きちり＜３０８２＞（東１）は、８円高の７００円と４日続伸して始まっている。前日２１日大引け後に長野県との戦略的連携協定の締結を発表、体脂肪計メーカーのタニタなどとの提携による新業態店の出店をテコにしたかつての株価急騰劇の再現思惑を強めて買い増勢となっている。昨年９月に取締役会決議した自己株式取得による市場買い付けが続いていることや、今年２月６日に今６月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の発表を予定していることも株価の押し上げ期待を高めている。

■今年３月に“長野の長寿食”を提供する新業態店をオープン

　長野県との連携協定は、県民の平均寿命が男女とも全国１位となり、高齢者の就業率、医療費などでも全国トップレベルにある健康長寿県として注目されている長野県と、食を通じた健康長寿発信をすることを目的にしており、ＪＲ長野駅に直結した駅ビル「ＭＩＤＯＲＩ長野」内に“長野の長寿食”と銘打った料理を提供する「長野県長寿食堂」を今年３月７日にオープンさせる。店舗コンセプトの詳細は、１月２３日に予定している協定締結式で発表する。
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　東京製鐵＜５４２３＞（東１）は、６２円安の７７１円で始まり、前日ザラ場につけた昨年来高値８６４円から急反落している。前日２０日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示とともに３月通期業績の再々上方修正と期末配当の増配を発表、３月通期業績が、市場コンセンサスをクリアしたが、昨年年末以来の株価上昇で織り込み済みとして利益確定売りが先行している。ただ寄り付き安後の下値では、信用売り残・買い残が積み上がって拮抗しており、売り方の買い戻しも交錯しもみ合っている。

■鉄スクラップ価格が低位安定し国内鋼材市況も堅調に推移

　３Ｑ業績は、売り上げが前年同期比２６．８％増と増収転換し、経常利益が同４．９５倍、純利益が同４．０５倍純益増益とそれぞれ大幅に伸び、３月通期業績対比の利益進捗率は、経常利益が９６％と目安の７５％を大きく上回り、純利益が５７％に止まった。主原料の鉄スクラップ価格が、期初想定を大幅に下回って推移し、国内製品出荷価格は、国内景気の緩やかな回復のなか円安の影響でわずかな値上がりとなったが、引き続き全社を挙げてコスト低減に取り組んだことなどが寄与した。純利益の利益進捗率が目安を下回ったのは、鋼板類の競争力強化のため熱延コイルの生産を田原工場に推移、岡山工場の生産設備の一部に減損損失４９億１０００万円を計上したことが要因となった。
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　シグマ光機＜７７１３＞（ＪＱＳ）は２０日、１０円高の９４７円まで上げている。同社株は、昨年１２月２５日に今５月期第２四半期（２Ｑ）累計業績と５月通期業績の下方修正を発表、株価は下ぶれたが、５月通期業績は、前期比では連続増益を維持し、年間配当も３０円と高配当をキープすることから織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

■３Ｑ以降の受注環境は回復基調で新規開発製品も売り上げ寄与

　業績の下方修正は、円安進行による原材料価格の高騰や消費税増税の駆け込み需要の反動減などで国内の設備投資が、減少・遅延し同社の光学要素部品、光学システム製品とも売り上げが期初予想より減少していることが要因となった。このうち５月通期業績は、期初予想より売り上げを８億２０００万円、経常利益を２億５０００万円、純利益を１億５０００万円それぞれ引き下げたが、売り上げ６８億５０００万円（前期比１．９％増）、経常利益５億４０００万円（同１０．３％増）、純利益３億５００万円（同３．５％増）と前期比では増収増益の維持を見込んでいる。第３四半期（３Ｑ）以降の国内の受注環境が、回復基調にあり、新規開発製品が売り上げに寄与し、さらに生産効率化や経費削減の利益改善にさら取り組むことなどが要因となる。
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　セレス＜３６９６＞（東マ）は、２９円高の９８５円と６営業日ぶりに急反発して始まり、前週末１６日ザラ場につけた株式分割の権利落ち後安値９４４円から底上げしている。同社株は目下、前２０１４年１２月期決算を集計中で、２月中旬にも発表予定にあるが、続く今２０１５年１２月期業績についても大幅続伸・連続の過去最高純利益更新の観測が強く、下げ過ぎとして直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気を再燃させている。株価水準そのものが、株式分割を勘案して昨年１０月のＩＰＯ時の公開価格１８６０円にほぼ横並びとなっていることも、底値確認のフォローの材料視されている。

■ポイントサイトの会員数が急増し求人サイトの広告掲載件数も拡大

　同社の前１２月期業績は、昨年１０月のＩＰＯ時に売り上げ２３億９９００万円（前々期比２．０４倍）、営業利益３億円（同９１．２％増）、経常利益２億７８００万円（同８０．７％増）、純利益２億５７００万円（同２．８５倍）と大幅続伸するとともに、純利益は、前々期の過去最高を大きく更新すると予想された。この通期予想に対してＩＰＯ後の初決算となった昨年１１月に開示された前期第３四半期（３Ｑ）業績の進捗率は、売り上げが目安の７５％をクリアし、営業利益が８３．９％、経常利益が８６．４％と大きく伸びた。主力のポイントサイト「モッピー」の会員数が、プロモーション手法の改善やスマートフォン版の会員数の拡大で、ＩＰＯ時の１５４万人から１６９万人に増加し、採用課金型のアルバイト求人サイト「モッピージョブ」の広告掲載件数が、１．９倍の約２万９０００件と大幅増となったことなどが寄与した。
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＜マーケットセンサー＞

　「節分天井」ではなく「戎天井」のようである。昨年と同様に、年初から株価が崩れる相場パターンが警戒されている。震源地は、またしてもＥＵ（欧州連合）だ。ギリシャが、ＥＵから離脱するかどうか１月２５日に実施される同国の総選挙まで不透明感が続き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、デフレ経済阻止へ向け１月２２日開催の理事会で量的緩和策に踏み切るか注目されていたのに、ここにきて突如、スイスフランの急騰・ユーロの急落の追い討ちがあっって、急速な円高も進行したからだ。

　スイスフランの急騰は、スイス中央銀行が、為替介入の上限を撤廃し、スイスフラン買いを終了したことが引き金になっており、この問題自体は、スイスフランの為替市場での取引ウエートの小ささから、ＥＣＢの量的緩和策と綱引きして一過性の影響にとどまるとの観測が一般的だ。しかし、本当にそうなのか？スイスフラン急騰とともにＥＵの大手銀行の損失発生が伝えられ、英国の為替ブローカーが経営破たんし、これが、米国市場では、外国為替証拠金（ＦＸ）取引業者の取引停止にまで飛び火した。かつて日本のバブル経済の淵源となったスイスフラン債の発行ラッシュ、財テク・ブームを仕掛け、結果的に日本を「失われた２０年」の奈落に突き落としたあの「チューリッヒの小鬼たち」が、またまたウラで暗躍しているのではないかと、当時のトラウマが疼きどうしたって身構えざるを得ない。

　となると、新年相場早々にあまり目出度くないが、「春はいつ来る？」と自問自答してみたくなる。「梅の花が咲くころ」か「桜の花が咲くころか」かと、相場期待はドンドン先ズレする。「戎天井」がほぼ間違いないとして、「節分底」となるのか、それとも昨年と同様に「彼岸底」となるかという問題である。もちろん主力の輸出関連株より、海外市場の影響が薄い内需株の方が、春の訪れが早いことはいうまでもない。そこで当コラムは今回、この内需株のなかでも今年３月１４日に延伸開業する北陸新幹線に乗って春が早期到来することを期待して北陸ローカル株に注目したい。スケールの大きな「チューリッヒの小鬼たち」の話から、知名度の低い地方株への言及とスケールは小さくなって恐縮だが、まさにアベノミクスの「地方創生」であり、開業に向けて関係自治体のキャンペーンも積極化し、テレビの旅行番組でも特集が続いていることなどから、北陸関連銘柄に全国区人気の高まりを先取りする余地は十分にあるはずだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

　積水ハウス＜１９２８＞（東１）は、３１円安の１５２０円と急反落して始まっている。きょう１６日の日経平均株価が、米国ニューヨークダウ平均株価の５営業日続落や急速な円高進行の影響で、３７４円安と急反落してスタートしたことから、昨年１２月４日につけた昨年来高値１６４６．５円を意識している同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ同社株には、１月期期末の１月２７日の権利付き最終日を前に連続増配を見直し好配当利回り買いが再燃するとの期待も根強く、下値は逆張りも一考余地がある。今１月期純利益が、昨年１１月に上方修正され連続の過去最高更新の更新幅を拡大することも、割安内需株人気につながりそうだ。

■自社不動産投信向けに保有不動産を売却し純利益は大幅続伸

　同社の１月期配当は、５０円（前期実績４３円）と連続増配が予定されている。中期的な平均配当性向として最低４０％を確保することを基本的な配当政策としており、今期の配当性向は、前期の３６．２％が約３８％に高まる。同社は、この連続増配のほかにも株主への利益還元策に積極的で、昨年１１月に上限を１０００万株（発行済み株式総数の１．４４％）、取得総額を１７０億円とする自己株式取得を取締役会決議し、１２月１１日にこれを買い付け価格１５２４．５円で立会外買付取引で取得、取得総額は１５２億４５００万円二達し取得を終了した。

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　東洋電機製造＜６５０５＞（東１）は、１３円安の４０３円と３日ぶりに急反落して始まっている。前日１４日大引け後に今５月期第２四半期（２Ｑ）累計決算を発表、今年１月１０日の観測報道通りに経常利益が、期初予想を上ぶれ前年同期比３．２倍と大きく続伸して着地したが、５月通期営業利益を下方修正したことを嫌って利益確定売りが先行している。下値では、通期の経常利益、純利益を期初予想の据え置きとしたことで強弱感が交錯している。

■交通事業の受注高が内外で好調に推移し売り上げは３２％増

　２Ｑ累計業績は、売り上げが期初予想を５億６５００万円上ぶれ前年同期比２０．５％増となり、営業利益は逆に１５００万円下ぶれ２．７倍増益となったが、経常利益は２億７３００円上回って３．２倍増益、純利益も１億６５００万円アップさせて９．０倍増益と大きく続伸した。交通事業の受注高が、国内・海外とも増加して前年同期比１８．２％増、売り上げも３２．２％増と伸びて、産業事業の自動車開発用試験機向けや情報機器事業の駅務機器向け、遠隔監視機器向けなどの受注減少をカバー、営業外収益に為替差益を２億５０００万円を計上したことなどが上ぶれ着地要因となった。
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　東宝＜９６０２＞（東１）は、７６円高の２７３６円と急続伸して始まり、昨年１２月２５日につけた昨年来高値２８３９円を射程圏に捉えている。前日１３日大引け後に今２月期第３四半期（３Ｑ）決算とともに、自己株式取得、期末配当の増配を同時に発表、３Ｑ業績が、３Ｑとして過去最高となり昨年１０月に上方修正した２月通期業績に対して高利益進捗率を示したことも評価して内需株買いが増勢となっている。昨年１０月の業績上方修正などでは、昨年来高値まで４００円高しており、再現思惑を強めている。

■「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」、「アナと雪の女王」などのメガヒットが寄与

　３Ｑ業績は、前年同期比５．１％増収、２５．３％経常増益、５４．６％純益増益と増収増益転換し、２月通期業績対比の利益進捗率は、８２〜８６％と目安の７５％を大きく上回った。映画事業の映画営業部門では、公開から６０周年を迎えた「ゴジラ」が、ハリウッド版の「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」が世界的にヒットし、映画興行事業ではアニメ作品「アナと雪の女王」などのメガヒットが続き、演劇事業でも、相次ぎ全席完売となる話題作を提供、道路関連の子会社の業績も好調に推移したことなどが要因となった。
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　ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東マ）は、寄り付きから買い気配値をアップさせ１０００円高の６１５０円買い気配のストップ高と続急伸、昨年１２月２５日につけた上場来安値４４７５円からの底上げを鮮明化している。連休前の９日大引け後に、新規株式公開（ＩＰＯ）後の初決算となる今８月期第１四半期（１Ｑ）業績の開示に合わせて、今期第２四半期（２Ｑ）累計・通期業績の上方修正と株式分割を同時に発表、直近ＩＰＯ株人気を高め買い物を集めている。日経平均株価が、前日１２日の米国株の続落や円高進行が響いて３２４円安と急反落してスタートしていることも、逆行高思惑を増幅させている。

■受注環境好調で売り上げが上ぶれ人員育成効果で１Ｑ営業利益は過去最高

　今期業績の上方修正は、１Ｑ業績が、好調な受注環境下で売り上げが堅調に推移し、前期採用の人員の育成効果で効率的なサービスの提供が可能となり、営業利益が、８５００万円と過去最高となって予想を上回り、上場関連費用も当初予定より減少したことなどが要因となった。２Ｑ業績は、昨年１１月１３日のＩＰＯ時予想より売り上げを７４００万円、営業利益を３４００万円、経常利益を４５００万円、純利益を３６００万円それぞれ引き上げた。８月通期業績は、今期下期に採用活動をさらに加速させ、組織活性化への投資活動も優先実施するための費用増を想定し、上方修正幅は、２Ｑ累計業績より縮小する。
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＜マーケットセンサー＞

　新年相場は早くも１週間、期待通りの新春相場、ご祝儀相場、お年玉相場を展開したかといえばやや想定外であった。日経平均株価は、急落したあと急反発したものの、連休前の９日終値現在では、昨年大納会の大引け値を下回ったままだ。世界的にアップ・サイドかダウン・サイドかどちらの方向性が優勢なのか、日替わりの波乱含みが続き、まだはっきりとしたトレンドが発生したとはいえない。まさに今年の干支の相場格言通りに「未（ひつじ）辛抱」の相場推移となっていて、強気か弱気か決めかね、はやる気持ちを抑えての「忍の一字」の辛抱となっている。

　この「辛抱」がいつまで続くかは、外部環境の好転待ちで歯痒いことこの上ない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加の量的金融緩和策は、１月２２日の理事会で決定されるのか、ギリシャのユーロ圏離脱不安は、２５日の同国の総選挙で織り込み済みとして決着をみるのか、前週末９日に１バーレル＝４７．１６ドルまで落ち込んだ原油先物（ＷＴＩ）価格は下げ止まるのかなどまったく予断を許さず、さらに前週末に発生した新聞社を襲撃したフランスのテロ事件は、昨年１０月に世界的に景気や株価に冷や水を浴びせたエボラ出血熱の感染拡大と同様のネガティブ材料とならないかとまで懸念される。

　「辛抱相場」では、１月末からスタートする決算発表を先取り、業績相場を期待して主力株に一方的に買いを傾けるより、市場の内部資金主導で動意付く材料株、いわゆるモメンタム株で幕間をつなぐのが投資セオリーである。現に、新年相場では直近ＩＰＯ（新規株式公開）株の一部が、短期筋の資金を集めて軽快足を発揮し、直近の東証１部昇格銘柄が、需給好転思惑を強めて高値を追った。１月２６日に召集される通常国会を先取り、補正予算・新年度予算関連人気を高めている「地方創生」関連株もその一角に位置する。
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　神戸物産＜３０３８＞（東１）は、４８０円安の８９９０円まで下げて続落している。同社株は、昨年１２月１５日に１０月期決算などとともに、株式分割、自己株式取得・消却などを同時発表して株価が４９％高、上場来高値１万１３６０円をつけ、東証第１部の年間上昇率ランキングのトップに躍り出て、調整中である。ただ、この株式分割は、今年１月３１日を基準日に実施する予定となっており、権利取りをテコにする急騰相場再現思惑も底流しており、１月２７日の権利付き最終日に向け下値は要注目で、逆張りも一考余地がありそうだ。

■今期業績も連続の過去最高売り上げ・営業利益と好調で実質連続増配

　同社は、グループ発展のための資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を基本方針としており、株式分割についても、投資単位の水準を引き下げることが株主数を増加させることに有効で、株主価値の向上につながるとして実施するもので、１株を２株に分割する。同社は、この基本方針に基づき株式分割と同時に自己株式の取得と消却をも発表している。自己株式取得は、上限を６０万株、３０億円としていたが、昨年１２月２９日に３０万３８００万株、２９億９９９４万円を取得して終了し、自己株式消却は、今年２月２日に２５万株、株式分割権利付きでは５０万株を対象に実施する。
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　エクストリーム＜６０３３＞（東マ）は、７４０円高の８８４０円と急反発して始まり、前日７日ザラ場につけた上場来高値９６７０円を意識する動きを強めている。年初来、世界的な株安の連鎖が続くなか、逆行高特性があり値動きが軽快な直近ＩＰＯ（新規株式公開）株への資金流入が続いており、同社株が、昨年１２月２５日のＩＰＯ以来の７営業日中、４日間もストップ高したことを見直し、前日の下げで目先のスピード調整は一巡したとして買い物が再燃している。同社自体が、スマートフォン向けゲームの開発支援事業を経営の２本柱の一つとしていることも内需株人気を高めている。

■ソリューション事業とコンテンツプロパティ事業が相乗し今期利益はＶ字回復

　同社株は、公開価格１４００円でＩＰＯされ初日は買い気配値を切り上げたまま推移し、上場２日目に公開価格を約４倍上回る５５５０円で初値をつけ即ストップ高、上場３日目はストップ安したものの、大納会、大発会、さらに６日と３営業日連続のストップ高を交えて上場来高値９６７０円まで買い上げられ、初値倍率、初値後のセカンダリーとも大きく人気化した。スマートフォン向けのゲーム関連の人気業態の一角に位置し、ＩＰＯに際した資金吸収額が、わずか４億円強と小規模にとどまったことなどが買い物を集めた要因となった。
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　フルッタフルッタ＜２５８６＞（東マ）は、６５円高の４０００円と反発して始まっている。同社株は、昨年１２月１７日に新規株式公開（ＩＰＯ）され、１２月１９日、２５日に３８００円台まで売られたが、この両安値で目先のダブル底を確認、下げ過ぎとして直近ＩＰＯ株人気が再燃している。昨年１２月２４日から同社主力のブラジル・アマゾン産のスーパーフルーツ「アサイー」の新商品「アサイーヌーボー」シリーズを数量限定で全国発売したことも、同社知名度のアップにつながるとしてフォローの材料視されている。

■スーパーフルーツのパイオニアとして業績も連続の２ケタ増収増益と好調

　「アサイー」は、日本人移住者によって作られたアマゾン最大の農協「ＣＡＭＴＭ」が、荒廃したアマゾンの森林の再生と商業生産を両立させる世界初のアグロフォレスト農法を確立して栽培しており、同社は、同農協と独占販売権契約をして、スーパーフルーツの日本のパイオニアとして、「アサイー」飲料などを直接販売するナショナル・ブランド事業や、提携先と高付加価値の新カテゴリー製品を開発・先導するアグロフォレストリー・マーケティング事業、カフェ運営・ネット通販を行うダイレクト・マーケティング事業を展開している。

　この「アサイー」は、アマゾンの過酷な環境下でフルーツが自ら生き残るために活性酸素と戦い抗酸化成分のポリフェノール、カロチン、カリウムなどの栄養素を蓄え「天然のサプリメント」といわれている。とくに１２月２４日から発売した「アサイーヌーボー」は、２０１４年夏以降に新収穫されてアサイーを使用、収穫から３カ月以内の果実は、従来品の２倍の油脂分を含有し、このなかに動脈硬化の原因となる悪玉コレストロールを抑えるオレイン酸や、中性脂肪を減少させ心血管疾患やアレルギーを改善させる必須リノレン酸などが豊富となっている。
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　ＳＦＰダイニング＜３１９８＞（東２）は、９円高の１３７７円と反発して始まり、昨年１２月２５日につけた上場来安値１１８０円からの底上げを続けている。今５月期の主力居酒屋チェーン業態店「磯丸水産」の新規出店を約５割増と積極化し、売り上げが前期比４２．５％増、経常利益が同５８．９％増と連続して大幅続伸が予想されていることを見直して下げ過ぎとして直近ＩＰＯ（新規株式公開）人気が再燃している。きょう６日の日経平均株価が、前日のニューヨーク・ダウ平均株価の３３１ドル安の急反落を受けて３７０円安と急続落してスタートしていることも、逆に同社株の内需業態を再評価する展開につながっている。

■主力業態店「磯丸水産」の新規出店は前期比約５割増で１００店を超える

　「磯丸水産」は、店内を漁港の磯料理屋をイメージして、全国各地で仕入れた魚を店内に設置した水槽から出して調理する「磯丸浜焼き」スタイルを名物にしており、前２０１４年９月期は、２７店舗を新規出店して期末店舗数は６８店舗としたが、今９月期はさらに４０店舗の新規出店を計画し、店舗数は１００店を超える。しかも、同業態店は、２４時間営業を原則に若年層からシニア層まで幅広い顧客層をターゲットとしているため客数の大きな伸びにも貢献する。

　同社は、この「磯丸水産」を含め、手羽先唐揚を看板料理とする「鳥良」、「酉の舞」、寿司業態の「きずなすし」などの９業態の外食チェーン店を展開し、前期末の店舗数は１１３店舗となっている。今期の新規出店は、「磯丸水産」４０店舗のほか、「きずなすし」１店舗を計画、出店費用は、約３２億円と積極的に設備投資することを見込んでいる。
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　マークラインズ＜３９０１＞（ＪＱＳ）の大発会の株価は、昨年２０１４年大納会の終値に対して４１１円高の３３３０円と通算して５営業日続伸して始まり、１２月２６日につけた配当権利落ち後安値２５８１円から出直る動きを強めている。昨年１２月に月間で２８社に達したＩＰＯ（新規株式公開）ラッシュが一巡し、投資魅力のある直近ＩＰＯ株を見直す展開が、昨年１２月２６日の実質新年相場入りとともにスタートしており、同社株にも、前２０１４年１２月期の好業績・増配に続く今１２月期業績の続伸・連続増配の期待を高めて買い増勢となっている。

■自動車産業に特化した情報サイト運営で調達活動とマーケティング活動をサポート

　同社は、自動車産業に特化したオンライン情報サービス「自動車情報プラットフォーム」事業を中心にコンサルティング事業、受託調査事業、人材サービス事業も加えた「自動車産業ポータル」サイトを運営している。１台の自動車を開発、生産、販売するのに関係する完成車メーカー、部品メーカー、材料メーカー、設備・機械メーカー、ソフトウエアベンダー、運輸会社、商社などグローバルに多岐にわたるサプライチェーンの情報を、情報収集と情報発信の２つのツールによって企業間取引（Ｂ２Ｂ）として日本語・英語・中国語の３言語で提供し、関連企業の調達活動やマーケティング活動を支援している。会員企業は約１７００社に達し、このうち約３９％が米国、欧州、中国、韓国、タイなどの外国企業で占められ、主要顧客は１４万人となっている。
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＜マーケットセンサー＞

　新年相場が、きょう５日から名実ともにスタートした。「１年の計は元旦にあり」でどんな１年になるか、株価予測や有望業種・銘柄のアンケート調査が、毎年恒例のことながらマスコミを賑わしている。また今年の干支は「未（ひつじ」で、相場格言は「未辛抱」とそれほど芳しくなく、ヒストリカル的にも干支別の過去６０年間の上昇率は、７．６％と第９位の上昇率と下位に位置している。さらに内外の政治・経済情勢、原油価格の動向なども予断を許さず、強気対処か弱気対応か大いに迷うところである。とういうことは、相場の方向感が定まるまでの足元は、そろそろと探りを入れつつ慎重に取り計らうのが正解であるかもしれない。


　それで年明け相場での小手調べとして、干支関連で新年早々に注目したいスポーツ・イベントがある。「羊」の飼育頭数では世界第３位、「羊毛」の生産量では世界トップのオーストラリアで開かれる２つの世界的な大会だ。一つは、テニスの全豪オープン大会で、もう一つは、サッカーのアジアカップである。全豪オープンは、昨年大躍進した錦織圭選手が、初めて世界の４大大会（グランドスラム）で優勝できるか、アジアカップは、昨年のワールドカップで予選リーグ敗退となった日本代表「サムライブルー」が、優勝、連覇して巻き返しの出発点とできるかそれぞれ関心を呼んでいるからだ。両イベントが上々の結果となれば、フアン、サポーターばかりか一般の国民のマインドまで好転し、経済や株価に大きく影響することになる。ここは勝敗の行方をウオッチしつつ、関連株を先取りして期待通りの結果となって勝ち癖をつけられれば、新年相場への対応は、強気だろうと弱気だろうといっそう自由度が増そうというものである。

　全豪オープンテニス大会は、２０１５年シーズンの最初のグランドスラムとして１月１９日から２月１日までメルボルンのロッド・レーバー・アリーナなどをセンターコートに開催される。この全豪オープンは、実はその前哨戦として開催されるブリスベン国際オープン大会から盛り上がるもので、同大会は、１月４日から１１日までを試合日程に開催される。錦織選手は、昨年の同大会の成績で１回戦はシードされ２回戦から登場するが、同大会をバネに全豪オープンでの初制覇をするか注目されている。
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　メディカル・データ・ビジョン（ＭＤＶ）＜３９０２＞（東マ）は、２８０円高の１万６３０円と続急伸して始まり、１２月２６日につけた上場来安値９６７０円からの底上げを鮮明化している。寄り付き高後は、前日終値近辺でのもみ合いに変わっているが、同社株が、薬剤情報などを中心に病院向けの経営支援ソフトを販売、包括払い制度（ＤＰＣ）分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」のシェアが４０％を超えるなど独自ビジネスモデルの強みを発揮していることを手掛かりに、直近ＩＰＯ（新規株式公開）株買いが増勢となっている。

■ＤＰＣシステム「ＥＶＥ」は対象病院の４０％超のシェアを獲得

　ＤＰＣは、厚生労働省が２００３年に医療費の適正化や診療データなどの開示による透明化、医療の質の向上を目的に導入し、医療機関にとってはより効果的な診療を実施すれば収入が増え、患者にとってはエビデンスに基づいたより効果的な治療が受けられるメリットがある。同制度の対象病院は、２００６年度の１４４病院が、今年１１月末現在で１５８５病院に拡大したが、このうちＭＤＶのデータネットワークサービスの「ＥＶＥ」の導入病院は、７０３病院とシェアは４４％を獲得し、同社のビジネス基盤を構築している。

　同社は、このデータネットサービスでこのほか診療所・治験会社向けの電子カルテルソリューション「カルテビジョン」、健康保険組合向けの医療費・健康課題などを分析するシステム「けんぽアナライザー」、さらにもう一つの経営の柱のデータ利活用サービスでは、約８３８万人を誇る大規模な診療データベースを保有する強みを活かし、製薬会社や研究機関向けに医薬品の使用状況などを分析するＷＥＢシステム「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ」、個人向けの処方薬などの情報を管理できる「めでぃログ」なども展開しており、ＩＣＴ化が遅れていた医療・健康情報分野での効率化に貢献している。
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　Ｕ−ＮＥＸＴ＜９４１８＞（東マ）は、７６０円高の８４００円と急反発して始まり、前週末２６日ザラ場のストップ安から大きく切り返している。著名経営者の宇野康秀社長が率い、格安スマホで業界トップを目指すなどの同社の独自ビジネスモデルと、１２月１６日の新規株式公開（ＩＰＯ）以来、前週末２６日までの８営業日のうち、６日間もストップ高を演じた値動きの良さ、急伸特性を見直し直近ＩＰＯ株買いが再燃している。

■コンテンツ配信では最大級の８万本を提供し格安スマホではトップ目指す

　同社は、かつてインテリジェンスやＵＳＥＮ＜４８４２＞（ＪＱＳ）などで社長を歴任した宇野康秀社長が、ＵＳＥＮから事業を分離独立させスタート、国内外の映画、ドラマ、アニメなどをインターネット配信するコンテンツプラットフォーム事業と、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として格安スマートフォンサービス「Ｕーｍｏｂｉｌｅ」などを提供するコミュニケーションネットワーク事業を展開している。コンテンツ配信では、テレビ、パソコン、スマホ、タブレット端末などのマルチデバイスに対応するとともに、最近作も含めて最大級の８万本のコンテンツ数を見放題の課金制度で提供してストック型収益逓増モデルを確立している。また、コミュニケーションネットワーク事業では、全国規模の代理店ネットワークを構築し、総務省のモバイル通信の自由化方針を背景にするＭＶＮＯ市場の拡大に対応してコンテンツ、固定回線、モバイルを一体提供するセットプランで参入し、格安スマホ市場でトップを目指して手数料体系見直しによる収益構造を実現している。
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＜マーケットセンサー＞

　５日間の正月休みを挟んで名実ともに始まる２０１５年相場がどう動くのか、まず干支格言に則って読み解くのが、新年の兜町の恒例行事となっている。新年の干支は、「未（ひつじ）」で、相場格言は、「未辛抱」と中程度の株価上昇にとどまると教えている。

　証券各社の調査資料では、第２次世界大戦戦後の５回の「未」年の日経平均株価の平均上昇率は、７．６％と干支別で第９位にとどまり、後ろに控えるのは１．８％上昇の「寅」年、０．１％下落の「丑」年、６．１％下落の「午」年のみである。もっとも「未」年の前年の「午」年が、「午尻下がり」の格言通りに最悪の平均下落率となっていることから、よく持ち直したともいえる面もある。証券各社のこの側面をポジティブに強調し、この年の安値が、その後の「申酉騒ぐ」格言通りに翌年の「申」年、翌々年の「酉」年の高値に向かう長期上昇トレンドの起点となっていることを揃って指摘している。

　しかも、今年２０１４年の「午」年が、４月、５月こそ調整となったものの、年末には「午尻下がり」の相場格言とは真逆に年初来高値追いとなり、前週２６日終値現在の日経平均株価は、昨年大納会終値に対して９．３％も上昇しているのである。この高値で「未辛抱」として何に「辛抱」するのか、例えば第３次安倍内閣が１２月２７日に閣議決定した３兆５０００億円の経済対策や、ようやく実効性を期待できる「第３の矢」の成長戦略の断行などによって経済の好循環が始まることを「辛抱」するということになるとすれば、２０１５年相場のスケールアップが期待できることになる。
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　ＳＨＩＦＩ＜３６９７＞（東マ）は、１１０円高の４６４０円と変わらずを挟み５営業日ぶりに急反発して始まり、前日２５日ザラ場につけた上場来安値４４７５円から底上げしている。１２月１５日にストップ高を演じ、以来、利益確定売りが先行して１７００円幅の調整を続けたが、下げ過ぎとしてストップ高のキッカケとなった１２月９日に発表したリアルワールド＜３６９１＞（東マ）との業務提携を見直し、ゲーム関連の直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気が再燃している。今月１２月は、２８社がＩＰＯされるラッシュとなり、この最終となるＭＲＴ＜６０３４＞（東マ）が、きょう２６日にＩＰＯされ、来年１〜３月は例年、ＩＰＯの空白期となり逆に直近ＩＰＯ株が高まることも先取り思惑につながっている。

■８８０万人の会員を動員し開発中のゲームタイトルのチューニングサービスを強化

　リアルワールドとの業務提携は、ネットで受託業務を細分化・単純化して個人に仕事を仲介するクラウドソーシングサイト「ＣＲＯＷＤ」を運営し８８０万人の会員を擁するリアルワールドと、ソフトウェアの品質保証事業、ソフトウェアテスト事業を展開しているＳＨＩＦＴとが、相互のノウハウ、経営資源を連携させ、リアルワールドの８８０万人の会員により開発中・発売前のゲームタイトルの評価やチューニングのサービスを強化することを目的にしている。ＳＨＩＦＴは、約５００人のテストエンジニアにより３００社のクライアントに対して９１６製品の品質保証サービスを提供しているが、業務提携は、同事業展開の大きな戦力になると期待されている。
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