エラン＜６０９９＞（東マ）は、１４７円安の２２５０円と３営業日ぶりに反落して始まっている。１２月１９日につけた上場来安値２１７５円から底上げ、きょう２５日は利益確定売りが先行している。ただこの安値水準は、１１月７日の新規株式公開（ＩＰＯ）以来、２日連続のストップ高を交えて上場来高値４３５０円まで急騰し、値幅で５０％、日柄で１カ月半の調整と目先底入れを示唆している。今月１２月は、月間で２８社がＩＰＯされるラッシュとなっており、来年１〜３月は例年、ＩＰＯの空白期となるだけに、同社の独自ビジネスモデルを見直して直近ＩＰＯ株人気画が再燃する可能性も大きい。

■契約病院・介護施設数は年率３５％、月間利用者数は年率３８％と各高成長

　同社は、病院の入院患者や介護施設の入所者に対して身の回り品を準備しなくても「手ぶらで入院」できて、「手ぶらで退院」できるケア・サポートセット（ＣＳセット）サービス事業を展開している。ＣＳセットは、衣類、タオル、ケア用品などの必要な日用品をセットし、１日単位でレンタルするシステムで、このサービスの契約施設数は、２００９年１２月期の１２０カ所が前２０１３年１２月期に４０５カ所と年率３５．６％増と伸び、月間利用者数も、同じく１万３８７８人から５万３８１０人と年率３８．１％増と高成長した。今１２月期第２四半期（２Ｑ）時点では、さらに契約施設数は４６０施設、月間利用者数は６万１０００人と拡大を続けている。
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　アルファポリス＜９４６７＞（東マ）は、５６円安の１９３５円と続落し、１２月１８日につけた上場来安値１９００円を再度、確認する動きを強めている。今年１２月は、新規株式公開（ＩＰＯ）が月間２８社にも達すラッシュとなって、既上場株からＩＰＯ株に乗り換える売り物が同社株にも続いているが、来年１月から３月は例年、このＩＰＯの空白期となるだけに、業績実態を伴った銘柄に直近ＩＰＯ株人気が再燃する可能性が強い。同社は、１１月１１日に今年１０月３０日にＩＰＯして以来、初決算として発表した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績が、３月通期業績に対して順調な利益進捗率を示しており、ここでの公開価格割れは下げ過ぎとして下値をマーク、底上げ加速も想定される。

■漫画刊行点数が増加し『ゲート』は８万部達成とヒット

　２Ｑ累計業績は、四半期決算が初決算となるため前年同期比較はないが、売り上げ１２億４０００万円、営業利益３億９０００万円、経常利益３億８２００万円、純利益２億５０００万円で着地し、３月通期業績対比の利益進捗率は、５１〜５２％と目安の５０％をクリアした。同社は自社で運営しているＷｅｂ投稿サイト「アルファポリス」で人気となった話題作を書籍化する独自のビジネスモデルを展開、ジャンル別でライトノベル、漫画、一般文芸書などで刊行点数が増加、ヒット作が続出したことなどが要因となった。

　とくに漫画では、刊行点数が７点、新規のＷｅｂ連載数は４点増加して２Ｑ末現在で２７点となり、『ゲート』は、８万部に達するなどヒットした。また一般文芸書として刊行した『居酒屋ぼったくり』は、１、２巻合計で１４万部を突破する大ヒットとなった。同社は、２Ｑに編集部やＷｅｂ企画開発課で引き続き人員を前期末比１２名増員したが、この費用負担を出版トレンドを的確にキャッチし、Ｗｅｂ上の多数のユーザーの評価に基づき書籍化しリスクの低減を可能とするビジネスモデルでカバーして順調な業績推移となった。
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＜マーケットセンサー＞

　大納会まであと残り６営業日、フィナーレが迫ってきた。この時期になっても、なお１回転、２回転と短期売買で餅代稼ぎと勢い込むのが投資家根性というものだろう。表彰状ものである。しかし、多くの投資家は、投資セオリー通りに５日間もの正月休みを控えてポジション調整の利益確定売りを優先させるか、あるいは新年相場に期待して「株券を枕に越年」と強気を押し通すか、いずれを選択するか頭を悩ませていることだろう。

　この気迷いは、いまでは少数派になったと推定されるあのバブル相場を経験した投資家ほど強いはずだ。史上最高値３万８９１５円をつけたのが、まさに１９８９年の大納会で、翌年には日経平均株価５万円説も出るほどのカンカンの強気が溢れ返るなか、バブル相場は崩壊、２００９年の７０５４円安値まで「失われた２０年」に責められ続け、このトラウマ（心的障害）がいまだに消失していないからだ。

　トラウマは、「アベノミクス」効果でこの２年、２０１２年、２０１３年とも大納会に向け株高となったものの、その程度では簡単に消えるものではない。とくに今年は、１０月３１日決定の日銀の追加金融緩和策（バズーカ２）以来、相場が上下に激しく乱高下しただけに、余計に警戒心が強まったとみて間違いない。バズーカ２に次いで、ＧＤＰ（国内総生産）が、２四半期連続でマイナスとなったＧＤＰショック、消費税再増税の先送り、解散・総選挙、さらに原油先物（ＷＴＩ）価格の急落、ロシアなどの資源国通貨安などに振り回され、買ってハシゴを外され、売って担がれるなどの右往左往を余儀なくされたからだ。

　しかもこの株価乱高下が、市場の自律的な要因や投資バリューの変化などでなく、外部材料の急変を起因としているだけに始末に戸惑った側面が強い。この代表は、原油先物価格の動向である。冷戦終結後に米国がひとり勝ちとなった市場経済下では、原油価格は、需要と供給のギャップによる市場メカニズムにより決定されるとされてきたが、どうも違う風が吹き始めたようでもあるらしい。ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）は、原油価格急落でも減産に踏み切らなかったが、このときは、ＯＰＥＣの盟主であるサウジアラビアの米国の「シェールオイル潰し」とのウワサが強まり、ロシアのルーブル急落では、今度は米国とサウジがタッグを組んでのロシアへの新たな経済制裁とのウワサまで広がったからだ。かつて世界的に反原発の運動が高まったときに、この資金的なバックにサウジがいるとの憶測が流れたことがあったが、まさに当時を彷彿とさせる。
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　ネットワークバリューコンポネンツ（ＮＶＣ）＜３３９４＞（東マ）は、７０円高の３８５５円と１４営業日ぶりに反発して始まっている。来年１月９日に政府のサーバーセキュリティ戦略本部が設置されることを先取りし、同社の「標的型攻撃」に有効なシステム製品を見直し関連株買いが再燃している。今年１１月にサイバーセキュリティ基本法が可決・成立した際に３日連続でストップ高した急伸特性や、今３月期業績が、期初予想を上回って推移し、さらにソニー＜６７５８＞（東１）の米国映画制作子会社が、北朝鮮のサイバー攻撃を受けて映画の公開を中止したことなども、サポート材料となっている。

■「標的攻撃型」のマルウェア対策システム製品の最新版などを続々投入

　サイバーセキュリティ基本法は、政府機関や重要インフラへのサイバー攻撃が急拡大し、多様化・巧妙化、さらにロンドン五輪当時と同様に２０２０年開催予定の東京五輪に向け急増が懸念されるネット環境下で、サーバーセキュリティの確保は国の責務と明確化し、政府機関や重要インフラ事業者などの対策の勧告、人材の育成・確保、サーバーセキュリティ関連産業の育成などを定めている。ＮＶＣは、「標的攻撃型」に有効な米ＦｉｒｅＥｙｅ社のマルウェア対策システム製品を２０１２年１２月から販売し、さらに最新版を投入しているほか、昨年８月には米ＮＩＫＳＵＮ社と代理店契約を締結してリアルタイム・ネットワーク監視ソリューションを提供するなど先行実績を誇っている。
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　テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）は、１７円高の１４３７円と続伸して始まっている。今年１１月２５日に再生医療関連３法が施行されたことを見直し、同社が特許実施権を独占保有する樹状細胞ワクチン「バクセル」の先行実績を評価し、再生医療製品としての早期承認を期待しバイオ株人気が増勢となっている。相場全般が、衆議院選挙で自民公明の与党が圧勝し、前日１８日の米国市場でＮＹダウ平均が４２１ドル高と今年最大の上げ幅を記録したものの、なお原油先物価格の急落で世界的に波乱展開懸念が底流するなか、逆行高特性のあるテーマ株として同社株などにバイオ株に「掉尾の一振」思惑も続いている。

■世界トップクラスの臨床症例をベースに早期承認取得を目指す

　樹状細胞は、細胞表面の突起（樹状突起）によって体内の異物を特異的に捕食し攻撃するとともに、この異物の特徴（抗原）を認識して体中の免疫細胞を総動員して抗原を攻撃することを可能とする。「バクセル」は、同細胞をがん患者から取り出して培養、患者の体内にワクチンとして投与して正常な細胞は傷つけず、がん細胞のみを攻撃する治療法で、外科的手術、抗がん剤、放射線治療に続く第４のがん治療法として脚光を浴びている。「バクセル」は、患者個々により異なるワクチン療法として患者ごとのテーラーメード医療となっており、同社は医療機関との連携により開発を進め、今年１１月７日に新たな３医療機関と連携契約を締結し契約医療機関は、３６カ所に広がり、症例実績も約８６００症例と国内最多、世界でトップクラスとなっている。

　今年１１月２５日に施行された再生医療関連法では、再生医療製品の早期承認制度などが盛り込まれており、同社は、国内最多の症例実績をベースにまずすい臓がんをターゲットに２０１５年内での保険承認を目指し臨床治験を進める。
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　日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）は、１０円高の４０７円と４日ぶりに急反発して始まり、４００円固めの２番底から上値を窺う動きを強めている。今年３月２７日にパナソニック＜６７５２＞（東１）と基本合意した一般電源事業のＭ＆Ａが１０月１日に完了し、業績上ぶれ期待を高める現実買いが増勢となっている。バリュー的にも低ＰＥＲで、テクニカル的にも１２月１１日に日足で上放れを示唆する長大な陽線包み足を示現したことも買い手掛かりとなっている。

■国内高圧電源でトップとなりグループ年間売上高は６５０億円に拡大

　同社は、製造請負・派遣を行うヒューマンソリューション（ＨＳ）事業と電気機器の受託生産を行うエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業の国内有数企業で、２０１３年１０月に日立メディアエレクトロニクスから一部事業を譲り受けたのに続き、今年１０月１日にパナソニックから一般電源事業を譲り受けたことから今３月期第４四半期（４Ｑ）からパワーサプライ（ＰＳ）事業を新規事業としてスタートさせた。この積極的なＭ＆Ａにより国内高圧電源シェアはトップとなり、業績的にはパナソニックからの事業譲り受けの貢献度が高い。譲り受けた事業の２０１４年３月期の売り上げ実績は、約１５４億円と日本マニュファクチャリングサービスの今２０１５年３月期予想売り上げ４８８億円の３割超にも達し、パナソニックから引き継ぐ取引先は、海外１１１社、国内９０社の約２００社と営業機会が拡大するためだ。
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　アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）は、１３円高の９５３円と反発して始まり、１０月２２日につけた年初来安値８３８円からの底上げを鮮明化している。きょう１７日朝のＮＨＫニュースで、第３次安倍内閣で住宅エコポイント制度の復活が検討されていると観測報道されたことを手掛かりに、この関連株の一角に位置する同社の今年１１月１３日に発表した今３月期純利益の上方修正を見直し割安株買いが再燃している。今期配当が、年間４２円に増配、配当利回りが、ジャスダック市場のランキング上位にランクされていることも、サポート材料となっている。

■ログハウスのキット部材の製材子会社の全株式を譲渡し特別利益を計上

　同社の今３月期業績は、今年１０月１０日に第２四半期（２Ｑ）累計業績を上方修正したあと、その２Ｑ累計業績の開示時に今度は３月通期純利益を上方修正した。期初予想の１億８０００万円を２億４０００万円（前期比５８．４％減）に引き上げ、前期の過去最高からの減益転換率を縮小させる。カナダでカントリーログハウスのキット部材を製材している連結子会社のＢＦＭ社の全株式をカナダの同業他社に譲渡、１億２０００万円の特別利益を計上することが要因となっている。
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　ティムコ＜７５０１＞（ＪＱＳ）は、１円安の５４８円と小反落して始まっている。原油価格安による逆オイルショック懸念で世界的な株安が続き、東京市場も、きょう１６日に日経平均株価が、３１１円安と続急落し、１万７０００円台を割ってスタートしたことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ、８月１９日につけた年初来安値５２９円に並ぶ安値水準にあることから、下値には前２０１４年１１月期純利益が、４期ぶりに黒字転換したと推定されていることを再評価して、割り負け訂正期待の買い物が続いている。テクニカル的にも、１１月２６日につけた配当権利落ち後安値５４７円で２番底を確認したと評価されており、また防虫機能衣料「スコーロン」にデング熱関連の思惑が根強いこともサポート材料視されている。

■防虫機能衣料「スコーロン」などの新製品を積極投入し逆風経営環境をカバー

　同社の目下集計中の前２０１４年１１月期業績は、アウトドア産業全体が、消費税増税や連続発生した台風、頻発する豪雨などの自然災害の影響で厳しく推移するなか、売り上げ２８億９０００万円（前々比１％増）、経常利益４３００万円（前々期は２００万円の赤字）、純利益２８００万円（同１６００万円の赤字）と予想され、純利益は、４期ぶりに黒字転換したと推定されている。フィッシング事業では、ルアー用品、フライ用品の新製品を早期投入し、アウトドア事業でも、異常気象に対応した防寒・防水性衣料、防虫機能衣料「スコーロン」などのラインアップを拡充、「フォックスファイアー」ブランドの商品力強化とともに、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上を引き続き進めたことが、円安進行に伴う仕入原価の上昇などをカバーして黒字転換につながったとみられている。
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＜マーケットセンサー＞

　大納会まできょう１６日を含めてあと１０営業日、２０１４年相場もいよいよ最終も最終、ゴール目前となってきた。競馬でいえば、最後の直線での勝負、鞍上の騎手が鞭を叩き合い白熱するところだが、株式相場の方も、「宿題相場」がヒートアップするはずである。１年間の総決算に当たりそれぞれが抱え込んだ「宿題」をどう処理するかによって相場の方向性や物色されるテーマ株が大きく影響されるということである。

　１２月１４日投開票の衆議院選挙に圧勝し、「一強多弱」体制をキープした安倍晋三首相の「宿題」といえば、選挙の争点にもあげた「アベノミクス」の成長戦略「第３の矢」の具体策である。圧勝した翌日の１５日の日経平均株価は、織り込み済みと評価されたうえに、前週末１２日の欧米株安、さらに１５日寄り付き前に発表された日銀短観の大企業製造業の景況感が、２期ぶりに前回調査を下回ったことも重なって３３４円安と急反落、２４日の安倍３次内閣の発足、年末の来年度予算の編成、来年１月の通常国会開会を控えてお手並み拝見のムードとなっている。消費税再増税を先送りした１年半後まで時間は十分のようでも、この２年間より半年も短く、「経済優先」の即効政策を打ち出してデフレ景気から脱出できなければ、それこそ１年半半後に「アベノミクスの信任」を問われ追い詰められることになる。

　１８日から金融政策決定会合を迎える日銀の黒田東彦総裁の抱える宿題は、もっと難題だ。物価上昇率２％の目標達成をスローガンに掲げ、前回１０月３１日には、原油価格が急落したことを理由に追加金融緩和策（バズーカ２）を決定したが、原油先物（ＷＴＩ）価格は、このときの１ドル＝８０．５４ドルが、直近で５７．８１ドルまで急落し、世界的に「逆オイルショック」の様相を呈しているからだ。「バズーカ３」を発射させるのか、それとも物価目標２％の旗を下ろしてしまうのか、一挙手一投足、決定会合終了後の記者会見での発言トーンや眉の動かし方一つまでも注目されることになる。
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　インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）は、まだ商いが成立していないが、１０月１４日につけた配当権利落ち後安値７２２円から出直る気配を強めている。前日１４日に投開票された衆議院選挙で自民・公明の与党が、３分の２の議席を獲得する圧勝となったものの、材料織り込み済みとしてきょう１５日の日経平均株価が、３３４円安と急反落してスタートしたことから、同社株にも、様子見の投資スタンスがとなっている。ただ下値には同社の今９月期純利益が、１４期ぶりに過去最高を更新することを見直し割安修正期待の買い物が底流している。同社が新規サービスを積極開拓しているＩＴサービス事業では、美容サロン検索予約サイト「ＬＡＰＯＬＵ」の提供を開始したことも、業容・業績拡大期待を高めている。

■安定した取引先・収益基盤をベースにＩＴサービスなどの新規サービス開発にチャレンジ

　今９月期業績は、売り上げ７１億３４００万円（前期比１０．１％増）、経常利益４億３７００万円（同１４．４％増）と続伸が予想され、純利益は、２億７６００万円（同２．８４倍）と前期の減益転換着地からＶ字回復し２００１年９月期の過去最高（２億６１００万円）を更新すると見込まれている。同社は、日立グループ向けの売上高構成比が６１％を占める取引基盤と同じく５１％を占めるシステム運用事業など安定した事業構造をベースに、ソフトウェア開発事業とＩＴサービス事業に積極的にチャレンジ、ソフトウェア開発事業では、官公庁・自治体、金融機関、交通及び製造業向けのオープンシステム・Ｗｅｂ系システム開発の受注が増加し、自社製パッケージソフトウェアを含めたクラウドコンピューティング分野の受注も順調に推移していることなどが寄与するもので、ＩＴ業界で続いている技術者不足をカバーする。
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　ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）は、７７円高の１９１０円と急続伸し、２５日移動平均線水準での三角保ち合いから上ぶれ気配を強めている。今６月期の最高更新予想業績や今期第１四半期の計画超業績、ベトナムで子会社を設立した海外展開を見直し直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気を増幅させている。今年１１月１９日、２０日と２日間連続でストップ高した急伸特性の再現思惑も高めている。

■１Ｑ管理戸数は４１４０戸と計画を上回り入居率も９２．７％と高水準

　同社の今６月期業績は、売り上げ６４億３６００万円（前期比２１．７％増）、経常利益２億４１００万円（同３１．１％増）、純利益１億３７００万円（同２４．１％増）と連続大幅増益が予想され、配当も、２０円（前期実績１９円）と増配が予想されている。同社は、居住用不動産を賃貸借（サブリース）するプロパティマネジメント事業と不動産賃貸仲介事業、購入した中古不動産をリフォームして適正価格に引き上げて販売するインベスト事業を展開しているが、中心物件はワンルームマンションで、事業エリアも東京２３区に特化、顧客層のＤＩＮＫＳや単身者向けに敷金・礼金ゼロとする独自のビジネスモデルにより、管理戸数の拡大と高水準の入居率を実現し連続過去最高業績を続けている。
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　リアルワールド＜３６９１＞（東マ）は、９０円安の２２３５円と反落して始まっている。前日１０日に１２月９日に発表したＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東マ）との業務提携をテコに約９％の急反発し、きょう１１日の日経平均株価が、米国株価の大幅続落で３６８円安と急続落している影響で同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただこの業務提携は、１１月２５日に発表したＰＬＡＮ−Ｂ（大阪府大阪市）との提携に次ぐもので、同社のクラウドソーシング事業のフェーズ２入りを支援するもので、今９月期業績の２ケタ増益予想も見直しなお下げ過ぎ訂正余地を示唆している。１１月、１２月とつけたダブル底からの底上げを支援することになりそうだ。

■クラウドソーシング事業はフェーズ２入りでタスクの種類・量とも増加

　同社の今９月期業績は、売り上げ３５億円（前期比３３．９％増）、経常利益３億円（同５３．３％増）、純利益１億５０００万円（同３５．５％増）と予想され、連続して過去最高を更新する。企業から受注したデータ入力や文章作成を同社独自のノウハウで細分化・単純化（マイクロタスク化）して育児中の主婦やシニア層、介護などで時間が制限される一般ユーザー向けに働きたい時間に１件当たり数秒から数分の作業として紹介するマイクロタスク型クラウドソーシング事業の総会員数が、前期末で８８０万人と前々期比３９万人増と会員獲得が順調に推移したことから、今期は、フェーズ２としてタスクの種類と量を増加させて、単価もアップさせ、前期に進出したビッグデータ領域でも、オークファン＜３６７４＞（東マ）との提携効果などで新市場開拓が続くことが寄与する。
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　バリューコマース＜２４９１＞（東１）は、５円安で寄り付いたあと、１０円高の６５３円と切り返し３日ぶりに反発、きょう１０日に日経平均株価が、前日の欧米株安を受けて２５６円安と急続落してスタートしたなかで逆行高を鮮明化している。１０月２８日につけた年初来安値６２１円に並ぶ安値水準は、今１２月期純利益の連続過去最高更新や、スマートフォン向けの広告配信サービス「ＡＤＰＲＥＳＳＯ」の提供開始などを見直し下げ過ぎとして一段の底上げを期待する買い物が再燃している。

■ショッピング・旅行分野向けの成功報酬広告が堅調に推移

　同社の今１２月期業績は、売り上げ１３８億円（前期比１４．９％増）、経常利益１８億１０００万円（同１８．９％増）、純利益１１億６０００万円（同２０．３％増）と予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。成功報酬型広告を展開するアフリエイトマーケティングサービス事業では、主にショッピングや旅行分野向けが堅調に推移、ストアマッチサービス事業でも、前期から取り組んでいる「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」向けのサービスが拡充することなどが寄与する。今年１０月２４日に公表した今期第３四半期（３Ｑ）業績も、純利益は、本社移転関連の特別損失を計上して減益転換したが、３カ月間の売り上げは、３４億２４００万円（前年同期比６．１％増）と伸び、四半期ベースで過去最高を更新した。
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　ベクトル＜６０５８＞（東１）は、１５円安の１５９９円と反落し、１２月５日につけた東証第１部上場来安値１６０１円を割り再度、下値を確かめる動きで始まっている。ただ、この安値水準では今２月期期末配当の株式分割を勘案した実質大幅増配と、今期第２四半期（２Ｑ）累計業績が期初予想を上ぶれて着地したことを再評価する下げ過ぎ訂正買いも根強く続いている。子会社スターバンクが、エンタメ業界・広告業界向けのオーディションプラットフォーム事業に参入し、史上最大級のスマホオーディションを開始した話題性も、支援材料視されている。

■アドテクノロジーを本格稼働させ通期業績も連続の過去最高更新

　同社は、今年１１月２８日に東証マザーズから東証第１部に市場変更されたことをキッカケに配当政策を見直し、今後は配当性向２０％を目安に配当を実施することを決定し、期初には未定としていた今２月期配当を９円とした。前期配当１３円に対して、今年２月２８日を基準日に実施した株式分割（１対３）を勘案すると実質で４．６７円の大幅増配となる。

　この大幅増配となる業績も好調に推移している。今２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績は、利益が、期初予想を１９００万円〜１０００万円上ぶれ前年同期比２０．２％増収、２４．３％経常増益、２１．２％純益増益と連続の２ケタ増収増益で着地した。「アジアＮｏ．１のＰＲグループ」を目指し強みとする戦略ＰＲに加えて、アドテクノロジーを本格稼働させてＰＲ周辺業務のサービス強化や新商品を開発し新規顧客を開拓しており、日本国内のＰＲ市場でトップを継続しているほか、海外事業でも、タイ、ベトナムに法人を設立し台湾に新拠点も確保、海外進出する日本企業のＰＲ業務案件を受注し、前倒しした人材採用の費用増などをカバーして好決算につながった。
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　日立マクセル＜６８１０＞（東１）は、４７円高の１８７４円と３営業日ぶりに急反発して始まり、今年３月１８日につけた上場来高値１９８０円を視界に捉えている。同社株は、今年１０月２２日に希望退職者を募集する事業構造改革を発表し、株価は、窓を開けて上場来安値１５４０円まで急落したが、未定としていた第２四半期（２Ｑ）配当を３１．５円（前年同期は０円）として実施したことから下げ過ぎとして急速にリバウンド、さらに車載用光学部品の生産能力を増強するなど事業構造改革が着実に進んでいることを手掛かりに一段の戻りを試す買い物が再燃している。

■高成長分野の自動車向けに３年間で生産能力を約２倍へ増強

　希望退職者の募集は、同社の民生用リチウム電池の受注が、主な需要先のハイエンドスマートフォン市場の低迷で減少し、今後も厳しい状況が続くと想定されることに対応し、今年１１月末から来年１月１５日までを募集期間に１３０名程度を予定、同事業の安定的な収益確保体制を早期構築するとともに、「自動車」、「住生活・インフラ」、「健康・理美容」の成長３分野を強化する事業構造改革を推進することを目的としている。

　この事業改革に伴い、今３月期業績は、２Ｑ累計業績、３月通期業績とも一部下方修正した。３月通期業績は、期初予想より売り上げを１３０億円、営業利益を３４億円、経常利益を３２億円それぞれ下方修正したが、純利益は、変更はなく６７億５０００万円（前期比９．２％減）と見込んでいる。自動車電装化向けの需要増加で、車載用のマイクロ電池や光学部材などの受注が期初計画を上回って推移、希望退職者募集による固定費削減などが要因となっているもので、とくに２Ｑ累計業績は、売り上げ、営業利益は下方修正したものの、経常利益は上方修正し、純利益も、５０００万円の小幅下方修正にとどめ、しかも、実際の２Ｑ累計純利益は、この下方修正値を３００万円上ぶれ１７億５８００万円（前年同期比１０．９％減）で着地した。

　配当は、期初に未定としていたが２Ｑ累計純利益が、ほぼ期初予想通りとなったことから３１．５円として実施し、期末配当はなお未定（前期年間配当６３円）としている。
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＜マーケットセンサー＞

　「３００議席・２万円台乗せ」の大手証券の強気観測が、何だか大当たりしそうなムードである。同観測が公表されたときは、日経平均株価が、７−９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の２四半期連続のマイナスとなったショックで１万７０００円台割れと急落し、デフレ・マインドが払しょくできないなかで、総選挙での「アベノミクスの信任」はおぼつかないと懸念された。

　ところが、その安値から日経平均株価は９５０円高と急騰し、為替相場も１ドル＝１２１円台と７年４カ月ぶりの円安となった。報道各紙の公示直前の世論調査による序盤情勢分析でも、自民党が３００議席をうかがい、公明党と合わせた与党合計では３分の２の議席数獲得も視野に入ってくる大見出しが躍った。直近の最大のリスク要因と懸念された選挙結果が、逆にマーケットのフォローの材料となるなら、大手証券の観測通りに今年１２月末に日経平均株価２万９０円示現の道筋もみえようというものである。

　しかも、ここにきて日経平均株価の急騰は、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が、１２月入りとともにわずか５日で約５００円高、売買高も急増してリードしているのである。業績、材料、需給のどこからみてもケチのつけようがなく、同社株が、このまま２００７年２月につけた上場来高値８３５０円をクリアするようなら、なお全員参加型相場を加速させる可能性が強い。１２月は、新規株式公開（ＩＰＯ）株が、月間２８社二も達するラッシュとなり、ＩＰＯ株は、「値動きが軽い」ことをセールス・ポイントとしているが、衆議院選挙の投開票日の１４日を挟んで、トヨタに代表される主力株とＩＰＯ株とでは、どちらが「値動きが軽い」か競い合う展開も想定される。

　こうなると師走相場の残り１７営業日は、恒例の「掉尾の一振」どころか「掉尾の大ホームラン」を狙いたくなるのが投資家心理というものである。それでなくても、今年１０月の安値場面では、米国景気の先行き不透明化やエボラ出血熱の感染拡大懸念で持ち株を処分、この１１月以来の株価急上昇に乗り切れなかった投資家は、ことのほか肩に力が入ることと推察する。
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　エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東１）は、きょう５日に東証第２部から東証第１部に指定替えされて売買がスタートし、前日４日の東証２部終値に対して４１円高の１８６０円と６営業日続伸して１２月１日につけた年初来高値１９６９円を射程圏に捉えている。指定替えに伴い東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に算入され指数連動型のファンドの買い余力が発生する需給好転思惑に加え、指定替えと同時に発表した株式分割の権利を取る買い物も増勢となっている。同社株は、前期も昨年３月３１日を基準日に株式分割（１対２）を実施し、株価が上昇しているが、足元の株価がこの時の権利付き最終値１２１０円を約６３％上回って推移していることも連想買いを誘発している。

■業績も次世代足場・レンタル価格上昇などが寄与し連続過去最高

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしており、１２月３１日を基準日に１株を２株に分割、権利付き最終日は１２月２５日に迫っている。株式分割は、昨年３月末にも実施、株価は、１３２０円の高値をつけて１２１０円で権利を落とし、落ち後安値４６０円から同高値１９６９円まで４．３倍化、権利落ち分を完全に埋めて高値追い期待を高めている。

　一方、同社は業績も順調に推移、今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績が、期初予想を上ぶれ、連続の２ケタ増収増益と続伸して着地した。東日本大震災の復旧・復興工事やインフラ改修・整備事業の進行で、建設仮設資材の受注環境が好調に推移、次世代足場が、初出荷以来、建設関連事業者や仮設レンタル会社から高評価されて販売を伸ばし、レンタル事業でも、需要増加が続きレンタル価格が改善していることなどが寄与した。
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　創通＜３７１１＞（ＪＱＳ）は、３５円高の２４５０円と４日続伸し、前日３日ザラ場につけた株式分割（１対２）の権利落ち後高値２５００円に肉薄している。今年１２月１８日に機動戦士ガンダムゲームソフト「ガンダムブレイカー２」を発売することを先取りし、クリスマス・年末年始商戦への期待を高めてシーズン・ストック株買いが増勢となっている。今８月期純利益が連続して過去最高を更新し、配当も、実質増配を予定していることもサポート材料視されている。

■新ゲームソフトの寄与でキャラクターの二次利用もさらに拡大

　同社は、アニメ番組の企画・制作をするメディア事業とキャラクターの版権収入の拡大を図るライツ事業を経営の２本柱とし、メディア事業では国内発のＴＶアニメで２０％のシェアを占め、ライツ事業でも、３５周年を迎えた「機動戦士ガンダム」が圧倒的な人気を誇り、「ガンダム」シリーズのライツ事業の売り上げは、２０１２年８月期の３３億６２００万円から２０１３年８月期に９億５４００円、前２０１４年８月期に４４億６１００万円と高成長、今期も３５周年効果が続き４４億円と高水準を予想している。

　「ガンダム」の二次利用が、キャラクターグッズのプロモーション強化で新規エンターテインメント企業の取引拡大につながり、既存ライセンシーに対して版権営業を強化していることなどが寄与しているもので、１２月１８日発売の新ゲームソフト「ガンダムブレイカー２」が、ライツ事業の一段の好展開につながることが期待されている。
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　鉱研工業＜６２９７＞（ＪＱＳ）は、９円高の７９２円と続伸して始まっている。同社株は、前日２日に再生可能エネルギーの地熱発電への規制緩和報道を受けて５１円高と急伸して大引けは伸び悩んだが、下値では、１２月１７日にＪＲ東海＜９０２２＞（東１）が、リニア新幹線の着工を予定していることを先取りして関連の材料株買いが増勢となっている。今年８月の同新幹線の工事計画認可申請や１０月の認可などのフシ目のたびにストップ高などを演じた急騰実績も買い手掛かりとなっている。今３月期業績を第２四半期（２Ｑ）累計業績を含め、再三にわたって上方修正したことなども見直されている。

■線路延長の約８６％をトンネルが占め大口径岩盤掘削機に出番

　リニア中央新幹線は、今年１０月１７日に工事実施計画が認可され、品川・名古屋間を区間とする線路延長２８５．６キロメートルを総工事費５兆５２３５億円で建設、２０２７年の完成を目指している。この線路延長のうち構造物種別は、トンネルが２４６．６キロメートルと約８６％を占め、工事費も、１兆６２１９億円と車両費などを除いた工事費の４０％に達する。このため鉱研工業は、国産初の大口径岩盤掘削機「ビックマンＢＭ−１」を開発し、さらにリニア新幹線沿線の厚木市に工場が立地することなどから関連銘柄の穴株と目されている。
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　バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、１円高の１１７円と反発し、１１月２０日につけた年初来安値１０９円に並ぶ安値水準から一段の底上げをしている。今年１１月１３日に開示した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績で、経常利益が期初予想を上ぶれて収支トントンで着地して、来年２０１５年１月２９日開催の臨時株主総会での繰越欠損金解消を決議、さらに役員持株会・従業員持株会を設立、同社株を継続的に購入することを見直し下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

■保険解約返戻金などの寄与で赤字予想から収支トントンへ

　２Ｑ累計業績は、売り上げが期初予想を１２００万円上ぶれて９億５２００万円（前年同期比４２．３％増）と続伸し、営業利益は、２００万円下ぶれたものの、経常利益は、３００万円上ぶれて期初の赤字転落予想が収支トントン（前年同期は４００万円の黒字）となり、純利益も、３００万円上ぶれ３００万円の赤字（同１００万円の黒字）と赤字転換幅を縮小させた。住宅関連事業は、消費税増税の影響で伸び悩んだが、情報セキュリティコンサルティングを主体とするコンサルティング事業では、大規模な個人情報漏えい事件の発生もあり、企業間取引の取引要件に認証取得を求める傾向が強まり、継続的なセミナー開催やＷＥＢ戦略を強化、値ごろ感のある支援提案を行って売り上げが計画を上回り、保険解約返戻金や厚生返金脱退損失引当金戻入額を計上したことが利益の上ぶれ着地要因となった。

　３月通期業績は期初予想を据え置き、売り上げ１９億２３００万円（前期比１３．６％増）、経常利益２０００万円（同１７．６％減）、純利益５００万円（同６６．９％減）と見込んでいる。
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