜5700万円上ぶれて着地したあと、今2018年2月期業績は、売り上げ50億2500億円(前々期比7.1%増)、営業利益4億2700万円(同13.8%増)、経常利益4億2800万円(同2.6%増)、純利益6億6300万円(同2・56倍)と予想され、前期の過去最高を連続更新する。住宅業界、ホームセンター業界、製薬業界、ドラッグストア業界、放送・通信業界の業界に特化して独自のマーケティングメソッドに基づき広告事業を展開する老舗広告代理店として、放送・通信業界のケーブルテレビ向けテレビ番組情報誌で7割を超える高シェアを誇る強みを引き続き発揮するほか、大手住宅メーカーから継続的な受注を見込み、顧客ニーズに対応したデジタルマーケティング施策については映像・インターネット領域のサービスを開発することなどが要因となる。純利益は、資産効率の向上、財務体質の強化を図るため旧本社建物・土地を売却、5億8500万円の特別利益を計上することで前期の過去最高を大幅に連続更新する。

 今期配当は、配当性向のメドを30%とする利益還元の基本政策に従って、42円(前期実績38円)に連続増配を予定している。なおこの42円配当は、今期計上予定の固定資産売却益を除いた正味の期間利益をベースにしており、なお上積み期待も底流している。

■最高値調整幅の3分の1戻し水準からPER7倍台の超割安修正で全値戻しに再挑戦 

 株価は、今年2月のIPO時の公開価格1600円に対して3000円で初値をつけ即日、上場来高値3030円まで上ぶれ、配当権利落ちと今年3月〜4月のIPOラッシュのなか上場来安値2248円まで調整したが、PERはわずか6倍台は評価不足として再騰、最高値から最安値までの調整幅の3分の1戻し水準までリバウンドした。足元のPER評価は、なお7倍台とジャスダック市場平均の16.8倍を大きく下回っており、全値戻しの上場来高値奪回に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | 編集長の視点
2017年05月24日

【編集長の視点】ANAPは2Q上ぶれ着地業績見直しに新卸売販売サイト「TFW」スタートがオンして3連騰

 ANAP<3189>(JQS)は、前日23日に4円高の485円と3日続伸して引けた。今年4月11日に発表した今8月期の2016年9月〜2017年2月期(第2四半期、2Q)業績が、連続赤字で着地したものの、赤字幅が、期初予想を上ぶれて縮小したことを見直し、8月通期業績の4期ぶりの黒字転換の確度が高まったとして低位値ごろ株買いが増勢となった。今期2Q累計決算と同時に発表した新サービスの卸売販売サイト「Tokyo Fashion Wholesale(TFW)」の開始も、同社の収益性の高いインターネット販売比率をさらにアップさせるとして再評価されている。また、株式需給的にも、昨年10月に取締役会決議された自己株式取得が進捗していることも、ポジティブ材料視されている。

■不採算店舗退店の効果が表面化し高収益のEC販売利率も60%にアップへ

 今期2Q累計業績は、利益が期初予想より1000万円〜1400万円上ぶれ、売り上げ32億2800万円(前年同期比7.4%減)、営業利益3500万円の赤字(前年同期は1億8800万円の赤字)、経常利益3500万円の赤字(同1億8700万円の赤字)、純利益5700万円の赤字(同6900万円の赤字)と連続の赤字幅を縮小させた。昨年4月から販売オペレーションを再構築する再生プロジェクトを推進し、店舗販売事業で引き続き不採算店舗を6店舗退店し、売り上げは減収となり、不採算店舗の減損損失も計上したが、再生プロジェクトによる在庫圧縮や粗利益率改善などの効果が表面化してカバーし上ぶれ着地につながった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | 編集長の視点
2017年05月19日

【編集長の視点】船場は反落も今期1Qの低進捗率業績を織り込み内需系の割安株買いが再燃方向

 船場<6540>(東2)は、前日18日に17円安の1115円と反落して引けた。5月17日の米国株急落、前日の日経平均株価の261円の大幅安が波及して目先の利益を確定する売り物に押された。ただ下値には、今年5月12日に同社株が発表した今12月期第1四半期(2017年1月〜3月期、1Q)業績が、今期第2四半期(2017年1月〜6月期、2Q)累計業績に対してやや低調な進捗率を示したことは織り込み済みとして、期初予想通りに増収増益を見込んでいる今12月通期業績を見直し、内需系の割安株買いが交錯した。テクニカル的にも、今年2月以降の200円幅のボックス相場の下限まで下ぶれ下値を再確認したことで再騰期待を高めている。

■採用強化による人件費増もショッピングセンターなどの新改装受注が堅調

 1Q業績は、昨年12月19日の新規株式公開(IPO)以来、初の第1四半期決算発表のため前年同期比較はなく、売り上げ71億4400万円、営業利益3億3500万円、経常利益3億4700万円、純利益2億3100万円で着地し、期初予想の2Q累計業績に対する利益進捗率は、38%〜42%と目安の50%をやや下回った。もともと2Q累計業績は、業容拡大に伴う積極的な採用強化による人員増や事務所拡張、OA機器投資、販促活動増加になどによる経費増などで増収減益を見込んでおり、1Q業績にこの負担増が早めに表面化した。ただ業績実態は、国内外の大型商業施設の川上の調査、分析から設計、施行、さらに川下の開業支援、管理・運営までを一貫してサポートするディスプレー事業で、ショッピングセンターなどの新改装に加え都市部の開発プロジェクトなどで堅調な受注を獲得するなど順調に推移していることを示しており、今期2Q累計業績、12月通期業績は、期初予想を据え置いた。

 このうち今12月通期業績は、売り上げ300億円(前期比8.6%増)、営業利益17億4000万円(同1.4%増)、経常利益17億4000万円(同1.1%増)、純利益11億3000万円(同3.0%増)と増益転換を予想、配当も35円(前期実績26円)と連続増配を予定している。なお同社は中期経営計画で、2019年12月期に売り上げ340億円、営業利益21億円の達成を業績目標としており、今期は、この順調な立ち上がりとなる見込みである。
 

■ボックス下限で下値を確認しPER9倍台の割安修正でまず最高値奪回を照準

 株価は、昨年12月のIPO時には公開価格1290円を下回る1193円で初値をつけたが、期末の配当権利取りで1280円まで持ち直し、配当権利落ち安値1055円からは前期業績の上方修正、前期配当の増配とともに窓を開けて上場来高値1294円まで急伸した。その後、3カ月半にわたり200円幅のボックス相場を続け、今期1Q決算発表ではこの下限を確認した。PERはわずか9倍台と割安放置となっており、まず最高値を照準にし、さらにボックス上放れから一段の上値チャレンジを強めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | 編集長の視点
2017年05月17日

【編集長の視点】富士ソフトSBは連続最高業績を手掛かりに内需割安株買いが再燃し反発

 富士ソフトサービスビューロ<富士ソフトSB、6188>(JQS)は、前日16日に3円高の986円と反発して引け、後場取引時間中には一時990円まで買い進まれ5月11日につけた年初来高値1009円を意識する動きを強めた。今年5月10日に発表した今2018年3月期業績が、連続の増収増益、過去最高更新と予想されていることを手掛かりに内需系の割安株買いが再燃した。テクニカル的にも、昨年3月の新規株式公開(IPO)以来の上値フシを払っており、IPO時につけた上場来高値1170円へのキャッチアップ期待を高めている。

■受注した新規案件がフル稼働して積極的な先行人材投資費用をカバー

 同社の今2018年3月期業績は、前期業績が期初予想を上ぶれて着地し、純利益も4期ぶりに過去最高を更新したあとを受けて、売り上げ94億円(前期比10.0%増)、営業利益2億9000万円(同7.3%増)、経常利益2億9000万円(同2.0%増)、純利益2億1000万円(同0.2%増)と続伸し、過去最高を連続更新すると予想されている。昨年10月に受注した日本年金機構向けの事務センターにおける入力業務・共同処理委託業務の大型BPO(業務処理の外部受託)サービス事業がフル稼働するうえに、コールセンターサービス事業でも大型案件が続くことが要因で、この業務拡大に向けた新規センターの立ち上げ投資や幕張コンタクトセンターでの人員採用、研修費などの関連費用増を吸収する。

 今期に入っても新規案件の受注は続き、今年4月5日には国民健康保険中央会向けに介護・障害者事業所ヘルプデスク運営委託事業を受注し、人員の中途採用では、5月2日に事業規模拡大に対応してコールセンターのSV・センター長候補者やコンタクトセンターの採用コーディネーターなどを募集している。

■IPO以来の上値フシを払いPER10倍台の割安修正で上場来高値へキャッチアップ

 株価は、3月期末の配当権利取りと割安修正買いとが相乗して946円高値まで上値を伸ばし、配当権利落ちと地政学リスクを懸念した全般波乱相場の波及で842円まで下ぶれ、昨年3月の新規株式公開(IPO)時の公開価格890円割れは下げ過ぎとしてリバウンドし、好決算発表とともに年初来高値1009円をつけ高値でスピード調整中である。PERはなお10倍台と割安であり、IPO以来の上値フシを払ったここからは、年初来高値を上抜き上場来高値1170円を目指す展開が有力となる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | 編集長の視点
2017年05月15日

【編集長の視点】デュアルタップは続落も3Q高利益進捗率業績をテコに通期業績の上ぶれ期待を高めて反騰有望

 デュアルタップ<3469>(JQS)は、前週末12日に41円安の1841円と3営業日続落して引けた。同社株は、12日大引け後に今6月期第3四半期(2016年7月〜2017年3月期、3Q)決算の発表を予定しており、この動向を見極めたいとする動きに、全般相場が反落したことも加わり、目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ実際に大引け後に発表された3Q業績は、増収増益で着地し6月通期業績に対して高利益進捗率を示したことから、6月通期業績の上ぶれ期待を高めており、今週週明けのきょう15日からは超割安株買いが再燃する展開が有望である。また今年4月17日に発表した一般財団法人生産技術研究会のIot特別研究会に賛助員として参加したことも、同社開発物件の資産価値を高めるとして材料株人気を再燃させそうだ。

■開発エリアと販売チャンネルをいずれも拡大し販売戸数、管理戸数とも増加

 前週末発表された今期3Q業績は、前年同期比58.9%増収、17.8%営業増益、9.3%経常増益、11.3%純益増益と続伸し、6月通期業績対比の利益進捗率は、82%〜84%と目安の75%を上回った。同社は、東京23区内に特化して高利回り優良物件を求める投資家向けに自社ブランドマンション「XEBEC(ジーベック)シリーズ」を開発・販売しているが、この23区のうち城南・城北エリアが中心であったものを城東エリアにも拡大したほか、販売チャンネルも個人投資家に加えて投資法人にも多角化し、不動産賃貸管理戸数も、自社開発物件の販売に伴う賃貸契約の新規契約のほか、他社物件の管理契約を獲得し管理戸数が増加したことが、3Qの高進捗業績の要因となった。

 今6月通期業績は、期初予想を据え置き売り上げ94億6800万円(前期比35.3%増)、営業利益4億4000万円(同7.1%増)、経常利益3億3300万円(同1.1%増)、純利益2億1300万円(同1.1%増)と予想しているが、3Qの高利益進捗率業績から上ぶれ着地期待を高めている。東洋経済会社四季報最近号では営業利益4億6000万円、経常利益3億5000万円、純利益2億2500万円と観測している。なおIot特別研究会への参加は、入居者の利便性やセキュリティの向上などにより資産価値の高い物件を開発することを目的にしており、東京大学駒場Uキャンパス内の実験住宅「COMMAハウス(2020年のスマートハウス)」で実証実験などを行う。

■25日線水準を固めPER9倍台の超割安修正で上場来高値も視野

 株価は、今年3月に開発用地購入やシンガポール不動産会社との業務提携などをテコにストップ高を交えて上場来高値2770円へ急伸し、地政学リスクを懸念した全般波乱相場の波及でほぼ往って来いの1601円まで調整、同安値から函館のホテル売却やIot特別研究会への賛助員として参加することなどに反応して2004円までリバウンド、足元では25日移動平均線を挟んで値固めを続けてきた。PERは9倍台と超割安であり、3Q好決算を手掛かりに上場来高値を視野にリバウンド幅拡大に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:43 | 編集長の視点
2017年05月12日

【編集長の視点】シンシアは小反落も1Qの初決算発表を前に業績期待を高め直近IPO株買いが再燃気配

 シンシア<7782>(東マ)は、前日11日に1円安の765円と変わらずも含めて6営業日ぶりに小反落して引けた。今年4月6日につけた株式分割権利落ち後の安値660円から100円超幅の底上げをした株価水準にあるだけに、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ同社株は、来週週明けの15日に今12月期1〜3月期(第1四半期、1Q)業績の発表を予定しており、四半期決算発表は、昨年12月16日の新規株式公開(IPO)以来初となるが、経済産業省からの補助金金額の確定、カラーコンタクトレンズの新商品の発売、さらに為替レートが想定レートより円高・ドル安で推移したことから、下値には業績期待を高めた直近IPO株買いが交錯した。

■アジア市場開拓の補助金交付に想定上回る円高進行が加わり高利益進捗率期待

 経産省の補助金は、日本の生活文化の特色を活かした魅力的な商品・サービスの海外販路を開拓する事業者が、新興国などにおいて販路開拓に至るまでの一貫した取組を行うための必要な経費の一部を補助する28年度の「新興国市場開拓等事業費補助金(テストマーケティング等支援事業)」の補助事業者に同社が選定されたことで交付されるもので、この補助金金額が、1006万7000円で確定した。対象地域は香港、対象商品は、カラーコンタクトレンズ、アイメイク商品で、まだ市場が未成熟な香港で日本でブレークしたカラーコンタクトレンズのブームを創出するとともに、大手ドラッグストアなどでのメジャーチェ−ンでの売り場確保などを支援する。同社は、「日本発」ブランドとしてすでに台湾、マレーシア、タイなどにカラーコンタクトレンズの展開をしているが、今回の補助金交付でアジア展開が加速され業績寄与度も高まってくる。

 一方、同社の今12月期業績は、売り上げ52億9100万円(前期比7.5%増)、営業利益2億8000万円(同51.5%減)、経常利益2億7000万円(同1.4%増)、純利益1億8600万円(同10.2%増)と増減マチマチで予想されている。カラーコンタクトレンズ市場の拡大に向けドラッグストア向けの売り上げ続伸、インターネット通販店利用顧客の増加などで売り上げは順調に推移するが、利益については、商品輸入に係る為替取引の年間平均為替レートを1ドル=115円と想定し、この円安水準では仕入れ原価が高騰し利益を圧迫するとして慎重な業績予想となっている。現在の為替レートは、1ドル=113円台と想定より円高・ドル安で推移しており、経産省の補助金交付や今年5月のカラーコンタクトレンズの新商品「EYEDDiCT by FAIRY」シリーズ発売も加わり、15日発表予定の今期1Q業績が、12月通期業績に対してどの程度の進捗率を示すか注目されている。

■分割落ち後安値から下げ過ぎ訂正で25日線を一気に上抜き権利落ち後高値を目指す

 株価は、昨年12月に2100円を公開価格にIPOされ、初値は公開価格を下回る1950円でつけたものの、直後に2日連続でストップ高し、上場来高値4910円まで買い進まれる高人気となった。最高値後は、3000円台を試す下値調整となり、今年3月15日を基準日とする株式分割(1株を3株に分割)の発表を好感して3470円までリバウンドして、分割権利を2920円で落とした。分割権利を落としたあとは、地政学リスクを懸念した全般相場の波乱が波及して理論価格を下回る660円安値まで突っ込み、経産省の補助金額確定、新商品発売などが続き、下げ過ぎとしてそれまで上値を抑えていた25日移動平均線を一気に上抜いた。直近IPO株人気を高め今年3月につけた分割権利落ち後高値979円にキャッチアップしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | 編集長の視点
2017年05月10日

【編集長の視点】トレンダーズは今週末の決算発表を前に今2018年3月期業績の続伸期待を高めて続伸

 トレンダーズ<6069>(東マ)は、前日9日に26円高の1084円と続伸して引け、25日移動平均線水準での三角保ち合いからの上放れ気配を強めた。同社株は、今週末の5月12日に3月期決算の発表を予定しており、上方修正された前2017年3月期業績に次ぎ、今2018年3月期業績も続伸が期待できるとして買い増勢となった。株式需給的にも、著名個人投資家の大量保有判明による株価急伸と信用規制に伴う株価下ぶれも一巡したことが、上放れのサポート材料視されている。

■5月12日の決算発表では「mitayo.」の動画配信機能の提供が注目ポイント

 同社の業績は、前2017年3月期業績について昨年11月に第2四半期(2016年4月〜9月期、2Q)業績を上方修正したあと、今年4月24日に今度は3月通期業績を上方修正した。3月通期業績は、訪日外国人観光客向けメディア「ZEKKEI Japan」を事業譲渡したことで売り上げが期初予想より2億8900万円下ぶれて18億6000万円(前々期比24.4%増)と増収転換率をやや縮めた。ただ利益については、中核事業のSNSマーケティング事業、メディアマーケティング事業、インスタグラム関連サービス、アドテクノロジーを活用したニュース配信サービスが高い成長率で推移したことから上方修正した。期初予想より営業利益を3800万円、経常利益を3900万円、純利益を4100万円それぞれ引き上げたもので、営業利益は1億9800万円(前々期は2800万円)、経常利益は1億9900万円(同1800万円)、純利益は1億4100万円(同4800万円)とV字回復を鮮明化した。

 続く今2018年3月期業績の動向については、今年5月1日から11日までが決算発表を前にした沈黙期間となるため5月12日の決算発表を待つ必要があるが、前期通期業績の上方修正に伴い前期第4四半期(2017年1月〜3月期)の業績が急伸しおり、このペースをキープして業績続伸期待を高めている。とくにニュース配信サービス「mitayo.」では、今年1月から動画配信機能の提供を開始し、動画配信で掲載メディアと広告主を限定した広告取引システムのPMP取引機能の提供を開始したことなどの寄与への期待も高い。

■急伸後のほぼ往って来いも25日線水準で下値を固め年初来高値に再チャレンジ

 株価は、今年4月11日に著名個人投資家が同社株式を11%超も大量保有したことが明らかになってストップ高を交え窓を開けて年初来高値1600円まで急伸、その後の信用規制強化などもあって、ほぼ往って来いの調整で25日移動平均線水準での三角保ち合いで下値を固めた。同社株は、昨年5月も前期業績のV字回復予想を評価してストップ高するなど急騰特性が際立っているだけに、再現期待を高めて年初来高値への再チャレンジが有力となる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:32 | 編集長の視点
2017年05月08日

【編集長の視点】G−FACは続落もタイ子会社設立など海外積極展開策を手掛かり材料に下げ過ぎ訂正期待が強い

 G−FACTORY<G−FAC、3474>(東マ)は、大型連休の谷間の2日に1円安の1003円と3営業日続落して引けたが、今年1月4日につけた株式分割の権利落ち後安値955円を前に下げ渋る動きも強めた。同社株は、今年4月28日に取引先の経営破たんで債権の取立不能・遅延のおそれが発生すると発表し、今年5月11日に発表を予定している今12月期第1四半期(2017年1月〜3月期、1Q)決算の動向を見極めたいとのムードとなったが、今年6月にはタイで海外2拠点目の子会社を設立し、4月18日には国内外食産業で顕著となっている人材不足に対応する外国人スタッフを戦力化するセミナーを開催するなどの積極展開策が相次いでおり、これを見直して下値には下げ過ぎ訂正買いも交錯した。テクニカル的にも、昨年12月末の株式分割の権利落ち後にキープした25日移動平均線を下回ったことで、突っ込み買い妙味期待も高めている。

■海外子会社設立は2拠点目で国内では外国人スタッフを戦力化するセミナーも開催

 同社は、外食産業の出退店をトータルに支援する経営サポート事業と、国内唯一の鰻を扱う和食のファーストフード店「名代 宇奈とと」を運営する飲食事業を展開しているが、この経営サポート事業では、早くも2015年3月にシンガポールに子会社を設立し、日系外食産業の海外進出をサポートしてきた。今年6月に設立するタイ子会社は、同国で和食ブームを背景に日系企業の新規出店などが活発化していることに対応して支援を強化する。また国内外食産業では、大手各社が人手不足で深夜営業を縮小するなど展開難となっていることに対応し、今年4月に「外国人スタッフを戦力化するコミュニケーションと指導法セミナー」を開催、存在感を際立たせている。
 
 一方、債権の取立不能・遅延は、G−FACが出店支援を行っていた遠藤商会・Holdings.(東京都目黒区)が、破産手続きを開始したことによりリース投資資産8192万円が対象となり、現在、業績への影響を精査中としており、今期1Q決算発表時に判明する可能性もあるが、今回の株価続落で織り込み済みとも観測されている。なお同社の今12月期業績は、期初に売り上げ30億1900万円(前期比17.0%増)、営業利益5億円(同11.9%増)、経常利益5億円(同13.7%増)、純利益3億4500万円(同18.9%増)の2ケタ続伸が予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。

■25日線水準での三角保ち合いが煮詰まり1Q決算発表をキッカケに再発進

 株価は、昨年12月31日を基準日にした株式分割(1株を5株に分割)の権利を4990円で落とし、落ち後は、理論価格998円を上回る落ち後高値1329円まで買い進まれ、地政学リスクや円高・ドル安進行で波乱となった全般相場の波及で落ち後安値950円を窺う966円まで調整、今回の債権取立不能・遅延では、この安値を前に下げ渋った。25日線水準での三角保ち合いにも煮詰まり感も強めており、今期1Q決算発表とともに、権利落ち後高値奪回に向け再発進する展開も有力となる。(本紙編集長)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | 編集長の視点