[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (05/21)【編集長の視点】デュアルタップは3Q高利益進捗率業績を見直して内需系バリュー株買いが拡大し続伸
記事一覧 (05/18)【編集長の視点】ジェイ・エス・ビーは連続最高業績を買い直し東証1部昇格観測もフォローして反発
記事一覧 (05/16)【編集長の視点】CRI・MWは続落も2Q上ぶれ業績、9月期通期純利益の2期ぶり過去最高更新を買い直し再騰有望
記事一覧 (05/14)【編集長の視点】アグロ カネショウは製品の相次ぐ適用拡大で1Q決算発表を先取りして反発
記事一覧 (05/11)【編集長の視点】コンヴァノはIPO市場の端境期に初決算を先取りして直近IPO株人気を再燃させ急反発
記事一覧 (05/09)【編集長の視点】キュービーネットHDは上場来安値から急反発、月次売上高連続プラスに配当期待が加わり直近IPO株買いが再燃
記事一覧 (05/07)【編集長の視点】共和コーポレーションは初決算発表・業績続伸を先取り直近IPO株買いが膨らみ続伸
記事一覧 (05/02)【編集長の視点】オプティマスは小反落も期待の決算発表を好形チャートがサポートして割り負け訂正買いが下支え
記事一覧 (05/01)【編集長の視点】アズ企画設計は続落も販売用不動産取得で独自ビジネスモデルを再評価し直近IPO株買いが再燃余地
記事一覧 (04/26)【編集長の視点】綿半HDは決算発表を前に連続の過去最高業績期待を高め内需株買いが膨らみ続伸
記事一覧 (04/23)【編集長の視点】藤商事は3月通期業績の上方修正・V字回復を見直し内需系割安株買いが膨らみ3連騰
記事一覧 (04/16)【編集長の視点】スタジオアタオは年初来安値から急反発、連続最高純益更新業績を見直し売られ過ぎ訂
記事一覧 (04/13)【編集長の視点】ネットマーケティングは前日比変わらずも2Q上ぶれ着地業績、累計会員数続伸を手掛かりに売られ過ぎ訂正買い継続
記事一覧 (04/11)【編集長の視点】オプティマスは業績下方修正で悪材料が出尽くし配当含みも加わり直近IPO株買いが膨らみ続伸
記事一覧 (04/09)【編集長の視点】トレジャー・ファクトリーは小反落も決算発表を先取りし中期経営計画を手掛かりに一段の底上げに切り返し余地
記事一覧 (04/06)【編集長の視点】ムゲンエステートは分割権利落ち後高値を射程、連続最高業績・増配をテコに内需系超割安株買いが増勢
記事一覧 (04/04)【編集長の視点】ブレインパッドは昨年来高値に肉薄、RPA・AI関連のIPO株人気が波及して2Q好決算を買い直す
記事一覧 (04/02)【編集長の視点】デュアルタップは分割落ち後高値を射程、2Q高利益進捗率業績を手掛かりに業績上方修正を催促
記事一覧 (03/22)【編集長の視点】日宣は上場来安値から反発、業績の小幅下方修正を織り込み「リターン・リバーサル」の打診買いが入る
記事一覧 (03/20)【編集長の視点】ジーニーは反落も不正広告検知機能開発をテコに高成長業績を見直し直近IPO株人気の再燃が有力
2018年05月21日

【編集長の視点】デュアルタップは3Q高利益進捗率業績を見直して内需系バリュー株買いが拡大し続伸

 デュアルタップ<3469>(JQS)は、前週末18日に1円高の1421円と小幅ながら続伸して引けた。同社株は、今年5月11日に今2018年6月期第3四半期(2017年7月〜2018年3月期、3Q)業績を発表し、利益がすでに6月期通期予想業績を大きく上回って着地したものの、6月期通期業績について期初予想を据え置いたことが響き、材料出尽くし感を強めて窓を開けて急落した。ただ、前2017年6月期業績も、同様の業績推移で、3Q業績が高利益進捗率を示したにもかかわらず期初予想を据え置いたものの、決算発表時には6月期通期業績が上ぶれて着地しており、改めて連想を強めて内需系のバリュー株買いが増勢となった。テクニカル的にも、今年2月の株式分割の権利落ち後以来、下値を切り上げていた25日移動平均線から21%超もマイナスかい離しており、下げ過ぎ訂正期待を高めている。

■投資用マンションの完売が続きセグメント利益は81%増と続伸し管理戸数も増加

 同社の今期3Q業績は、売り上げ84億70万円(前年同期比6.9%増)、営業利益6億円(同65.9%増)、経常利益5億5200万円(同98.8%増)、純利益3億6100万円(同2.01倍)と大幅に続伸し、利益水準そのものは、6月通期予想業績をすでに絶対額で9700万円〜1億6400万円上回った。不動産販売事業では、投資用マンション「XEBEC(ジーベック)」の完売が続く好調な分譲に加えて、函館市に所有していた賃貸用ホテルを売却したことなどから、セグメント利益が前年同期比81.8%増と続伸し、不動産賃貸管理・仲介事業でも、自社開発物件の分譲に伴い管理戸数が増加し、セグメント利益が同19.6%増となったことが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | 編集長の視点
2018年05月18日

【編集長の視点】ジェイ・エス・ビーは連続最高業績を買い直し東証1部昇格観測もフォローして反発

 ジェイ・エス・ビー<3480>(東2)は、前日17日に60円高の6320円と変わらずを含めて4営業日ぶりに反発して引けた。今2018年10月期業績が、連続して過去最高を更新すると予想され、普通配当の連続増配や株主優待制度を導入するなど還元策を積極化していることを見直してバリュー株買いが再燃した。また日米両市場の先行きが、米国の長期金利上昇や地政学リスクの再燃などでやや不透明化しているなか、同社株が、国内中堅証券のリポートで早期に東証第1部に指定替えされる銘柄と観測されたことも、引き続き需給好転要因として内需株人気のフォローの材料視されている。

■積極的な入居者開拓策で管理戸数が続伸し入居率も98%超の高水準をキープ

 同社の今2018年10月期業績は、売り上げ383億2800万円(前期比5.2%増)、営業利益28億6800万円(同3.6%増)、経常利益27億7900万円(同5.3%増)、純利益17億200万円(同9.8%増)と予想され、前期の過去最高業績を連続更新する。大学生用の賃貸マンション業界のトップ企業として、全国に70店舗の直営店舗を展開するとともに、新たにVR(仮想現実)画像を利用した内見サービスを導入するなど入居者開拓策を積極化させ、管理戸数が、前期末の6万154戸からさらに1953戸増加し、入居率も前期の98%超と同様の高水準で推移することなどが要因となる。

 配当は、前期に普通配当34円に上場記念配当3円を上乗せして年間37円(前々期実績32.5円)へ増配したが、今期は普通配当として35円への連続増配を予定している。また、今年3月には上場記念の株主優待制度の導入も発表、100株以上保有の株主に1000円相当分のクオカードを贈呈する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 編集長の視点
2018年05月16日

【編集長の視点】CRI・MWは続落も2Q上ぶれ業績、9月期通期純利益の2期ぶり過去最高更新を買い直し再騰有望

 CRI・ミドルウェア<CRI・MW、3698>(東マ)は、前日15日に42円安の2311円と続落して引けた。同社株は、今年5月10日に今2018年9月期第2四期(2017年10月〜2018年3月期、2Q)累計業績を発表し、今年4月12日の上方修正値を上ぶれてV字回復を鮮明化したが、9月通期業績については、期初予想を据え置いたことが響いて利益確定売りに押された。ただ下値は、25日移動平均線を前に下げ渋る動きをみせており、9月期通期純利益の2期ぶりの過去最高更新予想など見直して下値買いが続いた。2Q累計決算と同時に開示した画像最適化ソフトウェアを企画・開発・運用しているウェブテクノロジ(東京都豊島区)などの株式取得(子会社化)も、VR(仮想現実)関連のゲーム関連株人気の再燃期待をフォローしている。

■スマホゲーム向けの新規契約が増加し新規分野でも監視カメラ・セキュリティシステムの統合などが寄与

 同社の今期2Q累計業績は、4月12日の上方修正値を売り上げ、利益が300万円〜500万円上ぶれ、売り上げ7億300万円(前年同期比15.2%増)、営業利益1億2400万円(同2.89倍)、経常利益1億2700万円(同2.76倍)、純利益8800万円(同2.89倍)とV字回復した。同社は国内で唯一、ハードとアプリの中間に位置して機能する音声と映像、さらに触覚のミドルウェアを開発・供給しており、ゲーム分野では、「CRIWARE(シーアールアイウェア)」が、スマートフォンゲーム向けの新規契約増や既存顧客への包括的は個別プラン提案などで伸長し、組込み分野では、「D−Amp Driver(ダンプドライバー)」が、複合機や警報器などの採用される製品分野が拡がり、新規分野では、出資したイスラエルのTerafence(テラフェンス)社と動画圧縮ソリューション「CRI DietCoder(シーアールアイダイエットコーダー)」の監視カメラ・セキュリティシステムへの統合に取り組み、Web動画ミドルウェア「LiveActPRO(ライブアクトプロ)」が、トヨタ自動車<7203>(東1)の中古車情報サイトに導入されたことなどが、要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | 編集長の視点
2018年05月14日

【編集長の視点】アグロ カネショウは製品の相次ぐ適用拡大で1Q決算発表を先取りして反発

 アグロ カネショウ<4955>(東1)は、前週末11日に13円高の2715円と反発して引け、今年4月27日につけた上場来高値2895円を再び意識する動きを強めた。同社株は、前週末11日に今2018年12月期第1四半期(2018年1月〜3月期、1Q)決算の発表を予定しており、これに先立って今年2月以来、製品の適用拡大を相次いで発表しており、1Q業績への期待を高め、バリュー株買いが再燃した。その11日大引け後に開示された今期1Q業績も、売り上げは続伸し、利益は減益転換したものの、今期第2四半期(2018年1月〜6月期、2Q)予想累計業績に対して順調な進捗率を示して着地しており、フォローの材料となりそうだ。

■今年2月以降、10品目が適用拡大され1Q利益進捗率は目安の50%を上回る

 同社は、果樹と野菜に特化するニッチ・トップの農薬メーカーで、成長戦略として創薬のための研究開発と海外展開とを積極化するとともに、世界的な大手農薬メーカーの再編に伴う導出製品の買収、製品の再評価制度による農薬の適用拡大などを進め、ポートフォリオの充実を図っている。この適用拡大は、今年2月以降に10品目にわたって農薬登録されており、例えば今年4月25日には殺虫剤「兼商サムコルフロアブル10」は、作物名「りんご」に適用病虫害名「オオタバコガ」が、作物名「もも」、「ネクタリン」に適用病虫害名「コスカシバ」がそれぞれ追加された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | 編集長の視点
2018年05月11日

【編集長の視点】コンヴァノはIPO市場の端境期に初決算を先取りして直近IPO株人気を再燃させ急反発

 コンヴァノ<6574>(東マ)は、前日10日に124円高の1794円と急反発して引け、今年5月1日につけた上場来安値1321円からの底上げを鮮明化した。同社株は、今年4月11日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、5月15日にIPO後の初決算となる2018年3月期業績の発表を予定しており、独自のビジネスモデルをベースにした成長可能性を見直し、業績の上ぶれ着地や次期業績の続伸を期待して直近IPO株買いが再燃した。IPO市場そのものが、大型連休直前から5月31日までIPOが一時休止となり、約1カ月間の端境期に入っていることも、好需給要因としてフォローの材料視されている。

■ネイリストの分業制構築や独自予約システムで高効率オペレーションを実現

 同社は、ネイルサロン「FAST NAIL(ファストネイル)」を今年3月末で全国に47店舗展開し、ネイルサロン業界の慣例とは異なる独自のビジネスモデルを構築して高収益性、業績高成長を実現している。その独自ビジネスモデルの第1は、サロンで施術するネイリストの指名制を採用せず分業制を採用していることで、施術の所要時間を業界他社店舗より30分以上も短縮し、ネイリスト1人当たりの月商は、2017年3月期の72万1000円が、2018年3月期第3四半期(2017年4月〜12月期、3Q)には78万8000円へ右肩上がりに伸びるなど高効率のオペレーションを実現している。

 第2は、自社のWEB予約サイトとスマホ用アプリによるオリジナル予約システム「FASTNAIL TOWN」を開発・運用していることで、外部メディに依存せずに高い顧客獲得力を誇り、これがリピーター客の増加とともに、広告宣伝費の削減につながり、高収益性の要因となっている。また店舗ネットワークも、同社は商業施設型とテナントビル型の店舗展開を進めているが、大型商業施設からの出店オファーが増加していることから、商業施設型の新規出店を一層加速させ、今期末の47店舗から次期2019年3月期に52店舗、2030年3月期に57店舗に拡大させる計画である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | 編集長の視点
2018年05月09日

【編集長の視点】キュービーネットHDは上場来安値から急反発、月次売上高連続プラスに配当期待が加わり直近IPO株買いが再燃

 キュービーネットホールディングス<6571>(東1)は、前日8日に58円高の1934円と11営業日ぶりに急反発して引け、今年5月7日につけた上場来安値1865円からの底上げを鮮明化した。同社株は、今年3月23日に東証第1部に直接上場(IPO)されたばかりで、5月7日に開示した今年4月の月次国内売上高が、今6月期の期初以来、10カ月連続して前年同月を上回ったことを手掛かりに底値買いが再燃した。また、今年5月15日にはIPO後の初決算となる今2018年6月期第3四半期(2017年7月〜2018年3月期、3Q)業績の発表を予定しており、IPO時には未定としていた期末配当を公表するとの期待も底流しており、直近IPO株買いをサポートしている。IPO市場そのものも、大型連休から5月31日までIPOが一時休止となる端境期となることも、同社独自のビジネスモデルを見直し売られ過ぎ訂正買いを増幅すると期待されている。

■連結配当性向20%を目標に今6月期の期末配当は実施意向

 同社の月次の国内売上高は、期初の昨年7月以来、前年同月を上回るプラスを続け、今年4月も全店では前年同月比2.4%増、既存店では0.1%増となり、10カ月間の累計では同じく前年比5.5%増、2.9増と好調に推移した。1000円でヘアカットをする専門店チェーン「QB HOUSE」を昨年12月末現在で国内で544店舗、海外で120店舗展開し、2017年の年間来客数が2000万人を超える圧倒的な実力を誇っており、前期に国内で新規出店した39店舗が今期にフル寄与しているほか、今期の新規出店も28店舗を計画し、IPO時にはこのうち15店舗がオープンし営業開始したことなどが後押しをした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | 編集長の視点
2018年05月07日

【編集長の視点】共和コーポレーションは初決算発表・業績続伸を先取り直近IPO株買いが膨らみ続伸

 共和コーポレーション<6570>(東2)は、大型連休中の谷間の前週2日に25円高の1949円と続伸して引けた。同社株は、今年3月19日に新規株式公開(IPO)され、今年5月14日にIPO後の初決算となる2018年3月期業績の発表を予定しているが、ゲームセンターの人気が、親、子、孫の三世代のファミリーユーザーを集め復活している事業環境の好転を受け業績期待を高め割り負け直近IPO株買いが増勢となった。続く次期2019年3月期業績についても、連休中の5月6日まで、東証第2部上場記念のキャンペーン第2弾を実施するなど積極的な集客政策を推進しており、続伸観測が高まり買い手掛かりとなっている。

■三世代参加でゲーセン人気復活のなか上場記念キャンペーンも集客効果

 同社は「明るい、安心、三世代」をテーマとしたアミューズメントプレイスとして「アピナ」、「YAZ」、「ゲームシティ」の3つのブランドのゲームセンターを全国で47店舗展開している。上場記念キャンペーンの第2弾は、3月23日から5月6日までに新規登録した利用者に「初心者アシストカード」をプレゼント、メダル1000円分を購入すると枚数が2倍となり、三回目では3倍となるお得サービスを実施した。一時低迷したゲームセンターは、シニア層を含めて三世代が同時に楽しめるレジャーとして復活しており、キャンペーンにより集客効果を高め、業績成長に拍車を掛ける。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | 編集長の視点
2018年05月02日

【編集長の視点】オプティマスは小反落も期待の決算発表を好形チャートがサポートして割り負け訂正買いが下支え

 オプティマスグループ<9268>(東2)は、前日1日に4円安の2114円と連休を挟んで変わらずを含め3営業日ぶりに小反落して引けた。大型連休の谷間で、市場参加者が少ないなか、小口売りに押された。ただ同社は、大型連休明け後の今年5月15日に3月期決算の発表を予定しており、ニュージーランド向けの自動車運搬船から害虫のカメムシが発見されたアクシデントで下方修正された前2018年3月期業績に対して、この影響が一巡する今2019年3月期業績の平準化を先取りして割り負け訂正買いが下値を支えた。テクニカル的にも、下方修正で突っ込んだ上場来安値1870円からは、上昇相場転換を示唆するシグナルの「陽足包み足」、「赤三兵」などを次々に示現しており、25日移動平均線水準での三角保ち合いからの上放れ期待を高めている。

■アクシデント一巡後の2019年3月期業績はニュージーランドドル高・円安も寄与

 同社が、目下集計中の前2018年3月期業績は、昨年12月26日の新規株式公開(IPO)時予想より売り上げが7億8000万円引き上げられたものの、利益は、3億4300万円〜1億6800万円引き下げられ、売り上げ264億5200万円(前期比2.3%減)、営業利益12億4500万円(同21.0%減)、経常利益13億8400万円(同28.8%減)、純利益9億1000万円(同33.4%減)と予想された。今年2月6日にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船からカメムシが発見され同国港への着船拒否、車両の荷揚げ制限と続き、同23日には同国の管轄省庁から日本からの輸出車両の船積前の殺虫剤散布、輸送船内での殺虫剤の燻煙処理などが勧告され物流の混乱が生じたのが要因となった。このアクシデントにより同社の2月の販売台数(船積台数)が遅延し、この遅延分を3月にリカバーさせたものの、物流事業、輸入検査事業、サービス事業の一部にも、3月船積分に期ずれが生じたことが利益を圧迫した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 編集長の視点
2018年05月01日

【編集長の視点】アズ企画設計は続落も販売用不動産取得で独自ビジネスモデルを再評価し直近IPO株買いが再燃余地

 アズ企画設計<3490>(JQS)は、連休前の4月27日に25円安の3170円と5日続落して引けた。同社株は、今年3月29日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、初値倍利率が2.1倍と高人気化したあと、高人気の反動で上場来安値3110円まで調整し、地相場模索のなか売り買いが交錯した。しかし、27日の後場寄り付き前に発表された販売用不動産の取得・資金借入を手掛かり材料に、同社独自のビジネスモデルを再評価して上値にトライする動きも垣間見られ、直近割安IPO株買いが再燃する展開も示唆した。テクニカル的にも、上場来高値から42%超の調整をしており、大きく下げた株ほど大きく戻すとする投資アノマリーの「リターン・リバーサル」期待を高めている。

■築古不動産物件をバリューアップして早期商品化する独自ビジネスモデルのチャンス拡大

 同社が27日に取得を発表した販売用不動産は、東京都江東区に所在する鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根9階建の共同住宅・店舗・事務所で、取得金額は、相手先との取り決めにより非公表としたが、同社の2018年2月期期末の純資産額8億500万円の30%相当額とした。この取得とともに、足利銀行から8億3600万円の資金借入(借入期間10年)も実施した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:39 | 編集長の視点
2018年04月26日

【編集長の視点】綿半HDは決算発表を前に連続の過去最高業績期待を高め内需株買いが膨らみ続伸

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は、前日25日に60円高の3920円と続伸して引け、今年4月23日につけた配当権利落ち後の直近安値3775円から出直る動きを強めた。同社株は、大型連休明け直後の今年5月11日に3月期決算の発表を予定しており、これを先取りして2018年3月期業績の上ぶれ着地、続く2019年3月期業績の連続過去最高更新を期待し、内需関連のバリュー株買いが増勢となった。

■中期計画の目標数値を1年前倒しで早期達成し次期2019年3月期は創業421周年目

 同社が、目下集計中で5月11日に開示予定の前2018年3月期業績は、売り上げ1013億5100万円(前期比9.2%増)、営業利益20億3900万円(同3.6%増)、経常利益21億900万円(同5.8%増)、純利益12億5900万円(同6.3%減)と予想されていた。この3月期通期業績に対して、今年1月30日に発表された前期第3四半期業績(2017年4月〜12月期、3Q)決算は、前年同期比12.6%増収、16.4%営業増益、20.0%経常増益、10.5%純益増益で着地し、利益進捗率は、86%〜90%と目安の75%を大きく上回った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 編集長の視点
2018年04月23日

【編集長の視点】藤商事は3月通期業績の上方修正・V字回復を見直し内需系割安株買いが膨らみ3連騰

 藤商事<6257>(JQS)は、前週末20日に14円高の1298円と3日続伸して引け、取引時間中には1307円まで買い進められ、今年4月6日に突っ込んだ直近安値1232円からのリバウンド幅を拡大させた。同社株は、今年4月13日に目下集計中の2018年3月期の通期業績の上方修正を発表、黒字転換幅を拡大させV字回復をいっそう際立たせたが、利益水準が、市場コンセンサスを下回るとして急落、極大陰線を引いた。ただ、PER面から12倍台は売られ過ぎとして、内需系の割安株買いが増勢となった。とくに今年3月16日に発売したパチンコ機の新製品「CR FAIRY TAIL」が上方修正の要因の一つとなっており、この通期フル寄与から次期2019年3月期業績への期待も高め、一段の株価押し上げ材料として意識されている。

■「CR FAIRY TAIL」などの新製品が寄与し黒字転換幅が大幅に拡大

 同社の2018年3月期通期業績は、期初予想より売り上げを23億円、営業利益を18億円、経常利益を12億円、純利益を6億円それぞれ引き上げ、売り上げ523億円(前期比58.7%増)、営業利益43億円(前期は22億7100万円の赤字)、経常利益37億円(同22億8000万円の赤字)、純利益23億円(同19億4400万円の赤字)とし、売り上げは大幅増収転換するとともに、利益のV字回復を達成した。パチンコ遊技機の販売台数が、昨年12月に発売した「CR地獄少女 宵伽(よいのとぎ)」やその他のシリーズ機種の継続販売、さらに新製品「CR FAIRY TAIL」の寄与などで計画の10万5000台から11万台に伸び、パチスロ遊技機の販売台数は、第4四半期に発売を予定していた機種を次期発売に繰り越し計画の2万5000台から2万台に下ぶれるが、部材調達や生産の効率化による原価低減活動や各種経費の管理強化を進めたことが、上方修正要因となった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | 編集長の視点
2018年04月16日

【編集長の視点】スタジオアタオは年初来安値から急反発、連続最高純益更新業績を見直し売られ過ぎ訂

 スタジオアタオ<3550>(東マ)は、前週末13日に129円高の2148円と急反発して引け、前々日12日に突っ込んだ年初来安値2000円から急速に底上げした。同社株は、今年4月11日に発表した今2019年2月期予想業績が、市場コンセンサスを下回るとして急続落したが、前2018年2月期業績は、期初予想を上ぶれて着地し、続く今期業績も連続の過去最高更新と予想したことを見直し売られ過ぎ訂正買いが再燃した。日柄的には、今年1月につけた株式分割権利落ち後高値3270円から4カ月超経過し、値幅的にも4月12日につけた分割権利落ち後安値で約39%の下落率となっているだけに、調整十分として底値買いの手掛かりとなっている。

■新規出店がフル寄与しネット販売のデジタルポイントサービス開始などが相乗効果

 同社の今2019年2月期業績は、前期利益が、期初予想を5300万円〜1900万円上ぶれて着地したのに続き、売り上げ38億5000万円(前期比11.9%増)、営業利益6億円(同8.6%増)、経常利益6億円(同8.5%増)、純利益4億1500万円(同15.6%増)と続伸を見込み、利益は市場コンセンサスにやや未達となるものの、純利益は、連続して過去最高を更新する。「ファッションにエンタテインメントを」を経営理念にインターネット販売と実店舗を連携させる回遊型ビジネスモデルとして、瀬尾社長自身がデザインする国内生産の皮製バッグ、財布で4つのブランドを展開しており、昨年9月から開始したデジタルポイントサービスや、同11月に新規オープンの「ATAO名古屋松坂屋店」などが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:42 | 編集長の視点
2018年04月13日

【編集長の視点】ネットマーケティングは前日比変わらずも2Q上ぶれ着地業績、累計会員数続伸を手掛かりに売られ過ぎ訂正買い継続

 ネットマーケティング<6175>(JQS)は、前日12日に前日比変わらずの751円で引け、今年3月26日につけた株式分割の権利落ち後安値724円を前に下げ渋った。米国でフェイスブック(Facebook)の個人情報流出問題によりインターネット広告への規制強化懸念が強まり、東京市場でも同社株などの関連株の上値を重くしてきたが、同社が、今年2月9日に発表した今2018年6月期第2四半期(2017年7月〜12月期、2Q)累計業績が、期初予想を上ぶれ連続増益率を伸ばして着地したことや、恋愛マッチングサービス「Omiai」の累計会員数が大幅に拡大していることを手掛かりに、下値には売られ過ぎ訂正の買い物が続いている。また、今2018年6月期中に東証本則市場へ変更するために、市場変更申請をしていることも、需給好転の潜在材料として意識されている。

■アフリエイト事業ではエステ向けなどが好調に推移し「Omiai」の会員数が拡大

 同社の今6月期2Q累計業績は、売り上げは期初予想より2億100万円下ぶれたが、利益は4600万円〜6200万円上ぶれ、売り上げ50億2100万円(前年同期比8.0%増)、営業利益3億400万円(同47.4%増)、経常利益3億1500万円(同53.5%増)、純利益2億2000万円(同59.2%増)と増益率を伸ばして着地した。広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業では、エステや人材関連を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移し、Facebook連動型の恋愛マッチングサービス「Omiai」では、サービスの拡充や効率的な会員獲得手法を確立し2017年12月の累計会員数が269万人を突破したことなどが、要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | 編集長の視点
2018年04月11日

【編集長の視点】オプティマスは業績下方修正で悪材料が出尽くし配当含みも加わり直近IPO株買いが膨らみ続伸

 オプティマスグループ<9268>(東2)は、前日10日に12円高の2077円と続伸して引け、今年3月13日に突っ込んだ上場来安値1870円からの底上げを鮮明化した。同社株は、昨年12月26日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、今年2月6日には同社の主力市場であるニュージーランド向けの自動車運搬船の船内から害虫のカメムシが発見されるアクシデントに見舞われ、輸出車両の荷揚げが制限され株価が急落したが、この影響で今年3月14日に開示した目下集計中の2018年3月期業績の下方修正が、逆に悪材料出尽くしと評価され、売られ過ぎとして直近IPO株買いが増勢となった。IPO時には、今期配当を未定としていたが、連結配当性向の30%程度を目安に配当実施意向にあることも、合わせて買い評価されている。

■今年2月の船積台数のマイナス分は早くも3月の船積でリカバー

 業績下方修正は、2月6日にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船からカメムシが発見され物流に混乱が生じたことが発端で、同国港への着船の一時拒否を含めて車両の荷揚げが制限され、同23日には同国の管轄省庁から日本からの輸出車両の船積前の殺虫剤散布、輸送船内での殺虫剤の燻煙処理などが勧告された。このため2月の販売台数(船積台数)が遅延し、このマイナスを3月に回復させているものの、同国港での荷揚げに影響を受ける物流事業、輸入検査事業、サービス事業の一部にも、3月船積分に期ずれが生じていることが利益を押し下げる要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | 編集長の視点
2018年04月09日

【編集長の視点】トレジャー・ファクトリーは小反落も決算発表を先取りし中期経営計画を手掛かりに一段の底上げに切り返し余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は、前週末6日に7円安の797円と3日ぶりに小反落して引けた。同社株は、米中貿易摩擦を懸念する全般相場波乱の影響を受けて、今年3月26日に突っ込んだ年初来安値747円から底上げ途上にあるが、25日移動平均線を上抜けた株価水準ではなお米中摩擦が貿易戦争に深刻化するとして一部戻り売りが出た。ただ、6日取引時間中には810円高値までリバウンドしており、下値ではなお売られ過ぎ訂正期待の買い物も続いている。今年4月11日に2018年2月期決算の発表を予定しており、続く2019年12月期業績は現在、推進中の中期経営計画で連続の2ケタ増益、連続の過去最高更新が目標となっていることが買い評価されている。月次売上高が、前年同月比プラスで推移していることもフォローの材料となっており、現に6日取引時間終了後に発表した今年3月の全店・既存店とも連続プラスで着地し、期初から好スタートを切っている。

■新規出店を国内主要都市に拡大しネット事業、海外リユース事業も積極推進

 同社が目下集計中の2018年2月期業績は、売り上げ164億2000万円(前期比23.3%増)、営業利益8億5300万円(同16.1%増)、経常利益8億8100万円(同16.2%増)、純利益5億8100万円(同19.7%増)と見込まれ、純利益は、前期に続く過去最高更新となる。今年1月12日に開示した2018年2月期第3四半期(2017年3月〜11月期、3Q)決算は、通期予想業績に対して低利益進捗率にとどまったが、通期の新規出店が期首予想の13店舗から14店舗に拡大して新店舗効果が早期化し、2016年9月に連結子会社化した古着ブランド店展開のカインドオルの業績が3Qから改善、昨年10月1日から総合リユースのオンラインショップ「トレファクONLINE」を本格稼働させたことなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 編集長の視点
2018年04月06日

【編集長の視点】ムゲンエステートは分割権利落ち後高値を射程、連続最高業績・増配をテコに内需系超割安株買いが増勢

 ムゲンエステート<3299>(東1)は、前日5日に4円高の1372円と8営業日続伸して引け、今年3月14日につけた株式分割権利落ち後高値1412円を射程圏に捉えた。今2018年12月期業績が、連続して過去最高を更新し、配当も連続増配が予想されることを手掛かりにディフェンシブ関連の割安株買いが増勢となった。また推進中の中期経営計画でも、設立30周年を迎える最終年度の2020年12月期に向け、中古不動産流通業界のパイオニアとしてさらに高成長を続ける積極政策を展開することも、合わせて買い評価されている。

■棟賃貸マンションや一棟オフィスビルの販売件数が拡大し販売単価も上昇

 同社の今12月期業績は、売り上げ762億8400万円(前期比20.0%増)、営業利益79億5900万円(同11.8%増)、経常利益72億2200万円(同11.5%増)、純利益46億3900万円(同8.5%増)と連続2ケタ増の高成長が予想され、純利益は連続して過去最高を更新、配当も、年間30円(前期実績25円)への連続増配を予定している。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の首都圏1都3県に特化して中古不動産を買い入れ一棟賃貸マンションや一棟オフィスビルなどの投資物件に再生するビジネスモデルが追い風を受け、さらに売り上げを伸ばすことが要因となる。前期は、初めて一棟オフィスビルの売り上げが一棟賃貸マンショの売り上げを上回ったが、今期の不動産販売事業は、販売件数が前期比22件増の340件、平均販売単価が、同じく15.4%増の1億8940万円と続伸し、販売単価が10億円を超える大型物件の取り扱いも増える。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | 編集長の視点
2018年04月04日

【編集長の視点】ブレインパッドは昨年来高値に肉薄、RPA・AI関連のIPO株人気が波及して2Q好決算を買い直す

 ブレインパッド<3655>(東1)は、前日3日に58円高の3050円と続伸して引け、前々日1日につけた昨年来高値3110円に肉薄した。今年の新規株式公開(IPO)市場で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)関連のIPO株が高初値倍率をつけ、4月4日にIPO予定のAI(人工知能)関連株も高人気が観測されていることから、同業態の事業を展開している同社株の先行実績の高評価は必至として買い増勢となった。業績的にも、今年2月9日に発表された今2018年6月期第2四半期(2017年7月〜12月期、2Q)累計業績が、今年1月23日に開示した上方修正通りにV字回復して着地し、6月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことも見直されサポート材料視されている。

■RPAツールはリニューアルを実施しAIではディープラーニングに先行実績

 RPA関連のIPO株は、今年3月27日にIPOされたRPAホールディングス<6572>(東マ)で、公開価格の3570円に対して1万4280円で初値をつけ前日3日に上場来高値1万9000円まで買い進まれる高人気となった。データ入力などの定型の事務業務を自動化、効率化するRPAサービスが、「働き方改革」のコアサービスになるとして買い物を集めたが、ブレインパッドは、すでにRPAツール「ブレインロボ」を2014年から提供している先行実績があり、今年3月27日には、同ツールのサービスメニューをリニューアル、AIや分析技術を活かしてRPAの高度活用を支援する。またAI関連では、今年4月20日にプロ棋士を打ち負かせたことのある将棋AIソフト「ボナンザ」を開発したことで著名なHEROZ<4382>(東マ)がIPOされるが、ブレインパッドは、国内最大の70名強のデータサイエンティストを擁し、ディープラーニング技術で業界をリードしているだけに、その実力が大きく見直される可能性が強い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 編集長の視点
2018年04月02日

【編集長の視点】デュアルタップは分割落ち後高値を射程、2Q高利益進捗率業績を手掛かりに業績上方修正を催促

 デュアルタップ<3469>(JQS)は、前週末30日に25円高の1545円と反発して引け、取引時間中には1567円まで買われ今年3月16日につけた株式分割の権利落ち後高値1640円を射程圏に捉えた。今年2月9日に発表した今2018年6月期第2四半期(2017年7月〜12月期、2Q)累計業績で、利益がすでに6月期通期の年間予想値を上ぶれて着地したことを手掛かりに通期業績の上方修正を催促し割安内需株買いが再燃した。株価習性的にも、同株式分割発表でストップ高を交えて上場来高値4770円まで短期2000円高、7割高した急騰癖の再現期待を高めている。

■2Q6カ月の利益が通期予想業績を1億700万円〜1億7100万円も上回る

 今期2Q累計業績は、売り上げが前年同期比36.5%増の64億8400万円と大きく続伸し、営業利益は5億7100万円(前年同期は1億2100万円)、経常利益は5億3600万円(同6200万円)、純利益は3億7100万円(同3300万円)とそれぞれ大幅増益となり、利益は、6カ月実績ですでに6月期通期予想を1億700万円から1億7100万円も上回った。投資用マンションの分譲戸数は、121戸と前年同期の159戸から減少したが、一棟売りの大口取引の割合が低下して売上高総利益は改善するとともに、函館市の賃貸用ホテルを売却し、賃貸管理戸数も、前期末の1560戸からさらに1620戸へ拡大し入居率も高水準で推移したことなどが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 編集長の視点
2018年03月22日

【編集長の視点】日宣は上場来安値から反発、業績の小幅下方修正を織り込み「リターン・リバーサル」の打診買いが入る

 日宣<6543>(JQS)は、祝日前の20日に4円高の1777円と反発して引けた。同社株は、今年1月15日に目下集計中の2018年2月期業績の小幅下方修正を発表し、期末の配当権利落ちも重なって今年3月19日につけた上場来安値1773円まで約400円幅の調整を続けたが、昨年2月の新規株式公開(IPO)時の公開価格1600円を前に、売られ過ぎとして大きく下げた株ほど大きく戻すとする「リターン・リーバーサル」投資の打診買いが入った。前期業績の決算発表を4月13日に控え、ベンチャーファンドに出資しデジタル領域の開拓を強化するなどの成長戦略なども、次期2019年2月期業績への期待を高めている。

■住まい・暮らし業界向けは2019年の消費税引き上げを控え持ち直し有力

 2018年2月期業績は、期初予想より売り上げが3億1100万円、営業利益が9700万円、経常利益が6700万円、純利益が1700万円それぞれ小幅下方修正され、売り上げ47億1400万円(前期比0.5%増)、営業利益3億3000万円(同12.0%減)、経常利益3億6100万円(同13.5%減)、純利益6億4600万円(同2.49倍)となった。同社は、業界特化型の広告代理店としてセールスプロモーションを提供しており、放送・通信業界のケーブルテレビ局向けなどが堅調に推移したものの、前期に既存顧客からの大型キャンペーンの受注があった住まい・暮らし業界、医療・健康業界向けに同規模の受注獲得がなかったことが小幅下方修正要因となった。ただ、純利益は、旧本社建物・土地を売却した譲渡益5億8829万円を計上し、前期の過去最高を大幅に更新する。また、配当も、配当性向30%をメドとする株主還元方針に基づき42円(前期実績38円)に増配した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58 | 編集長の視点
2018年03月20日

【編集長の視点】ジーニーは反落も不正広告検知機能開発をテコに高成長業績を見直し直近IPO株人気の再燃が有力

 ジーニー<6562>(東マ)は、前日19日に89円安の1856円と2日間の変わらずを含めて8営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、昨年12月18日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、今年3月14日に発表したメディア向けの不正広告検知機能の新規開発を好感して前週末16日に200円超幅の急伸を演じており、週明けは、日経平均株価が、「森友問題」による国内政局の先行き不透明化で、195円安と続落したことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、インターネット広告で国内シェアNo.1の好ポジションにいることや、今年2月14日に開示した今2018年3月期第3四半期(2017年4月〜12月期、3Q)業績が、通期予想業績に対して低利益進捗率にとどまったものの、3月通期業績が高成長し、来2019年3月期業績の続伸観測が強まっていることを手掛かりに売られ過ぎとして直近IPO株買いが続いた。

■二重のセキュリティ対策で不正アプリのインストールなどを防止し信頼性向上

 同社は、インターネット広告の代理店として、インターネット広告の収益を最大化するプラットフォーム(SSP)「GenieeSSP」を展開しているが、今回新規開発した不正広告検知機能は、この「GenieeSSP」においてサイト訪問者を悪質なWebサイトへ強制的に遷移させ、不正アプリのインストールなどを誘発する不正なリダイレクト広告への対策を強化する。監視体制を強化する網羅的な「自動検閲システム」と検閲をすり抜けた不正広告の配信を停止する「高精度オペレーション」との二重のセキュリティ対策を新規に開発したもので、自社インターネットの信頼性と媒体価値の保護を実現する。インターネット広告の急速な発展とともに、悪意ある不正広告問題が顕在化するなか、国内SSP市場でシェア30%を誇るNo.1企業として、インターネット広告全体の透明性と信頼性の向上をリードする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | 編集長の視点