[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (01/10)【編集長の視点】ファーストリテイは売り上げを下方修正も1Q最高純益が市場予想を上回り急反発
記事一覧 (01/09)【編集長の視点】シグマクシスは1万円台乗せの目先目標達成で反落も初値低倍率をカバーしなお直近IPO株人気が底流
記事一覧 (01/09)【編集長の視点】天満屋ストアは業績再下方修正で反落もヨーカ堂との提携効果を期待し下げ幅は限定的
記事一覧 (01/08)【編集長の視点】省電舎は続落も2Q下振れ業績を織り込み再生エネ関連人気を再燃余地
記事一覧 (01/08)【編集長の視点】証券優遇税制廃止後の新年相場は大納会ストップ高の高値引け銘柄に値幅取りの先手妙味=浅妻昭治
記事一覧 (12/30)【編集長の視点】アビストは最安値水準から反発、「小さく産んで大きく育てる」直近IPO株買いが再燃
記事一覧 (12/30)【編集長の視点】中央電工は日電工との株式交換の理論価格を上回り急反発
記事一覧 (12/30)【編集長の視点】「午尻下がり」か「午尻上がり」か新年相場の滑り出しは消費税増税関連株の人気持続性で確認も一法=浅妻昭治
記事一覧 (12/27)【編集長の視点】ヤマシナはもみ合いも上方修正業績がサポートして極低位有配株人気根強い
記事一覧 (12/27)【編集長の視点】Jフロントは続急伸、百貨店2社は3Q好決算を評価して割安株買いが増勢
記事一覧 (12/26)【編集長の視点】サムコは1Q赤字転落業績を織り込み割安修正買いが膨らみ続伸
記事一覧 (12/26)【編集長の視点】ハイデ日高は3Q業績減益転換も通期最高純益を評価して続伸
記事一覧 (12/25)【編集長の視点】新株価指数先取りでカラオケ関連株にUSEN、第一興商を追撃の掘り起こし妙味=浅妻昭治
記事一覧 (12/25)【編集長の視点】大森屋は業績続伸に「和食」関連人気もオンして割り負け訂正買いが再燃し反発
記事一覧 (12/25)【編集長の視点】ウェザーニューズは2Q業績の上ぶれ着地・増益転換を買い材料に急反発
記事一覧 (12/20)【編集長の視点】イートアンドは1部上場の好需給思惑が再燃し三角保ち合いから上放れ窺い続伸
記事一覧 (12/20)【編集長の視点】東証1部指定替えの日本ドライは新株式発行のボディーブローがなお残り続落
記事一覧 (12/19)【編集長の視点】成学社は25日線から冬期講習開始で連続最高純益を見直し割安修正期待高める
記事一覧 (12/19)【編集長の視点】ウィルグループは公開価格を120円下回り2750円で初値、IPOは55社目で「負けなし」記録が途絶える
記事一覧 (12/18)【編集長の視点】三東工業社は変わらずで寄って黒字転換業績を見直し極低位割安株買いで高値を窺う
2014年01月10日

【編集長の視点】ファーストリテイは売り上げを下方修正も1Q最高純益が市場予想を上回り急反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ファーストリテイリング<9983>(東1)は、1800円高の4万1600円と急反発して1日で4万円大台を回復、昨年12月26日につけた昨年来高値4万5350円を再び視野に捉えている。前日9日大引け後に今8月期第1四半期(1Q)決算の開示とともに、第2四半期(2Q)累計業績と8月通期業績の売り上げの下方修正を発表したが、会計上の下方修正で利益には変更はなく、1Q純利益が、1Qとして過去最高を更新し市場コンセンサスを上回ったことから売り方の買い戻しを交えて主力株買いが再燃している。

■アジア中心に150店舗を新規出店しキャンペーン商品も好調

 2Q累計売り上げは期初予想より40億円、8月通期売り上げは80億円それぞれ引き下げられ、通期売り上げは1兆3220億円(前期比15%増)と続伸幅をやや縮める。期初の売り上げ予想の一部に本来、連結上消去されるべき内部取引が含まれており、その分だけ売り上げが膨らんだが、同売り上げを訂正したもので、利益予想には変更がないとしている。

 一方、1Q業績は、前年同期比22%増収、14%経常増益、8%純益増益と伸び、期初予想の今期第2四半期累計業績に対する利益進捗率も、66〜65%と目安の50%を上回り、純利益は、市場コンセンサスを30億円弱上回った。国内ユニクロ事業では、直営店舗が、前年同期より5店舗増加するとともにスクラップ&ビルドで店舗の大型化を進め、ヒーテックなどの冬物のキャンペーン商品が好調に推移して客単価も上昇、値引き販売や値引き商品の品番数をコントールして粗利益率が改善、海外ユニクロ事業でも中国、韓国、米国などで積極的な店舗展開を推進してグループ合計で150店舗を新規出店、米国では、ニューヨーク3店舗が2ケタ増収となるなど好調で業績が軌道に乗ってきたことなどが要因となった。

 今8月通期利益は期初予想に変更はなく、純利益は、920億円(前期比1%増)と連続の過去最高更新を見込み、配当も、年間300円(前期実績290円)と連続増配を予定している。

■高値追い過程で信用売り残も80万株超と積み上がり好需給

 株価は、今期純利益を連続の過去最高更新と予想したが、市場コンセンサスを下回り、さらに昨年10月の国内ユニクロ事業の既存店売上高が落ち込んだことで3万350円と再び3万円台を確かめる下値調整となったが、日経平均株価との感応性の高い株価特性から先物売買に絡む裁定取引が増勢となって昨年来高値まで5割高し、スピード調整中である。この上昇過程で信用売り残も、80万株超と大きく積み上がって売り長となり、逆日歩のつく信用好需給となっている。PER評価では46倍台と割高だが、好需給主導で高値奪回に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31 | 編集長の視点
2014年01月09日

【編集長の視点】シグマクシスは1万円台乗せの目先目標達成で反落も初値低倍率をカバーしなお直近IPO株人気が底流

編集長の視点 シグマクシス<6088>(東マ)は、1010円安の8450円と5営業日ぶりに急反落している。前日8日ザラ場に上場来高値1万430円と買われ、心理的な目先目標の1万円台に乗せたことから、利益を確定する売りが先行しスピード調整している。ただ、同社株は、昨年12月18日に公開価格3010円で新規株式公開(IPO)され、初値を公開価格比10円高の3020円と低初値倍率でつけ、「小さく産んで大きく育てる」IPO株投資の鉄則にマッチする銘柄として再三のストップ高を交えて上場来安値から3.4倍化しており、下値には、なお既上場の類似企業との比較感を強めて直近IPO株人気が再燃する展開が想定される。

■エンド・トゥ・エンドでコンサルティング・サービスを提供

 同社は、企業向けのビジネス・コンサルティング・サービス事業を展開しており、企業経営者が抱える経営課題を解決するために事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入まで一気通貫で実行、1つのチームで成果を生み出すまでサポートするエンド・トゥ・エンドのサービスを提供することを特徴としている。

 主要サービスは、事業戦略の立案・策定、M&Aによる事業価値創造などの戦略コンサルティングと、効率的な経営管理システムの構築、人事制度改革、人事システム導入などを支援する業務コンサルティングに分かれている。もともと同社は、2008年に三菱商事<8058>(東1)グループのコンサルティング事業の強化のために企業再生ファンドのPHJインターナショナルと共同出資で設立され、設立当初は、三菱商事向けの取引が、全売上高の約8割を占めたが、その後の新規顧客の開拓で前3月期期末現在では2割弱まで低下、業容の厚みを増している。

 今3月期業績は、売り上げ111億円(前期比8%増)、経常利益12億5000万円(同77%増)、純利益10億4600万円(同9%減)、1株利益229.3円と予想している。

■今年のIPO市場は2月13日上場のアキュセラまで端境期

 株価は、12月18日に4銘柄が同時にIPOされた割りを食って公開価格比10円高の3020円で初値をつけ3015円と売られ限定的な人気にとどまったが、逆にPERは13倍台と割安として直近IPO株人気を高めて前日8日ザラ場に1万円大台に乗せ3.4倍と大化けした。PERはこの大化けで36倍台となっているが、今年2014年のIPO市場は、2月13日上場予定のアキュセラ<4589>(東マ)まで端境期となり、直近IPO人気を高め、さらに既上場の類似企業のリンクアンドモチベーション<2170>(東1)が昨年来高値を更新していることなども加わって、なお値幅効果を期待する買い物が再燃しそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | 編集長の視点

【編集長の視点】天満屋ストアは業績再下方修正で反落もヨーカ堂との提携効果を期待し下げ幅は限定的

編集長の視点 天満屋ストア<9846>(東2)は、14円安の1002円と8営業日ぶりに反落して始まっている。前日8日大引け後に今2月期第3四半期(3Q)決算の開示とともに、昨年10月に続き2月通期業績の2回目の下方修正を発表、純利益が減益転換したことを嫌って利益確定売りが先行している。ただ下げ幅は、セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)グループのイトーヨーカ堂との資本・業務提携効果による来期業績への期待も底流して限定的となっている。

■3Qに店舗閉鎖損失引当金を繰り入れ3期ぶりに純益減益転換

 2月通期業績は、昨年10月11日に下方修正されたが、同減額値をさらに引き下げた。同社持分法適用会社キャリアプランニングの自己株式取得に応じて単独決算では関係会社株式売却益を計上するが、連結決算では、3Qに閉鎖予定の店舗に発生する損失に備えて費用見込額を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上することが再下方修正要因となった。売り上げを10月の減額値より2億円、経常利益を1億円、純利益を2億5000万円それぞれダウンさせ、純利益は、3億5000万円(前期比39%減)と3期ぶりに減益転換する。

 なおヨーカ堂との資本業務提携は、スーパーマーケット業界で各社が出店競争を続け、ドラッグストアやディスカウントストアなどの異業態との競争も激化する厳しい経営環境下、業界トップのヨーカ堂やセブン&アイの持つ商品開発力・調達力や店舗オペレーションのノウハウを有効活用、天満屋の地盤の岡山県、広島県東部での小売業展開の相互協力関係を構築し、同社筆頭株主の丸田産業からヨーカ堂が、市場外の相対取引で231万株(所有割合20.00%)を取得、セブン&アイのライバルのイオン<8267>(東1)などに対抗する。

■PBR0.7倍の割り負け訂正で再度、高値にキャッチアップも

 株価は、昨年10月の今期業績下方修正で865円と再度、900円台割れで下値を確かめる展開が続き、ヨーカ堂との提携で一転してストップ高を交えて昨年来高値1490円まで買い進まれる急伸を演じて1000円台固めを続けている。PERは、今回の業績再下方修正で33倍台と割高となるが、PBRは0.7倍と割り負けており、来期業績への期待も高めて下値から再び昨年来高値を目指す展開も想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 編集長の視点
2014年01月08日

【編集長の視点】省電舎は続落も2Q下振れ業績を織り込み再生エネ関連人気を再燃余地

編集長の視点 省電舎<1711>(東マ)は、17円安の1921円と5営業日続落して始まっているが、2000円大台割れ水準で値幅を小幅化し下げ過ぎ訂正への再発進を示唆する展開となっている。11月14日に発表した今3月期第2四半期(2Q)累計業績の下ぶれ着地で1860円まで調整したが、織り込み済みとして、着工が遅れていたバイオガス発電プラントの施工が、第3四半期(3Q)に開始されることも見直し、再生エネルギー関連人気の再燃を期待する下値買いが続いている。

■注目のバイオガス発電プラントは3Qに着工

 バイオガス発電プラントは、同社子会社のドライ・イーが、独立系エネルギー事業者で昨年10月8日に東証マザーズに新規株式公開(IPO)したエナリス<6079>(東マ)と協働して推進してきた固定価格買取&地産地消電力供給事業の第1号案件で、大手飲料メーカーの受託製造会社の日本キャンパック(東京都千代田区)の群馬工場で食品残渣を活用して発電、群馬コミュニティー電力へ売電するプロジェクトで、環境庁の地域低炭素投資促進ファンドも出資している。ドライ・イーは、プラントの設計・建設を7億円で受注しているほか、省電舎も、プロジェクトを進める投資事業有限責任組合に出資している。

 2Q累計業績は、このプロジェクトの着工を2Qに予定したものが、3Qにズレ込んだため、利益が、期初予想より4100〜4900万円下ぶれて連続赤字となったが、赤字幅そのものは前年同期より縮小しており、3月通期業績も、建設ラッシュとなっている太陽光発電設備の設置工事の完工が相次ぐことから期初予想を据え置いた。売り上げ18億5000万円(前期比10%増)、経常利益4000万円(前期は1億2200万円の赤字)、純利益3900万円(同1億3200万円の赤字)と黒字転換を見込んでいる。

■13週線で値幅調整一巡感を強め急伸特性の発揮も期待

 株価は、昨年9月末割り当ての株式分割(1対200)の権利を落とした安値535円から再生可能エネルギー関連人気を高めて急伸、とくにエナリスとのバイオガス発電事業の推進では、同社のIPO人気も波及してストップ高を交えて落ち後高値3865円まで7.2倍化し、上昇転換した13週移動平均線水準の2000円台出没場面まで調整して下値を確認、値幅調整一巡感を強めている。再度の急伸特性を発揮し一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 編集長の視点

【編集長の視点】証券優遇税制廃止後の新年相場は大納会ストップ高の高値引け銘柄に値幅取りの先手妙味=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 新年相場入り後の日経平均株価の続落が響いて、もう9日も前で早くも記憶の彼方に遠ざかりつつあるが、昨年末の大納会は、一般の想定を上回る大活況となった。東証第1部の銘柄のうち8割が値上がりして、日経平均株価は、ほぼ高値引けして年初来高値を更新、年間上昇率は54%とあの「列島改造ブーム」の1972年以来、41年ぶりの大きさとなった。

 これはもう投資セオリーを度外視して「株券を枕に越年」を決め込んだ超強気ムードが市場に充満したということを表している。投資セオリーでは、年末年始の6日間の長期休暇を前にすれば、何はともあれ保有株は手締まって現金ポジションを高めることは初歩中の初歩となっている。しかも、1月からは証券優遇税制の軽減税率の10%から本則通りに20%に引き上げられるのである。すでにこの軽減税率廃止は、12月26日の新年受渡から実質スタートしたが、これもまったく眼中にないようであった。

 確かに1月からは、少額非課税制度(NISA)がスタートする期待材料はある。この口座開設は、400万口座を超えと報道され、仮にこの1口座当たりの投資元本100万円がすべて株式購入に向かえば、4兆円ものニューマネーが市場流入することになる。さらにNISAをバックアップするように、1月6日からは新株価指数「JPX日経400」の算出も開始され、年金資金などの積極株式運用を刺激する可能性もある。ただしである。兜町では、「初物は売り」とするのが投資鉄則で、これはかつての債券先物取引や株式先物取引が開始された当時にも明らかに実証されていたはずである。

 こうした事情から昨年12月の大納会に向けての最終5日間の売買動向を詳らかに点検すると、2種類の投資家が混在していたことが浮き彫りとなったようである。第1は、年内最終売買日の25日を前に節税対策の換金売りを先行させて投資セオリー通りに現金ポジションを高めた原則投資家であり、第2は、「株券を枕に越年」の初志貫徹で大納会の大引けまで株式を買い上がった強気投資家である。

 この2種類の投資家のうち、東京市場の新年相場の動向のカギを握るのは、強気投資家よりむしろ現金ポジションを高めた原則投資家の方のはずだ。現金化した投資資金でどんな銘柄を買うのか、多分、20%にアップされたキャピタルゲイン課税を抜くために値幅効率の高い銘柄に照準を合わせてくるに違いないからだ。強気投資家は、大発会、7日と続いた日経平均株価の下げを当然のスピード調整となしているようではあるが、やや身動きがとれなくなっているフシがあるからだ。

 そこでこの原則投資家の先手を取るために注目したいのが、昨年12月の大納会の全市場でストップ高を演じた26銘柄である。26銘柄のうちストップ高のまま高値引けとなったのが20銘柄、日経平均株価と同様に大納会で昨年来高値を更新した銘柄が、14銘柄に達した。バイオ関連材料が出たJCRファーマ<4552>(東1)や直近IPO(新規株式公開)人気を再燃させたメディアドゥ<3678>(東マ)ホットリンク<3680>(東マ)ブイキューブ<3681>(東マ)シグマクシス<6088>(東マ)なども含まれるが、このストップ高した銘柄のうち、なお投資採算的に割安な4銘柄に原則投資家の押し目買いを期待して先回り買いを検討してみたいのである。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | 編集長の視点
2013年12月30日

【編集長の視点】アビストは最安値水準から反発、「小さく産んで大きく育てる」直近IPO株買いが再燃

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アビスト<6087>(JQS)は、97円高の2947円と6営業日ぶりに急反発し、12月25日につけた上場来安値2810円からの底上げを窺っている。同社株は、12月18日に公開価格3450円で新規株式公開(IPO)され、公開価格と同値で初値をつけ3570円まで買い進まれたたあと、上場来安値まで調整したが、下げ過ぎとして「小さく産んで大きく育てる」IPO株投資のセオリー通りに直近IPO株買いが再燃している。

■自動車業界向け中心に設計開発業務をアウトソーシング

 同社は、設計開発アウトソーシング事業を主力事業としており、国内の自動車メーカー、部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーに3次元CADをツールして機械・機械部品やソフトウェアを設計開発する技術者を派遣するとともに、同業務も請負受託している。主要顧客は、トヨタ自動車<7203>(東1)などの自動車業界で、自動車の車体、ランプなどを設計開発、自動車業界では新車開発などの設計開発事業が高水準で推移していることから、より採算性の高い業務を受注している。

 設計開発業務のほか、所有する賃貸ビルで不動産賃貸事業も展開、さらに子会社を設立して飲料用の「水素水」の製造・販売事業も計画、熊本県菊池市で取得済みの工場用地で取水用井戸を掘削するとともに、工場建設に着手している。

 今9月期業績は、売り上げ53億8500万円(前期比14%増)、経常利益6億3700万円(同1%減)、純利益3億7500万円(同1%増)と予想している。経常利益が伸び悩むのは、設計開発技術者の要員増に伴う人件費増加、水素水製造工場稼働関連の人件費・原材料費、上場準備関連費用などが重なるためだが、今期配当は、60円を予定している。

■PERは14倍台、配当利回りは2.1%と市場平均を上回る

 株価は、18日の上場日に同社株を含めて4社が同時IPOされ、投資資金が分散されたことで、公開価格と同値の初値形成にとどまり、上場来安値まで売られたが、PERは14倍台、配当利回りは2.0%とジャスダック市場平均のそれぞれ16倍台、1.77%と比較して明らかに下げ過ぎである。「小さく産んで大きく育てる」IPO株投資のチャンスとなるもので、底上げからまず公開価格奪回に動こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | 編集長の視点

【編集長の視点】中央電工は日電工との株式交換の理論価格を上回り急反発

編集長の視点 中央電気工業<5566>(東2)は、38円高の365円と急反発し、東証2部値上がり率ランキングのトップスリーに躍り出ている。前週末27日大引け後に日本電工<5563>(東1)と株式交換による経営統合を発表、完全子会社化される中央電工の株式交換比率換算の理論価格に上値余地が計算できるとして買い物が集まり、理論価格を上回る人気となっている。なお日電工も、6円高の304円と3営業日続伸して始まっている。

■合金鉄事業でコストを削減し機能材料でも開発力を強化

 経営統合は、合金鉄と機能材料を展開している両社が、昨年10月に両社のそれぞれ親会社で主要取引先の新日本製鐵と住友金属工業が、新日鐵住金<5401>(東1)として合併しており、合金鉄業界では「原料高製品安」や東アジア地区での競争激化が続き、追い討ちをかけるように国内の電力コストが大幅に上昇する厳しい経営環境下、両社が長期ビジョン・戦略を共有化し、経営資源を融合して最大限に有効活用することが急務として両社の取締役会で決議された。経営統合は、株式交換方式を採用、日電工を株式交換親会社、中央電工を株式交換子会社とし、統合会社の商号は、新日本電工に変更する。

 経営統合の効果としては、合金鉄事業では最適生産体制の確立、生産効率の向上、原料購買の一元化によるコスト削減が期待されるほか、機能材料事業でも、電池材料の製品ラインアップ多様化、製品開発力の強化、全社的には間接部門統合や物流合理化によるコスト削減、資金の効率的運用、財務基盤の拡大が図れるとしている。

■業績下方修正をハネ返し究極のリストラを目指す

 株式交換は、両社の3月28日の株主総会の承認を経て7月1日を効力発生日として実施され、この前の6月26日に中央電工は上場廃止となる。株式交換比率は、中央電工株式1株に日電工株式1.15株を割当交付するが、両社の27日終値現在での同比率換算の中央電工の理論株価は、342円となる。

 中央電工の株価は、前3月期業績の下方修正・赤字拡大、減配でつけた年初来安値289円から今期業績の黒字転換予想で同高値410円まで4割高したが、今期純利益の3回の下方修正、赤字幅の悪化、減配が響き314円まで調整、300円台下位でのもみ合いを続けてきた。日本電工も、今12月通期業績を下方修正し270円台まで下ぶれており、経営統合が究極のリストラとなるか今後、試すことになる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 編集長の視点

【編集長の視点】「午尻下がり」か「午尻上がり」か新年相場の滑り出しは消費税増税関連株の人気持続性で確認も一法=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 安倍晋三首相も、飛んだ編集者泣かせである。例の就任1年目の12月26日に敢行した靖国神社参拝である。事の是非はともかく、これにより顕在化するかもしれない対中国、対韓国、ことによったら対北朝鮮の地政学的リスクが、すでに輪転機で刷り終わり、今、書店の店頭に山積みされている経済誌、証券誌の新年号の新年相場大特集テーマからゴッソリ抜け落ちることになったからだ。6日間にわたる年末年始の長期休暇中に、靖国神社参拝に対してどこかで何らかのリアクション、不測のハプニングでも突発しようものなら、店頭に並んだ新年号は、誰にも見向きもされず手にも取ってもらえなくなることは間違いなく、編集者は、売れ残り、返本の山を抱え込む心配をしなくてはならなくなる。

 投資家サイドでも、地政学的リスクのうえに、日本株買いの最大のエンジンである外国人投資家の出方を読まなくてはならない余計な厄介事を強いられる。まさか海外勢が、「失望した」とコメントした米国政府にならって、「失望売り」を浴びせてくるとは思えないものの、まったく楽観というわけにもいきそうにもないのが始末に悪い。どう転ぶかを地政学的リスクを含めて、地政学的リスクのシンボル株とされる石川製作所<6208>(東1)の株価動向によって自己責任で判断しなくてはならないのは心細い限りだ。

 さてきょう30日は、1年納めの大納会である。きょう1日、「株券を枕に越年」の積極売買をするか、それとも定石通りに長期休暇を前にポジション調整の換金売りに徹するのが正解か悩ましい1日となる。この投資判断は、干支が「午」となる新年相場が、投資アノマリーの「辰巳天井、午尻下がり」となって新年早々にも調整期入りとなるか、それとはまったく逆の「辰巳天井、午尻上がり」となるか、どう相場シナリオを組み立てるかにかかっているのはいうまでもない。

 その新年相場の最大のリスク要因といえば、4月からの消費税増税である。5%が8%にアップされて8兆円もの購買力が市場消失するのである。これに対して安倍政権は、補正予算で5兆円、減税で1兆円の景気サプリメントを注入する予定にあるが、円安で電気・ガス料金などの諸物価が軒並み値上がりし、折から冬物野菜も、台風の影響で価格が高騰、一般家庭の台所を直撃しているのである。さらに年金給付額が減額される年金生活者も少なくないことから、年明けとともに株高による「資産効果」などの浮かれ気分も、年明けとともに霧散し、ネガティブにサイフのヒモを引き締める可能性もないではないのである。

 新年相場の滑り出しは、消費税増税の景気下押し圧力が、想定範囲内に収まるのか、それとも想定外の落ち込みを覚悟しなくてはならないか瀬踏みが続くはずである。そこで「株価は株価に聞け」である。消費税増税の影響を関連株の株価動向によって予見、勝手読みしてみようというのが、当コラムの今回のテーマである。この関連株は、消費税増税の駆け込み需要の反動減を受ける住宅株や自動車株、小売り株などではなく、逆に増税関連の特需を享受する銘柄である。

 すでに前週末27日に消費税増税の特需を先取りして関連株の数多くが、年初来高値を更新しており、その高人気が、新年相場でも継続するかどうかで市場のセンチメント、買い気が強いかどうかを試してみようというのである。高値を取った銘柄は、流通業界向けのPOS(販売時点情報管理)システムでメンテナンス・更新需要が期待される東芝テック<6588>(東1)や会計事務所向けの税務会計ソフト需要が予想される日本デジタル研究所<6935>(東1)などが代表株だが、このほか関連株の裾野は広く、どの銘柄の株価で株価の先行きを聞くか、それこそ選択肢は多岐にわたることになる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 編集長の視点
2013年12月27日

【編集長の視点】ヤマシナはもみ合いも上方修正業績がサポートして極低位有配株人気根強い

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ヤマシナ<5955>(東2)は、前日変わらずの49円で寄ったあと、1円安と下ぶれるなど前日終値水準でもみ合っている。今年11月に発表した今3月期通期業績の上方修正を見直し、極低位値ごろの有配株買いが底流し、利益確定売りと交錯しているものだが、実質的に12月26日からスタートした少額非課税制度(NISA)関連で低位株が組み入れ対象の一角に浮上するとの思惑も、サポート材料視されており、9月30日につけた年初来高値60円を意識する動きを強めよう。

■2Q業績に続き3月通期業績も上方修正し純益増益転換率を拡大

 同社の今3月期業績は、10月に第2四半期業績が上方修正されたあと、11月には3月通期業績を上方修正した。売り上げは、期初予想より1億円ダウンさせたが、経常利益を4500万円、純利益を4800万円それぞれアップさせ、経常利益は、2億3000万円(前期比28%増)と続伸し、純利益は、2億円(同32%増)と増益転換率を拡大する。売り上げは、自動車業界のエコカー補助金期限切れに伴う特需の反動減や海外生産シフトに伴う国内生産の減少などで伸び悩むが、カイゼン活動の推進や徹底したコスト削減を進め、不動産事業も、順調な稼働率を維持しメンテナンスコストを削減することなどが要因となっている。

 今期配当は、前期に前々期の0.5円から1円に増配したが、今期は1円配当を継続する。NISA関連では、一発逆転を狙い極低位値ごろ株の組み入れが増加するとも観測されており、有配株の同社株に思惑買いが集まる展開も想定される。

■PBR0.7倍、配当利回り2%の出遅れ修正で8〜9月相場を再現

 株価は、8月に発表した今期第1四半期の高利益進捗率業績を手掛かりに年初来高値60円まで6割高し、2Q累計業績の上方修正、通期業績の上方修正では55円が上値限界となって40円台まで下ぶれ値固めを続けてきた。PER評価では割高なものの、PBRは0.7倍、配当利回りは2.0%と出遅れており、3度目の正直・挑戦で高値を更新する8〜9月相場の再現も見込まれる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 編集長の視点

【編集長の視点】Jフロントは続急伸、百貨店2社は3Q好決算を評価して割安株買いが増勢

<マーケットトーク>

編集長の視点 J.フロント リテイリング<3086>(東1)は、23円高の799円と続急伸して始まっている。前日26日大引け後に発表した今2月期第3四半期(3Q)業績が、3Qとして過去最高を更新し、純利益が、3ケタの増益と続伸したことを評価して割安株買いが増勢となっており、期初予想を据え置いた2月通期業績についても、上ぶれが観測されていることもフォローの材料となっている。

■連結子会社化したパルコの業績が通期フル寄与

 前日26日大引け後は、同社と同業の高島屋<8233>(東1)も、今2月期第3四半期(3Q)決算を発表、2ケタ増益と順調に推移したことから21円高の1042円と急続伸している。

 Jフロントの3Q業績は、前年同期比10%増収、40%経常増益、3.5倍純益増益と伸び、2月通期業績に対する利益進捗率は、経常利益が59%にとどまったものの、純利益は80%と目安の75%を上回った。業態革新を目指す「新百貨店モデル」の確立に向けた取組を推進、6月に13年ぶりに食品フロアを全面リニューアルした松坂屋名古屋店をグランドオープンし、6月末に再開発のためにいったん営業を終了した松坂屋銀座店の「さよならセール」が好調に推移、大丸東京店などを中心に高額商品の販売が伸び、前期に連結子会社したパルコ<8251>(東1)の業績が、フル寄与と新規に2店舗を開業したことなどが上乗せとなっており、純利益は、子会社のピーコックストアの株式をイオン<8267>(東1)に売却した特別利益184億7900万円などの計上で大幅増益となった。

 2月通期業績は10月の上方修正値を据え置き、純利益を290億円(前期比2.3倍)と6期ぶりの過去最高更新を見込んでいる。なお東洋経済会社四季報2014年新春号では、今期純利益を295億円と上ぶれを観測している。

■25日線を上抜きらPER14倍台の割安修正に弾み

 株価は、今期第1四半期の好決算に外国人観光客の増加恩恵思惑が加わって年初来高値907円をつけ693円まで調整、10月の通期業績の上方修正で820円と半値戻し水準をクリアし、700円台下位固めを続けてきた。PERは14倍台と割安であり、25日移動平均線を上抜いたここからは一段の戻りに弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 編集長の視点
2013年12月26日

【編集長の視点】サムコは1Q赤字転落業績を織り込み割安修正買いが膨らみ続伸

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 サムコ<6387>(東2)は、14円高の878円と続伸し、25日移動平均線水準での三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。12月10日に発表した今7月期第1四半期(1Q)業績が、赤字転落したことで831円まで下ぶれたが、1Qの受注高は続伸しており、7月通期業績が、続伸を見込んでいることを見直し割安修正買いが増勢となっている。

■1Q受注高は4%増と続伸し期末受注残高は62%増と好調

 1Q業績は、売り上げが5億9800万円(前年同期比44%減)と減収転換し、経常利益が1億円の赤字(前年同期は8600万円の黒字)、純利益が6700万円の赤字(同5200万円の黒字)と水面下に落ち込んだ。大口案件が、出荷前の端境期で売り上げが低水準となったことが響いたものだが、1Q受注高自体は、11億7900万円(同4.9%増)と続伸し、1Q期末受注残高は、15億9100万円(同62.2%増)と大きく伸びた。

 同社の主要顧客の半導体などの電子部品業界で、スマートフォンやタブレット型端末の普及でSAW(弾性表面波)フィルターの需要が拡大して、電子部品生産用のドライエッチング装置の受注が好調に推移、内外のLED関連需要も、回復に転じていることなどが、受注続伸要因となっており、とくに今年10月には、昨年12月に「半導体オブ・ザー・イヤー2013」の半導体製造装置分野の優秀賞を受賞したSic(炭化ケイ素)加工用のドライエッチング装置の本格量産機を発売したことなどが寄与している。

 7月通期業績は、第2四半期以降に引き合い案件の早期受注獲得や受注済み案件の確実な期中出荷、さらに新製品の拡販などを進めることから期初予想に変更はなく、売り上げ50億5000万円(前期比20%増)、経常利益6億1500万円(同9%増)、純利益3億8000万円(同7%増)と続伸を予想している。


■東証第2部上場後のダブルボトムから低PER・PBR修正へ

 株価は、東証2部上場でつけた年初来高値968円から材料出尽くし感で東証上場来安値786円まで調整、この安値水準でダブルボトムを形成して底上げ、25日線を下値支持ラインに値固めを続け、煮詰まり感を強めている。PERは16倍台、PBRは0.9倍と割安であり、2部上場来高値へキャッチアップしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | 編集長の視点

【編集長の視点】ハイデ日高は3Q業績減益転換も通期最高純益を評価して続伸

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ハイデイ日高<7611>(東1)は、28円高の2063円と続伸して始まっている。前日25日大引け後に今2月期第3四半期(3Q)決算を発表、減益転換して着地したが、2月通期業績に対して順調な利益進捗率を示し、通期純利益も、期初予想を据え置き連続して過去最高を更新することを評価して割安株買いが増勢となっている。前日25日の年内最終商いで節税目的の換金売りも一巡し、上値圧迫が薄れたとしたとして需給好転思惑も強めている。

■3Q業績の通期業績対比の利益進捗率は目安の75%を上回る

 3Q業績は、前年同期比8%増収、4%経常減益、3%純益減益と伸び悩んだが、期初予想の2月通期業績対比の利益進捗率は、78〜80%と目安の75%をクリアした。新規出店を32店舗(退店6店舗)と積極継続し、夏季に続き9月に「モツ野菜ラーメン」、11月に「チゲ味噌ラーメン」の新メニューを投入し売り上げは続伸したが、生産・原価面では、食材価格の上昇や昨年10月から増設を開始した行田工場の減価償却費の増加、新店舗増加に伴う光熱費の負担増、パート・アルバイト社員に対する新定期賞与制度導入による人件費の増加などが重なり、利益は、減益転換した。

 2月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、20億8000万円(前期比1%増)と連続の過去最高更新を見込んで市場コンセンサスをクリアし、年間配当も36円(前期実績35円)と9期連続の増配を予定している。

■PER13倍台の割安修正で高値奪回に弾み

 株価は、今期第1四半期2ケタ増益業績に猛暑関連人気が上乗せとなって2220円の戻り高値をつけ、25日移動平均線水準の2000円大台での値固めを続けてきた。PERは13倍台と割安であり、戻り高値抜けから年初来高値2309円奪回に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | 編集長の視点
2013年12月25日

【編集長の視点】新株価指数先取りでカラオケ関連株にUSEN、第一興商を追撃の掘り起こし妙味=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 米国から早めのクリスマスプレゼントが届いた。送り主は、サンタクロースならぬFRB(米連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長である。12月18日に市場の多数派が、年明け以降と踏んでいた量的緩和策の縮小を決定したが、買い入れ規模の縮小幅が100億ドルと小幅にとどめたプレゼントである。おかげでNYダウの連日の史上最高値更新はもちろん、為替相場は大幅な円安、日経平均株価も、ついに5月24日のザラ場高値を上抜き年初来高値更新となった。これでわが東京市場も、きょう25日の年内最終商い、明26日売買分からのキャピタルゲイン課税の20%へのアップなどゴタゴタはあるものの、残り4日間の年内相場の「掉尾の一振」や年明けの新春相場への期待が、嫌でも応でも高まることになった。

 「終わり良ければすべて良し」である。この「掉尾の一振」の景気付けに、年明けには、今度は日本銀行の黒田東彦総裁の異次元緩和策の追加のお年玉でもあれば、さぞかし1日遅れのクリスマスパーティーや今年最後の年越しの忘年会、さらに来年の新年会まで「勝った、勝った」のお祝いムードに溢れ返ることだろう。このクリスマスパーティー、忘年会、新年会の二次会、三次会といえば、カラオケスナック、カラオケルームに繰り出して一段と盛り上がるのがお決まりのコースとなる。ということになれば、カラオケ関連株が、「掉尾の一振」や「お年玉相場」の特需を取り込むシーズン・ストックとして注目されることになるが、同関連株の注目ポイントは、これだけにとどまるものではない。

 このうち最大の投資ヒントになるのが、USEN<4842>(JQS)第一興商<7458>(JQS)の株価動向である。両社株は、カラオケ関連株として共通しているが、もう一つの共通項があるからだ。日本取引所グループ<8697>(東1)と日本経済新聞などが開発した新株価指数「JPX日経インデックス」の構成銘柄に揃って選定されたのである。400銘柄を数える新指数の構成銘柄のうち、386銘柄が東証1部株で、東証2部株が1銘柄、新興市場株が13銘柄の内訳で、この新興市場株のうち2銘柄がカラオケ関連株という妙な符合があるのである。

 同指数は、企業が自己資本を使ってどのくらい効率的に儲けているかを示す自己資本利益率(ROE)を選定基準に活用した世界でも例のないもので、来年1月6日から算出が開始されるが、政府の有識者会議でも、約120兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に同指数を利用して株式運用への資産配分を拡大するように指摘する報告書をまとめた。また来年1月からスタートする少額投資非課税制度(NISA)でも、個人投資家が、同指数連動の投資スタンスを強めるとみられ、資産運用大手各社は、相次いで連動型の投資信託の設定や上場投資信託(ETF)の上場を計画していると伝えられている。

 こうしたバックグラウンドから来年相場ではGPIFやNISAから巨額の新規資金が流入するとも観測されており、選定された構成銘柄を押し上げる展開が有力となる。このシナリオ通りにUSEN、第一興商の株価が、上昇するなら、ツレてカラオケ関連株にも連想買いが強まる可能性が高まる。もちろん両社株が構成銘柄に選定されたのは、前期基準のROEでUSENが43.2%、第一興商が13.3%と高いことが評価されたものだが、カラオケ関連株には両社に勝らずとも劣らない効率経営を続けている銘柄は少なくなく、新指数関連の裏銘柄として好パフォーマンスが期待でき、先取り妙味が見込まれるはずだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | 編集長の視点

【編集長の視点】大森屋は業績続伸に「和食」関連人気もオンして割り負け訂正買いが再燃し反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 大森屋<2917>(JQS)は、5円高の906円と反発し、6月7日につけた年初来安値890円に並ぶ安値水準から底上げしている。今9月期業績の続伸予想を見直し割り負け訂正買いが再燃しており、今年12月4日に国連教育科学文化機関(ユネスコ)で「和食」が、「世界無形文化遺産」への登録が決定されたことや、来年度税制で企業の交際費の非課税枠が拡大されたことも、業績押し上げ材料として意識されている。

■来年度税制の交際費の非課税枠拡大も進物用需要を刺激へ

 和食の世界無形文化遺産登録は、懐石料理などの高級料理などでなく、「一汁三菜」を基本にする日本の日常の伝統料理を評価して決定されたもので、同社が生産・販売する「のり」も、世界で最も人気の高い「寿司」用に次ぐ伝統的な食材としてグローバルにさらに需要を拡大することが見込まれる。また、来年度の税制大綱では、大企業の交際費を飲食費を対象に非課税枠を50%まで拡大する減税措置が決定されており、これも進物用の「のり」需要を刺激する展開が想定される。

 同社は、業績も順調に推移する見込みである。今9月期業績は、売り上げ158億2000万円(前期比2%増)、経常利益4億3000万円(同10%増)、純利益2億4000万円(同16%増)と見込み、純利益は、前期に続き過去最高を更新、配当も、前期と同様に年間20円を安定継続する。来年4月から消費税が増税される厳しい経営環境下、引き続き製造コストの削減や販売促進費を中心とした経費の削減を図り、新製品も、来春早々から積極的に投入することなどが要因となる。

■PBR0.4倍、配当利回り2.2%の出遅れ訂正で往来圏抜けへ

 株価は、年初来安値を下値限界に900円台での40円幅の小幅往来相場を続けており、PER評価では19倍台と市場平均をやや上回るが、PBRでは0.4倍、配当利回りは、2.2%と市場平均を上回って大きく出遅れている。ボックス上放れから年初来高値995円奪回、さらに昨年9月高値1054円へのキャッチアップを強めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 編集長の視点

【編集長の視点】ウェザーニューズは2Q業績の上ぶれ着地・増益転換を買い材料に急反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ウェザーニューズ<4825>(東1)は、154円高の2278円と3営業日ぶりに急反発して始まり、6月7日につけた年初来安値1950円からの底上げを鮮明化している。東証第1部の寄り付き段階の値上がり率ランキングのトップ5にランクインする高人気である。前日24日大引け後に発表した今5月期第2四半期(2Q)累計業績が、期初予想を上ぶれて2ケタ増益転換で着地したことを買い材料に割安修正買いが再燃しており、きょう25日の年内最終商いを前に26日の新年受渡からは証券優遇税制の軽減措置が廃止され、譲渡益課税が10%から本則の20%に引き上げられることを嫌う換金売りもハネ返している。

■海運会社向けの航海気象で新サービスをグローバルに展開

 2Q累計業績は、利益が期初予想を2億430万円〜1億4400万円上回り前年同期比1%増収、22%経常増益、21%純益増益と回復した。重点市場のBtoBの交通気象サービスでは、海運会社向けに安全性と燃費向上を実現する新サービスをアジア、欧州のコンテナ船、自動車船、ばら積み船などに展開し、航空気象でも飛行中の位置情報を提供するサービスを開始し、為替換算の影響もあり連続増収・増益となっており、BtoS 市場では、記録的な大雨、突風、竜巻などの気象リスクが高まるなか、スマートフォン向けのアプリケーション「ウェザーニュース タッチ」のダウンロード数が1100万ロードを超え、有料会員数も210万人を上回り、従来型携帯電話向けの売り上げが減少し、多様化する課金システムの影響でBtoS 市場全体の売り上げも続落したことをカバーした。

 5月通期業績は、BtoB市場では引き続き新サービスを海、空、陸ともアジアへのマーケティングを進めて韓国、中国、台湾に展開し、BtoS 市場ではスマートフォン対応のアプリのラインアップを強化してサポーターの裾野を広げ、有料会員数を拡大させることから期初予想に変更はなく、純利益は、18億5000万円(前期比7%増)と続伸して連続して過去最高の更新を見込むとともに、市場コンセンサスをクリアする。

■25日線水準で値固めを続けPERが13倍台と下げ過ぎを示唆

 株価は、前期業績の下方修正で売り込まれた年初来安値1950円から今期の増益転換予想業績が、市場コンセンサスを上回るとして2425円まで底上げしたが、今期第1四半期の減益転換業績を嫌って2050円と再調整、25日移動平均線水準での値固めを続けている。PERは13倍台と下げ過ぎを示唆しており、一段の戻りにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 編集長の視点
2013年12月20日

【編集長の視点】イートアンドは1部上場の好需給思惑が再燃し三角保ち合いから上放れ窺い続伸

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 イートアンド<2882>(東1)は、2円高の1504円と小幅ながら続伸し、12月18日につけた東証第1部指定替え後安値1500円から底上げしている。12月3日の東証1部指定替え承認で1610円高値をつけたものの、25日移動平均線水準での三角保ち合いを続けており、指定替えに伴う東証株価指数(TOPIX)算入による需給好転思惑が再び高まり、上放れ・割安修正期待の打診買いが下値に続いている。

■昨年11月の2部上場時も安値から上場来高値まで7割高の実績

 同社株は、昨年11月27日にジャスダック市場(スタンダード)から東証第2部に新規上場され、上場時の安値から2段上げで上場来高値1670円まで7割高した。今回の東証1部指定替えでも、新株式発行などの希薄化材料を伴わず、TOPIX連動型のファンドの買い需要が発生するとして2部上場後の高変化相場再現の思惑を強めている。

 同社は業績も順調で、今3月期業績は売り上げ205億5200万円(前期比3%増)、経常利益9億4500万円(同5%増)、純利益5億400万円(同17%増)と増益転換が予想されている。昨年10月に建設・稼働させた群馬新工場(群馬県邑楽郡)を拠点に関東圏以北をターゲットに新規出店を加速し、相次ぎ新メニューを開発・投入、さらに同工場の生産ラインを増設し食料販売事業で水餃子などの拡販を進めていることなどが寄与する。

 新規出店では、第2四半期までに加盟店48店舗、直営店11店舗の合計59店舗を新規出店(閉鎖22店舗)し、10月以降も、12月15日オープンの川崎駅西口店までシンガポール店を含めて8店舗を出店した。また新メニューでも、創業45周年記念の「復刻 新!元祖焼餃子」を期間限定で販売したのに続き、12月20日からは人気商品の「太陽のトマト麺」の冬季限定商品「燻製鴨の根菜アラビアータ トマト麺」や「ガーリック味噌ラーメン」などを投入する。

■PERも11倍台と割安で2部上場来高値抜けに弾み

 株価は、今期業績が第1四半期、第2四半期と伸び悩むなか今年10月にスタートさせたよしもとクリエイティブ・エージェンシーと提携した創業45周年キャンペーンをテコに東証2部上場来高値1670円まで買われて1400円と調整、下ヒゲで下値を確認しつつ三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。PER11倍台の割安修正で2部上場来高値更新から上値追いが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | 編集長の視点

【編集長の視点】東証1部指定替えの日本ドライは新株式発行のボディーブローがなお残り続落

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日本ドライケミカル<1909>(東1)は、きょう20日に東証第2部から東証第1部に指定替えされ売買がスタートしたが、前日19日の東証2部終値に対して38円安の2251円と通算して3日続落している。今年11月29日の1部指定替え承認とともに発表した新株式発行(発行価格2250円)・株式売出しを嫌う希薄化懸念のボディーブローが続いて発行価格を確かめる下値調整が続ており、1部指定替えとともに東証株価指数(TOPIX)に算入されTOPIX連動型のファンドの買い需要が発生すると需給好転思惑も空振り、今期純利益の続伸予想にも反応薄となっている。

■1Q・2Q業績は伸び悩みも3月通期業績は続伸予想

 同社の業績は、今3月期第1四半期(1Q)、第2四半期(2Q)は伸び悩みペースで推移したものの、通期業績も順調に推移する見込みで、増配観測もされている。売り上げ301億4300万円(前期比4%増)、経常利益15億5400万円(同1%減)、純利益8億3300万円(同30%増)と予想している。今期第1Q・第2Q累計業績は、前期計上の大型プラント工事の一巡で伸び悩んだものの、3月通期業績は、期初予想通りに消火・防災関連の総合防災企業として社会インフラ構築に貢献、昨年10月に子会社化した沖電気防災がフル寄与するほか、2012年4月から施行された消火器点検基準の法令改正に伴う消火器の買い替え需要が継続、工事原価管理の改善を推進することなどが寄与する。なお今期配当は、70円(前期は1対2の株式分割権利落ち前で140円)を予定しているが、東洋経済会社四季報2015年新春号では70〜80円と増配含みと観測されている。

■上場来高値から株式分割の権利を落としPERは7倍台と下げ過ぎ

 株価は、2011年6月に公開価格2040円で再上場されて2222円で初値をつけたあと、前期第3四半期の好決算に株式分割(1対2)、さらに新日本空調<1952>(東1)との資本業務提携も加わり上場来高値5770円まで買い進まれて分割権利を落とし、落ち後安値2050円まで調整した。その後の底上げ場面では、今期第1Q・第2Q累計業績の伸び悩みに上値を抑えられ、東証1部指定替えでもファイナンスによる希薄化懸念で限定的な反応にとどまった。それだけに下値鍛錬は十分で、下値からPER7倍台の下げ過ぎ訂正にトライする展開も想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | 編集長の視点
2013年12月19日

【編集長の視点】成学社は25日線から冬期講習開始で連続最高純益を見直し割安修正期待高める

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 成学社<2179>(JQS)は、前日比変わらずの690円で寄り付き、25日移動平均線水準での下値固めに煮詰まる感を強めている。12月14日から年間最大のイベントである冬期講習の授業が、スタートしグループの塾生数がピークを迎えることから、今3月期純利益の連続の過去最高更新を見直し割安修正期待の下値買いが続いている。主力の個別指導塾「フリーステップ」で、直営・フランチャイズ合計で300教室展開を目指す積極的な中期経営計画も、株価上昇を支援しそうだ。

■主力の個人指導塾「フリーステップ」で新規教室を積極開校

 同社の今3月期業績は、売り上げ102億3900万円(前期比5%増)、経常利益6億5800万円(同1%増)、純利益3億5700万円(同9%増)と予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。11月13日に開示した今期第2四半期(2Q)累計業績は、クラス指導部門の塾生数が計画を下回り、先行した講師増強の投資負担や「フリーステップ」のフランチャイズ募集の広告宣伝費増も重なって期初予想を下ぶれて着地したが、3月通期業績は、ボリュームの大きい冬期特別講習の時期を控え塾生数がピークを迎えるとして期初予想に変更はなかった。

 具体的には、クラス指導部門の今期塾生数は、前期の1万1118人から1万1476人、個別指導部門の塾生数も、同じく1万4397人から1万5349人に各増加を計画、2Qで4教室にとどまった新規教室の開設を年間10教室と積極化する。とくに「フリーステッップ」では、直営で年間10教室程度を新規開校し、フランチャイズでは太平洋ベルトの都市部を重点的に拡大し、2016年3月期までに100教室程度の展開を目標にしており、「フリーステップ」300教室の展開に拍車を掛け、中期経営計画で目指している塾生数3万人、連結売上高150億円達成に向けレベルアップを図る。

■2Q業績下ぶれ着地を織り込みPER11倍台の割安修正へ

 株価は、今期の連続最高純益更新予想業績、連続増配を評価して買い進まれた年初来高値841円から601円まで調整、いったんは下げ過ぎ訂正で821円まで急伸したものの、2Q累計業績の下ぶれなどで再度、700円台を出没、25日移動平均線水準での下値固めに煮詰まり感を強めている。PERは11倍台と下げ過ぎを示唆しており、一段の戻りにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | 編集長の視点

【編集長の視点】ウィルグループは公開価格を120円下回り2750円で初値、IPOは55社目で「負けなし」記録が途絶える

<マーケットトーク>

編集長の視点 ウィルグループ<6089>(東2)が、きょう19日に東証第2部に新規株式公開(IPO)された。公開価格は2870円、公開株式数は84万9000株となっている。寄り付きの売り気配から9時9分に公開価格を120円、4%上回る2870円で初値をつけ、その後は公開価格近辺で売り買いが交錯している。

■同時IPO4社は3勝1敗と人気が分かれ高安マチマチ

 ウィルグループの公開価格は、PER11倍台と割安で今3月期の配当も26円を予定しているが、資金吸収額が24億円とやや大きく、業態も人材派遣業とオールドエコノミーに属し、もともとIPOとして人気薄の東証第2部への上場も響き、不調な初値形成につながっている。

 なおきょう19日は、前日18日と同様に同社株を含めて4社が同時IPOされている。同社株より早9時6分にダイキアクシス<4245>(東1)が、公開価格1300円に対して51円高、3%高の1351円で初値を形成したおり、これを数に入れると、ウィルグループの公開価格割れの初値形成で、昨年12月20日以来続いていたIPO株の初値形成の「負けなし」記録は55社目に途絶えたことになる。

 なおシンプロメンテ<6086>(東マ)は、寄り付きから買い気配値を切り上げ9時53分現在、公開価格950円を240円、25%上回る1095円買い気配となっている。また東証第1部に再上場した足利ホールディングス<足利HD、7167>(東1)は、9時16分に公開価格420円を31円、7%上回る451円で初値をつけ、その後、476円まで買い進まれており、同時IPO4社は、全体で3社が公開価格を上回って初値を形勢(勝ち)する3勝1敗となっている。

■足利HDは設立以来初の4円配当も支援し大型IPOを通過

 きょうIPOの4社で最も注目されたのは、公開株式数が6325万株、資金吸収額が265億円超に達した足利HDだったが、公開価格のPERが7倍台と割安で、今3月期配当も、2008年4月以来、初めて4円配当を予定、さらに日経平均株価が、前日の米国NYダウの292ドル高の急反発を受けて続急伸してスタートしている地合い好転を追い風に無事に大型IPOを通過している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 編集長の視点
2013年12月18日

【編集長の視点】三東工業社は変わらずで寄って黒字転換業績を見直し極低位割安株買いで高値を窺う

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 三東工業社<1788>(JQS)は、前日比変わらずの140円で寄り、値固めを続けてきた25日移動平均線から上ぶれ、9月17日につけた年初来高値160円を窺っている。今6月期業績の黒字転換を見直し、極低位値ごろの内需割安株買いが下値に続いており、今期第1四半期の受注工事高が、土木部門で前年同期比26%増と続伸し、建築部門が3.6倍と大幅プラス転換したこともフォローの材料視されている。

■立ち上がりの1Q受注工事高は土木・建築部門とも好調

 同社の今6月期業績は、売り上げが55億円(前期比11%増)と増収転換し、経常利益が1億2000万円(前期は8100万円の赤字)、純利益が1億円(同9400万円の赤字)と2期ぶりの黒字転換が予想されている。前期業績は、受注競争の激化など受注環境が厳しく、受注高が前々期比21%減と減少し、土木部門の施工能力増強のために連続地中壁の施工が可能となるTDR機1台を購入して減価償却費が大幅に増加、さらに不動産部門で保有地と近隣地の大規模開発を行い、造成費用などの初期コストが増加して赤字転落したが、今期は、なお厳しい受注環境が続くが、現場力の強化、コスト削減に傾注し、売掛債権の回収不能の再発防止のためリスク管理の徹底を図ることなどから黒字転換を見込んでいる。

 こうした経営施策の推進から、今期立ち上がりの10月31日開示の第1四半期(1Q)業績は、受注工事高が土木部門で前年同期比26%増と続伸、建築部門が3.6倍とV字回復したことも加わって、経常利益が、2000万円(前年同期は1400万円の赤字)、純利益が、1700万円(同1400万円の赤字)とそれぞれ黒字転換する上々の滑り出しとなった。6月通期業績は、これに大規模開発の自動車ディーラー向けの賃貸事業が、今年末から始まることもオンして黒字転換幅の拡大が続くことになる。

■安定継続の4円配当を評価して割り負け有配株買いも

 株価は、今期業績の黒字転換予想を評価してつけた年初来高値160円から全般調整相場の波及で126円まで調整、今期1Q業績の黒字転換着地を手掛かりに半値戻し水準までリバウンドした。PERは9倍台、PBRは0.4倍と割り負け、しかも安定継続している4円配当から配当利回りも2.8%とジャスダック市場平均の1.78%を大きく上回っており、極低位値ごろの有配株として高値更新から2007年6月以来の200円台奪還も見込めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | 編集長の視点