＜銘柄ウオッチ＞

　日本ＢＳ放送（ＢＳ１１）＜９４１４＞（東２）は、６円安の８９３円と続落して始まっている。今年９月３日につけた株式分割権利落ち後安値８５４円から９２７円まで底上げし目先の利益を確定する売り物が続いている。ただ下値には、今年７月１１日発表の２０１４年８月期第３四半期（３Ｑ）の好決算を見直し、目下集計中の８月通期業績の上ぶれ着地を期待して割安株買いが根強く交錯している。

■３Ｑ業績が高利益進捗し８月通期業績の上ぶれ観測も強まる

　同社は、「心に響くＢＳ１１」を経営理念に『ゆっくり』見られる上質な教養・娯楽番組と『じっくり』掘り下げる報道・情報番組を提供、中心視聴者は、男性では５０代以上が約３６％、女性が約４１％とシニア層が中心となっている。収益の柱は、この中心視聴者層をターゲットとする競馬、アニメ、韓国ドラマ、通信販売の４本となっており、ＢＳデジタル放送の視聴可能世帯数が、２０１１年７月の地上テレビ放送の完全デジタル化で６９．５％に高まり、衛星メディアの広告費も、年率１１％と地上テレビの成長率を上回って伸びる事業環境下、変動費が地上テレビを下回るコスト構造の優位性や自社制作番組編成の精度アップ、認知度向上のため効率的な広告宣伝活動などが相乗して好業績が続いている。

　３Ｑ業績は、売り上げ５７億６１００万円、経常利益１３億９００万円、純利益９億９３００万円で着地し、四半期決算が初作成となるため前年同期との比較はないが、今年３月の新規株式公開（ＩＰＯ）時に予想した８月通期業績に対する利益進捗率は、８７〜８２％と目安の７５％を上回った。目下集計中で来月１０月に発表予定の２０１４年８月通期業績は、ＩＰＯ時の予想に変更はなく売り上げ７８億円（前期比１１．２％増）、経常利益１５億円（同１０．９％増）、純利益１２億円（同９．３％減）と見込んでいるが、このため上ぶれ着地期待を高めている。東洋経済会社四季報最新号では、経常利益を１６億５０００万円、純利益を１３億円と観測しており、この業績期待を側面支援している。
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＜銘柄ウオッチ＞

　ロングライフホールディング＜４３５５＞（ＪＱＳ）は、３円安の３７４円と小幅ながら３日続落して始まったあと、５円高の３８２円と切り返し反発している。前日２５日に米国ＮＹダウが、２６４ドル安と大幅反落したのが響いて、きょう２６日の日経平均株価が、２８６円安でスタートしたことから、９月２２日につけた年初来高値４０８円を同社株に目先の利益を確定する売り物が続いたが、下値では同社が、今年９月１２日に発表した今１０月期第３四半期（３Ｑ）業績が、Ｖ字回復し、９カ月実績で１０月通期の年間業績を上回ったことを見直し、業績上ぶれ期待を高めて内需割安株買いが再燃している。今期配当が、５．５円（前期実績５円）と連続増配が予定されていることも、株価材料視され、逆行高展開を支援している。

■ホーム事業の入居率がアップし在宅事業の事業所の稼働率も向上

　３Ｑ業績は、前年同期比６．８％増収、２．６６倍経常増益、３．７２倍純益増益と大幅増益転換し、経常利益５億１７００万円、純利益２億６８００万円は、期初の通期予想の経常利益、純利益をそれぞれ７００万円、１３００万円上回る高利益進捗率を示した。

　ホーム介護事業は、ホーム数が２０ホーム、居室総数は８０３室となっているが、運営体制の最適化、営業活動の強化を進めて、入居率が、昨年７月の６７．２％から７３．２％にアップして、前年同期の１２００万円の経常損失が、２億５７００万円へ大幅黒字転換し、在宅介護事業も、サービス数が、前年同期の１４２サービスから１４４サービスに拡大して既存事業所の稼働率が向上、経常利益が、前年同期比２．１４倍と大幅増益転換したことなどが寄与した。
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＜銘柄ウオッチ＞

　ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）は、７３円安の１３６０円と３営業日続落し、連日の上場来安値更新となっている。同社株は、９月１９日に公開価格９６０円で新規株式公開（ＩＰＯ）され１５５５円で初値をつけ、初値比ストップ高となる１９５５円の上場来高値と買い進まれたものの、ＩＰＯ株人気の一巡や、全般相場が、急速な円安を背景に主力輸出株買いに向かった反動、さらにきょう２５日ＩＰＯのリボミック＜４５９１＞（東マ）が、約６億円にとどまったＡＭＢＩＴＩＯＮと異なり約６０億円と資金吸収額がやや大きいことも嫌気されて公開価格を下回って初値をつけたことも響いて、売り増勢となっている。ただ同社の今６月期業績は大幅に続伸し、配当も、ＩＰＯ株として異例の増配を予想しており、下値は割安修正買い余地を示唆している。

■東京２３区に特化し敷金・礼金ゼロの独自のビジネスモデルで高成長

　同社は、賃貸マンションの部屋を不動産のオーナーから借り受けて転貸（サブリース）するプロパティマネジメント事業や不動産賃貸仲介事業、さらに市場価格より低い不動産を購入してリフォーム、中古不動産を適正価格に引き上げて販売するインベスト事業などを展開している。事業エリアは、居住世帯が増加している東京２３区に特化し、賃貸物件も、ワンルームマンションが中心で、しかも、顧客層をＤＩＮＫＳや単身者をターゲットに不動産業界の常識に捉われない敷金・礼金ゼロでの賃貸を実現するなど独自のビジネスモデルを特徴としている。
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＜マーケットセンサー＞

　もしかして、こういう投資家心理を「買いたい弱気」というのかもしれない。日経平均株価は、リーマン・ショック後の昨年１２月の高値１万６３２０円を更新する急騰を演じ、為替相場も、１ドル＝１０９円台と６年ぶりの円安水準となった。ところがその株高も円安も一巡し、米国のＮＹダウも、１０７ドル安と急反落し、８月５日以来の大幅下げとなった。この日米株価の反落は、日本株では、飛び石連休の谷間で利益確定売りの押されるのは当然であり、ＮＹダウも連日、史上最高値を更新してきていただけに一服場面があっても何ら不思議はないとは分かってはいる。しかし、実際に株価が反落するといらぬ心配が頭をもたげるのを抑えることができなくなる。

　今回の日本株の株高は、残念なことに昨年１２月とは異なり「アベノミクス」効果ではない。２つの重要イベントを無事に通過したことによるとマーケットコメントされた。９月１６日〜１７日に開催されたＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）と、９月１８日に投票、１９日に開票されたスコットランドの住民投票がキッカケとなり、ＦＯＭＣでは、金利を早期に引き上げるか引き上げないかどのようにも受け取れるタカ派的、ハト派的文言がちりばめられ、スコットランドの独立を問う住民投票では、結局は独立が否決されたものの、いずれも円安・ドル高・ユーロ高を牽引し、株高を演出してくれた。兜町は、イエレンＦＲＢ議長やスコットランド民族党のサモンド党首には、いくら謝辞を述べても述べきれない。

　ただこの円安は、いかにも急激で幅も大きく、黒田東彦日銀総裁や榊原定征経団連会長らの産業界トップが「安定的に推移するのが望ましい」とコメントしたように、プラスとマイナスの影響が日本経済をより混乱させることが懸念されている。まして株価形成のファンダメンタルとなる企業業績にとっては、９月中間期（２Ｑ）の決算期末をあと１週間後に控える重要なターニングポイントである。円安のメリットとデメリットが、企業業績全般の不透明化にもつながりかねない。
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＜銘柄ウオッチ＞

　リアルワールド＜３６９１＞（東マ）は、８０円安の３１７０円と３営業日続落して始まったあと、１６０円高の３４１０円と切り返し、休日前の２２日ザラ場につけた上場来安値３１６５円から底上げしている。同社株は、今年９月１８日に公開価格２５３０円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、４５０５円で初値をつけて上場来高値４５６５円まで買い進まれ、全般相場が、輸出主力株へシフトしたことも響き最安値まで３割安した。きょう２４日は、その輸出主力株が、利益確定売りに押されていることもあり、同社の国内トップとして展開するネットポイントサービスなどの独自ビジネスモデルを再評価して直近ＩＰＯ株人気を再燃させ、下げ過ぎ訂正期待の買い物が膨らんでいる。９月２９日に召集される臨時国会の目玉政策として、安倍晋三首相が、「女性が輝く社会実現」の新成長戦略を加速させることも、同社の育児中の主婦などに在宅ワークを紹介するクラウドソーシング事業に関連人気が高まることを期待させている。

■ネットを通じた新たな雇用創出、労働弱者支援で社会貢献

　同社は、インターネット上で国内トップのポイントチェンジサービスを展開しているほか、個人に仕事を発注するクラウドソーシング事業を経営の柱としており、総会員数は今年６月現在で８７０万人に達している。クラウドソーシング事業では、企業から受注したデータ入力や文章作成を同社独自のノウハウで細分化・単純化（マイクロタスク化）して育児中の主婦やシニア層、介護などで時間が制限される一般ユーザー向けに働きたい時間に１件当たり数秒から数分の作業として紹介、新たな雇用創出や労働弱者支援で社会貢献を実現している。
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　ソニー＜６７５８＞（東１）は、寄り付き直後に６円高の１９４６円と買い直されて３日ぶり反発したあと、４０円安と再び売られるなど前日終値水準で売り物がやや優勢となっている。

　米アップルが、今年９月９日に発表したスマートフォンの新型モデル「ｉＰｈｏｎｅ６」、「ｉＰｈｏｎｅ６ＰＬＵＳ」が、きょう１９日に発売、この関連株に一角に位置する同社株の反応が注目されており、９月１７日に開示した今３月期業績の下方修正・赤字拡大、上場以来の無配転落と、前日の米国市場が同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して２０．８円高（円換算値）と反発したことが綱引きして売り買いが交錯している。

　同社株以外のアップル関連株は、１２日の予約開始とともに過去最高の受注台数を記録したことを手掛かりに大ヒット間違いなし先取りする動きが続いたが、ミツミ電機＜６７６７＞（東１）が、１４円高の８７９円と変わらずを挟んで４日続伸、アルプス電気＜６７７０＞（東１）が、５円高と続伸したあと２７円安の１６７２円と反落し、村田製作所＜６９８１＞（東１）が、３００円高の１万１６１０円と３営業日続伸し連日、年初来高値を更新、ジャパンディスプレイ＜ＪＤ、６７４０＞（東１）も、２円高と反発したあと５円安の５６７円と続落するなど高安マチマチとなっている。

■「ｉＰｈｏｎｅ６」は予約開始日に１日で過去最高の４００万台を受注

　「ｉＰｈｏｎｅ」の新型モデルは、予約開始の１２日の２４時間中に約４００万台の受注を達成、これまでの新機種発売時の２倍と過去最高となった。２年ぶりのメジャーチェエンジで画面が大型化され、画像処理の高速化など基本スペックが進化したことなどが評価されたもので、きょう１９日午前８時に世界１０カ国で同時に先行発売される。
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　ツルハホールディングス＜３３９１＞（東１）は、寄り付き直後に６０円安の５７６０円と売られ４営業日ぶりに反落したあと、３０円高と引き戻すなど前日終値を挟んでもみ合いを続けている。前日１７日大引け後に今５月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、続伸して着地する順調な推移を示したが、前日同時にソニー＜６７５８＞（東１）が、今３月期業績を下方修正して赤字幅を拡大、上場来初の無配転落を発表、株価が１２％安と急落する「ソニー・ショック」の再来懸念に直撃され、ツルハＨＤの１Ｑ利益が、市場コンセンサスをやや下回ったことを気にする利益確定売りと内需バリュー株買いが交錯している。

■新規出店を２１店舗と積極継続しＰＢ商品も好調に推移

　１Ｑ業績は、利益が、市場コンセンサスを５億円〜２億円未達となったものの、前年同期比１７．８％増収、７．５％経常増益、７．８％純益増益と伸び、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対する利益進捗率も、４７〜５０％と目安の５０％をほぼクリアする順調な推移を示した。消費税増税前の駆け込み需要の反動減や原材料価格の上昇、業界の価格競争や出店競争の激化などの厳しい経営環境下にあったが、１Ｑの新規出店を２１店舗（閉店１２店舗）と積極継続し顧客ニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力し、高品質・低価格のプライベートブランド商品「エムズワン」の積極展開を継続、折り込みチラシに代わる新たな販促手法を拡充したことなどが要因となった。

　２Ｑ累計・５月通期業績は、期初予想に変更はなく、５月通期業績は、新規出店を１００店舗（前期実績９６店舗）と積極継続することなどから、売り上げ４４１０億円（前期比１３．５％増）、経常利益２８９億円（同１４．１％増）、純利益１６５億７０００万円（同１３．８％増）と予想、純利益は、連続して過去最高を更新する。

■２５日線水準からＰＥＲ１６倍台の下げ過ぎ訂正で落ち後高値を指向

　株価は、前期業績の上方修正で年初来高値１万６２０円をつけ株式分割（１対２）の権利を１万５９０円で落とし、分割権利落ち後安値４９６５円から今期業績が、市場コンセンサスを上回るとして落ち後高値６０１０円まで２割高して、この半値押し水準の下値を固め、２５日移動平均を上回ったところである。ＰＥＲは１６倍台と相対的に下げ過ぎを示唆しており、落ち後高値奪回を再度、窺おう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日立キャピタル＜８５８６＞（東１）は、３３円安の２６５２円と反落して始まっている。年初来安値２１３２円から７月の戻り高値２９４２円まで約４割高し、この３分の１押し水準で売り買いが交錯している。ただ同社が、今年７月２５日に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）は続伸して市場コンセンサスを上回っており、今期配当も、年間５０円（前期実績４８円）に連続増配を予定しているだけに、９月相場入りとともに中間配当の権利取りの買い物も続いており、引き続き下値は割安修正買い妙味を示唆している。

■国内で再生可能エネルギー事業を積極推進し欧米のグローバル事業も好調

　１Ｑ業績は、前年同期比１１．３％増収、２３．６％経常増益、１９．４％純益増益と続伸し、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対する利益進捗率が、５９〜５８％と目安の５０％を上回るとともに、経常利益は、市場コンセンサスを上回った。

　日本事業では、社会インフラ、環境・再生可能エネルギー、ベンダーファイナンスなどに注力し、同社グループの金融サービスと日立グループの発電システムを組み合わせて「日立北浦複合団地太陽光発電所」などの再生可能エネルギー事業を推進し、今年７月から本社移転や都内点在の事務所を順次集約して業務を効率化、グローバル事業では、４月に欧州、米州、中国、ＡＳＥＡＮのグローバル４極の事業執行責任者を新設、欧米地域を中心に好調に推移したことなどが要因となった。
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＜銘柄ウオッチ＞

　スターツコーポレーション＜８８５０＞（東１）は、きょう１６日にジャスダック市場（スタンダード）から東証第１部に市場変更され売買がスタートしており、前週末のジャスダック市場の終値に対して４５円安の１６３４円と続落している。

　同社株は、８月２５日の市場変更承認に際して新株式発行（発行価格１６４９円）・株式売出しも同時に発表、前週末にこの払い込みを終了しなお下値を探る動きが続いている。ただ１部上場に伴う東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）算入も控えており、ＴＯＰＩＸ連動型のファンドの買い需要が発生する需給好転の現実買いが再燃する余地がある。今３月期純利益が、連続して過去最高を更新する予想にあることも割安修正をサポート、さらに新株式発行・株式売出しも、同社業績を押し上げる「良いファイナンス」として再評価される見込みである。

■賃貸住宅・駐車場の管理戸数が続伸し連続して最高純益を更新

　同社は、不動産賃貸住宅や駐車場、ビル・施設の建設・賃貸・管理事業を全国で４６３店舗と拡大している営業店舗「ピタットハウス」で展開するとともに、高齢者支援・保育施設も６２事業所を運営、海外事業も、日本企業の海外進出ニーズに対応して積極化、海外拠点は世界２１カ国、３２拠点に達している。安定収益源の不動産管理物件数は、今期第１四半期末（１Ｑ末、６月末）現在で、企業の社宅管理代行業や２４時間緊急対応サービス「アクセス２４」の受託戸数を加えると住宅４５万４８８４戸、駐車場１３万１８６８台となり、ビル・施設管理件数も１１０４件となっている。
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＜マーケットセンサー＞

　円安が、第２弾発進した。９月入り早々に１ドル＝１０５円台央と急動意したあと、９月１１日には１０７円台前半とリーマン・ショック直後の２００８年９月２２日以来およそ６年ぶりの円安水準となり、なお円売りが続きそうなムードである。９月早々の円安の引き金は、スコットランドの英国からの独立を問う国民投票を材料に、英国ポンドが売られてドル高となり、つれて円安に振れたとマーケットコメントされたが、前週の１ドル＝１０７円台前半への円安は、明らかに市場力学が異なるようで、まるで第２弾ロケットの発射のようにもみえる。

　安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が、５カ月ぶりに会談し、直後に黒田総裁が、追加金融緩和策に言及した談話に端を発しており、まさしく「アベノミクス」と「クロダミクス」の合成政策「アベクロミクス」に他ならない。消費税増税後の景気下ぶれリスクが、なかなか払拭できないなか、「アベノミクス」から「クロダミクス」への追加緩和策へのプレッシャーが強まったのか、それとも元大蔵官僚のＤＮＡが働いて「クロダミクス」が、「アベノミクス」へ来年１０月の消費税再増税の確約を迫ったための談話か、なかなか興味深い政策会談であった。さらに９月１６日〜１７日に開催される米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の公開市場員会（ＦＯＭＣ）を前に、米金利引き上げの前倒し観測なども強まっており、第２弾ロケット、第３弾ロケットと円安・ドル高の多段階ロケット発射の可能性も示唆している。

　９月の為替急変動は、どこかで見た覚えのある光景である。何といっても強烈に思い出すのが、今を２９年も遡る１９８５年９月のプラザ合意である。あのときも、９月末ギリギリの２２日に開催されたＧ５（先進５カ国蔵相・中央銀行総裁会議）で為替レートの安定化を目指すとの大義名分のもと、実質的には円高・ドル安誘導が合意されて、為替は急変動、円高が加速した。
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　ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東１）は、１５円安と変わらずを挟んで４営業日続落して始まったあと、５円高の４４５５円と小戻すなど前日終値を挟んでもみ合っている。

　同社株は、全米オープンテニス大会で、錦織圭選手が、日本選手として初めて決勝戦まで勝ち進んだことから同大会を独占中継する関連株人気で年初来高値４８８０円まで急伸し、決勝戦では完敗して第２位に終わったことで、往って来いと急落となった。ただ、９月２７日に日本で開幕する楽天ジャパンオープンには錦織選手をはじめ全米オープンで熱戦を繰り広げたトップランク選手も出場し、同社が独占中継するだけに新規加入者が増加、１０月初めにも発表される９月月次の加入状況が好転するとして第２セット目を期待して割安株買いが下値に続いている。

　錦織圭関連株は、同社のほかスポンサー企業などおよそ５銘柄あり、ＷＯＷＯＷと同様に急伸のあと往って来いの急落となった銘柄にはＷＯＷＯＷのリードで錦織選手と同様の「捲土重来」相場の可能性を秘めている。

■９月２７日からの楽天オープンではトップランク選手がまた対決

　錦織圭選手は、全米オープンの９月３日の準決勝を勝ち上がって日本勢として９６年ぶりに世界の４大大会のベスト４となり、続く６日の準決勝では世界ランク１位のジャコビッチ選手（セビリア）を下して初めて９月９日の決勝に進出した。この熱戦の模様は、ＷＯＷＯＷが独占でライブ中継をしており、錦織選手の人気の高まりとともに、同社の新規加入者も、申し込みの電話がつながらなくなるほどの急増となった。
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＜銘柄ウオッチ＞

　レアジョブ＜６０９６＞（東マ）は、５０円高の２７５０円と続伸して始まったあと、２５円安と下ぶれるなど前日終値を挟むもみ合いを続けている。同社株は、今年６月２７日に新規株式公開（ＩＰＯ）されており、７月２３日以来中断していたＩＰＯが、明１１日のジャパンインベストメントアドバイザー＜７１７２＞（東マ）上場で約７週間ぶりに再開され、さらに１７日には同社と同業態のＥコマース関連のロックオン＜３６９０＞（東マ）もＩＰＯされ、いずれも人気化が予想されることを先取り、直近ＩＰＯ株人気の再燃を期待して今年８月１９日につけた上場来安値２６３０円に並ぶ水準からの下げ過ぎ訂正買いが続いている。今３月期純利益が、同社の独自のネット英会話レッスン事業をテコに大きく黒字転換することも、同社の成長可能性の再評価につながっている。

■有料会員が増加しスタンプ英会話アプリも新規顧客を開拓

　同社の今期業績は、ＩＰＯ時予想通りに売り上げ２２億１７００万円（前期比９５．８％増）、経常利益１億５４００万円（前期は１億１４００万円の赤字）、純利益９２００万円（同１億９００万円の赤字）と大きく好転することが見込まれている。「日本人１０００万人を英語が話せるようにする。」を企業ミッションに、インターネットがあればどこでも受講可能な英会話レッスンを２５分間１２９円（税抜き）で提供する独自ビジネスモデルを開発・展開しており、個人ユーザー、法人ユーザーの有料会員数が増加して、有料会員数当たりの月額単価も上昇、さらに今年６月にサービスを開始したスタンプ英会話アプリ「Ｃｈａｔｔｙ」もリリース後１週間で１万ダウンロードを達成、「しゃべらなくていい英会話」としてこれまで開拓できなかった１０代や女性のユーザーの利用を促進したことなどが、要因となった。
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＜銘柄ウオッチ＞

　シグマクシス＜６０８８＞（東マ）は、２６円高の５７８円と続急伸して始まり今年８月２７日につけた株式分割の権利落ち後の上場来安値５３５円からの底上げを鮮明化している。８月２６日に今３月期業績を下方修正したが、織り込み済みとしてこの業績修正と同日に発表したＰｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅ・Ｓｙｓｔｅｍ（ＰＤＳシステム、東京都千代田区）への資本参加、ホテル向けクライドサービスへの参入を評価して下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

■ホテル業界特化のアプリケーションをクラウド型で提供

　ＰＤＳシステムは、ホテル、レストラン、バンケット、ブライダルなどの企画・運営・コンサルティングやインテリア・店舗設計を行うＰｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅの１００％子会社で、ホテルが利用する業務アプリケーションを企画・開発し提供している。今回の資本参加は、同社の持つ事業運営のノウハウとシグマクシスの経営コンサルティングのノウハウを組み合わせてホテル業界に特化したクラウド・アプリケーション市場に参入することを目的としている。
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＜マーケットセンサー＞

　「白猫であれ黒猫でもあれ、鼠を捕る猫がよい猫」を口癖としたのは、かつての中国のカリスマ指導者、�ｹ小平である。この�ｹ小平流にいえば、９月２日の日経平均株価の１９２円高は、その後、前週末に掛けて上値の伸びを欠き、日々の東証１部の売買代金も、再び、活況の目安の２兆円を下回ったものの、まことによい猫（相場）というほかない。

　１９２円高が、第２次安倍内閣の内閣改造に対する「ご祝儀相場」であったにしろ、厚生労働大臣に安倍晋三首相の「お友達」の塩崎恭久元官房長官の起用が内定したと伝わってのＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用改革加速の政策期待にしろ、為替相場が、１ドル＝１０４円台後半まで円安に進んだ円安メリット相場だったにしろ、大変、結構で結果オーライである。これで、秋相場への待望論も高まろうというものである。

　その秋相場は、もちろんメーンテーマの一つは業績である。とくに注目は、３月期決算会社の業績動向で、第２四半期（２Ｑ）の決算期末の決算集計を迎えて、この２Ｑ累計業績がどう着地し、３月通期業績見通しがどう修正されるか、９月末から１０月にかけ上方修正・下方修正や業績観測報道が相次ぎ、株価インパクトを増すはずである。これは、消費関連の経済指標が、消費税増税や局地的な豪雨が相次いだ天候不順の影響が重なって景気腰折れを示唆するシグナルが点滅するなか、来年１０月の消費税の１０％への再増税が、予定通りに決定されるかを左右する重要イベントにもなる。
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＜銘柄ウオッチ＞

　丸和運輸機関＜９０９０＞（東２）は、４０円安の３９７５円と反落してスタートしている。今年８月４日につけた上場来高値４４００円を前に利益確定売りが先行している。ただ同社株は、今年９月３０日を基準日に株式分割を実施予定のほか、今３月期配当に上場記念配当を上乗せすることから権利取りの買い物が下値に続いており、合わせて今期業績が連続の過去最高と予想されていることを手掛かりに割安修正期待も底流している。また今年７月２３日以来、中断期間に入っていた新規株式公開（ＩＰＯ）が、９月１１日から約７週間ぶりに再開されることも、直近ＩＰＯ株人気の再燃につながると思惑を高めている。

■最高業績が続き記念増配、株式分割と株主還元策にも積極姿勢

　株式分割は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的にしており、１株を２株に分割する。同社は、今３月期の配当も、第２四半期（中間配当）、期末配当とも今年４月８日のＩＰＯを記念して各１０円の記念配当を予定、年間配当を１３０円（前期実績１００円、今期期末配当は株式分割権利落ち後で３２．５円）に増配予定であり、これに続く積極的な株主還元策となる。

　この背景となる同社の業績は、好調推移が予想されている。今３月期業績は、売り上げ５３３億２９００万円（前期比３．６％増）、経常利益２８億５８００万円（同２．８％増）、純利益１６億５０００万円（同５．７％増）と見込み、純利益は、連続して過去最高を更新する。食品スーパー向けを中心として物流業務を一括受託するサード・パーティー・ロジステック（３ＰＬ）事業では、新規顧客向けの物流センターが相次いで開設・稼働しており、ネットスーパー事業でも、引き続き宅配配送の新規顧客を獲得する営業を強化、現場改善によるコスト改善と物流品質の向上を図っていることなどが寄与している。
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＜銘柄ウオッチ＞

　橋本総業＜７５７０＞（東１）は、きょう５日に東証第１部に指定替えされ初商いとなっているが、前日４日の東証第２部の最終値に対して５０円高の１４９５円と急反発し、９月１日につけた年初来高値１５２９円に肉薄している。１部指定替えに際しての新株式発行などの希薄化材料がなく、逆に指定替えに伴う東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）算入でＴＯＰＩＸ連動型のファンドなどの買い需要が発生するとの需給好転の現実買いが先行しており、加えて今３月期の好業績や連続増配も見直して割安株買いが増勢となっている。同社と同様にきょう５日に東証マザーズから東証第１部に市場変更されたサーバーエージェント＜４７５１＞（東１）は、ＰＥＲ２２倍台と投資採算的に割高として利益確定売りが先行し、１０５円安の３５７５円と３日ぶりに急反落して始まっており、高安マチマチとなっている。

■今年２月の東証２部への市場変更に続き矢継早に東証１部へ

　橋本総業の株価は、８月２９日に東証第２部から東証第１部に指定替えが承認されたことをテコに翌営業日の９月１日にストップ高、１５２９円まで買い進まれて２４％高した。今年２月２１日にジャスダック市場（スタンダード）から東証２部に市場変更されたときも１３８０円まで買い進まれる急伸を演じており、この連想が強く働いた。

　業績も好調に推移している。今３月期業績は、前期業績が今年１月の上方修正値を上ぶれて着地したあと、売り上げ１２８０億円（前期比３．５％増）、経常利益２２億円（同６．２％増）、純利益１２億５０００万円（同３３．６％減）と続伸が予想されている。管工機材、住宅設備機器、空調機の卸売として消費税増税の駆け込み需要の反動減はあるものの、民間非住宅投資が、事務所・倉庫などを中心に拡大を続け、空調・ポンプセグメントでは、空調機、汎用ポンプ、太陽光発電の売り上げが増加することなどが要因となる。純利益は、昨年１０月の若松物産（名古屋市中区）の子会社化で前期にのれん発生益６億８３００万円を計上した反動で減益転換する。
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＜銘柄ウオッチ＞

　日本ＢＳ放送（ＢＳ１１）＜９４１４＞（東２）は、１２円高の８８９円と８営業日ぶりに反発して始まり、前日ザラ場につけた配当権利落ち後安値８５４円から底上げしている。今年７月１１日に発表した目下集計中の２０１４年８月期の第３四半期（３Ｑ）業績が、８月通期業績に対して高利益進捗率を示したことを見直し、内需割安株買いが再燃している。７月２３日以来中断していた今年の新規株式公開（ＩＰＯ）が、９月１１日に約７週間ぶりに再開されることも同社株の直近ＩＰＯ株人気をサポートしている。

■収益柱の４事業が好調に推移して３Ｑ利益進捗率は８７〜８２％

　３Ｑ業績は、四半期決算が初作成となるため前年同期との比較はないが、売り上げ５７億６１００万円、経常利益１３億９００万円、純利益９億９３００万円で着地し、今年３月のＩＰＯ時に予想した８月通期業績対比の利益進捗率は、８７〜８２％と目安の７５％を上回った。同社は衛星放送（ＢＳ放送）の独立系放送事業者として競馬、アニメ、韓国ドラマ、通信販売を４本の収益柱としており、ＢＳデジタル放送の視聴可能世帯数が７２．４％と高まり、衛星メディアの広告費の成長率も、年率１１％とテレビの伸び率を上回る好環境下、収益柱の４事業が好調に推移し、コア視聴者層であるシニア向けに「報道」、「紀行・教養」などのジャンルで自社制作を進め、広告枠の付加価値向上や効率的な広告宣伝の実施で、タイム収入、スポット収入が、ともに伸びたことが、番組制作費の増加をカバーして高利益進捗率につながった。

　２０１４年８月通期業績は、ＩＰＯ時の予想に変更はなく売り上げ７８億円（前期比１１．２％増）、経常利益１５億円（同１０．９％増）、純利益１２億円（同９．３％減）と見込んでおり、今年１０月予定の決算発表時の仕上がり業績が注目される。
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＜銘柄ウオッチ＞

　ダイキアクシス＜４２４５＞（東２）は、１０円高の９２７円と反発して始まり、今年６月１３日につけた株式分割権利落ち後高値１０５０円を再び意識する動きを強めている。８月１１日に発表した今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績が、６月２５日の上方修正値を上ぶれて着地したことを見直し割安修正買いが再燃している。業績上方修正に合わせて今期配当を増配したことから、高配当利回り買いも交錯している。

■高付加価値製品が伸び新型浄化槽ＥＸ型の知名度も向上

　同社の２Ｑ累計業績は、四半期決算が初作成となるため前年同期比較はないが、売り上げ１５８億７６００万円、営業利益６億６００万円、経常利益６億４７００万円、純利益４億４０００万円で着地し、利益は、６月の上方修正値を７６００万円〜４０００万円上ぶれた。消費税増税を前にした駆け込み需要で付加価値の高い同社製品が伸び、駆け込み需要の反動減も限定的にとどまり、環境機器関連事業では、公益財団法人日本環境協会主催の「エコマークアワード２０１３」で「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞した新型浄化槽ＥＸ型の市場知名度が向上し、住宅機器関連事業でも、建設関連業者向けやホームセンターリテール商材が堅調に推移したことなどが寄与した。
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＜銘柄ウオッチ＞

　メドピア＜６０９５＞（東マ）は、１００円高の７０４０円と反発して始まったあと、１０円安と伸び悩むなど前日終値を挟むもみ合いに変わっている。今年６月２７日の新規株式公開（ＩＰＯ）後の初決算として８月１３日に発表した今９月期第３四半期（３Ｑ）業績が、９月通期業績に対して順調な利益進捗率を示したことを見直し、下げ過ぎ訂正買いが先行するとともに、目先の利益を確定する売り物も交錯している。ただ７月２３日以来中断期間に入っていた今年のＩＰＯが、９月１１日予定のジャパンインベストメントアドバイザー＜７１７２＞（東マ）の上場で約７週間ぶりに再開され、その後、ネット関連株のＩＰＯが続くことも、同社株の直近ＩＰＯ株人気の再燃につながるとの期待を高め、８月２１日につけた上場来安値６６００円からの一段の底上げを支援しそうだ。

■新規会員獲得で医師会員は７万人に達し広告掲載数も順調に推移

　今期３Ｑ業績は、四半期決算が初作成となるため前年同期比較はないが、売り上げ６億８５００万円、経常利益１億６０００万円、純利益９６００万円となり、今年６月のＩＰＯ時に予想した９月通期業績に対する利益進捗率は、７８〜７５％と目安の７５％をクリアする順調な推移を示した。「Ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ　Ｄｏｃｔｏｒｓ，Ｈｅｌｐｉｎｇ　Ｐａｔｉｅｎｔｓ（医師を支援すること。そして患者を救うこと。）」をミッションに、国内唯一の「医師目線」のソーシャルメディア「ＭｅｄＰｅｅｒ」サイトの基盤強化を進め、新規会員の獲得や既存会員の活性化に注力、会員数が、７．０万人に達し、医師集合知サービスのうち「薬価評価掲示板」や「Ｍｅｅｔ　ｔｈｅ　Ｅｘｐｅｒｔｓ」を利用したマーケティング支援でも新規顧客の獲得と既存顧客へのサービスのいっそうの浸透により広告掲載数が、順調に推移したことなどが要因となった。
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　丹青社＜９７４３＞（東１）は、４１円高の７６３円と変わらずを挟んで３営業日ぶりに急反発し、８月２７日につけた株式分割の権利落ち後高値７４４円を更新している。前週末２９日大引け後に今３月期第２四半期累計・通期業績の上方修正と期末配当の増配を発表、通期の営業利益、経常利益が、期初の減益転換予想から増益転換することを評価して内需割安株買いが再燃している。

■受注環境の改善が続き商業その他施設事業の採算が向上

　業績上方修正のうち３月通期業績は、期初予想より売り上げを２０億円、営業利益を７億円、経常利益を７億６０００万円、純利益を３億９０００万円それぞれ引き上げ、営業利益は、２７億円（前期比３１．０％増）、経常利益は、２８億円（同２８．６％増）と大きく続伸する。売り上げが、受注環境の改善を受けて堅調に推移しており、利益面では、主に商業その他施設事業で採算を重視した受注活動を続けたことが、現場作業員の人手不足や資材価格の高騰をカバーして上方修正につながった。なお純利益は、前期に繰延税金資産７億６５００万円を計上して法人税等調整額が6億６２００万円減少した特殊要因の反動から、２０億円（前期比２２．０％減）と減益転換率の縮小にとどまる。
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