[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (02/14)【編集長の視点】株式分割など好材料盛り沢山のビックカメラはもみ合い場面を逆張りで値幅妙味
記事一覧 (02/14)【編集長の視点】日特エンジは2番底水準から反発、巻線期の受注回復を追撃材料に下げ過ぎ訂正
記事一覧 (02/13)【編集長の視点】協立情報は底値水準で2月期期末の高利回り買いと株主優待取りチャンスを示唆
記事一覧 (02/13)【編集長の視点】アクトコールは上場来安値から6連騰、V字回復業績・2期ぶり最高純益更新をテコに割安修正が続く
記事一覧 (02/12)【編集長の視点】スカパーは分割落ち後高値肉薄、3Q好業績をテコに割安修正買いが増勢
記事一覧 (02/12)【編集長の視点】三洋貿易は5連騰、きょう12日の1Q決算発表を前に連続最高純益買いが増勢
記事一覧 (02/10)【編集長の視点】「親亀コケても子亀は一人立ち」の親子上場株にグループ再編の投資妙味=浅妻昭治
記事一覧 (02/10)【編集長の視点】バルクHDは分割落ち後安値水準から3連騰、M&Aによる新ビジネス展開を再評価
記事一覧 (02/10)【編集長の視点】サンセイランディは決算発表を先取り続伸業績買いが膨らみ続伸
記事一覧 (02/07)【編集長の視点】ローソンは株式投資の基本の期末の配当権利取りで相場修復を牽引
記事一覧 (02/07)【編集長の視点】ラサ商事は期末高配当利回り買いの再助走がスタートし反発
記事一覧 (02/05)【編集長の視点】JSSは上場来安値から下げ過ぎ訂正の打診買いが再燃し急反発
記事一覧 (02/05)【編集長の視点】ブロードリーフは業績続伸に新サービス開始がオンして急反発
記事一覧 (02/04)【編集長の視点】鴻池運輸は続落も初値水準で下値抵抗力を発揮、連続増配をテコに割安修正展開も
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記事一覧 (02/03)IPO再開接近で直近IPO銘柄から「家貧しくして孝子出ず」の「孝子」銘柄をセレクト=浅妻昭治
記事一覧 (02/03)【編集長の視点】メドレックスは急続落も今期業績の黒字転換観測が高まり逆張り余地
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記事一覧 (01/31)【編集長の視点】京進は変わらずで寄って2Q上ぶれ着地業績を見直し出遅れ訂正を窺う
2014年02月14日

【編集長の視点】株式分割など好材料盛り沢山のビックカメラはもみ合い場面を逆張りで値幅妙味

<来週の注目銘柄>

編集長の視点 ビックカメラ<3048>(東1)は、今年1月21日に昨年来高値6万1900円まで買い進まれ、きょう14日も、500円高の5万9500円と反発し25日移動平均線水準でもみ合いを続けているが、今年2月28日を基準日に実施する株式分割を筆頭に好材料が盛り沢山となっており、株式権利取り妙味を示唆しているほか、分割権利落ち後の値幅効果も期待でき、逆張りで好パフォーマンスを発揮しそうだ。

■子会社の日本BS放送が3月12日に東証2部にIPO予定

 同社の盛り沢山な好材料の第1は、もちろん株式分割で、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い同社の売買単位を100株とする単元株制度を採用するため、1株を100株に分割するもので、この権利付き最終日は、2月25日に迫っている。

 第2の好材料は、同社子会社の日本BS放送<9414>(東2)の3月12日の東証第2部への新規株式公開(IPO)である。同社は、日本BS放送の発行済み株式数の90.58%、652万株超を保有し、うちIPOとともに95万株を売出す予定である。昨年のIPO市場は、平均初値倍率が2倍を超す高人気となり、今年は、2月13日から再開され初値が公開価格を上回るスタートを切っており、子会社のIPO人気次第では、株式売却益の計上から親会社の今8月期業績の上ぶれ要因になる可能性もある。

 この今期の業績動向で注目される第3の好材料が、今年4月の消費税増税を前にした駆け込み需要である。すでに消費税分のアップを見越して省エネ・高機能の白モノ家電の需要拡大が伝えられており、駆け込み需要が、増税後の反動減をカバーして業績を押し上げる展開も有力視されている。

 その今期業績も、今年1月10日に発表された第1四半期(1Q)業績が、黒字転換して着地し、通期業績の大幅続伸業績への再評価を高めたことが第4の好材料となる。とくに通期純利益は、前期計上の特別損失一巡で77億円(前期比3.1倍)とV字回復を予想しており、V字回復幅の拡大も期待される。

■PER13倍台の割安修正で最高値も射程圏内

 株価は、今期1Q利益の黒字転換業績が加速要因となって昨年来高値をつけ、この高値もみ合い場面で子会社のIPO承認が続いて、再度、最高値挑戦となっている。PER評価でも13倍台となお割安であり、昨年来高値更新から弾みをつけ2008年につけた上場来高値7万1000円を目指す値幅効果が期待できそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | 編集長の視点

【編集長の視点】日特エンジは2番底水準から反発、巻線期の受注回復を追撃材料に下げ過ぎ訂正

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日特エンジニアリング<6145>(JQS)は、12円高の854円と反発して始まり、今年2月10日につけた811円に並ぶ2番底水準から底上げしている。今年2月7日に発表した今3月期第3四半期(3Q)業績が、続落して着地したが、同期の主力の巻線機事業の受注高が、第2四半期より99%増と急回復を示しており、昨年12月に戦略的な業務提携契約を締結したジェーシーシーエンジニアリング(JCCE、東京都あきる野市)との高性能マルチ巻線機の共同開発に続く追撃材料として評価され、下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

■3Qの巻線機受注高は自動車向け中心に2Q比99%増

 3Q業績は、前年同期比23%減収、69%経常減益、67%純益減益と続落した。巻線機事業では、好調に販売が推移した自動車の安全性・快適性向上の電装品向けが順調に推移したものの、情報通信やAV・家電向けでは、新規開発の停滞などで設備投資が低調に推移、利益面では、難易度の高い開発案件が断続的にあり、利益率の回復が遅れたことなどが要因となった。

 ただこのなかで3Qの巻線機の受注高は、45億3600万円(期末受注残高56億7600万円)と第1四半期の30億8000万円(同42億800万円)、2Qの22億7700万円(同31億9900万円)に対して急回復を示し、来期業績への期待を高めている。

 なおJCCEとの業務提携は、コンデンサ生産設備の開発・製造に日本有数のノウハウと知見を有する同社と日特エンジのコアテクノロジーとを融合させることにより高性能マルチ巻線機を共同開発、世界最大の同社の巻線機のシェアのさらなるアップを図ることを目的にしている。

■業績下方修正も織り込み済みで低PER・PBRを修正

 株価は、昨年8月の今期第2四半期累計業績の下方修正で昨年来安値809円をつけ、同11月の今期通期業績の下方修正で815円と売られた2番底から悪材料織り込み済みとして1029円と大きく戻し、3Q業績の続落業績で811円と再調整、JCCEとの業務提携と綱引きしつつ再度の2番底固めを続けている。PERは15倍台、PBRは0.9倍と下げ過ぎを示唆しており、一段の戻りにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | 編集長の視点
2014年02月13日

【編集長の視点】協立情報は底値水準で2月期期末の高利回り買いと株主優待取りチャンスを示唆

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 協立情報通信<3670>(JQS)は、今年2月4日につけた上場来安値1650円から200円幅の底上げをして、もみ合っているが、ここは一段高の展開が予想される。権利付最終日が2月25日に迫ったことから、同社の今2月期期末配当50円を見直し高配当利回り買いと今年1月31日に導入を発表した株主優待制度の権利取りが意識されているためで、底値買いチャンスを示唆している。

■今期業績は減益転換も来期は最高純利益に肉薄の観測

 同社の配当は、昨年2月以来の新規株式公開(IPO)以来、業績に連動させ適正な配当を実施するとともに、万一、業績が悪化した場合でも一定の配当水準を維持するとして、新興市場のIPO株では希少な前期、今期とも年間50円の配当を実施する。これに加えて、今期末には株主優待制度も導入、500株〜1000株未満の同社株式を保有する株主には島根県仁多郡産のコシヒカリ「仁多米」2キログラム、1000株以上の株主には同5キログラムを贈呈する。配当利回りは2.7%とジャスダック市場の平均1.73%を大きく上回り、これに株主優待制度を加えた総合利回りはさらにアップ、期末に向け権利取りの動きが加速しよう。

 この高配当継続の背景となっている今2月期業績は、昨年10月に下方修正され今年1月の今期第3四半期業績も伸び悩みで着地し、通期業績は、売り上げ52億9500万円(前期比5%増)、経常利益2億8900万円(同19%減)、純利益1億5900万円(同24%減)と予想されている。夏季商戦での携帯電話販売台数が伸び悩みモバイル事業の受取手数料が減少し、IPOに伴う上場関連費用や経営情報ソリューションをワンストップでサポートする情報創造コミュニティのリニューアル関連の賃料・修繕費などの増加が重なったことが要因となる。

 ただ来2月期業績は、今期第4四半期に情報創造コミニティへの来場社数が増加し、取り扱っているスマートフォンの在庫不足も解消したことなどから増益転換が予想され、東洋経済会社四季報の最新号では、純利益が、2億1000万円と2012年2月期の過去最高(2億1100万円)に肉薄すると観測されている。

■配当取りでPER13倍台の割安修正の値幅効果も示唆

 株価は、昨年10月の今期業績の下方修正で売られた1830円からいったん2000円台を回復したものの3Qの伸び悩み業績が響いて上場来安値まで再調整した。配当利回りは2.7%、PERは13倍台と下げ過ぎであり、底値圏での積極対応で配当取りと値幅取りの両建て投資妙味を示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 編集長の視点

【編集長の視点】アクトコールは上場来安値から6連騰、V字回復業績・2期ぶり最高純益更新をテコに割安修正が続く

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アクトコール<6064>(東マ)は、60円高の1363円と変わらずを挟んで6営業日続伸して始まり、今年2月4日につけた上場来安値1170円からの底上げを加速している。今年1月15日に発表した今2014年11月期業績が、前期の下方修正、大幅減益転換からV字回復し、純利益が、2期ぶりに過去最高を更新する見込みにあることをテコに割安株買いが増勢となっている。

■前期に先行開発・投入した新サービスが今期はフル寄与

 同社の今期業績は、売り上げ29億7600万円(前期比52%増)、経常利益2億5000万円(同3.4倍)、純利益1億3000万円(同5.6倍)と売り上げは大幅に続伸、利益は大幅に増益転換することが予想され、純利益は、2012年11月期の過去最高(1億2300万円)を更新する。前期業績は、住生活関連総合アウトソーシング事業で他社サービスとの差別化に向け、家財総合保険付緊急駆けつけサービスや連結子会社化したインサイトと企画開発した家賃収納代行機能付サービスなどの新サービスを展開し、売り上げは続伸したが、利益は、新サービスの一部のリリース時期が遅延し、第2コールセンターの設立・稼働により原価率が上昇し、子会社での業容拡大に向けた情報システム開発費用の負担増などが、減益転換要因となった。

 これに対して今期は、前期に実施した収益基盤の強化に向け先行投資がフル寄与、新サービスの拡販により会員数の拡大を図り、繰り越していた案件の計上も見込めることからV字回復、純利益の2期ぶりの過去最高更新を見込んでいる。

■3割高した第1段上げを上回りPER12倍台の割安修正が加速

 株価は、昨年11月の前期業績の再下方修正が響いて1219円安値まで売られ、今期業績のV字回復予想で1585円と3割高して一段高、全般相場の波乱とともに突っ込んだ上場来安値から第2段上げを窺っている。PERは12倍台と割安であり、第1段高を上回る騰勢加速が見込まれる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 編集長の視点
2014年02月12日

【編集長の視点】スカパーは分割落ち後高値肉薄、3Q好業績をテコに割安修正買いが増勢

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 スカパーJSATホールディングス<9412>(東1)は、13円高の530円と変わらずを含めて5営業日続伸し、今年1月6日につけた株式分割権利落ち後高値578円に肉薄している。今年2月5日に発表した今3月期第3四半期(3Q)決算が、大きく増益転換して3月通期業績に対して高利益進捗率を示したことをテコに業績上ぶれ期待を高めて割安修正買いが増勢となっている。

■3Q利益は通期予想を上回り2〜3月には強力コンテンツ提供

 3Q業績は、前年同期比5%増収、33%経常増益、29%純益増益と増益転換し、3月通期業績に対しては、すでに経常利益が4億7000万円上回って169億7000万円、純利益も1億5500万円上回って101億5500万円で着地する高利益進捗率を示した。営業収益は、有料多チャンネル事業で、スカパー!プレミアムサービスを中心としたハイビジョンサービスの新規移行件数が、前年同期比3.7%増の25万2000件と期首年間計画の24万6000件を上回って視聴料が増加し、宇宙・衛星事業では、東日本大震災以降に高まっている企業や官公庁のBCP(事業継続計画)向けへのソリューション提供や昨年開始したインドネシア向けの衛星放送、船舶、航空機向けインターネット接続サービスなどで、国際サービス収入が増加して、番組供給料の負担増をカバー、衛星の原価償却費が減少したことなどが要因となった。

 3月通期業績は、スカパーの新規加入が引き続き鈍化傾向にあることなどから期初予想を据え置き、営業収益1640億円(前期比2%増)、経常利益165億円(同5%増)、純利益100億円(同3%増)と見込んでいる。ただ3Q業績の高利益進捗率に加えて、プレミアムサービスは新規移行件数を3Qの高進捗率から期首計画比5万8000件増の30万件超に引き上げ、今年2〜3月にソチ冬季オリンピックや国内サッカーリグのJリーグ、プロ野球のオープン戦、さらに本田圭祐選手が移籍したイタリアのセリエAリーグなどの海外サッカーのライブアプリの配信などの強力コンテンツを提供することなどから上ぶれ着地する可能性が大きい。

■大量の自己株式立会外買付取引も支援し実質の上場来高値奪回も

 株価は、9月末に株式分割(1対100)の権利をスンナリ落としてつけた落ち後安値464円から今期第2四半期の好決算を手掛かりに落ち後高値579円まで底上げ、調整安値からは12月5日に実施した2833万5800株(買付総額152億4466万円)の自己株式立会外買付取引(買付金額538円)、さらに3Q好決算などの株高材料が続いて落ち後高値奪回を窺っている。PERは17倍台、PBRは0.8倍と割安であり、高値奪回から株式分割落ち換算で2007年4月の新規株式公開につけた実質の上場来高値679円を目指す上値追いに弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | 編集長の視点

【編集長の視点】三洋貿易は5連騰、きょう12日の1Q決算発表を前に連続最高純益買いが増勢

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 三洋貿易<3176>(東1)は、22円高の929円と5営業日続伸して始まり、今年1月6日につけた上場来高値1000円を射程圏に捉えている。同社株は、きょう12日に今9月期第1四半期(1Q)決算発表を予定しているが、これを前に今9月期純利益が、連続して過去最高を更新することが確認されるとして、超割安株買いが増勢となっている。

■自動車シート部品好調で地熱関連の掘削機材なども続伸

 同社の今9月期業績は、期初に売り上げ555億円(前期比8%増)、経常利益28億5000万円(同2%増)、純利益15億6000万円(同5%増)と予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。ゴム・化学品セグメントが堅調に推移し、機械資材セグメントの自動車シート用部品やシート機能部品用原料が、前期に続き好調に推移し、子会社のコスモス商事が展開している地熱発電、海洋エネルギーなどの掘削機材・関連装置の販売やレンタルも続伸、業容拡大に伴う人件費のアップや運送料・保管料の増加による販管費の負担増を営業外収益の為替益や受取配当金などでカバーして続伸する。

 前期1Q業績は、販管費の増加が響き減益転換して着地したが、きょう12日発表の今期1Q業績は、増益転換して着地することも見込まれるところで、そうなれば好業績株の評価が一段と高まる展開が想定される。

■PER8倍台、PBR0.9倍、配当利回り3.2%と超割安

 株価は、2012年10月に公開価格460円で東証第2部に新規株式上場され、初値を公開価格を下回る444円でつけ上場来安値427円まで売られたが、前期の連続最高業績や記念配当を含めた30円配当への連続増配で底上げ、昨年10月の東証1部指定替えをテコに上場来高値1000円まで買い進まれ、26週移動平均線を下値支持ラインに高値調整中である。PERは8倍台、PBRは0.9倍、配当利回りは3.2%と超割安であり、最高値奪回からなお上値評価が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | 編集長の視点
2014年02月10日

【編集長の視点】「親亀コケても子亀は一人立ち」の親子上場株にグループ再編の投資妙味=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 「ああ、やっぱり」というのが、偽らざる感想であった。ソニー<6758>(東1)が、今年2月6日に発表した今3月期業績の下方修正、純利益の赤字転落である。同社の業績下方修正自体は、今期も、前期に続く四半期決算発表のたびごとの3回目の下方修正で、慣れっこになっていた。「ああ、やっぱり」と頷けたのは、そうではなく、同社の連結子会社のソニーフィナンシャルホールディングス(SONYFH)<8729>(東1)が、同日ほぼ同時刻に開示した今3月期第3四半期の決算速報と3月通期業績の上方修正との対比にある。

 実は、SONYFHは、親会社が昨年8月、10月と今期業績を下方修正するたびに、まったく今回と同様に同日、同時刻に決算速報も発表し、親会社と真逆の好業績が続いていることをアピールしてきた。もちろん、親会社の決算発表内容でも、SONYFHが展開している金融事業は好調に推移していると説明はされているのだが、同社の同日同時刻の決算開示には、親会社の業績悪に巻き込まれて株価がツレ安することへの警戒感、もっと極論すれば苛立ちが垣間見たれるようであったから、今回もまた、「ああ、やっぱり」と両社の決算内容を見比べた。「親亀コケたら子亀もコケる」のは世の常識だが、これを覆し「親亀コケても子亀は一人立ち」の構図を敢えて浮かび上がらせようとする子会社のIR(投資家広報)の決意みたいなものが読み取れるのである。

 幸いなことに、今回のソニーの3回目の業績下方修正は、株価が、悪材料出尽くしとなって3日続伸となり、SONYFHも4日続伸となって、大事には至らなかったようだが、ことほど左様に親子上場会社の業績・株価動向は、的確に予測して先取りするのがなかなか厄介なファクターを含み勝ちなのである。そしてこの不透明性、不確実性が、ことによると、株価の押し上げ材料になるケースにつながる場合があるのが、投資銘柄を選別する上での面白さにもつながる。

 例えば、今年1月28日に豊田通商<8015>(東1)は、連結子会社のトーメンエレクトロニクス<7558>(東1)の株式公開買い付け(TOB)を発表し、子会社の株価は、ストップ高を交えてTOB価格1650円をサヤ寄せして38%高の急伸を演じた。このTOBをキッカケに豊田通商グループの同じく電子部品商社のトーメンデバイス<2737>(東1)エレマテック<2715>(東1)にグループ再編思惑が波及してツレ高、同様に急伸を演じた。

 親子上場問題は、東京市場のグローバル化が進むなか、海外市場にはない日本独特の上場形態で、外国人投資家も、親子間の利益相反に警戒感を強めているといわれ、いずれグループ再編が加速されるとの見方も強まっている。今回のソニーとSONYFH、豊田通商とトーメンエレクトロニクスではないが、この再編思惑に業績動向が絡むと、親子上場会社には潜在化していた意外な株高材料が表面化する可能性も出てくる。

 全般相場は、前週末7日の米国市場でNYダウが、165ドル高と大幅続伸し、為替相場もやや円安となり、今週は、これをテコに売り方の買い戻し主導で戻りを試す展開が想定される。しかし、米国の金融緩和策の方向性や新興国経済の先行き不透明化などで、なお紆余曲折が懸念されるなか、親子上場会社に投資照準を合わせてリサーチしてみるのも、投資妙味株の発掘につながるかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | 編集長の視点

【編集長の視点】バルクHDは分割落ち後安値水準から3連騰、M&Aによる新ビジネス展開を再評価

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 バルクホールディングス<2467>(名セ)は、1円高の210円と3営業日続伸し、昨年12月につけた株式分割(1対100)権利落ち後安値161円に並ぶ安値水準からの底上げを鮮明化している。今3月期第3四半期(3Q)決算の発表を前に、期初予想を上ぶれて着地した今期第2四半期(2Q)累計業績と今年1月31日を効力発生日に実施したM&Aを見直し下げ過ぎ訂正買いが増勢となっているもので、M&Aに伴う通期純利益の上ぶれ着地思惑も底流している。

■2Q業績は上ぶれ着地して期初の赤字予想が黒字転換

 同社の2Q累計業績は、売り上げが期初予想より2000万円下ぶれたが、逆に利益が1000万円から900万円上ぶれ、経常利益が400万円(前年同期比40%減)、純利益が100万円(同82%減)と期初の赤字転落予想が連続黒字を達成した。マーケティング事業のセールスプロモーションや広告代理店事業の受注が、当初見込みより減少して売り上げが下ぶれたが、利益率の高い案件の獲得や原価費用の内製化などの事業経費の削減、その他経費効率の改善を進め利益は上ぶれ着地につながった。

 3月通期業績は期初予想を据え置き、売り上げ14億3100万円(前期比36%増)、経常利益2500万円(同28%増)、純利益2200万円(同41%減)と売り上げ、経常利益は続伸、純利益は、減益転換を見込んでいる。純利益減益は、昨年3月に流通業界向けに商品販売促進事業を手掛けているマーケティング・システム・サービスの株式を所得したことによって段階取得差益が前期に発生、これが一巡することなどが要因となっている。ただ同社は、今年1月末に簡易株式交換によりハウスバンクインターナショナル(HBI社、京都府長岡京市)を完全子会社化しており、このM&Aの業績寄与などで今期3Q決算の動向が注目されるところとなる。

■M&AでBtoCビジネスに新規進出して収益基盤を拡大

 しかもこのHBI社の子会社化は、これまで法人向け向けのBtoBビジネスを展開してきた同社にとって、初めて新規住宅の企画・設計・施工、リフォーム事業などを主力事業とするHBI社をグループ化、一般消費者向けのBtoCのビジネスを展開する土台となるもので、新規事業への進出、事業構造の改革を加速し収益基盤の拡大につながってくる。


 株価は、昨年11月の2Q累計業績の上方修正を手掛かりにストップ高を交えて233円高値をつけ、ほぼ往って来いの174円安値からはHBI社M&Aで分割落ち後高値244円まで買い進まれ再調整している。昨年3月のM&Aでも株価は急伸しており、この連想を強めて分割落ち後高値奪回から一段の上値追いが想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 編集長の視点

【編集長の視点】サンセイランディは決算発表を先取り続伸業績買いが膨らみ続伸

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 サンセイランディック<3277>(東2)は、12円高の630円と続伸し、今年2月4日につけた東証第2部上場以来の安値538円からの底上げを鮮明化している。同社株は、2月14日に12月期決算の発表を予定しており、昨年12月25日に上方修正した前2013年12月期業績に次ぎ、今期業績も続伸が観測されていることを先取り、内需割安株買いが増勢となっている。

■前期業績は上方修正、今期純利益は過去最高更新が観測

 同社の前期業績は、昨年12月に期初予想が修正され、売り上げを16億800万円に下方修正したものの、逆に経常利益を2億6400万円引き上げて7億6100万円(前々期比74%増)、純利益も同じく1億6500万円アップさせて4億1800万円(同79%増)とそれぞれ上方修正された。売り上げは、前期第4四半期に予定していた大型案件の底地などの販売が、次期に先送りされたことで下ぶれたが、利益は、不動産販売事業の底地の利益率の改善や、利益率の高い居抜き物件の販売寄与などで売上総利益が増加し、販管費も、販売手数料などが減少したことなどが上方修正要因となった。

 今12月期業績は、2月14日予定の決算発表時の開示を待たなければならないが、前期から繰り越した大型案件の底地販売が計上されるほか、不動産販売事業で、相続税の課税強化に関連して複数の権利者が錯綜する物件を買い取って不動産価値を高めて販売する同社ビジネスモデルがビネスチャンスになって続伸が観測されており、純利益は、2011年12月期の過去最高(4億4400万円)を更新する可能性が大きいと観測されている。

■PER10倍台の割安修正でまず上場来高値にキャッチアップ

 株価は、2011年12月に公開価格500円でジャスダック市場(スタンダード)に新規株式公開され、初値は公開価格を下回る470円でつけ、その後の上場来安値172円から同高値888円まで5.1倍の大化けをして、この半値押し水準から前期業績の上方修正に東証第2部への市場変更と好材料が続てストップ高で740円と急伸、高値もみ合いを続けている。PERは10倍台となお割安であり、決算発表をキッカケにまず上場来高値にキャッチアップしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | 編集長の視点
2014年02月07日

【編集長の視点】ローソンは株式投資の基本の期末の配当権利取りで相場修復を牽引

<来週の注目銘柄>

編集長の視点 ローソン<2651>(東1)を相場修復の牽引銘柄として注目したい。全般相場は、前日6日の米国NYダウの188ドル高の急反発を受け、日経平均株価が293円高でスタートしているが、なお新興国経済の先行き懸念や、現地時間のきょう7日に発表される米国の雇用統計など、なお米国景気の不透明化が重なって、日経平均株価が年初来、1900円幅も急落している相場の修復が図られるか、なお予断が許さない展開が想定される。そうした相場環境下では、株式投資の基本に立ち返って配当利回り買いから相場が再構築される展開が想定されるからだ。その一環として、2月25日の権利付最終日に向け、同社の今2月期年間配当220円が、再注目されることが有力となる。同社株は、昨春の「アベノミクス相場」の初動段階でも、安倍晋三首相の賃上げ要請に応えて早期に賃上げを表明、相場全般をリードした経緯があり、この再現も期待十分である。

■連続増配幅を拡大しコンビニ大手3社では最高利回り

 同社の今期配当は、昨年10月に第2四半期(中間期)、期末とも期初予想の各105円が各110円に引き上げられ、年間220円(前期実績200円)と連続増配幅を拡大する。この年間配当は、同じコンビニ業界大手を引き離し、2月4日に増配を発表したセブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)の年間配当68円、ファミリーマート<8028>(東1)の同102円を絶対額で上回り、配当利回りも2社の1.7%〜2.2%を上回り、3.0%と配当権利取り妙味を示唆している。

 この連続増配・高配当の背景となる業績も好調である。今期第3四半期(3Q)まで国内で294店舗の店舗を純増させて店舗数を1万1270店、海外も35店舗純増の482店舗に拡大、商品展開でも「黄金キチン」などをヒットさせ、淹れたてコーヒー「マチカフェ」を6380店、店内で調理する「まちかど厨房」を1846店に導入しており、年間の店舗純増数を500店舗と計画していることなどが要因となるもので、2月通期業績は、営業総収入5030億円(前期比3%増)、経常利益684億円(同3%増)、純利益359億円(同8%増)と予想、純利益は、連続の過去最高更新となる。

■インカム・ゲインとキャピタル・ゲインの両建を狙い逆張り

 株価は、今年1月9日に昨年来高値8360円まで買い進まれたが、同日に発表された今期3Q業績が続伸し3月通期業績対比で高利益進捗率を示しながら、2月通期業績の上ぶれ修正がなかったことが響いて1200円幅の調整となった。逆張りの配当権利取りでインカム・ゲインを図りつつ、キャピタル・ゲイン(値上が益)狙いの両建て投資で妙味は倍化することになりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | 編集長の視点

【編集長の視点】ラサ商事は期末高配当利回り買いの再助走がスタートし反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ラサ商事<3023>(東1)は、6円高の455円と7営業日ぶりに反発している。例年、年明けとともにスタートする3月期期末の高配当利回り買いが、やや遅れて2月相場入りとともに再仕切り直しとなっており、株主優待制度込みでさらに高まる総合利回りや、同制度に社会貢献策が盛り込まれていることも合わせて買いのモチベーションを高めている。

■株主優待制度にはQUOカードのほか社会貢献策も盛り込む

 同社の期末配当取りは、今年も例年通りに年明けとともに発進し、株価は今年1月21日に505円の高値をつけたが、1月31日に発表した今3月期第3四半期(3Q)決算が、減益転換着地したことや全般相場の波乱展開が響いてほぼ往って来いとなったが、きょう7日に日経平均株価が、293円高と急反発したことから改めて、同社株の下値に買いが入ってきた。3Q業績が伸び悩んだが、期末配当7.5円、年間配当15円の安定継続は不変で、年間配当利回りは3.2%と市場平均を大きく上回る。さらに株主優待制度では、100株以上を1年以上保有している株主にQUOカード1000円、1年未満保有の株主に同500円を贈呈し総合利回りが高まるほか、「緑の地球防衛基金」へは株主1人当たり50円、「世界の子どもにワクチン日本委員会」へは同60円を寄付する社会貢献策を盛り込んでおり、これが期末の配当権利取りを牽引している。

 業績はやや伸び悩み、今3月期業績は、売り上げ270億円(前期比6%減)、経常利益13億円(同3%減)、純利益6億8600万円(同11%減)と見込み、1月31日に開示した今期3Q業績も、前年同期比16%減収、38%経常減益、47%純益減益と減収減益転換した。資源・金属素材関連では市況の低迷、産機・建機関連では民間企業向けの各種ポンプ類の販売が横ばいで推移したことなどが要因となっているためだが、年間15円配当については変更はない。

 また同社は、国内シェアがトップのジルコンサンド、ワークポンプ、水砕スラグ製造設備などの一段の拡大や深耕などによる積極的な中期経営計画を推進して、最終年度の2016年3月期には純利益を11億円と過去最高に伸ばすことを計画しており、世界的な景気の好・不況を乗り越えて前期実績で8.1%となっているROE(自己資本利益率)を12%以上に向上させ収益力に磨きを掛ける。

■配当権利取りの期末高習性で低PER・PBRも修正

 株価は、今年1月に505円まで買われ、400円台央まで下ぶれたが、昨年2月に518円、一昨年3月には545円と買われる期末高習性は顕在であり、PER7倍台、PBR0.5倍、配当利回り3.2%となる下値はなお逆張り妙味を示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | 編集長の視点
2014年02月05日

【編集長の視点】JSSは上場来安値から下げ過ぎ訂正の打診買いが再燃し急反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ジェイエスエス(JSS)<6074>(JQS)は、30円高の620円と3日ぶりに急反発し、前日ザラ場につけた上場来安値580円から底上げしている。昨年6月27日に公開価格950円で新規公開(IPO)された新興市場株として数少ない7円配当を予定していることからも、公開価格を下回っているのは下げ過ぎとして底値での打診買いが再燃している。今年4月から新事業の学童保育事業を開始することも、来期業績への貢献を期待、フォローの材料視されている。

■全国に84校を展開し著名金メダル水泳選手も輩出

 同社は、スイミングスクールを全国展開、直営・業務委託合計で84校に達しており、昨年2013年8月の世界選手権の400メートル個人メドレーでは、同社毛呂山スイミングスクールに所属する瀬戸大也選手が金メダルを獲得するなど、有名五輪選手を輩出している。住宅地を中心にした店舗展開や独自開発の専門指導プログラムなでど既存スクールや新規スクールの会員数が増加して業績も好調に推移、今3月期業績は、売り上げ72億8600万円(前期比3%増)、経常利益3億900万円(同17%増)、純利益1億5400万円(同46%減)と予想されている。純利益が減益となるのは、予定税率が前期と異なるためで、今期配当は、前期と同様の7円を安定継続する。

 一方、新規事業の学童保育事業「JSSキッズクラブ」は、スイミングスクールで蓄積したノウハウを活用、第1号店として大阪市松原市の「JSSスイミングスクール松原」の施設内に開設して、4月1日から営業を開始、来期業績に寄与してくる。

■25日線との下方かい離を修正しPER7倍台の下げ過ぎ訂正へ

 株価は、昨年6月のIPO時に公開価格を26%上回る1200円で初値をつけ1235円まで買い進まれたが、IPO人気の反動で591円まで調整、いったん719円まで反発したが、全般相場の大幅下げが波及し上場来安値まで再び突っ込んだ。底上げに転じたが、25日移動平均線となお6%の下方かい離し、PERも7倍台と下げ過ぎを示唆しており、一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | 編集長の視点

【編集長の視点】ブロードリーフは業績続伸に新サービス開始がオンして急反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ブロードリーフ<3673>(東1)は、84円高の1630円と3日ぶりに急反発して始まっている。同社は、2月13日に12月期決算の発表を予定、前期に続き今期も業績続伸が観測されているうえに、今年1月から新たに店舗向けのWiーFiサービスの販売を開始し、カーオーナー向けなどのBtoCビジネスの展開を強化していることも、業容の拡大につながるとして見直されている。

■「街のカーウンセラー」でカーオーナー向けビジネスを強化

 同社の前2013年12月期業績は、昨年3月22日の新規株式公開(IPO)時に売り上げ178億5100万円(前期比14%増)、経常利益39億5200万円(同94%増)、純利益20億8900万円(同2.5倍)と予想された。自動車整備事業者、鈑金事業者、リサイクル事業者などの約3万社の顧客向けに自動車部品の関連情報を一元的に集約する情報基盤「産業プラットフォーム」を構築、自動車アフターマーケット業界を活性化しており、ネットワークサービス分野では業種特化型のネットワークシステムの販売が好調に推移し、付帯サービスも増加、保守、サプライなどのシステムサポート分野も相乗効果を発揮することなどが要因となる。

 同社は、このBtoBのサービスに加えて最終消費者のカーオーナー向けのBtoC向けの展開を強化、昨秋に自動車全般の相談・カンセラーを行う「街のカーウンセラー」ブランドを立ち上げており、この展開に向け昨年9月に設立された次世代オートアフターサービスビジネス研究会に参画するとともに、今年1月から各店舗で高速・高品質のインターネット環境を提供するWiーFiサービスの販売を開始し、来店客の利便性の向上を図る。

 なお今12月期業績の動向については、2月13日の決算発表を待たなければならないが、東洋経済会社四季報の最新号では、経常利益を50億円、純利益を23億円と観測、小幅増配含みにあるとしている。

■最高値の3分の2押し水準から下げ過ぎ訂正に再発進

 株価は、公開価格1080円に対して1200円で初値をつけ、未定としていた前期配当を17.5円と予想したことを好感して上場来高値2777円まで買い進まれ、この上昇幅の3分の2押し水準まで調整してきた。下げ過ぎ訂正に再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 編集長の視点
2014年02月04日

【編集長の視点】鴻池運輸は続落も初値水準で下値抵抗力を発揮、連続増配をテコに割安修正展開も

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 鴻池運輸<9025>(東1)は、53円安の1402円と4営業日続落している。米国株価、日本株とも続急落し、世界的な株安懸念が強まるなか、目先の利益を確定する売り物が増勢となっている。しかし株価は、テクニカル的には昨年3月15日の新規株式公開(IPO)に形成した初値1404円水準で下値抵抗力を強めており、今3月期の続伸業績や連続増配を見直し上ぶれ期待を強める逆張り余地を示唆している。

■2Q業績を上方修正し年間配当も30円に倍増

 同社の今3月期業績は、売り上げ2279億円(前期比0.1%増)、経常利益76億円(同0.8%増)、純利益41億円(同3%増)と予想されている。配当は、昨年11月に第2四半期(2Q)配当、期末配当とも期初予想の各7.5円が各15円に引き上げられ、年間30円と前期実績の上場記念配当5円込みの15円から連続増配する。2Q累計業績を昨年10月に法人税等の減少、投資有価証券評価損の戻し入れの発生、投資先からの受取配当金の増加などから上方修正したが、これに加えて食品関連や低温物流関連の新規拠点開設による事業拡大、医療関連の新規業務受託、ASEAN諸国での事業強化などが寄与、燃料油価格の上昇を吸収して続伸する。

 同社は、2月10日に今期第3四半期(3Q)決算の発表を予定しているが、この続伸業績を再確認することになる。

■3Q決算発表をキッカケにPBR9倍台、PBR0.5倍の割安修正へ

 株価は、昨年3月に公開価格1020円でIPOされて1404円で初値をつけ上場来高値1778円まで買い進まれ同安値1221円まで調整、この調整幅の半値戻しの初値水準で三角保ち合いが続けていた。PERは9倍台、PBRは0.5倍、配当利回りは2.1%と割り負けており、2月10日の今期3Q決算の発表をキッカケに最高値を目指す上放れ展開が有力となる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | 編集長の視点

【編集長の視点】ソフトマックスは連日の最安値も決算発表を先取り連続最高純益に再評価余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ソフトマックス<3671>(東マ)は、273円安の2400円と4営業日続落し、連日の上場来安値更新となっている。前日3日の米国市場で、NYダウが、326ドル安と続急落して為替相場も一時1ドル=101円台の円高となり、きょう4日の東京市場も、日経平均株価が、457円安と4営業日続落してスタートしたことが波及して売り増勢となっている。ただ同社株は、2月14日に12月期決算の発表を予定しており、これを先取り前2013年12月期業績の下方修正は織り込み済みとして、今2014年12月期の経常利益が増益転換し、純利益が、連続して過去最高を更新すると観測されていることを見直し、下げ過ぎ訂正の突っ込み買いが再燃する展開も想定される。

■東北地方の営業強化も加わり今期経常利益はV字回復も

 同社の前12月期業績は、昨年11月8日に下方修正され、売り上げが期初予想の41億円から34億5000万円(前々期比8%減)、経常利益が4億円から2億7300万円(同5%減)、純利益が2億4100万円から1億6600万円(同5%増)へそれぞれ引き下げられた。受注高、受注残高は前々期を上回ったものの、1件当たりの受注が小口化して受注件数が増加し翌期に持ち越しとなる案件が複数あったほか、医療情報システム業界の競争激化で販売価格も低下、売り上げが減少したことが響き、原価低減による売上総利益率の改善でも吸収できず、利益も下ぶれた。

 今期業績は、この持ち越しとなった受注のズレ込み分が売り上げ計上となるほか、昨年10月には仙台営業所、11月には秋田営業所を開設し東北地方の営業を強化したことなどから経常利益は増益転換、純利益は続伸が見込まれる。東洋経済会社四季報の最新号では、経常利益を5億5000万円の前期推定比2倍のV字回復、純利益を同98%増の3億3000万円の続伸と各観測、さらに連続増配の可能性もあるとしており、2月14日の決算発表が待たれることになる。

■今期業績観測ベースではPER14倍台と下げ過ぎを示唆

 株価は、昨年3月に公開価格1300円で新規株式公開(IPO)され、5510円で初値をつけ上場来高値7200円まで買い進まれたが、IPO人気の一巡に前期業績の下方修正が重なって上場来安値まで調整、底固めを続けてきた。会社四季報観測ベースのPERは14倍台と下げ過ぎを示唆しており、底上げ展開に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | 編集長の視点
2014年02月03日

IPO再開接近で直近IPO銘柄から「家貧しくして孝子出ず」の「孝子」銘柄をセレクト=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 年齢は30歳、才色兼備の女性研究者が、ドえらいことをやってくれた。理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーによる「STAP細胞」の作製である。細胞生物学の常識にチャレンジし覆し、まったく新たな作製メカニズムを発見して成功した万能細胞の作製であり、iPS細胞作製でノーベル賞を受賞した山中伸弥京都大学教授を上回るノーベル賞の早期受賞の下馬評も高まろうというものである。

 当然、マスコミの報道合戦も、テレビ、新聞、スポーツ新聞まで巻き込んでヒートアップしているが、兜町も、マスコミの過熱報道に眉を顰めるのでなく、負けずに小保方晴子ユニットリーダーに感謝状の乱発するぐらいの賞賛をしなくてはならないはずだ。というのも、全般相場は、新興国経済の先行き懸念で一気にリスクオフとなり、日経平均株価の1月の月足が、920円幅の大陰線を引いた。そのなかで突如、出現した「STAP細胞」の作製成功がサプライズとなってJCLバイオアッセイ<2190>(JQS)新日本科学<2395>(東1)DNAチップ研究所<2397>(東マ)などのバイオ関連株全般のストップ高を牽引し、市場からの投資資金の流出を食い止めてくれたからだ。

 現在、東京都知事選挙を戦っている細川護煕元首相が、「脱原発」を旗印に立候補を表明してから、再生可能エネルギー関連株が、幅広く連日、ストップ高を繰り返したことに続くサプライズ相場である。まさに再生可能エネルギー株も、「STAP細胞」関連株も、「家貧しくして孝子出ず」の諺通りの「孝子」銘柄の展開となっている。

 さて2月相場である。全般相場がリスクオンに傾くなか、第3、第4の「孝子」銘柄が飛び出しくれるかどうかが、相場全般の不安定性、市場参加者のリスクオフの投資判断を和らげるうえで大きなポイントとなる可能性がある。そこで注目したいのがIPO(新規株式公開)である。昨年12月24日から休止期間となっていたIPOは、いよいよ今年2月13日のアキュセラ<4589>(東マ)の新規上場から再開され、3月6日上場のサイバーリンクス<3683>(JQS)と続く。IPOは、昨年10月以降も、「IPOバブル」と形容されるほど初値倍率が3〜5倍と高人気化する銘柄が続出し、日経平均株価が1万4000円台を出没して調整した相場全体にカツを入れ、大納会に1万6320円の昨年来高値をつける引き金となった。当然、今年も相場が展開難となっているなか、再現が期待されることになる。

 もちろん今年のIPOは、昨年の54社を上回る70〜80社に拡大すると観測されているが、まだ正式に上場が承認されているのは2社にとどまり、相場全般を牽引するのは多勢に無勢であることは否定できない。ということは、IPO人気の再燃には助っ人が必要で、その役を担うのが直近IPO株となるはずだ。現に再生エネルギー関連株相場では、昨年10月8日IPOのエナリス<6079>(東マ)が、今年1月に上場来高値を更新し関連株買いに勢いをつけ、同8月29日IPOのN・フィールド<6077>(東マ)も、同じく独自ビジネスモデルを見直し最高値を更新した。

 ただリプロセル<4978>(JQG)のように、iPS細胞関連の本命株にもかかわらず、今回の「STAP細胞」ではほとんどカヤの外に置かれたケースもあり、注意が必要である。要するに昨年IPOされた54社もすべて無差別に直近IPO株人気が期待できるわけではなく、選別買いが不可欠ということである。株主還元策、業績動向、投資採算などをポイントとして取捨選択することでより好パフォーマンスの銘柄に照準を絞る込めることになるはずである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:11 | 編集長の視点

【編集長の視点】メドレックスは急続落も今期業績の黒字転換観測が高まり逆張り余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 メドレックス<4586>(東マ)は、162円安の1630円と3営業日続落し、昨年12月24日につけた上場来安値1570円を覗いている。前12月期売り上げの下方修正が響き下値を確認する動きが続いているが、前期利益は、逆に上方修正され、赤字幅を縮小しており、続く今12月期業績の黒字転換が観測されており、2月に予定されている12月期決算の発表でこれを評価することが想定され、突っ込み場面は逆張り余地を示唆している。

■「ETOREAT」の契約一時金計上が黒字転換に寄与

 同社の前2013年12月期業績は、昨年12月13日に修正され売り上げが、期初予想の2億7700万円から6700万円(前々期比22%減)と下方修正されたが、逆に経常利益が、同7億2900万円の赤字から6億6400万円の赤字(前々期は5億7800万円の赤字)、純利益が、同7億3200万円の赤字から6億6800万円の赤字(同5億7100万円の赤字)に引き上げられ改善を示した。経皮吸収技術を基本に画期的な新薬を開発するバイオベンチャーとして、売り上げは、前期下期に見込んでいた提携契約の締結が、今期にズレ込み契約一時金収入が減少して下ぶれたが、利益は、費用面で消炎鎮痛添付剤「ETOREAT」の米国における第V相臨床試験の開始が、想定より遅くなり臨床試験関連の費用発生は縮小して上方修正につながった。

 今12月期業績は、この前期売り上げの下方修正要因がプラスに働き「ETOREAT」の契約一時金が下期に発生することなどで、開発費用をカバーして黒字化が見込まれる。東洋経済会社四季報の最新号では、経常利益、純利益とも5億円と観測しており、12月期決算の発表に注目が集まろう。

■「ETOREAT」の第V相試験開始、前期業績上方修正で第1段上げ

 株価は、昨年2月期に公開価格1000円でIPOされ2200円で初値をつけ上場来高値7500円まで公開価格比7.5倍と大化けしたあと、上場来安値1570円まで大きく調整したが、12月9日に「ETOREAT」の被験者への投与が開始され米国の第V相試験がスタートしたことや、前期業績の上方修正を好感して2142円と36%高して第1段上げ、再調整している。決算発表をテコに再発進に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26 | 編集長の視点

【編集長の視点】大森屋は25日線で下値を確認し1Q決算発表・続伸業績をテコに出遅れ訂正期待

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 大森屋<2917>(JQS)は、上昇転換した25日移動平均線で下値を確認する動きが続いており、2月10日に予定している今9月期第1四半期(1Q)決算の発表で、今期の2ケタ続伸業績を再評価、出遅れ株買いに再発進する展開が煮詰まっている。昨年12月に「和食」が世界無形文化遺産に登録され、同社が和食や節分の年中行事化した「恵方巻き」の食材関連株の一角に位置することも、見直されよう。

■原料海苔価格は安定し引き続き新製品開発・発売を強化

 同社の今9月期業績は、売り上げ158億2000万円(前期比2%増)、経常利益4億3000万円(同10%増)、純利益2億4000万円(同16%増)と予想され、配当も、年間20円(前期実績20円)と安定継続を予定している。4月から施工される消費税増税の影響など先行き不透明な経営環境が続くなか、前期に続き新製品を開発・発売し、家庭用海苔でも消費者ニーズにマッチした製品を強化、引き続き製造コスト削減や販売促進費を中心に経費削減を進めることなどが要因となる。

 今期1Q業績は、前年同期が、消費者の生活防衛意識の高まりや前々期の収穫期の不作に伴う原料海苔の高騰などで連続減益となったが、今期は、原料海苔が台風の影響もなく生育が順調で、景気も順調に回復、世界無形遺産登録で「和食」への見直しも働き、家庭用海苔の消費量拡大も期待されることから、増益転換して着地するか注目される。

■「和食」の世界文化遺産登録からPBR0.4倍の訂正に再発進

 株価は、前期業績の上方修正や今期業績の続伸予想にも反応は限定的で900円台下位固めを続けてきたが、「和食」の世界無形文化遺産登録の関連人気を高めて25日線を下値支持ラインに底上げしてきた。商い面ではやや値付き難となっているものの、1Q決算発表とともに好業績が再評価され、PBR0.4倍、配当利回り2.1%の割り負け訂正に再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | 編集長の視点
2014年01月31日

【編集長の視点】大幸薬品は鳥インフルエンザ流行と業績期待で昨春急騰相場再現も

<注目銘柄>

編集長の視点 市場には、リスクオフのセンチメントが横溢している。アルゼンチンやトルコなどの新興国通貨の下落に端を発した新興国経済の先行きへの懸念が、ネガティブ・サプライズとなったからで、日経平均株価は年初来、1300円幅も急落してしまった。

 しかし、市場から完全に買い気が消失したわけではない。折からきょう31日にピークを迎える3月期決算会社の4〜12月期(3Q)業績の発表では、業績上方修正銘柄に素直に株高で反応し、分子生物学の奇跡と伝えられた妙齢の女性研究者が開発した「万能細胞」には、ポジティジブ・サプライズとして関連株買いが強まった。まさに「困ったときのバイオ頼み」だが、この業績評価とバイオ関連材料で、再脚光を浴びる可能性のある銘柄がある。大幸薬品<4574>(東1)である。

 同社を取り巻く株価環境が、昨春相場で「アベトレード」もフォローして、2038円高値まで倍化した状況とうり二つとなっているためだ。昨春相場の株価倍化は、ノロウイルスによる感染性胃腸炎の集団発生や季節性インフルエンザの流行開始などで前期業績を2回も上方修正してことが引き金となった。現在ただいまの同社株も、今3月期業績が上方修正含みにある上に、感染症拡大の状況も続いており、下値へのアプローチから逆行高展開も有力視される。

■2月12日の3Q決算発表時に3月通期業績の上方修正も期待

 同社株の昨春の急騰相場は、2度にわたる前期業績の上方修正と、ノロウイルスによる感染性胃腸炎の集団発生、季節性インフルエンザの流行開始が同時に起こったことが背景となった。この感染症の拡大で衛生対策意識が高まり、同社の感染管理事業の除菌剤「クレベリン」の需要が拡大、2回もの業績上方修正につながった。今回も、ノロウイルスによる感染性胃腸炎の集団発生が相次いでおり、季節性インフルエンザの患者急増、さらに中国では、鳥インフルエンザによる死者発生など伝えられており、きょうからの春節入りでさらに事態の悪化も懸念されるところで、「クレベリン」需要のいっそうの拡大も想定され、業績期待が高まる。

 同社の今3月期業績は、昨年10月に第2四半期(2Q)累計業績を上方修正し、大幅続伸した。3月通期業績は、期初予想を据え置き経常利益を11億5000万円(前期比5%減)、純利益を9億円(同13%減)と減益転換と予想しているが、上方修正して着地した2Q累計経常利益は、14億4900万円(前年同期比2.6倍)、純利益は11億1600万円(同2.6倍)と大幅続伸し、すでに期初予想の3月通期業績を大幅に上回った。同社は、2月12日に今期第3四半期決算の発表を予定しているが、これに向け前期と同様の業績上方修正も想定されることになる。

■IPO直後に鳥インフルエンザ関連で6990円の高値実績

 株価は、昨年11月の今期2Q累計業績の上方修正以来、昨年来高値2717円まで1000円高し3分の1押し水準固めを続けているが、2009年3月の新規株式公開(IPO)直後は、鳥インフルエンザ関連人気と株式分割(1対3)の権利取りで6990円の上場来高値をつけた高値実績もあり、昨年来高値奪回から一段の上値追いも有力となる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | 編集長の視点

【編集長の視点】京進は変わらずで寄って2Q上ぶれ着地業績を見直し出遅れ訂正を窺う

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 京進<4735>(東2)は、前日比変わらずの220円で寄り付き、昨年4月につけた昨年来高値255円を前に三角保ち合いを続けている。下値には、今年1月10日に発表した今5月期第2四半期(2Q)累計業績が、期初予想を上ぶれ増益率を伸ばして着地したことを見直して出遅株買いも入っているもので、同社の脳科学に基づき確立した学習法に付随する「褒める指導」が、マスコミに取り上げられていることなども、同社の独自人気をサポートし、上放れの高値奪回から一段高に再発進する展開も想定される。

■小中部・高校部の料金改定で客単価が上昇し新規事業も順調

 2Q累計業績は、利益が期初予想を1100万円〜600万円上ぶれ、売り上げ51億6600万円(前年同期比2%増)、経常利益3億2100万円(同21%増)、純利益1億6600万円(同32%増)と伸びた。学習塾事業では、前期に直営校舎の統廃合を進めたこともあり、生徒数が、前年同期に比べて643人減少して1万9817人となったが、小中部・高校部の料金改定などで客単価が上昇し、利益も、統廃合校舎の費用削減効果で前年同期を上回ったことが要因で、このほか、英会話事業で積極的な教室展開を開始し、保育事業でも、順調に軌道に乗った第1号保育園に続いて昨年12月に京都で第2園目を開園、新規事業の日本語教育事業も、首都圏の子会社が運営する3校の日本語学校の生徒数が順調に推移していることも業容の厚み拡大につながった。

 5月通期業績は期初予想に変更はなく、売り上げ101億7900万円(前期比2%増)、経常利益3億円(同34%増)、純利益1億100万円(同2.5倍)と見込み、配当も、5.3円(前期実績4.3円)に増配を予定している。

■低PBR、好配当利回りの修正で6年ぶり300円台も意識

 株価は、今期第1四半期業績が伸び悩んで着地したことで下ヒゲで170円安値を確かめたあと、25日移動平均線を支持ラインに下値を切り上げ、2Q累計業績の上ぶれ着地で237円まで上値を伸ばして三角保ち合いが続いている。PER評価では18倍台と東証第2部平均の15倍台をやや上回るが、PBRは0.8倍、配当利回りは2.4%と出遅れおり、237円奪回の上放れから昨年来高値を抜き、2007年11月以来の6年ぶりの300円台への復帰も想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | 編集長の視点