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[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (02/26)【編集長の視点】アクトコールは三角保ち合い煮詰まり2期ぶりの最高純益更新を見直して割安修正へ
記事一覧 (02/25)【編集長の視点】プラザクリエは3連騰、株式分割の権利取りを3Q好決算と期末配当増配が支援
記事一覧 (02/25)【編集長の視点】日本コンセプトは実質の連続最高純益更新を買い直して3連騰
記事一覧 (02/24)【編集長の視点】三東工業社は反落も2Q業績上ぶれ着地で値ごろ割安株買いが再燃余地
記事一覧 (02/24)【編集長の視点】中西製作所は最高純益を伸ばす業績上ぶれ観測を受けて続伸
記事一覧 (02/24)【編集長の視点】「バーチャル株」でも「リアル株」でもブライダル関連株はIPO株人気再燃に向け先取り妙味=浅妻昭治
記事一覧 (02/21)【編集長の視点】日産化学は業績、テーマ性、需給と3拍子揃って割安修正へ逆張り妙味
記事一覧 (02/21)【編集長の視点】ライフフーズは高値水準で世界文化遺産の和食関連人気再燃を3Q高進捗率業績が増幅
記事一覧 (02/20)【編集長の視点】モリトは高値を射程圏、連続の最高純益・増配を見直し超割安修正期待
記事一覧 (02/20)【編集長の視点】ハナテンは期末の記念増配取りを2期ぶりの最高純益更新が支援し反発
記事一覧 (02/19)【編集長の視点】夢の街は相次ぐ新規事業参入を見直して急反発し高値を射程圏
記事一覧 (02/19)【編集長の視点】ロングライフは25日線水準から2期ぶり最高純益更新・連続増配を再評価し続伸
記事一覧 (02/17)【編集長の視点】業績上方修正と並んで自己株式取得に限定された個別物色相場で第2の味の素、ゼニス羽田を選別=浅妻昭治
記事一覧 (02/17)【編集長の視点】ネオスはもみ合いも業績下方修正を織り込み下げ過ぎ訂正の打診買いが根強い
記事一覧 (02/17)【編集長の視点】PALTEKは続落も業績減益転換予想も保守的との観測が強まり逆張り妙味
記事一覧 (02/14)【編集長の視点】株式分割など好材料盛り沢山のビックカメラはもみ合い場面を逆張りで値幅妙味
記事一覧 (02/14)【編集長の視点】日特エンジは2番底水準から反発、巻線期の受注回復を追撃材料に下げ過ぎ訂正
記事一覧 (02/13)【編集長の視点】協立情報は底値水準で2月期期末の高利回り買いと株主優待取りチャンスを示唆
記事一覧 (02/13)【編集長の視点】アクトコールは上場来安値から6連騰、V字回復業績・2期ぶり最高純益更新をテコに割安修正が続く
記事一覧 (02/12)【編集長の視点】スカパーは分割落ち後高値肉薄、3Q好業績をテコに割安修正買いが増勢
2014年02月26日

【編集長の視点】アクトコールは三角保ち合い煮詰まり2期ぶりの最高純益更新を見直して割安修正へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アクトコール<6064>(東マ)は、25日移動平均線を出没する三角保ち合に煮詰まり感を強め、値付きも改善していることから今2014年11月期業績が、V字回復して純利益が2期ぶりに過去最高を更新することを見直し割安修正買いが高まる展開が想定される。

■前期業績は上ぶれ着地し今期は新サービスの会員数も拡大

 同社の今期業績は、売り上げ29億7600万円(前期比52%増)、経常利益2億5000万円(同3.4倍)、純利益1億3000万円(同5.6倍)と予想され、前期の2回にわたる下方修正、減益転換業績からV字回復する。純利益は、2012年11月期の過去最高(1億2300万円)を更新することになる。前期業績は、不動産総合ソリューション事業の不動産プロジェクトの売り上げが増加し、昨年3月に連結子会社化した家賃収納代行事業を展開するインサイトの業績も取り込んだが、不動産プロジェクト2件のうち1件の売り上げに期ずれが生じ、インサイトとの複合サービス「入居者総合補償サービス」のリリース時期が計画より遅れたことなどから減益転換した。

 これに対して今期は、前期業績が、再下方修正値を上ぶれて着地したあと、引き続き住生活関連総合アウトソーシング事業のコールセンターサービスの受注増加や、前期に種まきをした不動産総合ソリューション事業の繰越案件の着実な遂行、さらに家賃収納代行事業も、新サービスの拡販で会員数を拡大することなどから増益転換を見込み、純利益は、2期ぶりに過去最高を更新する。

■PER13倍台の下げ過ぎ訂正でまず公開価格1700円を奪回へ

 株価は、昨年11月の前期業績の再下方修正で1219円安値まで突っ込み、今期業績のV字回復予想で1585円と底上げしたが、全般相場急落の波及で再度、上場来安値1170円まで調整、200円幅のリバウンドをして25日線を挟んだ三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。PERは13倍台となお下げ過ぎを示唆しており、まず2012年7月の新規上場時の公開価格1700円のキャッチアップへ向け上放れしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | 編集長の視点
2014年02月25日

【編集長の視点】プラザクリエは3連騰、株式分割の権利取りを3Q好決算と期末配当増配が支援

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 プラザクリエイト<7502>(JQS)は、49円高の1519円と3営業日続伸している。同社株は、今年3月31日を基準日に株式分割を予定しているが、この分割権利取りを今3月期第3四半期(3Q)の好決算と期末配当の増配などの続出した好材料がサポートしている。今年1月以来、好材料の発表で再三、ストップ高を演じた急騰習性の再現期待も底流している。

■3Q純利益は上方修正された3月通期予想を4億円強上回る

 同社に続出した好材料の第1の株式分割は、株式流動性を高め投資家に投資しやすい環境を整えることを目的にしており、1株を3株に分割する。第2の増配は、この分割権利付きの今3月期期末配当を期初予想の普通配当20円に設立25周年の記念配当5円を上乗せして25円(前期実績10円)として増配幅を拡大する。

 この期末配当の前提となる業績も好調に推移しており、第3の好材料となる。今3月期業績は、昨年11月に上方修正されたが、今年2月7日に開示した今期3Q業績は、前年同期比2%増収、29%経常増益、27%純益増益と伸び、純利益7億1000万円は、上方修正された通期純利益3億円を4億円強上回る高進捗率となった。年間最大の商機となる3Qに年賀状プリントの総受注数が伸び、ビデオテープなどをデジタル転換するDVDダビングサービスの注文数も想定を超え、モバイルショップで取扱を開始したiPHONEの年末商戦で販売台数が大幅に増加したことなどが要因となった。

 3月通期業績は昨年11月の上方修正値を据え置き、純利益を3億円(前期比67%増)と予想しているが、昨年11月に資本・合弁提携した世界最大のオンラインプリント会社ビスタプリント社との業容拡大・収益向上効果などから再上ぶれ期待も高まってくる。

■PERは3Q実績ベースで8倍台と割安で権利取り妙味

 株価は、今期業績の上方修正とビスタプリント社との提携をテコに昨年来高値2650円まで買い進まれて965円まで調整、同安値から3Q好決算、株式分割、期末配当増配の追撃材料で連続ストップ高を交えて2138円まで急反発し半値押し水準でもみ合っている。PER評価は3月通期予想ベースで19倍台だが、3Q実績ベースでは8倍台と割安であり、期末の株式分割と増配の権利取り妙味を示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 編集長の視点

【編集長の視点】日本コンセプトは実質の連続最高純益更新を買い直して3連騰

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日本コンセプト<9386>(JQS)は、2円高の1695円と小幅ながら3営業日続伸して始まっている。同社株は、今年2月13日に発表した今2014年12月期の純利益が、過去最高を更新した前期から21%減益と減益転換することが響いて200円幅の調整をしたが、実質では連続の過去最高となることを見直し割安修正買いが再燃している。米国で進んでいるオイルシェール革命に関して、同社の米国内の化学品輸送が中期的に高成長が期待されることも、関連株買いにつながっている。

■通貨オプション・為替差益を除外すれば今期純利益は実質9%増益

 同社の前2013年12月期業績は、昨年8月に上方修正されたが、この上方修正値を大きく上回り売り上げ91億1300万円(前々期比24%増)、経常利益20億4800万円(同83%増)、純利益12億2200万円(同84%増)で着地し、純利益は、前々期の過去最高(6億6100万円)を大幅に更新した。米国景気の上昇、欧州経済の底入れ、国内景気の回復などを背景に、輸出が順調に推移しアジア、欧州などからの輸入も増加して取扱高が拡大し、さらに為替相場が、1ドル=105.39円と前々期比18.81の円安となったことで通貨オプション取引で3億7000万円のデリバティブ評価益を計上したことなどが、要因となった。

 今2014年12月期業績は、日系企業の輸出競争力回復に伴う輸出取扱の増大、2012年設立の米国現地法人の本格稼働による輸出入・三国間取引の増加で海外取扱高が拡大し、国内でも昨年2013年開設の中部支店や増設した神戸支店などがフル寄与する。このため売り上げは95億9000万円(前期比5%増)、営業利益は17億7000万円(同5%増)と続伸するが、経常利益は、前期計上のデリバティブ評価益・為替差益を見込まず15億6000万円(同23%減)、純利益も、同じく9億6000万円(同21%減)と減益転換を予想している。

 ただ前期の経常利益は、通貨オプション・為替差益を除くと14億8000万円、純利益も同様に8億8000万円となり、純利益は、実質で前期比9%増益と連続の過去最高更新となる。この業績続伸は、同社が今期から推進する中期経営計画をみればさらに明らかになる。中期計画では、米国で進展しているオイルシェール革命により新たに発生する化学品などの輸送ニーズを取り込むなどの海外輸送網の能力拡充や国内拠点の新設・拡充などをテコに最終年度の2016年12月期には経常利益18億5000万円、純利益11億5000万円を目標としており、高成長を目指す。

■PERは7倍台と下げ過ぎを示唆し一段の戻りにトライ

 株価は、昨年8月の前期業績の上方修正で上場来高値2735円まで買い進まれ、調整安値から前期第3四半期の好決算を評価して2264円の戻り高値をつけ、1552円まで調整、足元はこの調整安値から200円幅のリバウンドをしたところである。PERはなお7倍台と下げ過ぎを示唆しており、一段の戻りにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | 編集長の視点
2014年02月24日

【編集長の視点】三東工業社は反落も2Q業績上ぶれ着地で値ごろ割安株買いが再燃余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 三東工業社<1788>(JQS)は、5円安の166円と4営業日ぶりに反落している。25日移動平均線を支持ラインに下値を切り上げ、再度、25日線で下値を確認する動きとなっているが、今年1月31日に開示した今6月期第2四半期(2Q)累計業績が、期初予想を上ぶれて着地し、黒字転換幅を拡大したことを再評価し、低位値ごろの割安修正買いが再燃する展開が有望視される。今年1月にストップ高を演じた急伸特性も見直されよう。

■2Q利益は通期業績に対して89〜95%の高進捗率

 同社の2Q累計業績は、売り上げが期初予想を5億100万円下ぶれたものの、経常利益は、逆に5700万円上ぶれて1億700万円(前年同期は5800万円の赤字)、純利益も、同じく5500万円上ぶれ9500万円(同6000万円の赤字)とそれぞれ黒字転換幅を拡大した。この2Q累計利益は、6月通期業績に対しても89〜95%の利益進捗率と目安の50%を大きく上回った。

 2Q業績の売り上げの下ぶれ着地は、建築部門の受注工事高が、前年同期比82%増と増加したものの、工事進捗が計画通りに進まなかったことが要因となったが、利益については、積算の精緻化や工程管理徹底により経費削減を進め、土木部門では既受注工事の追加、変更工事の受注により利益が改善したことなどが要因となった。

 6月通期業績は期初予想を据え置き、売り上げ55億円(前期比11%増)、経常利益1億2000万円(前期は8100万円の赤字)、純利益1億円(同9400万円の赤字)と黒字転換を見込んでいるが、2Q業績の上ぶれ着地・高利益進捗率からなお上ぶれ着地の期待も高まってくる。

■ストップ高後に往って来いもPER11倍、PBR0.4倍と割安

 株価は、今年1月に極低位値ごろ有配株人気を高めてストップ高、長大上ヒゲで昨年来高値214円まで急伸し、ほぼ往って来いの25日移動平均線水準で中段固めを続けてきた。PERは11倍台、PBRは0.4倍と割安であり、下値から高値奪回に再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | 編集長の視点

【編集長の視点】中西製作所は最高純益を伸ばす業績上ぶれ観測を受けて続伸

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 中西製作所<5941>(東2)は、16円高の952円と続伸して始まっている。同社株は、今年2月14日に発表した今3月期第3四半期(3Q)決算が、大幅続伸して着地したものの、期初予想の3月通期業績対比で低利益進捗率にとどまったとして下ぶれたが、この低進捗率は、同社の会計上の季節性によるものとの市場コンセンサスが形成され、通期純利益が、連続して過去最高を更新することを見直し割安株買いが再燃している。しかも、この過去最高純利益は、さらに上ぶれも観測されており、4ケタ台回復の強力なエンジンになるとの見方も強まっている。

■大型案件を順調に受注し稼働率・利益率がアップ

 3Q業績は、前年同期比10%増収、96%経常増益、3.2倍純益増益と大幅続伸した。総合厨房器メーカーとしてますます高まっている「食の安全・安心」を実現する厨房機器・厨房システムを学校給食向けなどに提案し、大型案件を順調に受注し、この売り上げ増による稼働率の向上と利益率の改善が相乗して好業績につながった。

 ただ同社は、季節的に主要販売先への納期が夏季と年度末に集中し、第1四半期と3Qの売り上げが低下する会計特性があり、3Qの利益は、期初予想の通期経常利益16億円(前期比2%増)に対して40%、同じく純利益8億6000万円(同8%増)に対して35%とそれぞれ目安の75%を下回る低進捗率にとどまった。このため3Q決算発表とともに、株価は、900円台を試す下値再確認となった。

 この3Qの会計特性は、株価下ぶれで織り込みようやく市場の下げ過ぎとの認識も高まり、さらに3月通期業績そのものの上ぶれ観測も強まっている。東洋経済会社四季報の最近号では、同社の業績予想自体を保守的として、同社の自社生産比率が高く、稼働率向上による採算性の改善が想定を超えると見込み、経常利益17億7000万円、純利益を9億6000万円と連続過去最高純益更新の更新幅が拡大すると観測している。

■PER6倍台、PBR0.6倍の超割安修正で4ケタ直行も

 株価は、今期第2四半期累計業績が上方修正されV字回復したことを評価して昨年来高値1180円まで53%高し、この3分の2押し水準まで調整し下値を固めてきた。PERは6倍台、PBRは0.6倍と超割安であり、1000円大台直行から高値奪回に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | 編集長の視点

【編集長の視点】「バーチャル株」でも「リアル株」でもブライダル関連株はIPO株人気再燃に向け先取り妙味=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 新規株式公開(IPO)株の周辺が、またまた風雲急である。今年のIPO市場は、2月13日にアキュセラ<4589>(東マ)が、昨年12月24日以来、約2カ月ぶりにIPOされ、公開価格比27%高で初値をつけ、その後はこの初値を下回って推移するなど、昨年の54社IPOでは、52社が公開価格を上回る(勝ち)、1社が公開価格を下回る(負け)の52勝1敗1分けの高勝率を記録したことに比べいまひとつ盛り上がりに欠けていたのが、突如、賑わい騒然としてきたのである。

 どれだけ騒然としているかといえば、キッカケは2月19日に生活支援ロボットを開発・製造・販売するCYBERDYNE<7779>(東マ)のIPOが承認されたことにある。承認と同時に、同じ介護用マッスルスーツを開発・製造する菊池製作所<3444>(JQS)やロボット用減速装置メーカーのハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>(JQS)が、それぞれストップ高し、翌20日に人気キャラクターを開発するディー・エル・イー<3686>(東マ)のIPOが承認されると、今度は同社の筆頭株主に位置するドリームインキュベータ<4310>(東1)も、11%高と急伸した。

 IPO関連株の急騰は、これだけに終わっていない。発行済み株式数の90.5%を保有する子会社の日本BS放送<9414>(東2)のIPO承認では、ビックカメラ<3048>(東1)が、今年1月につけた昨年来高値に迫り、結婚式場選びの口コミサイトを運営するみんなのウェディング<みんなのWED、3685>(東マ)のIPO承認では、同じネット関連株やブライダル関連株が、上場来高値追いや昨年来高値追いなどと動意付いた。

 今年のIPO株は、3月26日に上場予定のサイバーダインまでまだ11社のIPO承認が決定しただけに過ぎないのがこの騒々しさである。こうなるとどうしたって、昨年10月から12月上旬にかけての「IPOバブル」の再燃かとも警戒された相次いだ高初値倍率をつけたIPO高人気が彷彿となる。この期間の初値倍率は、2倍、3倍は当たり前で、11月19日IPOのANAP<3189>(JQS)の初値倍率は、5.1倍と昨年トップのリプロセル<4978>(JQG)の5.5倍に迫った。

 この時期の全般相場は、日経平均株価が、米国の量的緩和策の縮小懸念、米政府機関の一部閉鎖などを背景に円高が進んで1万4000円台を挟んで方向感を探っていたが、このIPO株人気が起爆剤となって、その後の大納会の1万6320円への昨年来高値追いにつながった。今回のIPO関連株の急動意も、昨秋と同様に全般相場の動向と大いに関係がありそうだ。全般相場は現在、米国景気の先行き懸念や中国経済の失速不安、さらに2月22日のG20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議で改革要請が打ち出されたものの、なお不透明感が拭えない新興国通貨動向などからまたも1万4000円台で下値を試す調整色が尾を引いており、この逆風を押し返すべくIPO株を先頭に立てて相場の修復を促そうという市場コンセンサスも、垣間見られるのである。

 しかも、このIPO周辺株の急動意は、昨秋とは異なる相場ファクターを含んでいる。昨秋は、確かにIPO株自体は、高初値倍率銘柄が続出したが、IPO株の類似企業は軒並み安となった。類似企業の保有株を売ってIPO株に乗り換え集中人気となったことを反映した。ところが、今回は、IPO株が上場する前から周辺の関連株が買い進まれているのである。これは、リプロセルのIPOを前に類似のiPS細胞関連株が軒並み人気となった昨年5〜6月相場とうり二つで、それだけIPO相場はスケールが大きいことも示唆していそうである。

 この予想が当たらずとも遠からずとなるようなら、IPO周辺株にはなお上値を追う余地があることになる。今年のIPO株は、昨年の54社を上回る70社〜80社に増加するとの観測があり、まだこれから関連人気株が登場する可能性もあり、急ぐことはない。ただ、すでにIPOが承認された11社から有望な周辺株を選ぶとしたら、3月25日にIPO予定のみんなのWEDの関連株にアプローチしてみたい。この銘柄は、ネット上の仮想7サイトを運営する関連の「バーチャル株」だが、周辺株は「バーチャル株」から実店舗で事業展開する「リアル株」まで類似企業の裾野が広いからである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31 | 編集長の視点
2014年02月21日

【編集長の視点】日産化学は業績、テーマ性、需給と3拍子揃って割安修正へ逆張り妙味

<来週の注目銘柄>

編集長の視点 日産化学工業<4021>(東1)は、47円高の1510円と3日ぶりに急反発している。同社株は、昨年12月30日につけた昨年来高値1672円から300円幅の調整をして、26週移動平均線を挟む3角保ち合いを続けていたが、今3月期業績の上方修正、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉進展による農業関連人気のテーマ性、さらに自己株式取得や信用好取組の好需給と株高材料が、3拍子揃っていることを見直し、割安修正に再発進しているもので、下値逆張りでなお好パフォーマンスが期待できそうだ。

■TPP交渉進展で「攻めの農業施策」関連人気も底流

 株高材料の第1の業績面では、今3月期第2四半期累計業績が、昨年7月に上方修正されたあと、10月には3月通期業績が上方修正された。機能性材料部門では、ディスプレイ材料の「サンエバー」が、スマートフォン、タブレットPC向けに好調に推移し、農業化学品部門でも、水稲用除草剤「アルテア」、「シリウス」、一般家庭用を含む非選択性茎葉処理除草剤「ラウンドワン」の販売が増加、輸出向けでも畑作用除草剤「タルガ」の出荷が伸長、医薬品部門でも高コレステロール血症治療薬「リバロ」の国内シェアが順調に拡大していることなどが要因となった。通期経常利益は、期初予想の210億円が230億円(前期比12%増)、純利益が同じく149億円から160億円(同15%増)とそれぞれ引き上げられ、純利益は、2008年3月期の過去最高(155億300万円)を更新する。つれて今期配当も、年間28円(前期実績26円)に連続増配が予定されている。

 この農業化学品部門の、水稲用除草剤の好調推移は、そのままTPP交渉の進展による農産物の関税引き下げに伴う減反廃止などの「攻めの農業政策」に関連してくる。関連の農薬株の一角として再評価が進み、第2の株高材料となる。

 一方、株式需給面では、今年2月4日に発表した330万株(発行済み株式総数の2.02%、取得総額50億円)の自己株式取得が、株主価値の向上とともに、今年4月30日までの取得期間中の需給好転要因になる。また信用取組も、昨年12月6日現在の信用売り残36万6200株が、今年1月31日に13万2300株まで減少したが、ここにきてまた21万株と増加し、信用倍率が1.09倍と拮抗しており、この面からの下値押し上げ効果も期待される。

■売り方の買い戻しが先行しPER15倍台の割安修正へ

 株価は、昨年10月の3月期通期業績の上方修正と2Q配当の増配で売り方の買い戻しを交えて昨年来高値まで170円高して全般相場急落とともに250円幅の調整をした。PERは15倍台、配当利回りは1.8%と下げ過ぎを示唆しており、売り方の買い戻しが先行し高値奪回から一段の上値追いへと波乱相場下でも逆行高する展開が想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:52 | 編集長の視点

【編集長の視点】ライフフーズは高値水準で世界文化遺産の和食関連人気再燃を3Q高進捗率業績が増幅

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ライフフーズ<3065>(JQS)は、25日移動平均線を支持ラインに下値を切り上げ、229円と昨年5月17日につけた昨年来高値230円に肉薄してもみ合っているが、昨年12月に「和食(日本人の伝統的な食文化)」が、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界無形文化遺産に登録されて以来、「一汁三菜」を基本コンセプトに展開している同社の外食和食チェーン店に関連人気が再燃する展開が有力で、今年1月に発表した同社の今2月期第3四半期(3Q)業績が、昨年10月に上方修正された2月通期業績に対して高利益進捗率を示したことも、増幅効果を発揮しそうだ。

■3Q業績は上方修正済みの2月通期業績対比で高利益進捗

 「和食」の無形文化遺産登録は、必ずしも懐石料理や割烹料理の高級料理のみを対象としておらず、日本人の「一汁三菜」を基本にする日常的な食事スタイルを栄養バランス的にも理想的と評価して決定され、「和食」への世界的な認識を高めた。同社は、この決定理由の「一汁三菜」を基本コンセプトに低価格定食屋業態「街かど屋」、カフェテリア業態「ザめしや」、セルフうどん店業態「讃岐製麺」などを中心に展開しており、まさに無形文化資産登録の申し子的な存在に位置付けられる。

 今2月期業績も、昨年10月に期初の減益転換予想が上方修正されるなど好調に推移し、売り上げ124億9300万円(前期比3%増)、経常利益4億4900万円(同7%増)、純利益1億3200万円(同0.2%増)と続伸が予想されている。しかも今年1月に開示された今期3Q業績は、原材料価格の高騰などから経常利益が、前年同期比8%減と減益転換したものの通期業績対比では、79%の利益進捗率と目安の75%を上回り、純利益は、1億5400万円(同0.3%増)と増益転換してすでに通期予想を2000万円上回った。通期新規出店は、「街かど屋」、「ザめしや」、「讃岐製麺」などを中心に8店舗(閉店2店舗)を計画、期末店舗数は127店舗(前期末121店舗)と拡大、既存店の売り上げも、各業態での期間限定メニュー投入や各種フェア実施などで順調に推移しているだけに、2月通期業績の再上ぶれ期待も高まってくる。

■無償提供の自己株式取得などをテコに300円台復帰も

 株価は、今期業績の上方修正に同社の清水三夫会長の無償提供の申し出により実施した自己株式取得(100万株、発行済み株式総数の5.46%)の好材料が続いて200円台固めから上値にトライする動きが続いた。昨年来高値更新から2007年7月以来の300円台復帰の目も出てきそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:49 | 編集長の視点
2014年02月20日

【編集長の視点】モリトは高値を射程圏、連続の最高純益・増配を見直し超割安修正期待

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 モリト<9837>(東2)は、1円高の861円と小反発し、今年2月10日につけた昨年来高値890円に射程圏に捉えている。今11月期業績が、連続して過去最高を更新し、配当も、連続して増配が予想されていることを見直し、超割安修正期待の買い物が再燃している。生活産業資材関連では、各地に深刻な雪害の影響を与えた大雪に絡んで同社の防寒系商品への特需思惑が高まっていることも、株価支援材料となっている。

■前期業績は上ぶれ着地し期末配当を増配、連続増配幅を伸ばす

 同社の今11月期業績は、前期業績が期初予想を上ぶれて着地したことに続き、売り上げ370億円(前期比22%増)、経常利益18億円(同5%増)、純利益12億円(同10%増)と予想され、純利益は、連続して過去最高を更新する。前期業績は、グローバルな販売網・生産拠点の拡充と、事業規模を拡大する成長戦略を盛り込んだ中期経営計画を着実に進め、国内では服飾資材関連でカジュアルウエア向け金属付属品や、生活産業資材で流通小売業向け防寒系商品などが増加、アジア向けでは、欧州・中国向けのワーキングウエア資材、ベビーウエア向け金属資材が好調に推移、中国向けでは、自動車内装品関連が続伸したことなどが要因となった。今期業績も、生産拠点の日本、中国、ASEANを中心に安定的な稼働や、継続的な設備強化を進めて続伸を予定している。

 配当は、前期業績が期初予想を上ぶれて着地したことを勘案して期末配当を増配、年間配当を20円(前々期実績17円)へ引き上げ、連続増配幅を伸ばしたが、今期配当も、連結自己資本配当率1%維持、連結純利益に対する配当性向30%を基準にする配当政策に従って年間24円に連続増配する。

■PER10倍台、PBR0.4倍の修正で1000円大台回復も

 株価は、昨年10月に実施した株式の立会外分売(分売価格800円)を嫌ってつけた795円安値から前期業績の上ぶれ着地・期末配当の増配を評価して昨年来高値まで100円高、25日移動平均線を下値支持ラインに高値調整を続けている。PERは10倍台、PBRは0.4倍、配当利回りは2.7%と超割安であり、高値奪回から2007年7月以来の1000円大台回復も現実味を増そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | 編集長の視点

【編集長の視点】ハナテンは期末の記念増配取りを2期ぶりの最高純益更新が支援し反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ハナテン<9870>(東2)は、4円高の507円と反発して始まり、昨年6月につけた昨年来高値590円を視界に捉えている。今年2月17日に発表した今3月期期末の記念増配を見直し好配当利回り買いが再燃しており、今期純利益が、2期ぶりの過去最高更新が予想されていることも支援材料となっている。

■3月通期業績は保守的として2Q業績と同様に上ぶれ観測

 今期期末の記念配当は、同社が昨年11月10日に創業50周年を迎えたことから株主などのステークホルダーに感謝の意を表し5円配当として実施、年間配当は、普通配当5円を含めて10円(前期実績5円)に増配する。この記念増配発表に先立って開示された今期第3四半期(3Q)業績が、前年同期に比べて34%増収、23%営業増益、34%純益増益と続伸し、純利益に至っては、前年同期比8.5倍増益の9億600万円とV字回復したことも背景となっている。

 3Qの好決算は、前期末から今期にかけて積極的にオープンした販売店、買取店の販売が寄与して、自動車販売台数が、同28.7%増の3万704台と伸び、販売台数増加で手数料の続伸していることなどが要因となった。とくに新規店舗では、2012年12月の初出店以来、直営の工場併設型店舗の出店を加速させており、地域の自動車ユーザーのすべてのニーズに応え「貴方がいてよかった」との評価を高め販売促進につながっている。

 今3月期通期業績は期初予想に変更はなく、売り上げ363億8200万円(前期比12%増)、経常利益19億3900万円(同4%増)、純利益17億7100万円(同52%増)と予想している。これでも純利益は、2012年3月期の過去最高(15億300万円)を更新するが、東洋経済会社四季報の最新号では、同社予想を保守的として経常利益を23億円、純利益を18億円と観測しており、同社が昨年10月に上方修正した今期第2四半期(2Q)累計業績と同様に上ぶれ着地の可能性もある。

■PERはわずか5倍台と超割安で高値キャッチアップに弾み

 株価は、全般波乱相場下で今期純利益の過去最高更新予想や積極的な新規出店をテコに昨年来高値590円をつける逆行高を演じて401円と調整、2Q累計業績の上方修正などで26週移動平均線を抵抗線に下値を切り上げ三角保ち合いが煮詰まっている。配当利回りは1.97%と東証2部平均1.80%を上回り、PERも5倍台と超割安であり、昨年来高値へのキャッチアップを強めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | 編集長の視点
2014年02月19日

【編集長の視点】夢の街は相次ぐ新規事業参入を見直して急反発し高値を射程圏

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 夢の街創造委員会<2484>(JQS)は、44円高の2045円と急反発し、今年2月14日につけた昨年来高値2155円を射程圏に捉えている。今年1月以来発表したシニア向けのサービス事業、タメコ(東京都港区)との資本・業務提携による人工頭脳に基づくマーケティングシステムの開発・運用などの新規事業を見直し買い再燃となっており、今8月期純利益のV字回復が予想され、第1四半期(1Q)決算が、大きく伸び、自己株式取得を終了したこともフォローの材料視されている。

■高度な人工知能システムを活用し購買履歴データ分析も

 新規事業のシニア向けサービスは、13年11月に傘下に入れたシニアコミュニティサイト「シニア・ナビ」のノウハウと、夢の街の日本最大級の宅配ポータルサイト「出前館」の全国1万1500以上の加盟店のネットワークと約575万人の会員、年間約776万件のオーダーデータを融合させ、多彩なメニューを開発して配食を中心に65歳以上のシニア市場を開拓することを検討しテストを開始する。

 一方、タコメとの提携は、同社が保有するマサチューセッツ工科大学の技術者を中心に独自に開発した高度な人工知能システムを活用して出前館の会員や購買履歴データを分析して的確なマーケティングを行い、加盟店向けの付加価値向上の優良なツールとするもので、資本提携面でもタメコの第三者割当増資を引き受け13.2%の株式を取得する。

 このほか、株式取得の契約締結は延期したが、1000件を超える全国各地の有力農業者との国内最大級の農業ネットワークを持ち、日本初の「農業版SPAモデル」の確立を目指すナチュラルアート(東京都千代田区)の株式取得も進めており、中期的な業績向上材料となる。

 業績も、前期に実施したスマートフォン版「出前館」のリニューアル、WEB・カタログ予約の日本フードデリバリーとの業務・資本提携、飲食店向け通販事業の薩摩恵比寿堂の株式取得などがフル寄与して好調に推移、今8月期純利益は、1億9600万円(前期比2.0倍)と大幅増益転換を見込んでいる。昨年12月に発表した今期1Q業績も、経常利益が7000万円(前年同期比5.3倍)、純利益2900万円(前年同期は3200万円の赤字)と大きく伸び好出足となった。

■相次ぐ業務・資本提携で高値を追い2000円台固めから再発進

 株価は、NTTドコモ<9437>(東1)とのシステム開発受託契約や今期1Q好決算、自己株式取得に反応して1800円台まで上値を伸ばし、これにナチュラルアートとの資本提携、タメコとの業務・資本提携が続いて昨年来高値まで買い進まれ、2000円大台固めを続けている。高値奪回から一段の上値評価が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14 | 編集長の視点

【編集長の視点】ロングライフは25日線水準から2期ぶり最高純益更新・連続増配を再評価し続伸

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ロングライフホールディング<4355>(JQS)は、3円高の313円と続伸して始まっている。同社株は、25日移動平均線水準での中段固めを続けてきたが、今10月期の純利益が、2期ぶりに過去最高を更新することを見直し割安修正買いが増勢となっている。今期配当が、3期連続して増配されることや、昨年12月30日に発表した自己株式取得を今年1月20日に早期終了したことなどの株主への積極的な利益還元策も、押し上げ効果を発揮している。

■有料老人ホームの完売めざし在宅介護事業でも首都圏へ積極出店

 同社の今10月期業績は、売り上げ116億円(前期比11%増)、経常利益5億1000万円(同12%増)、純利益2億5500万円(同26%増)と予想され、純利益は、2012年3月期の過去最高(2億1900万円)を更新する。前期業績は、売り上げが会社設立以来初の100億円台に乗せ営業利益、経常利益とも同じく過去最高となった。前期末でホーム介護事業のホーム数が、昨年12月の住宅型有料老人ホーム「ロングライフ京都嵐山」のオープンで20ホーム、居室総数が、前々期末比49室増の803室となり、テレビCMによる広告宣伝活動などを強化して入居率の引き上げに注力し、在宅介護事業も、前々期の124サービスから154サービスに拡大、マイレージポイントサービスなどの独自サービスで差別化を図ったことが要因となった。ただ純利益は、税金費用の増加などで減益転換した。今期も、国内では「ロングライフ京都嵐山」などの全室完売を進め、在宅介護事業でも首都圏エリアに積極的出店、国際戦略でもインドネシアで今年4月にシニア向け施設をオープンするなど加速させることなどが要因となる。

 配当は、前期に5円(前々期実績3.5円)に増配したが、今期も5.5円に引き上げ、増配は、2011年5月1日付けで実施した株式分割以来、3期連続となる。自己株式取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的に20万株(発行済み株式数の1.85%)、取得総額7000万円を計画、この取得を今年1月20日に早期終了(取得総額は6434万円)している。

■PER13倍台の割安修正で戻り高値抜けから昨年来高値奪回へ

 株価は、昨年9月につけた昨年来安値245円から今期業績の続伸予想、自己株式取得と好材料が続いて365円の戻り高値まで5割高し、この上昇幅の半値押し水準の25日線水準を固める中段もみ合いでエネルギーを溜め込んできた。PER13倍台の割安修正で戻り高値抜けから昨年来高値503円にキャッチアップしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | 編集長の視点
2014年02月17日

【編集長の視点】業績上方修正と並んで自己株式取得に限定された個別物色相場で第2の味の素、ゼニス羽田を選別=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 3月期決算会社の第3四半期(4〜12月期、3Q)業績の発表が、ほぼ一巡した。新興国通貨の下落や米国景気の先行き懸念で全般相場が波乱展開するなかで進行し、3Q決算発表とともに本格スタートすると期待された業績相場は空振りに終わった。ただ、上方修正銘柄には素直に好感高するなど、市場にはまだ待機資金が、スタンバイしていることを示唆した。また業績上方修正とともに、3Q決算発表で目立ったのが、自己株式取得枠を設定する企業が相次いだことであり、これにも株価は歓迎する買い物が増勢となった。期待された業績相場は、業績上方修正と自己株式取得に限定した個別物色・逆行高展開にとどまったわけだ。

 このなかで自己株式取得は、今年に入って自己株式の公開買い付け、自己株式立会外買付取引、優先株取得を含めて66社が発表しているが、このうち58社が、3Q決算が本格化した今年1月20日以降となっている。もちろん、自己株式取得の理由はさまざまである。かつては、「業績下方修正3点セット」と囃し立てられた自己株式もあった。

 業績を下方修正した会社が、同時に業績の落ち込みをカバーする中期経営計画の策定と経営責任を明確化する役員報酬の減額、さらに株価急落を未然に防ぐ自己株式取得を発表したことを指したものだが、このところこまで株主に頭を下げてお詫びする殊勝な心掛けの経営者の少数派に変わっているようだ。前週末14日の後場取引時間中に味の素<2802>(東1)が、今3月期業績の下方修正とともに自己株式取得を発表、株価は、今年1月22日にiPS細胞関連人気でつけた昨年来高値に肉薄する人気となったが、とくに役員報酬の減額も中期経営計画の策定を伴うことはなかった。

 この業績下方修正と自己株式取得のセットとは別に、自己株式取得枠の設定にはさまざまなケースがあった。NTT<9432>(東1)は、3800万株(発行済み株式総数の3.34%)、総額2000億円の自己部式取得を実施するが、これは政府保有株が1500億円強売却されることに備えたもので、日立製作所<6501>(東1)の500万株(同0.1%)、50億円は、株式分割で完全子会社化する子会社株主へ交付する株式の調達を目的としており、ワタミ<7522>(東1)の280万株(同7.0%)、45億円の自己株式立会外買付取引も、業務提携を解消したソニー生命の保有する自己株式を買い受けるためのものである。

 このことは、自己株式取得枠の設定は、株主価値の向上と需給好転要因として株高につながる材料になることは間違いないが、すべてがこのケースに当てはまらないことも表しているわけだ。業績下方修正でも年初来高値に迫った味の素や、自己部式取得で今年もっとも高いパフォーマンスを示現したゼニス羽田<5289>(東2)のような銘柄にアプローチできるような選別眼が求められることになる。ゼニス羽田は、自己部式取得と今3月期業績の2回目の上方修正を同時に発表し、株価は、ストップ高を交えてわずか4営業日で昨年来高値270円まで53%高の急騰を演じた。

 そこで今年1月以降に自己株式取得を発表した66社のなかから、今後、好パフォーマンスが期待できる銘柄を選別してみたい。業績下方修正とセットの銘柄や政策目的の銘柄、すでに立会外買付取引を終了した銘柄を除外し、純粋に株主への利益還元を図ることを目的にする銘柄に絞り込むと、業績が順調に推移し、投資採算面でも割安に放置されて銘柄がセレクトされてくる。自己株式の取得期間がなお継続中で、仮に今後も株価の波乱が続いた局面でも下支え効果を発揮するはずで、逆張り対応で妙味があるはずだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:41 | 編集長の視点

【編集長の視点】ネオスはもみ合いも業績下方修正を織り込み下げ過ぎ訂正の打診買いが根強い

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ネオス<3627>(東1)は、12円高の1029円と4営業日ぶりに反発して始まったあと、27円安と下ぶれるなど前週末14日終値を挟むもみ合いを続けている。同社株は、今年1月10日に今2月期第3四半期(3Q)決算の開示とともに、2月通期業績の下方修正を発表、株式分割権利落ち後安値880円まで急落していたが、下方修正要因は一過性として、新規コンテンツジャンルの開拓やスマートフォン向けの新事業展開を再評価して下げ過ぎ訂正期待の打診買いが、下値に根強く底流している。

■スマホ向け新サービス・コンテンツは好調で売り上げは続伸

 同社の今2月期業績は、売り上げについては期初予想を据え置き73億円(前期比10%増)と続伸を予想したが、経常利益を2億1400万円、純利益を1億2500万円それぞれ引き下げ、純利益は、8500万円(前期は8400万円の赤字)と黒字転換幅を縮小する。今期3Qにソリューション事業で、大型の不採算プロジェクトが発生、同プロジェクトの3Qの損失と今後見込まれる工事損失引当金9568万円を計上することが響いて下方修正につながった。

 ただ売り上げは、昨年9月から NTTドコモ<9437>(東1)が、新規にiPhoneの取り扱いを開始し、3キャリアが同様の製品を販売、各通信キャリア間の差別化競争から同社の新サービス、新コンテンツへの需要は高まって続伸しており、今期利益の下方修正は一過性にとどまる展開も想定される。とくに新規コンテンツジャンルの開拓推進では、スマホ向けなどに無料通話アプリを提供しているLINEのテキストチャットとし提供している同社のスタンプコンテンツは、そのLINEが今年中にも新規株式公開(IPO)が観測されていることから、株価材料的な人気が潜在し、業績的にも来期業績への寄与への期待が強い。

■下方修正安値から高変化した前期業績の再現思惑が潜在

 株価は、昨年8月31日を基準日に実施した株式分割(1対100)の権利取りで23万4400円高値をつけて分割権利を落とし、分割権利落ち後に高値1943円と買われ1500円台固めを続けたが、業績下方修正で落ち後安値まで急落した。前期も、前期業績の下方修正で突っ込んだ安値から今期業績の増益・黒字転換予想、その後の株式分割で高変化を演じており、再現思惑を高めて一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 編集長の視点

【編集長の視点】PALTEKは続落も業績減益転換予想も保守的との観測が強まり逆張り妙味

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 PALTEK<7587>(JQS)は、6円高と買われたあと、14円安の569円と値を消し4営業日続落している。同社株は、今年2月12日に発表した今2014年12月期業績が、前期の大幅黒字転換業績から減益転換と予想したことが響き561円安値まで売られ下値もみ合いを続けているが、今期業績予想が保守的とする観測も強まっており、下げ過ぎ訂正買いが再燃する展開も想定される。

■今期は前期業績の上ぶれ着地の仕入値引ドル建債権評価額を除外

 同社の業績は、前期業績が、昨年11月の期中の3回目の上方修正値を上ぶれ、売り上げ176億1100万円(前々期比33%増)、経常利益7億8200万円(前々期は1億8500万円の赤字)、純利益4億4300万円(同1億600万円の赤字)と大幅黒字転換して着地した。半導体事業では、落ち込んでいた医療機器向けが復調し、スマートフォンなどの通信インフラ向けも伸長、デザインサービス(設計受託)事業でも、医療機器、放送機器、通信機器向けの開発案件が堅調に推移し、2012年7月にグループ化したエクスプローラもフル寄与しており、さらに為替相場が、円安基調で推移し同社が仕入先に保有している仕入値引ドル建債権の評価額が大幅に増加して原価が押し下げられたことも加わり、上ぶれ着地につながった。

 一方、今2014年12月期業績は、売り上げ190億円(前期比7%増)、経常利益5億1000万円(同34%減)、純利益3億2000万円(同27%減)と連続増収、減益転換を予想している。半導体事業は堅調に推移し、デザインサービス事業でも、4K映像対応のコーデック装置などの自社製品の販売を加速させ、売り上げが続伸するが、利益は、前期業績を押し上げた仕入値引ドル建債権の評価を加味しなかったため減益転換する。為替相場は、円安が続いており、さらに今期配当も、前期に増配した8円配当を継続することなどから、この今期業績予想は保守的として、前期業績と同様の期中の上ぶれ修正期待につながっている。

■昨年来高値から300円幅調整しPBRは0.8倍と下げ過ぎ

 株価は、前期業績の3回目の上方修正に前期配当の増配が続いて昨年来高値898円まで買い進まれたが、今期業績の減益転換予想が響いて300円幅の調整となった。今期業績の減益転換ベースではPERは20倍台と市場平均より割高となるが、PBRは、0.8倍と下げ過ぎで、リバウンド幅拡大の逆張り妙味を示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | 編集長の視点
2014年02月14日

【編集長の視点】株式分割など好材料盛り沢山のビックカメラはもみ合い場面を逆張りで値幅妙味

<来週の注目銘柄>

編集長の視点 ビックカメラ<3048>(東1)は、今年1月21日に昨年来高値6万1900円まで買い進まれ、きょう14日も、500円高の5万9500円と反発し25日移動平均線水準でもみ合いを続けているが、今年2月28日を基準日に実施する株式分割を筆頭に好材料が盛り沢山となっており、株式権利取り妙味を示唆しているほか、分割権利落ち後の値幅効果も期待でき、逆張りで好パフォーマンスを発揮しそうだ。

■子会社の日本BS放送が3月12日に東証2部にIPO予定

 同社の盛り沢山な好材料の第1は、もちろん株式分割で、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い同社の売買単位を100株とする単元株制度を採用するため、1株を100株に分割するもので、この権利付き最終日は、2月25日に迫っている。

 第2の好材料は、同社子会社の日本BS放送<9414>(東2)の3月12日の東証第2部への新規株式公開(IPO)である。同社は、日本BS放送の発行済み株式数の90.58%、652万株超を保有し、うちIPOとともに95万株を売出す予定である。昨年のIPO市場は、平均初値倍率が2倍を超す高人気となり、今年は、2月13日から再開され初値が公開価格を上回るスタートを切っており、子会社のIPO人気次第では、株式売却益の計上から親会社の今8月期業績の上ぶれ要因になる可能性もある。

 この今期の業績動向で注目される第3の好材料が、今年4月の消費税増税を前にした駆け込み需要である。すでに消費税分のアップを見越して省エネ・高機能の白モノ家電の需要拡大が伝えられており、駆け込み需要が、増税後の反動減をカバーして業績を押し上げる展開も有力視されている。

 その今期業績も、今年1月10日に発表された第1四半期(1Q)業績が、黒字転換して着地し、通期業績の大幅続伸業績への再評価を高めたことが第4の好材料となる。とくに通期純利益は、前期計上の特別損失一巡で77億円(前期比3.1倍)とV字回復を予想しており、V字回復幅の拡大も期待される。

■PER13倍台の割安修正で最高値も射程圏内

 株価は、今期1Q利益の黒字転換業績が加速要因となって昨年来高値をつけ、この高値もみ合い場面で子会社のIPO承認が続いて、再度、最高値挑戦となっている。PER評価でも13倍台となお割安であり、昨年来高値更新から弾みをつけ2008年につけた上場来高値7万1000円を目指す値幅効果が期待できそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | 編集長の視点

【編集長の視点】日特エンジは2番底水準から反発、巻線期の受注回復を追撃材料に下げ過ぎ訂正

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日特エンジニアリング<6145>(JQS)は、12円高の854円と反発して始まり、今年2月10日につけた811円に並ぶ2番底水準から底上げしている。今年2月7日に発表した今3月期第3四半期(3Q)業績が、続落して着地したが、同期の主力の巻線機事業の受注高が、第2四半期より99%増と急回復を示しており、昨年12月に戦略的な業務提携契約を締結したジェーシーシーエンジニアリング(JCCE、東京都あきる野市)との高性能マルチ巻線機の共同開発に続く追撃材料として評価され、下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

■3Qの巻線機受注高は自動車向け中心に2Q比99%増

 3Q業績は、前年同期比23%減収、69%経常減益、67%純益減益と続落した。巻線機事業では、好調に販売が推移した自動車の安全性・快適性向上の電装品向けが順調に推移したものの、情報通信やAV・家電向けでは、新規開発の停滞などで設備投資が低調に推移、利益面では、難易度の高い開発案件が断続的にあり、利益率の回復が遅れたことなどが要因となった。

 ただこのなかで3Qの巻線機の受注高は、45億3600万円(期末受注残高56億7600万円)と第1四半期の30億8000万円(同42億800万円)、2Qの22億7700万円(同31億9900万円)に対して急回復を示し、来期業績への期待を高めている。

 なおJCCEとの業務提携は、コンデンサ生産設備の開発・製造に日本有数のノウハウと知見を有する同社と日特エンジのコアテクノロジーとを融合させることにより高性能マルチ巻線機を共同開発、世界最大の同社の巻線機のシェアのさらなるアップを図ることを目的にしている。

■業績下方修正も織り込み済みで低PER・PBRを修正

 株価は、昨年8月の今期第2四半期累計業績の下方修正で昨年来安値809円をつけ、同11月の今期通期業績の下方修正で815円と売られた2番底から悪材料織り込み済みとして1029円と大きく戻し、3Q業績の続落業績で811円と再調整、JCCEとの業務提携と綱引きしつつ再度の2番底固めを続けている。PERは15倍台、PBRは0.9倍と下げ過ぎを示唆しており、一段の戻りにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | 編集長の視点
2014年02月13日

【編集長の視点】協立情報は底値水準で2月期期末の高利回り買いと株主優待取りチャンスを示唆

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 協立情報通信<3670>(JQS)は、今年2月4日につけた上場来安値1650円から200円幅の底上げをして、もみ合っているが、ここは一段高の展開が予想される。権利付最終日が2月25日に迫ったことから、同社の今2月期期末配当50円を見直し高配当利回り買いと今年1月31日に導入を発表した株主優待制度の権利取りが意識されているためで、底値買いチャンスを示唆している。

■今期業績は減益転換も来期は最高純利益に肉薄の観測

 同社の配当は、昨年2月以来の新規株式公開(IPO)以来、業績に連動させ適正な配当を実施するとともに、万一、業績が悪化した場合でも一定の配当水準を維持するとして、新興市場のIPO株では希少な前期、今期とも年間50円の配当を実施する。これに加えて、今期末には株主優待制度も導入、500株〜1000株未満の同社株式を保有する株主には島根県仁多郡産のコシヒカリ「仁多米」2キログラム、1000株以上の株主には同5キログラムを贈呈する。配当利回りは2.7%とジャスダック市場の平均1.73%を大きく上回り、これに株主優待制度を加えた総合利回りはさらにアップ、期末に向け権利取りの動きが加速しよう。

 この高配当継続の背景となっている今2月期業績は、昨年10月に下方修正され今年1月の今期第3四半期業績も伸び悩みで着地し、通期業績は、売り上げ52億9500万円(前期比5%増)、経常利益2億8900万円(同19%減)、純利益1億5900万円(同24%減)と予想されている。夏季商戦での携帯電話販売台数が伸び悩みモバイル事業の受取手数料が減少し、IPOに伴う上場関連費用や経営情報ソリューションをワンストップでサポートする情報創造コミュニティのリニューアル関連の賃料・修繕費などの増加が重なったことが要因となる。

 ただ来2月期業績は、今期第4四半期に情報創造コミニティへの来場社数が増加し、取り扱っているスマートフォンの在庫不足も解消したことなどから増益転換が予想され、東洋経済会社四季報の最新号では、純利益が、2億1000万円と2012年2月期の過去最高(2億1100万円)に肉薄すると観測されている。

■配当取りでPER13倍台の割安修正の値幅効果も示唆

 株価は、昨年10月の今期業績の下方修正で売られた1830円からいったん2000円台を回復したものの3Qの伸び悩み業績が響いて上場来安値まで再調整した。配当利回りは2.7%、PERは13倍台と下げ過ぎであり、底値圏での積極対応で配当取りと値幅取りの両建て投資妙味を示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 編集長の視点

【編集長の視点】アクトコールは上場来安値から6連騰、V字回復業績・2期ぶり最高純益更新をテコに割安修正が続く

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アクトコール<6064>(東マ)は、60円高の1363円と変わらずを挟んで6営業日続伸して始まり、今年2月4日につけた上場来安値1170円からの底上げを加速している。今年1月15日に発表した今2014年11月期業績が、前期の下方修正、大幅減益転換からV字回復し、純利益が、2期ぶりに過去最高を更新する見込みにあることをテコに割安株買いが増勢となっている。

■前期に先行開発・投入した新サービスが今期はフル寄与

 同社の今期業績は、売り上げ29億7600万円(前期比52%増)、経常利益2億5000万円(同3.4倍)、純利益1億3000万円(同5.6倍)と売り上げは大幅に続伸、利益は大幅に増益転換することが予想され、純利益は、2012年11月期の過去最高(1億2300万円)を更新する。前期業績は、住生活関連総合アウトソーシング事業で他社サービスとの差別化に向け、家財総合保険付緊急駆けつけサービスや連結子会社化したインサイトと企画開発した家賃収納代行機能付サービスなどの新サービスを展開し、売り上げは続伸したが、利益は、新サービスの一部のリリース時期が遅延し、第2コールセンターの設立・稼働により原価率が上昇し、子会社での業容拡大に向けた情報システム開発費用の負担増などが、減益転換要因となった。

 これに対して今期は、前期に実施した収益基盤の強化に向け先行投資がフル寄与、新サービスの拡販により会員数の拡大を図り、繰り越していた案件の計上も見込めることからV字回復、純利益の2期ぶりの過去最高更新を見込んでいる。

■3割高した第1段上げを上回りPER12倍台の割安修正が加速

 株価は、昨年11月の前期業績の再下方修正が響いて1219円安値まで売られ、今期業績のV字回復予想で1585円と3割高して一段高、全般相場の波乱とともに突っ込んだ上場来安値から第2段上げを窺っている。PERは12倍台と割安であり、第1段高を上回る騰勢加速が見込まれる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 編集長の視点
2014年02月12日

【編集長の視点】スカパーは分割落ち後高値肉薄、3Q好業績をテコに割安修正買いが増勢

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 スカパーJSATホールディングス<9412>(東1)は、13円高の530円と変わらずを含めて5営業日続伸し、今年1月6日につけた株式分割権利落ち後高値578円に肉薄している。今年2月5日に発表した今3月期第3四半期(3Q)決算が、大きく増益転換して3月通期業績に対して高利益進捗率を示したことをテコに業績上ぶれ期待を高めて割安修正買いが増勢となっている。

■3Q利益は通期予想を上回り2〜3月には強力コンテンツ提供

 3Q業績は、前年同期比5%増収、33%経常増益、29%純益増益と増益転換し、3月通期業績に対しては、すでに経常利益が4億7000万円上回って169億7000万円、純利益も1億5500万円上回って101億5500万円で着地する高利益進捗率を示した。営業収益は、有料多チャンネル事業で、スカパー!プレミアムサービスを中心としたハイビジョンサービスの新規移行件数が、前年同期比3.7%増の25万2000件と期首年間計画の24万6000件を上回って視聴料が増加し、宇宙・衛星事業では、東日本大震災以降に高まっている企業や官公庁のBCP(事業継続計画)向けへのソリューション提供や昨年開始したインドネシア向けの衛星放送、船舶、航空機向けインターネット接続サービスなどで、国際サービス収入が増加して、番組供給料の負担増をカバー、衛星の原価償却費が減少したことなどが要因となった。

 3月通期業績は、スカパーの新規加入が引き続き鈍化傾向にあることなどから期初予想を据え置き、営業収益1640億円(前期比2%増)、経常利益165億円(同5%増)、純利益100億円(同3%増)と見込んでいる。ただ3Q業績の高利益進捗率に加えて、プレミアムサービスは新規移行件数を3Qの高進捗率から期首計画比5万8000件増の30万件超に引き上げ、今年2〜3月にソチ冬季オリンピックや国内サッカーリグのJリーグ、プロ野球のオープン戦、さらに本田圭祐選手が移籍したイタリアのセリエAリーグなどの海外サッカーのライブアプリの配信などの強力コンテンツを提供することなどから上ぶれ着地する可能性が大きい。

■大量の自己株式立会外買付取引も支援し実質の上場来高値奪回も

 株価は、9月末に株式分割(1対100)の権利をスンナリ落としてつけた落ち後安値464円から今期第2四半期の好決算を手掛かりに落ち後高値579円まで底上げ、調整安値からは12月5日に実施した2833万5800株(買付総額152億4466万円)の自己株式立会外買付取引(買付金額538円)、さらに3Q好決算などの株高材料が続いて落ち後高値奪回を窺っている。PERは17倍台、PBRは0.8倍と割安であり、高値奪回から株式分割落ち換算で2007年4月の新規株式公開につけた実質の上場来高値679円を目指す上値追いに弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | 編集長の視点