【編集長の視点】

■ゲンキーは１Ｑ好決算で小売り関連の「勝ち組」人気を再燃させ急反発

　ゲンキー＜２７７２＞（東１）は、３２０円高の５３５０円と急反発して始まり、８月１９日につけた上場来高値５５２０円を再び射程圏に捉えている。小売り業界では、今年４月の消費税増税前の駆け込み需要の反動減を吸収できているかいないかで業績の好不調や月次売上高のプラス、マイナスが分かれ、株価的に「勝ち組」と「負け組」に２極化しているが、同社が、前日１６日大引け後に発表した今６月期第１四半期（１Ｑ）決算が、大幅増益となり期初予想の今期第２四半期（２Ｑ）累計業績に対して高利益進捗率を示したことを評価して「勝ち組」人気を再燃させ割安株買いが先行している。同社は信用取組も、売り長で逆日歩がつく好需給となっており、売り方の買い戻しも交錯している。


■３店舗を出店しディスカウント路線のＰＢ商品などが好調に推移

　１Ｑ業績は、売り上げが前年同期比１３．７％増、営業利益が２．４７倍増と各増収増益転換し、経常利益が２．３３倍増、純利益が２．６１倍とそれぞれ大幅続伸した。２Ｑ累計業績対比の利益進捗率は、６０〜６７％と目安の５０％を大きく上回った。メガネドラッグストアを３店舗新規出店し、ドラッグストアを１店舗閉鎖、今後加速が予想される異業種を交えた本格的な価格破壊競争に備え、進めているディスカウント路線が奏功し、Ｇ−ＰＲＩＣＥを中心としたプライベート（ＰＢ）商品が好調に推移し、ＥＤＬＣ（エブリディーローコスト）とＥＤＬＰ（エブリディーロープライス）を追求したことが好決算要因となった。

　２Ｑ累計・６月通期業績は期初予想に変更はなく、６月通期業績は、新規出店を３０店舗と積極計画していることなどから、売り上げ６５５億円（前期比１３．０％増）、営業利益２４億円（同２６．２％増）、経常利益２５億円（同２４．５％増）、純利益１４億６０００万円（同２４．７％増）と続伸を見込み、純利益は、連続して過去最高を更新する。

■売り方の買い戻しも交錯しＰＥＲ１２倍の割安修正で最高値抜けも

　株価は、前期業績を上方修正した今年７月から騰げ足を速めて年初来高値５５２０円まで２２００円高し、この上昇幅の３分の１押し水準まで調整したあと、月次売り上げが、今期に入った７月以降、２ケタ増と好調に推移していることなどから２５日移動平均線水準を固める動きを続けてきた。ＰＥＲは１２倍台と割安であり、売り方の買い戻しも加わって最高値奪回から一段の上値追いが見込まれる。（本紙編集長・浅妻昭治）

　Ｎ・フィールド＜６０７７＞（東マ）は、６０円高の３６８０円と３日続伸して始まり、きょう１６日の日経平均株価が、前日１５日の米国ニューヨーク・ダウ平均株価の続急落で３６９円安と急反落するなか逆行高している。前日１５日大引け後に株主優待制度の導入を発表、今年１０月２４日を基準日に実施する昨年８月の新規株式公開（ＩＰＯ）以来２回目の株式分割の権利付き最終日の２０日を前にした分割権利取りの買い物が増勢となることをサポートしている。前回の株式分割時に、権利落ち安値から同高値まで約９割高したことや、今年８月に今１２月期通期業績を上方修正したことも見直されている。

■今年４月の前回の株式分割の権利落ち後に株価は約９割高

　株主優待制度は、同社株式の投資魅力を高め株主により中長期に保有してもらうことを目的にしており、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上を保有している株主に２０００円相当のオリジナルカードを贈呈する。

　一方、株式分割は、前回と同様に１単元当たりの投資金額を引き下げることによって投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性の向上と投資家層を拡大することを目的にしており、１０月２４日割り当てで１株を２株に分割、権利付き最終日は１０月２０日に迫っている。今年４月３０日を基準日に実施した前回の株式分割（１対５）では、株価は、分割発表から２万２２０円まで２２％高して１万９２００円で権利を落とし、権利落ち安値２５１３円から同高値４７２０円まで８８％高、株式分割を勘案すると実質で今年３月につけた上場来高値２万２６２０円を更新した。今回も、この展開が連想され分割権利取りにつながっている。
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　スター精密＜７７１８＞（東１）は、３６円高の１６５２円と４営業日ぶりに急反発して始まっている。同社株は、今年９月３０日に今２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績を発表、その２Ｑ累計業績と２月通期業績とを上方修正し、株価が年初来高値１８０７円まで買い進まれ、全般相場の急落とともに往って来いの調整となったが、２５日移動平均線で下値を確認したとして割安株買いが再燃している。利益の上方修正幅は、２Ｑ累計業績の方が、２月通期業績よりも大きいことから、期末にかけて再度、通期業績の上ぶれ余地があるとの期待や、前日１４日の米国市場でインテルが、市場予想を上回る７〜９月期決算を発表して時間外取引で上昇したことでハイテク関連株人気が高まっていることも、サポート材料視されている。

■期初予想を上回る円安効果、欧州向け工作機械回復などが寄与

　業績上方修正のうち、２月通期業績は、期初予想より売り上げを２１億円、営業利益、経常利益を各５億円、純利益を８億円引き上げ、営業利益は５２億円（前期比９９．５％増）、経常利益５５億円（同７０．８％増）、純利益４４億円（同３．８４倍）と大幅続伸し、純利益は、前期計上の特許権実施の和解金６億５０００万円の特別損失が一巡、繰延税金資産を計上し税金費用が減少することからＶ字回復する。なお２Ｑ累計の営業利益、経常利益の上方修正幅は、２月通期業績増額分を１億円〜５７００万円オーバーした。
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＜銘柄ウオッチ＞

　日本ＢＳ放送（ＢＳ１１）＜９４１４＞（東２）は、１０円安の９２２円と３営業日ぶりに反落している。前日１３日の米国市場で、ニューヨーク・ダウ平均株価が、２２３ドル安と３営業日連続で大幅安となり、きょう１４日の日経平均株価が、３６０円安と５営業日続落、フシ目の１万５０００円台を下回ってスタートしたことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ同社株は、今年１０月８日に８月期決算を発表、前２０１４年８月期業績が、昨年３月の新規株式公開（ＩＰＯ）時の予想業績を上ぶれて着地し、今２０１５年８月期業績も続伸を予想、さらに配当も、連続増配を見込んだことから今年９月３日につけた株式分割権利落ち後安値８５４円からの底上げを鮮明化しており、目先売り一巡後は引き続き内需関連の割安株が再燃する展開が想定される。

■制作番組を充実させるなどタイム収入、スポット収入とも続伸

　同社の前２０１４年８月期業績は、営業利益、経常利益がＩＰＯ時予想を１億４２００万円〜１億７５００万円上ぶれ、前々期比１２．２％増収、２４．２％営業増益、２３．９％経常増益と続伸した。２０１１年７月の地上テレビ放送の完全デジタル化でＢＳデジタル放送の視聴可能世帯数が、全世帯の６９．５％に高まった好事業環境下、中心視聴者のシニア層にターゲットを絞って今年４月の番組改編で、報道番組をリニューアルしてメインーキャスターに露木茂を起用したほか、新番組として女優の本上まなみの『すてきな写真旅〜一眼レフと旅に出よう〜』、倉本正弘プロによる『憧憬　大人のゴルフ旅』を放映、収益の４本柱の競馬、アニメ、韓国ドラマ、通信販売が好調に推移して、タイム収入が前々期比８．９％増、スポット収入が同２５．８％増と伸び、番組制作費や番組購入費などを効率的にコント―ロール、認知度向上のための広告宣伝費の増加をカバーして続伸した。純利益は、固定資産除却損、上場関連費用、法人税等の増加で同６．２％減と減益となったが、配当は、上場記念配当２．５円を上乗せして１２．５円とし、ＩＰＯ時予想時の２０円より株式分割（１対２）を勘案して実質増配した。
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＜マーケットセンサー＞

　「狼狽売りは慎め」、「絶好の買い場提供」とは、相場急落時のかつての兜町の常套フレーズであった。しかとした確信があるわけではないのだろうが、兎に角、市場を落ち着かせようと、半分は希望的な観測、あるいは呪文、おまじないみたいもので、大手証券各社の株式部長やカリスマ株式評論家などが示し合わせたようにコメントし合ったものである。

　しかし昨今は、この決まり文句がなかなか聞こえてこない。一つには、バブル相場崩壊後の底抜けに底抜けが続いた市場心理悪化の後遺症がいまだに尾を引き、二つには先物を売り建て、売り崩しておいてサヤを抜く不届き千万な輩が跋扈し、さらには米国のウォーレン・バフェットのような兜町のリーダー不足が長期化していることも背景かもしれない。ただ、今年１０月に入っての相次ぐ株価急落時での常套フレーズの不発は、もっと直接的な要因が大きそうだ。これだけ揺さぶられ、振るい落されると、後ろから鉄砲を撃ち掛けられるようで、コメントしたくてもコメントし難い危うさがつきまとうからだ。

　まず米国株価は、ニューヨク・ダウ平均が、日替わりで今年最大の上げ幅で２７４ドル高したと思ったら、翌日には今年最大の下げ幅で３３４ドル安と揺さぶられた。しかも、この急反騰も急反落も株価材料はほぼ共通というのだから驚く。足元の東京市場でも、円安のメリットとデメリットについて、どうも安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁の間で温度差があるとして揺れ動き、また景気の現状認識でも、内閣府と日銀の間にすれ違いが生じているとして振り回されている始末である。ＩＭＦ（国際通貨基金）までが、世界経済見通しを下方修正し、なかんずく日本の下方修正幅がもっとも大きいとなれば、揺さぶり、振るい落としのマグニチュードはさらに倍化するというものである。
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＜銘柄ウオッチ＞

　ダイキアクシス＜４２４５＞（東２）は、３８円安の１０８０円と続落して始まっている。同社株は、今年１０月６日に株式分割権利落ち後高値１１８９円まで買い進まれており、前日９日の米国市場でニューヨーク・ダウ平均株価が、３３４ドル安の今年最大の下げとなり、きょうの東京市場も、日経平均株価が、２１８円安と続急落してスタートしていることから、利益確定売りが続いている。ただ同社には、今年６月に今１２月期業績の上方修正・増配を発表し、１１月１１日予定の今期第３四半期（３Ｑ）決算発表時に再上方修正されるとの期待も底流しており、下値は逆張り余地を示唆している。８月豪雨や戦後最悪となった御嶽山の噴火災害などの大規模災害の頻発で、同社が展開する地下水を飲料にする上水事業も、関連思惑を高め支援材料に浮上する展開も想定される。

■大規模災害関連の上水事業は２Ｑに５件の新規供給を開始

　同社の今１２月期業績は、期初予想より売り上げを４億円、利益を１億円〜６０００万円引き上げ、売り上げ３１９億円（前期比３．７％増）、経常利益９億円（同３０．７％増）、純利益５億３０００万円（同３１．４％増）と連続の過去最高更新が見込まれている。同時に上方修正された第２四半期（２Ｑ）累計業績は、８月１１日に発表されたが、利益が、この上方修正値を６７００万円〜４０００万円上ぶれて着地しており、３Ｑ決算開示時の業績再上ぶれ期待につながっている。
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＜銘柄ウオッチ＞

　フリークアウト＜６０９４＞（東マ）は、１５円安と反落して寄り付いたあと５５円高の４５７０円と続伸するなど、前日８日ザラ場につけた上場来安値４２３５円から底上げをしいる。７月２３日以来中断していた新規株式公開（ＩＰＯ）が、９月１１日から再開されて新規ＩＰＯ株に乗換える売り物が同社株にも続いて年初来安値まで突っ込んだが、この目先売りが一巡し、２５日移動平均線からは２０％超もマイナスかい離しているのは下げ過ぎとして同社の独自ビジネスモデルを見直し底値買いが増勢となっている。次期の２０１５年９月期業績が、大きく増益転換することが観測されていることも、底上げをサポートすると期待されている。

■関西支社業務開始などで２０１５年９月期業績にＶ字回復観測

　同社株は、今年６月２４日に公開価格２０００円でＩＰＯされ、初日は買い気配のまま推移し、２日目に公開価格を３．５倍も上回る７０００円で初値をつける高人気となり、前２０１４年９月期第３四半期（３Ｑ）業績が、９月通期予想業績を上回って着地したことを好感して２度にわたるストップ高を交えて上場来高値８６２０円まで買い進まれた。

　この高人気は、同社の日本で初めて事業化した運用型のインターネット広告配信システムが手掛かりとなっている。同システムは、インターネット広告が、従来は広告枠として一括して取り引きされていたが、この「枠」を「人」に転換、広告が「人」に見られた瞬間のインプレッション（広告の閲覧行為）の発生とともに、０．０５秒で来訪したユーザーの情報を分析、クライアント（広告主）に価値のあるインプレッションのみを入札制で自動売買、広告効果を最大化するＤＳＰ事業として事業化することを可能とした。同自動売買は、日本国内だけで秒間２０万回の取引規模となっている。また、同社の強みであるビッグデータ解析技術を生かしてクライアントの自社サイトのアクセスデータ、広告配信データ、会員データ、購買デ―タなどを分析・解析するプラットフォームも提供している。
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＜銘柄ウオッチ＞

　ＯＡＴアグリオ＜４９７９＞（東２）は、４３円安の２１９０円と３日続落し、連日の上場来安値更新となっている。同社株は、今年１０月３日に今１２月通期業績を下方修正、減益転換することを嫌って、株価がストップ安を交えて約２６％の急落となり、きょう８日の日経平均株価が、米国ニューヨークダウの２７２ドル安の急続落を受けて２５１円安と全面安で始まったことでさらに売り増勢となりダメ押しをしている。ただ、同社の下方修正要因は、今期第２四半期（２Ｑ）累計業績発表時の今年８月１４日にすでに開示済みであり、織り込み済みとして下げ過ぎ訂正の突っ込み買いに一考余地がありそうだ。今期配当を５５円と高配当を予定していることも、期末に向けて好配当利回り買いの再燃期待を高めよう。

■農薬登録の新評価制度導入で一部農薬製品が登録内容を変更

　１２月期業績は、今年６月の新規株式公開（ＩＰＯ）時の予想より売り上げを７億６９００万円、営業利益を５億８７００万円、経常利益を５億８２００万円、純利益を４億２２００万円それぞれ引き下げ、売り上げは１１２億３８００万円（前期比３．５％増）、営業利益は６億６０００万円（同６．９％減）、経常利益は６億３７００万円（同１４．２％減）、純利益は３億３４００万円（同２８．３％減）と増収減益となる。
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　４℃ホールディングス＜８００８＞（東１）は、１８８円安の２０４１円と急反落して始まっている。前日６日大引け後に発表した今２月期第２四半期（２Ｑ）累計決算が、期初予想を上ぶれ増益転換率を拡大して着地し、２Ｑ累計業績として過去最高を更新したが、織り込み済みとして利益確定売りが先行している。同社株は、消費税増税後の小売り株が、「勝ち組」、「負け組」に２極化するなかで、「勝ち組」人気株として８月１９日には年初来高値２４６０円まで買い上げられ、強弱感の対立から信用取組も、薄めながら０．３７倍と売り長となっていた。

■「４℃」ジュリーが好調に推移しＳＰＡ事業の不採算店閉鎖も寄与

　２Ｑ累計業績は、利益が期初予想を２億２６００万円〜１億４２００万円上回って前年同期比５．１％増収、１９．２％営業増益、１３．１％経常増益、１８．８％純益増益となり、過去最高を更新した。宝飾品のエフ・ディ・シィ・プロダクツグループでは、主力の「４℃」ジュリーの既存店の好調推移や「４℃ＢＲＩＤＡＬ」、「ｃａｎａｌ４℃」の積極的は出店拡大などで売り上げ、営業利益とも過去最高を更新し、アパレルメーカー（ＳＰＡ）事業のアスティグループや三鈴などの伸び悩みをカバーして好決算につながった。
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　イビデン＜４０６２＞（東１）は、２１円高の１７５４円と５営業日ぶりに急反発して寄り付いたあと、４８円安の１６８５円と売り直され５月１日につけた年初来安値１７０１円を更新している。同社株は、９月３０日に今３月期通期業績の下方修正を発表、減益転換率を悪化させたことがネガティブ・サブライズとなって窓を開けて約２０％の急落となり、前週の東証第１部週間値下がり率のワースト１位となっており、前週末３日に米国市場でニューヨークダウが、２０８ドル高と急反発し、為替相場も、再び１ドル＝１０９円台と円安となったことから、下げた株ほど良く戻るとする投資セオリーの「リターン・リバーサル」買いの再燃が期待されたが、高寄り後はなお手仕舞い売りが増勢となっている。信用取組は、売り長となっているが、売り方ペースの下値確認トレンドが続いている。

■２Ｑ業績は上方修正も子会社立ち上げ費用増で３月通期業績を下方修正

　同社の今３月期業績は、パソコン用パッケージ基板や欧州乗用車市場向けのセラミック事業の順調な推移や円安に伴う為替差益の計上で第２四半期（２Ｑ）累計業績を期初予想から上方修正したものの、３月通期業績は、逆にスマートフォン・タブレット端末向けのプリント配線板事業で下半期に計画していた子会社のイビデンエレクトロニクスマレーシアの第２棟の立ち上げ費用が計画以上に増加し、競合他社との競争激化で計画していた製品受注も困難になったとして下方修正した。
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＜マーケットセンサー＞

　何とも皮肉なものだ。安倍晋三首相が、「地方創生国会」と意気込んだ臨時国会が召集された途端に株価暴落である。もともとこの１０月相場は、日米両市場とも日本では、１０月から１１月に福島県知事選挙、沖縄県知事選挙、米国では１１月の中間選挙を控え、「選挙に株安なし」と「政治相場」色を強める展開が待望されていた。ところが、両市場とも暴落、前週末３日は米国ニューヨークダウが急反騰したものの、なお欧州経済の先行き懸念や地政学的リスクは尾を引いて、なかなか投票マインドを落ち着かせてくれず、政権与党に追い風とはなってくれていない。

　安倍内閣の「地方創生国会」にしても、これを投資家マインドからみると、折角、為替相場が、１ドル＝１１０円台と約６年２カ月ぶりの円安となったものの、「円安＝株高」の方程式が通用しなくなった。円安は、企業業績を押し上げるプラスの影響はあるものの、物価や原材料価格を上昇させて個人消費や中小企業、地方経済に打撃を与えるマイナスの影響が大きく、「地方創生」どころか「地方壊滅」につながりかねないと懸念され始めている。

　こうなると、安倍首相が臨時国会終了後に政治決断される来年１０月からの１０％への消費税再増税にも赤信号が点滅しかねない。安倍政権としては、なりふり構わないテコ入れが不可欠になるはずだ。手っ取り早いのは、株高による投票マインドの一新である。２０１２年１１月からの「アベノミクス相場」の発進も、株高が起爆剤になっている。「官製相場」、「御用金相場」の再来期待が高まるはずで、黒田日銀の追加金融緩和策が、円安要因にもなるだけに、経済対策のほか、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用改革前倒しなどに株式市場対策に望みをつなぐことになる。
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　ヨネックス＜７９０６＞（東２）は、５円安の９８１円と４日続落して寄り付いたあと、３円高と買い直され小反発している。９月８日に錦織圭選手が、日本男子選手として初めて今年９月８日の全米オープンテニス大会の決勝戦に進出したことで関連人気を高めてストップ高し高値を更新、その後、１０００円大台出没を続け、利益確定売りが先行した。

　ただその全米オープン後も、アジア大会の男子テニスでは、西岡良仁選手が４０年ぶりに金メダルを獲得、現在、国内で開催中の楽天ジャパン・オープン大会でも、伊藤竜馬選手が、第１シードで全豪覇者・世界ランク４位のワウリンカ選手を破る大金星を上げるなど「第２、第３の錦織圭」が続出し、錦織選手自体も、順調にジャパン・オープンを勝ち上がって、１０月５日には決勝戦が予定されるだけに、テニスブーム再来を先取り、下値には割り負け株買いも交錯している。錦織選手のスポンサー企業となっているファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が、前日発表の９月月次売り上げの大幅続伸で株価が急続伸していることも、側面支援材料として意識されている。


■硬式テニスラケットにヒット商品が生まれるなど連続増益を支援

　日本のテニス人口は、日本テニス協会の調査では２０１２年時点で３７３万人と１０年前の４２３万人から長期的減少傾向にあり、テニス用品市場も、国内出荷額が、バブル景気末期（１９９１年）の直近ピ−ク１０５１億円から５４１億円に半減した。テニス人口のうち若年層は、テニスの人気マンガ「テニスの王子様」効果で一時、増加したものの、同マンガの連載が２００８年に終了したこともあって、減少傾向に拍車を掛けた。それだけに今回の錦織圭選手や西岡良仁選手、伊藤竜馬選手と日本選手の活躍が続くことは、テニスブーム復活の引き金になるとも期待され、楽天ジャパン・オープンの１０月５日の決勝戦で錦織圭選手が優勝することにでもなれば、一段と盛り上がることになる。
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　日本フイルコン＜５９４２＞（東１）は、８円高の４９０円と４日続伸し、１月１６日につけた年初来高値５００円を射程圏に捉えている。きょう２日の日経平均株価は、前日のＮＹダウの２３８ドル安の急続落が響いて２２５円安と３日続落してスタートしているが、そのなかで同社が、前日１日の大引け後に今１１月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示に合わせて、１１月通期業績の上方修正を発表、期初予想の減益転換率が縮小することを評価した割安修正買いが増勢となっている。上方修正された１１月通期業績も、３Ｑの高利益進捗率業績からみればなお控えめな数値で、前期業績と同様の再上方修正期待も高めている。

■アジアを中心とした海外市場での積極的な拡販活動が奏功

　１１月通期業績は、期初予想より売り上げを５億円、営業利益を２億円、経常利益を３億円、純利益を１億円それぞれ引き上げ、営業利益は１０億円（前期比１５％増）と続伸し、経常利益は１２億円（前期比４．８％減）、純利益は９億円（同２０．７％増）と減益転換率を縮める。産業用機能フィルター・コンベア事業では、国内紙・パルプ業界向けが依然として低迷したが、不織布製造網を含めアジアを中心として海外市場で積極的な営業活動を展開するとともに、高機能吸着剤分野では、金属吸着カートリッジフィルターやにおい吸着繊維を拡販、電子部材・マスク事業でも、マスク分野でパワー半導体向けＭＥＭＳ関連などの非半導体分野で積極営業活動を継続、同事業の営業利益が、３Ｑに前年同期の１億１００万円の赤字から１６００万円の黒字に転換したことが要因となった。
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＜銘柄ウオッチ＞

　太洋物産＜９９４１＞（ＪＱＳ）は、２円高の１３５円と反発して始まり、５月２１日につけた年初来安値１０３円からの底上げの動きを強めている。今年８月１２日に今９月期第３四半期（３Ｑ）の２ケタ減益転換業績を発表したが、９月通期業績対比では高利益進捗率を示したことで織り込み済みとして、下げ過ぎ期待の極低位値ごろの割安株買いが再燃している。同社が新ビジネスとして注力中のメキシコ産豚肉で、輸入規制緩和が政府間で検討されていることも、側面支援材料視されている。

■円安による仕入価格上昇が響くが９月通期業績対比では高利益進捗

　３Ｑ業績は、売り上げが、前年同期比１３．４％増と増収転換し、経常利益が、同５３．５％減、純利益が、同５８．１％減とそれぞれ減益転換したが、前々同期の赤字からは黒字をキープした。特定分野・アイテムのスペシャリストを任ずる貿易商社として、食料部では、鶏肉が比較的順調な市場価格の維持で取扱数量・売上高とも堅調に推移、牛肉も、外食向けの加工原料の需要が根強く連続増収となり、営業開拓部では、中国向けの産業用車輛の伸び悩みを船舶部品の回復やエンジン・車輛部品の堅調推移、化学品のインド向け輸出などでカバーして４２．９％増と増収転換したが、国際価格の上昇や円安などによる仕入価格の上昇、価格転換の遅れなどから減益転換した。
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＜銘柄ウオッチ＞

　ヴィンクス＜３７８４＞（ＪＱＳ）は、２９円安と安寄りしたあと２４円高の１１３０円と切り返して急反発するなど、前日終値を挟むもみ合いを続けている。前週１週間でストップ高を交えて短期５割高を演じただけに利益確定売りが交錯しているが、下値には８月６日に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）の２ケタ増益業績を見直し割安修正買いも続いている。同社と関連取引が多いイオン＜８２６７＞（東１）が、ダイエー＜８２６３＞（東１）を完全子会社化すると発表したことも、引き続き同社の関連ビジネスの拡大につながるとして思惑材料となっている。

■大手小売業グループ向けの「オムニチャンネル」ビジネスが好調

　１Ｑ業績は、前年同期比０．５％増収、８７．６％経常増益、８７．３％純益増益と大きく伸びた。情報サービス産業では、同社が主要分野としている流通・サービス業で顧客のＩＴ投資意欲が改善されつつあり、大手総合小売業グループ向けを中心に既存特定顧客への深耕を図るとともに新規特定顧客獲得へ積極的な提案活動を実施、大手小売業が、強化している実店舗、オンラインストア、通販サイト、テレビ通販、ソーシャルメディアなどのいずれの販売チャンネルでも同じように商品を購入できる「オムニチャンネル」関連ビジネスに注力し、グローバル戦略でも、大手総合小売業グループの中国・アセアン地域展開に関して、今年６月末にカンボジア現地法人の１号店オープンに向けＩＴサポートを全面的に引き受けたことなどが要因となった。
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＜マーケットセンサー＞

　きょう２９日に召集された臨時国会での安倍改造内閣の重点政策といえば、所信表明演説で強調するとすでに伝えられている「女性が輝く社会実現」と「地方創生」である。女性の活躍推進策については、安倍首相が、わざわざ米国ニューヨークの国連総会にまで出張って夫唱婦随で新経済成長戦略になることを大々的にアピールし、地方創生についても、来月１０月２６日投開票の福島県知事選挙、１１月１６日投開票の沖縄県知事選挙、さらに来春の統一地方選挙での必勝を期して力が入ることになる。

　臨時国会での議論の活発化につれ、女性活躍推進策に関しては子育て支援関連株や女性管理職登用に積極的な「なでしこ銘柄」などへ買いが拡大されることが見込まれる。また地方創生では、これからどのような活性化策が打ち出されるか、安倍首相の次期後継者として呼び声の高い石破茂地方創生相のお手並み拝見として関連株模索が続くはずだ。

　しかし、この２つの重点政策だけで相場全般をさらに押し上げると想定するにはやや無理がある。やはり一段の円安に伴う企業業績の上方修正、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用改革、さらには日銀の追加金融緩和策などの合わせ技、力技があってはじめてイスラム国やウクライナの地政学リスク懸念などをカバーし、市場参加者の市場信頼性が高まる。臨時国会中の株高が実現すれば、先行きの景気不安、デフレマインドも大きく後退し、臨時国会閉会後に政治決断する安倍首相の来年１０月の消費税再増税も、スムーズに運ぼうというものである。いわば安倍首相が所信表明演説で言及する２つの重点政策は、１０月相場の露払い役として位置付けられるだろう。
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＜銘柄ウオッチ＞

　日本ＢＳ放送（ＢＳ１１）＜９４１４＞（東２）は、６円安の８９３円と続落して始まっている。今年９月３日につけた株式分割権利落ち後安値８５４円から９２７円まで底上げし目先の利益を確定する売り物が続いている。ただ下値には、今年７月１１日発表の２０１４年８月期第３四半期（３Ｑ）の好決算を見直し、目下集計中の８月通期業績の上ぶれ着地を期待して割安株買いが根強く交錯している。

■３Ｑ業績が高利益進捗し８月通期業績の上ぶれ観測も強まる

　同社は、「心に響くＢＳ１１」を経営理念に『ゆっくり』見られる上質な教養・娯楽番組と『じっくり』掘り下げる報道・情報番組を提供、中心視聴者は、男性では５０代以上が約３６％、女性が約４１％とシニア層が中心となっている。収益の柱は、この中心視聴者層をターゲットとする競馬、アニメ、韓国ドラマ、通信販売の４本となっており、ＢＳデジタル放送の視聴可能世帯数が、２０１１年７月の地上テレビ放送の完全デジタル化で６９．５％に高まり、衛星メディアの広告費も、年率１１％と地上テレビの成長率を上回って伸びる事業環境下、変動費が地上テレビを下回るコスト構造の優位性や自社制作番組編成の精度アップ、認知度向上のため効率的な広告宣伝活動などが相乗して好業績が続いている。

　３Ｑ業績は、売り上げ５７億６１００万円、経常利益１３億９００万円、純利益９億９３００万円で着地し、四半期決算が初作成となるため前年同期との比較はないが、今年３月の新規株式公開（ＩＰＯ）時に予想した８月通期業績に対する利益進捗率は、８７〜８２％と目安の７５％を上回った。目下集計中で来月１０月に発表予定の２０１４年８月通期業績は、ＩＰＯ時の予想に変更はなく売り上げ７８億円（前期比１１．２％増）、経常利益１５億円（同１０．９％増）、純利益１２億円（同９．３％減）と見込んでいるが、このため上ぶれ着地期待を高めている。東洋経済会社四季報最新号では、経常利益を１６億５０００万円、純利益を１３億円と観測しており、この業績期待を側面支援している。
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＜銘柄ウオッチ＞

　ロングライフホールディング＜４３５５＞（ＪＱＳ）は、３円安の３７４円と小幅ながら３日続落して始まったあと、５円高の３８２円と切り返し反発している。前日２５日に米国ＮＹダウが、２６４ドル安と大幅反落したのが響いて、きょう２６日の日経平均株価が、２８６円安でスタートしたことから、９月２２日につけた年初来高値４０８円を同社株に目先の利益を確定する売り物が続いたが、下値では同社が、今年９月１２日に発表した今１０月期第３四半期（３Ｑ）業績が、Ｖ字回復し、９カ月実績で１０月通期の年間業績を上回ったことを見直し、業績上ぶれ期待を高めて内需割安株買いが再燃している。今期配当が、５．５円（前期実績５円）と連続増配が予定されていることも、株価材料視され、逆行高展開を支援している。

■ホーム事業の入居率がアップし在宅事業の事業所の稼働率も向上

　３Ｑ業績は、前年同期比６．８％増収、２．６６倍経常増益、３．７２倍純益増益と大幅増益転換し、経常利益５億１７００万円、純利益２億６８００万円は、期初の通期予想の経常利益、純利益をそれぞれ７００万円、１３００万円上回る高利益進捗率を示した。

　ホーム介護事業は、ホーム数が２０ホーム、居室総数は８０３室となっているが、運営体制の最適化、営業活動の強化を進めて、入居率が、昨年７月の６７．２％から７３．２％にアップして、前年同期の１２００万円の経常損失が、２億５７００万円へ大幅黒字転換し、在宅介護事業も、サービス数が、前年同期の１４２サービスから１４４サービスに拡大して既存事業所の稼働率が向上、経常利益が、前年同期比２．１４倍と大幅増益転換したことなどが寄与した。
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＜銘柄ウオッチ＞

　ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）は、７３円安の１３６０円と３営業日続落し、連日の上場来安値更新となっている。同社株は、９月１９日に公開価格９６０円で新規株式公開（ＩＰＯ）され１５５５円で初値をつけ、初値比ストップ高となる１９５５円の上場来高値と買い進まれたものの、ＩＰＯ株人気の一巡や、全般相場が、急速な円安を背景に主力輸出株買いに向かった反動、さらにきょう２５日ＩＰＯのリボミック＜４５９１＞（東マ）が、約６億円にとどまったＡＭＢＩＴＩＯＮと異なり約６０億円と資金吸収額がやや大きいことも嫌気されて公開価格を下回って初値をつけたことも響いて、売り増勢となっている。ただ同社の今６月期業績は大幅に続伸し、配当も、ＩＰＯ株として異例の増配を予想しており、下値は割安修正買い余地を示唆している。

■東京２３区に特化し敷金・礼金ゼロの独自のビジネスモデルで高成長

　同社は、賃貸マンションの部屋を不動産のオーナーから借り受けて転貸（サブリース）するプロパティマネジメント事業や不動産賃貸仲介事業、さらに市場価格より低い不動産を購入してリフォーム、中古不動産を適正価格に引き上げて販売するインベスト事業などを展開している。事業エリアは、居住世帯が増加している東京２３区に特化し、賃貸物件も、ワンルームマンションが中心で、しかも、顧客層をＤＩＮＫＳや単身者をターゲットに不動産業界の常識に捉われない敷金・礼金ゼロでの賃貸を実現するなど独自のビジネスモデルを特徴としている。
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＜マーケットセンサー＞

　もしかして、こういう投資家心理を「買いたい弱気」というのかもしれない。日経平均株価は、リーマン・ショック後の昨年１２月の高値１万６３２０円を更新する急騰を演じ、為替相場も、１ドル＝１０９円台と６年ぶりの円安水準となった。ところがその株高も円安も一巡し、米国のＮＹダウも、１０７ドル安と急反落し、８月５日以来の大幅下げとなった。この日米株価の反落は、日本株では、飛び石連休の谷間で利益確定売りの押されるのは当然であり、ＮＹダウも連日、史上最高値を更新してきていただけに一服場面があっても何ら不思議はないとは分かってはいる。しかし、実際に株価が反落するといらぬ心配が頭をもたげるのを抑えることができなくなる。

　今回の日本株の株高は、残念なことに昨年１２月とは異なり「アベノミクス」効果ではない。２つの重要イベントを無事に通過したことによるとマーケットコメントされた。９月１６日〜１７日に開催されたＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）と、９月１８日に投票、１９日に開票されたスコットランドの住民投票がキッカケとなり、ＦＯＭＣでは、金利を早期に引き上げるか引き上げないかどのようにも受け取れるタカ派的、ハト派的文言がちりばめられ、スコットランドの独立を問う住民投票では、結局は独立が否決されたものの、いずれも円安・ドル高・ユーロ高を牽引し、株高を演出してくれた。兜町は、イエレンＦＲＢ議長やスコットランド民族党のサモンド党首には、いくら謝辞を述べても述べきれない。

　ただこの円安は、いかにも急激で幅も大きく、黒田東彦日銀総裁や榊原定征経団連会長らの産業界トップが「安定的に推移するのが望ましい」とコメントしたように、プラスとマイナスの影響が日本経済をより混乱させることが懸念されている。まして株価形成のファンダメンタルとなる企業業績にとっては、９月中間期（２Ｑ）の決算期末をあと１週間後に控える重要なターニングポイントである。円安のメリットとデメリットが、企業業績全般の不透明化にもつながりかねない。
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