[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (11/27)【編集長の視点】ハナテンは2期ぶりの最高純益更新を見直して反発し超割安放置を返上へ
記事一覧 (11/27)【編集長の視点】楽天は一気に高値更新、市場変更承認4銘柄は需給要因で強弱感が分かれ3勝1敗
記事一覧 (11/26)【編集長の視点】ヤマシナは高値を窺う、上方修正業績を見直し極低位割り負け株買いが再燃
記事一覧 (11/26)【編集長の視点】日本ペイントは急反発後にもみ合う、MSCI指数採用銘柄は削除銘柄の株価パフォーマンスを下回る
記事一覧 (11/26)【編集長の視点】「掉尾の一振」銘柄として信用好需給銘柄に「第2のアルプス」、「第2のKDDI」を期待=浅妻昭治
記事一覧 (11/22)【編集長の視点】サムコは3連騰、続伸業績見直しに株主優待制度新設が加わり割安修正
記事一覧 (11/22)【編集長の視点】新規上場のじげんは買い気配値を切り上げ公開価格を上回る
記事一覧 (11/21)【編集長の視点】コンドーテックは高値を窺う、2Q業績上ぶれ着地を見直し割安株買いが再燃
記事一覧 (11/21)【編集長の視点】USENはもみ合い、新株価指数の構成銘柄選定の新興市場株は有識者報告書発表で10勝2敗1分
記事一覧 (11/20)【編集長の視点】音通は高値もみ合い、100円ショップ積極出店で続伸業績見直し極低位有配株買い
記事一覧 (11/20)【編集長の視点】新規上場のメディアドゥは買い気配値アップ、2銘柄同時IPOのM&Aキャピタルも買い先行
記事一覧 (11/19)【編集長の視点】コタは変わらずで寄るも実質の連続最高純益更新・増配を見直し下げ過ぎ訂正余地
記事一覧 (11/19)【編集長の視点】新規上場のANAPは買い気配でスタートし公開価格を上回る
記事一覧 (11/18)【編集長の視点】コスモバイオはもみ合いもiPS関連法案成立接近で業績下方修正をカバーし再騰模様
記事一覧 (11/18)【編集長の視点】「懐疑」のなかの相場環境下では新株価指数から外れた日経225銘柄に瀬踏み先駆高を期待=浅妻昭治
記事一覧 (11/18)【編集長の視点】スカイマークは東証第1部指定替え承認で業績下方修正をカバーして急続伸
記事一覧 (11/14)【編集長の視点】日本管理Cは3Q好決算、SSL戸数続伸で連続最高純益を見直し反発
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記事一覧 (11/13)【編集長の視点】三井住友FGは高値肉薄、2Q業績に次ぎ3月通期業績を上方修正し期末配当を増配
2013年11月27日

【編集長の視点】ハナテンは2期ぶりの最高純益更新を見直して反発し超割安放置を返上へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ハナテン<9870>(東2)は、5円高の486円と4営業日ぶりに反発し、6月4日につけた年初来高値590円を視界に捉えている。今3月期純利益が、2期ぶりに過去最高を更新することを見直し超割安株買いが再燃しており、消費税増税前の駆け込み需要や11月25日まで実施した「創業50周年記念 大感謝祭」の業績押し上げ効果も先取りされている。

■新規出店を積極化し新ビジネスモデル店の増設にも着手

 同社の今期業績は、売り上げ363億8200万円(前期比12%増)、経常利益19億3900万円(同4%増)、純利益17億7100万円(同52%増)と予想され、純利益は、増益転換して2012年3月期の過去最高(15億300万円)を更新する。前期に続き積極的な新規店舗の出店を進めており、6月にイオンモールかほく営業所(石川県かほく市)をオープンして年間750台の小売販売台数・買取台数、年間売り上げ11億3200万円の上乗せを図り、7月からは彦根営業所(滋賀県彦根市)の敷地面積を拡大するとともに、新ビジネスモデルとして車検・ばん金・塗装整備併設型の店舗とする増設に着手、来年4月にオープンさせ、さらに今年10月からは店舗名称を「8710」から全国展開中の「BIGMOTOR」に変更し、ビッグモーターグループとして全国500店舗展開に向けて拍車を掛けることなどの積極策が寄与する。

■2Q業績を上方修正し経常利益は過去最高を更新

 こうした積極策を背景に自動車の販売台数は期初予想を上回って好調に推移しており、今期第2四半期(2Q)業績は、10月31日に上方修正された。売り上げが期初予想から28億2000万円、経常利益が2億9400万円引き上げられ、経常利益は、10億6700万円(前年同期比35%増)と続伸して2Q累計業績として過去最高を更新し、純利益は、保有土地売却に伴う繰延税金資産取り崩しで2000万円引き下げ、6億6800万円(同3%減)と続落した。


 株価は、今期純利益の過去最高更新予想と7月の東証・大証の現物株市場統合の先取りで年初来高値をつけ、第1四半期の2ケタ増益転換着地で571円の戻り高値をつけたが、2Q累計業績を上方修正したものの、3月通期業績を期初予想の据え置きとしたことで材料出尽くし感を強めて486円まで下ぶれ、500円台を出没してきた。PERは4倍台と超割安であり、高値抜けから一段の上値にトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 編集長の視点

【編集長の視点】楽天は一気に高値更新、市場変更承認4銘柄は需給要因で強弱感が分かれ3勝1敗

<マーケットトーク>

編集長の視点 楽天<4755>(JQS)は、寄り付きから買い気配値をアップさせ、202円高の1637円まで買い進まれて3日ぶりに急反発し、11月18日につけた年初来高値1520円を一気に更新している。

 前日26日大引け後に12月3日付けで東証第1部指定替えと指定替え記念配当の増配、株主優待制度の新設、さらに米国預託証券(ADR)プログラムの設立を発表、指定替え後の東証株価指数(TOPIX)算入に伴うTOPIX連動型ファンドの買い増しなどの需給好転思惑を強めて買い再燃となっている。

■トラスト・Tは8月の東証2部上場に次ぐ東証1部指定替え

 前日26日大引け後は、同社株のほか3銘柄が市場変更承認を発表した。トラスト・テック(トラスト・T)<2154>(東2)は、12月3日付けで東証第1部への指定替えを承認されており、今年8月22日付けの東証第2部上場に続く矢継ぎ早の市場変更であり、きょう27日の株価は、112円高の1090円と急続伸して10月4日につけた東証2部指定替え後高値1039円に更新している。サッポロドラッグストアー<2786>(JQS、札証)は、12月3日付けで東証第2部への市場変更を承認され、株価は、87円高の1574円と9営業日続伸し連日の株式分割落ち後の高値更新となっている。

 ただ、11月18日に上場市場変更の承認と新株式発行・株式売出しを発表したアートネイチャー<7823>(JQS)は、前日大引け後に発行価格・売出し価格(2210円)の決定と未定としていた所属部が、東証第1部に決定したと発表したが、希薄化懸念と需給悪化懸念が尾を引き、13円安の2266円と3日続落しており、全体で3銘柄が値上がり(勝ち)する3勝1敗となっている。

 楽天の株価は、ヤフー<4689>(東1)が、インターネット通販サイトとオークションサイトへの出店料を無料化したことで、競争激化を懸念して窓を開けて1084円まで20%安の急落となり、日本取引所グループ<8697>(東1)などが、来年1月6日から算出を開始する新株価指数「JPX日経400」に数少ない新興市場株として選定されたことで需給好転思惑を強めて、窓を埋めて年初来高値まで倍返しした。

■ADRプログラム設立の米国と新規投資家を開拓

 ADRプログラムも、JPモルガン・スタンレー銀行を預託銀行として12月4日(米国東部時間)に売買を開始し、米国市場の投資家の利便性を高め、新規投資家の開拓や投資家層の拡大を図ることを目的にしており、新株式発行を伴わないことからさらに需給好転思惑を高めている。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | 編集長の視点
2013年11月26日

【編集長の視点】ヤマシナは高値を窺う、上方修正業績を見直し極低位割り負け株買いが再燃

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ヤマシナ<5955>(東2)は、1円高の54円と変わらずを含んで4営業日ぶりに反発し、9月30日につけた年初来高値60円を窺っている。10月30日に発表した今3月期第2四半期(2Q)累計業績の上方修正、その2Q累計業績の開示とともに発表した今3月期通期業績の上方修正を見直し、極低位値ごろの割り負け株買いが再燃しており、親会社のVTホールディングス<7593>(JQS、名2)は、年初来高値まで買い進まれた高人気も波及している。

■カイゼン活動推進やコスト削減の徹底で通期業績を上方修正

 同社の今3月通期業績は、期初予想より売り上げを1億円引き下げたが、逆に経常利益を4500万円引き上げて2億3000万円(前期比28%増)と続伸し、純利益を同じく4800万円アップさせて2億円(同32%増)と増益転換率を拡大する。売り上げは、主要取引先の自動車業界のエコカー補助金特需の反動減や海外生産シフトに伴う国内生産の減少などの影響で伸び悩むが、カイゼン活動の推進や徹底したコスト削減を進め、不動産事業も、順調な稼働率を維持しメンテナンスコストを削減できることなどが要因となっている。

 なお同社株式を33.99%保有し持分法適用会社としている親会社のVTホールディングスも、自動車販売の好調推移から同社と同様に今3月期2Q累計業績、3月通期業績を相次いで上方修正、配当も増配したことから、9月の増配発表以来、年初来高値1548円まで262円高、2割高しており、今期2Q累計業績の上方修正以来、50円台出没のもみ合いにとどまっているヤマシナとの比較感を強めて上値評価につながる展開も想定される。

■PBRは0.8倍で7年半ぶり100円台回復評価も

 ヤマシナの株価は、今期第1四半期の2ケタ続伸業績が、期初予想の2Q累計業績対比で高利益進捗したことを評価して年初来高値60円まで買い進まれ、その後の2回の業績上方修正も50円台固めの展開にとどまった。PER評価では割高となるが、PBR評価では0.8倍と割り負けており、高値抜けから2006年5月以来の100円台回復も期待される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:10 | 編集長の視点

【編集長の視点】日本ペイントは急反発後にもみ合う、MSCI指数採用銘柄は削除銘柄の株価パフォーマンスを下回る

<マーケットトーク>

編集長の視点 日本ペイント<4612>(東1)は、41円高の1670円と3営業日ぶりに急反発して寄り付いたあと、4円安と押し戻されるなど前日終値水準でもみ合っている。11月8日に発表されたMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)株価指数への採用が、きょう26日終値で指数に反映されるが、11月7日につけた上場来高値1726円以来、需給好転思惑と材料織り込み済みとの観測とが綱引きして売り買いが交錯している。

■削除の2銘柄には悪材料出尽くし感が強まる

 MSCI株価指数は、国際分散投資を行う世界の機関投資家が運用上のベンチマークとしている株価指標で、新規採用された銘柄にはMSCI連動型のファンドなどの組み入れが予想される需給好転期待が高まる一方、削除銘柄には売りが懸念される。11月8日には、日本ペイントのほか、カカクコム<2371>(東1)が新規採用される一方、コスモ石油<5007>(東1)古河電気工業<5801>(東1)の2銘柄が削除された。きょう26日の株価は、カカクコムが、やはり高寄りしたあと32円安の1907円と3営業日続落し、コスモ石油が、2円安の182円と続落し、古河電工が、1円高の237円と4営業日続伸するなど高安マチマチで、いずれも限定的な反応にとどまっている。

 ただ採用・削除発表日からの株価パフォーマンスは、まったく逆になっている。新規採用の日本ペイントは、発表前日終値1700円から1715円と上ぶれたが、その後は高値もみ合いが続き、カカクコムは、同じく1982円から1793円まで下げ、なお発表前日終値を下回っている。これに対して削除銘柄は、コスモ石油が、172円に対して187円まで値上がりし、古河電工も240円から245円と上ぶれ、230円台でもみ合いとなるなど限定的な下げにとどまっている。新規採用銘柄は、発表を前にした事前予想で有力候補とされていただけに材料織り込み済みとして売られ、削除銘柄は悪材料出尽くし感を強めている展開となっている。

 こうした傾向は、今年5月に発表された新規採用4銘柄、削除4銘柄でも共通となっている。採用銘柄では東京建物<8804>(東1)が、発表前日終値を上回って1000円台に乗せたものの、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(JQS)が、株式分割の権利落ちを考慮しても株価は下落しており、横浜ゴム<5101>(東1)ほくほくフィナンシャルグループ<8377>(東1)は、いずれも発表前日終値を下回ったままである。

■今年5月の採用・削除8銘柄でも共通の株価推移

 これに対して削除銘柄は、ウシオ電機<6925>(東1)が、発表前日終値を約200円下回っているが、日本製紙<3863>(東1)電気化学工業<4061>(東1)ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)は値上がりしている。今回の採用・削除の4銘柄が、実際に株価指数に反映されて動く明27日以降、どのような株価パフォーマンスを展開するかについては、先入観にとらわれず個別銘柄ごとの緻密なウオッチが必要なようである。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | 編集長の視点

【編集長の視点】「掉尾の一振」銘柄として信用好需給銘柄に「第2のアルプス」、「第2のKDDI」を期待=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 2013年相場も、いよいよ押し詰まってきた。今週、27日の月替わりから実質の師走相場入りとなる。毎年繰り返される「モチ代稼ぎ」、「ミルク代稼ぎ」の相場到来で、大納会まで残りあと1カ月ちょっとで、マーケットはにわかに慌ただしくなる。この師走相場が、「終わり良ければすべて良し」となるのか、それとも再度の「アベノミクス相場」期待が、「龍頭蛇尾」に終わってしまうのか、すべての投資家の1年総決算のプラス、マイナスに大きく影響してくる。

 もちろん日経平均株価が、前日に高値引けして5月につけた年初来のざら場高値1万5942円にあと323円と迫り、為替相場も、1ドル=101円台後半と5月の1ドル=103.74円目前まで円安が進んでいる相場環境下、「掉尾の一振」の上昇相場の可能性が高いはずだが、なぜ「龍頭蛇尾」、「掉尾の一振」を「掉尾の三振」と心配してしまうかといえば、ニューヨークダウが連日、上場来高値を更新している米国市場から、短期的な過熱感への警戒論、大物投資家の相次ぐ弱気の相場観測が、漏れ聞こえてくるからである。米国経済も、財政協議の難航を乗り越えて、量的緩和策第3弾を縮小できりほど回復が顕著になるか不透明である。

 それに加えて東京市場には、もともと12月相場には数々の需給悪化要因が懸念されていた。主なものだけでも、年末の証券優遇税制の軽減措置廃止に伴う換金売り、ヘッジファンドの決算対策売り、裁定買い残の解消売りなどで、もし相場が上値を追うようなら、そこは、ひとまず手仕舞い売りをしておくとするのが基本スタンスとの見方も多かった。さらに、現在の株高の最大のエンジンとなっている為替相場の年末の動向も大きなポイントになる。5月の円安水準を超える円売り・ドル買いが続くかどうか、米国の金融政策次第となり、これも不透明である。

 この懸念が当たらずとも遠からずとなるようなら、師走相場は、とても今年年初の「アベノミクス相場」の初動段階のように、「八百屋の店先に並んだカブ以外のカブは全部カイ」などの「イケイケドンドン」の無差別買いを敢行するほど一筋縄にはいかないことを意味する。「掉尾の一振」を狙うとしても、銘柄選別、売買のタイミングなど慎重にも慎重を期す必要が出てくる。

 「掉尾の一振」銘柄で、まず確実なのは、IPO(新規株式公開)投資だろう。12月には、16銘柄のIPOが予定されるラッシュとなり、多分、昨年の12月20日以来、56銘柄連続で初値が公開価格を上回って形成される(勝ち)連勝記録を伸ばすことは間違いない。ただこのIPO投資は先着順で、初値形成時の高値に飛び付き買いした投資家が、必ずしも一段の高値で売り抜けられるか保証の限りでないところが、難しいところである。

 そこで別のポイントで「掉尾の一振」銘柄へのアプローチを試みたいが、この銘柄選別で参考にしたいのが、ラウンドワン<4680>(東1)である。同社株は、11月8日から前日25日までわずか2週間でストップ高を交えて56%高を演じたばかりである。この急騰の引き金となったのが、11月8日の今3月期第2四半期(2Q)累計業績の発表であった。2Q累計業績は、純利益が、特別損失の計上で期初の黒字予想から107億4000万円の赤字(前年同期は20億1900万円の黒字)へと大幅赤字転換したが、3月通期業績は、期初予想通りの75億円の赤字(前期は6億100万円の黒字)に据え置いたことから悪材料出尽くし感を強めたことが、直接の要因となった。

 もちろん、業績評価だけでは、これだけの急騰につながるわけがない。もう一つの株価要因があり、それが信用高倍率と逆日歩である。同社の信用倍率は、0.38倍と大きく売り長となっており、売り方が逆日歩攻勢でピンチとなり踏み上げさせられたことが騰勢に拍車を掛けた。しかもこの急騰場面でも、同社株の信用売り残は、なお270万株も増加しており、高値での売り方と買い方の攻防が、どちらに有利に働くか師走相場での決着が注目されているのである。

 11月5日の信用取引規制の緩和から、売買代金に占める空売り比率は上昇し、株不足から逆日歩がつく銘柄も増加しており、ラウンドワンと同様の株価推移を示す銘柄も続出している。いずれも前日25日に連日の年初来高値更新となったアルプス電気<6770>(東1)や、前週末22日に年初来高値をつけたKDDI<9433>(東1)が、同様のケースであり、「掉尾の一振」銘柄として「第2のアルプス」、「第2のKDDI」にアタックすることが、「終わりよければすべて良し」につながる可能性がありそうなのである。

 要するに、通常の「掉尾の一振」銘柄のスクリーニングでは、どの投資主体がどのセクターに的を絞っていつ投資してくるか、見極める必要があるか、信用好需給銘柄は、売り方が買い戻すか買い戻さないか、売り残の推移をウオッチさえしていれば、動向を予測することが可能で、機敏対処が必要な「掉尾の一振」銘柄に最適ということになるのである。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 編集長の視点
2013年11月22日

【編集長の視点】サムコは3連騰、続伸業績見直しに株主優待制度新設が加わり割安修正

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 サムコ<6387>(東2)は、9円高の868円と3日続伸している。今7月期業績の続伸予想と10月15日に発売したパワー半導体向けの本格量産用の新型ドライエッチング装置、さらに11月12日に発表した株主優待制度を見直し割安株買いが増勢となっているもので、今期から推進している中期経営計画で再成長期入りを図ることもポジティブに評価されている。

■中期計画で世界シェアは10%から20%に倍増を目指す

 今期業績は、売り上げ50億5000万円(前期比20%増)、経常利益6億1500万円(同9%増)、純利益3億8000万円(同7%増)と予想されている。スマートフォンやタブレット型端末の普及でSAW(弾性表面波)フィルターの需要が拡大して、電子部品生産用のドライエッチング装置の受注が好調に推移、内外のLED関連需要の回復、海外市場の開拓などから一時、欧州経済低迷の長期化で月間1億円〜3億円まで落ち込んだ受注が、前期第4四半期に4億円程度と回復、利益面では前期に落ち込んだ粗利益率を48%まで引き上げるために値引きの抑制、製品・部品の標準化を進めることなどが要因となる。

 とくにパワー半導体市場では、材料の進化が加速、SiC(炭化ケイ素)パワー半導体の市場規模は、これまでの年率27%から40%に高まると予想されており、同社は同半導体用の本格量産用ドライエッチング装置の新製品を10月に発売、今期から推進している中期経営計画でも、エッチング装置を含むメイン2機種の世界シェアを現在の10%程度から20%に引き上げる。中期計画では、最終年度の2016年7月期に売り上げ72億円、経常利益11億3000万円、純利益7億円を目標にしている。

 一方、新設した株主優待制度は、1単元(100株)以上を2年未満保有する株主にクオカード1000円分、2年以上保有する株主に2000円分をそれぞれ贈呈する。前期の東証2部上場の記念配当3円増配に続く株主還元策となる。

■低PER・PBR修正で東証第2部上場後高値をターゲット

 株価は、東証2部上場承認で年初来高値968円まで100円高し、今期の続伸予想増益が市場コンセンサスを下回るとして786円と調整したが、株主優待制度新設を歓迎して再度、100円高した。PERは16倍台、PBRは0.8倍と割安であり、高値奪回を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | 編集長の視点

【編集長の視点】新規上場のじげんは買い気配値を切り上げ公開価格を上回る

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 じげん<3679>(東マ)が、きょう22日に東証マザーズに新規株式公開(IPO)された。公開価格は600円、公開株式数は983万2500株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ9時30分現在、公開価格を90円、15%上回る690円買い気配で売り買い差し引き約840万株と公開株式数に迫る買い物を集めている。公開価格のPERは57倍台と割高で、資金吸収額も約59億円と大きいが、公開価格に値ごろ妙味があり、インターネットの情報サイトを複合展開する独自ビジネスモデルなどが買い評価されている。

■IPOラッシュの12月には「掉尾の一振」期待も牽引

 同社の公開価格を上回る初値形成(勝ち)で、IPO市場の初値形成は、昨年12月20日以来、40銘柄連続の「負けなし」記録を伸ばしている。同社のあとIPOは現在、12月19日まで17銘柄が予定されラッシュとなるが、年末相場では、IPO人気の一段の高まりで「掉尾の一振」セクターの期待も強まりそうだ。

■15の専門サイトを運営し案内情報の「成果報酬型」で課金

 じげんは、複数のインターネットメディアが保持する案内情報を統合、ユーザーが一括して応募・問い合わせを一気通貫できる領域特化型のライフメディアプラットフォーム「EXサイト」を運営している。「EXサイト」は、15に及び、「アルバイトEX」、「転職EX」、「派遣EX」、「介護求人EX」の人材領域から「賃貸EX」、「住宅購入EX」の不動産領域、さらに自動車領域、流行領域などまで網羅している。ユニークユーザー数は約600万人、掲載データベース数は約500万件に達しており、課金設計は、同サイトの案内情報の掲載課金ではなく、実際に案件への応募・問い合わせが発生した段階で決まった金額を受領する「成果報酬型」を敷いている。今3月期業績は、売り上げ17億9300万円(前期比52%増)、経常利益8億4400万円(同42%増)、純利益5億3300万円(同49%増)、1株利益10.5円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | 編集長の視点
2013年11月21日

【編集長の視点】コンドーテックは高値を窺う、2Q業績上ぶれ着地を見直し割安株買いが再燃

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 コンドーテック<7438>(東1)は、7円高の730円と5営業日ぶりに反発し、10月30日につけた年初来高値760円を窺っている。11月14日に発表した今3月期第2四半期(2Q)累計業績が、期初予想を上ぶれて連続増益率を伸ばして着地したことから、連続して過去最高を更新する通期純利益を見直し割安買いが再燃している。

■3月通期純利益は3期連続で過去最高を更新

 2Q累計業績は、利益が期初予想を1億6500万円〜1億4200万円上ぶれ、前年同期比12%増収、26%経常増益、28%純益増益と続伸した。東日本大震災の復興需要を中心に公共投資が堅調に推移し、新規住宅着工戸数も、消費税増税前の駆け込み需要などを享受する好事業環境下、新規販売先の開拓や休眠顧客の掘り起こしを進め、産業資材では復興向け資材や太陽光発電設備向けクランプ、パイプなどの受注が増加、鉄構資材では、物流倉庫や店舗向けなどの売り上げが続伸、電設資材では、商業施設や特別養護施設向けのLED照明や太陽光発電設備向け需要を取り込んだことなどが、上ぶれ着地要因となった。

 3月通期業績は、期初予想に変更はなく、売り上げ433億7200万円(前期比5%増)、経常利益29億7200万円(同7%増)、純利益16億7800万円(同4%増)と予想、3期連続で過去最高純利益を更新する。

■高値抜けから株式分割の権利落ち埋めに向けなお上値余地

 株価は、1株純資産水準の600円台の下位固めから今期第1四半期の2ケタ増益業績で700円台に乗せ、2Q累計業績の上ぶれ着地で高値をつけ、高値固めを続けている。PERは12倍台と割安であり、2011年12月末割り当てで実施した株式分割(1対2)の権利落ち埋めに向けなお上値を伸ばそう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | 編集長の視点

【編集長の視点】USENはもみ合い、新株価指数の構成銘柄選定の新興市場株は有識者報告書発表で10勝2敗1分

<マーケットトーク>

編集長の視点 USEN<4842>(JQS)は、6円安の324円と3日続落して始まったあと、6円高と押し戻すなど前日終値を挟んでもみ合っている。

 前日20日に政府の有識者会議が、公的・準公A的資金の運用・リスク管理の高度化に関する報告書を発表、国内債券を中心したポートフォリオを見直し、リスク資産などへの投資を検討することを求めたことから、改めて日本取引所グループ<8697>(東1)などが、来年1月6日から算出を開始する新株価指数「JPX日経400」の構成銘柄に選定された同社株への関連性を手掛かりに、需給好転思惑を高めて値ごろ割安株買いが再燃し、利益確定売りと交錯している。

 新指数は、ROE(自己資本利益率)などの収益性を重視して上場市場の区別をせず、構成銘柄を選定しているが、このシンボルとして同社株を含めて新興市場株が、13銘柄選定されている。

■新指数選定の新興銘柄13銘柄中では上昇率がトップ

 「JPX日経400」の構成銘柄に選定された新興市場株は、発表された11月6日以来、全般相場が波乱推移となるなかで逆行高しているが、きょう21日は、ジーテクト<5970>(JQS)が、70円高の3630円と3日続伸し、セリア<2782>(JQS)が、110円高の3980円と5営業日続伸していずれも連日の年初来高値更新となり、VTホールディングス<7593>(JQS)が、36円高の1548円と続伸し11月12日につけた年初来高値1541円を更新しているなど、10銘柄が値上がり(勝ち)し、2銘柄が値下がり(負け)、1銘柄もみ合い(引き分け)となるなど高安マチマチとなっている。

 有識者報告書で提議されたポートフォリオの見直しでは、運用資産額が約114兆円と世界最大の機関投資家の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などが、より国内株式への投資を高めるうえで、TOPIX(東証株価指数)以外の「JPX日経400」などの新株価指数の利用の検討を求めており、この組み入れ増から新興市場株へのUSENなどへの需給インパクトは相対的に高まるとして注目度がアップして先回り買いが強まり、なかでもUSENは、発表日から年初来高値396円まで49%高と急騰しており、値上がり率トップとなっていた。

■短期3倍返しもPERはまだ14倍台で値ごろ妙味も

 USENの株価は、今8月期経常利益の増益転換、純利益の続伸予想で292円高値まで約50円高し、ほぼ往って来いの安値から新株価指数の構成銘柄選定で年初来高値まで短期3倍返しの急騰を演じた。高値水準でもPERはなお14倍台と割安で、値ごろ妙味もあり、再度の上値追いも想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | 編集長の視点
2013年11月20日

【編集長の視点】音通は高値もみ合い、100円ショップ積極出店で続伸業績見直し極低位有配株買い

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 音通<7647>(東2)は、2円高の55円と3日続伸し、前日ザラ場につけた年初来高値57円に肉薄したあと、4円安と下ぶれるなど高値でもみ合っている。利益確定売りが交錯しているものの、11月23日に100円ショップ「フレッツ 荒尾店」と「百円領事館 篠崎店」を新規オープンするなど、今3月期下半期に入った10月以降も積極出店策が続くことを手掛かりに今期の連続2ケタ増益業績を見直し、下値に極低位有配株買いが続いており、既存店のリニューアルオープンが続くこともフォローの材料視されている。

■100円ショップの新規出店は前期の18店舗から30店舗に積極化

 同社は、食料品・生活雑貨小売事業とカラオケ関係事業、スポーツ事業などを展開、主力の食料品・生活雑貨小売事業では、「フレッツ」と「百円領事館」、食品スーパー「Fマート」を運営している。この主力事業の新規出店は、前期の18店舗(閉店3店舗)から今期は100円ショップで30店舗に積極化することを計画しており、このうち今期第2四半期(2Q)までで、10店舗を出店(閉店4店舗)しており、通期計画に変更はないことから下半期に新規出店が加速、11月までにすでに6店舗を出店、ほかに既存店4店舗をリニューアルオープンしている。

 今期業績は、2Q累計業績が期初予想をやや下ぶれて着地したが、3月通期業績は、下半期の出店加速などから期初予想に変更はなく、売り上げ188億1200万円(前期比7%増)、経常利益3億6200万円(同14%増)、純利益1億3000万円(同86%増)と見込み、配当も前期と同様の0.36円を継続する。

■高値抜けから2006年9月高値も上値フシに浮上

 株価は、全般相場の急落とともに再調整した24円安値から今期第1四半期業績が減益転換したものの、2Q累計予想業績に対して順調な利益進捗率を示したことを手掛かりに底上げ、40円台を回復し高値を窺っていた。極低位値ごろも株価材料に、高値抜けからは2006年9月高値84円が次の上値フシとして意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | 編集長の視点

【編集長の視点】新規上場のメディアドゥは買い気配値アップ、2銘柄同時IPOのM&Aキャピタルも買い先行

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 メディアドゥ<3678>(東マ)が、きょう20日にM&Aキャピタルパートナーズ<6080>(東マ)とともに、東証マザーズに同時に新規株式公開(IPO)された。2銘柄同時IPOは、今年7月10日以来で、メディアドゥの公開価格は、3300円、公開株式数は、39万1000株、M&Aキャピタルも同じく公開価格は3000円、公開株式数は公募増資のみの15万株となっている。両社株とも寄り付きから買い気配値を切り上げ9時25分現在、メディアドゥは、公開価格を330円、10%上回る3630円買い気配、M&Aキャピタルも同様に100円、10%上回る3300円買い気配でいずれも売り買い差し引き公開株式数を上回る買い物を集めている。

■メディアドゥはPER割高も電子書籍関連の好業態を買い評価

 2銘柄のうちメディアドゥは、公開価格のPERは38倍台、資金吸収額も約13億円とやや大きいが、時流性のある電子書籍の取り次ぎ業務を展開しており、国内の数百の出版社の電子書籍をソフトバンクモバイルやLINEなどに取り次ぐ高実績を誇っていることが買い評価されている。同取り次ぎ業務は、同社自社開発の電子書籍コンテンツ配信システム「md−dc」と電子書籍構築システム「MDCMS」を経由して行われており、全売り上げに占める電子書籍事業の売り上げも年々上昇、前2013年2月期実績で約75%となっている。今2月期業績は、売り上げ54億8000万円(前期比34%増)、経常利益2億1500万円(同6.9倍)、純利益1億7100万円(同42.7倍)、1株利益86.2円と予想している。

■IPOの初値が公開価格を上回る「負けなし」記録は39銘柄連続と拡大

 一方、M&Aキャピタルは、後継者不足に悩む中堅・中小企業向けに事業継承を提案するM&A仲介業務を展開しており、今9月期業績は、売り上げ13億200万円(前期実績見込み比12%増)、経常利益5億8200万円(同2%減)、純利益3億4700万円(同4%増)、1株利益163.9円と予想している。

 なお両社が、買い気配値を切り上げていることから、IPOは、昨年12月20日以来、初値が公開価格を上回って形成される「負けなし」記録、連勝を39銘柄に伸ばすことが確実になっている。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | 編集長の視点
2013年11月19日

【編集長の視点】コタは変わらずで寄るも実質の連続最高純益更新・増配を見直し下げ過ぎ訂正余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 コタ<4923>(東2)は、前日比変わらずの800円で寄り、11月12日につけた株式分割権利落ち後安値775円から底上げして方向感を探っている。ただ、11月8日に開示した今3月期第2四半期(2Q)累計業績が、期初予想をやや下ぶれて着地したものの、3月通期業績は、11月以降の積極的な営業推進から期初予想に変更はないとして、純利益が、実質で3期連続の過去最高を更新することや、実質的な増配に見直し余地があり、一段の下げ過ぎ訂正も期待できそうだ。

■3Q以降に「コタ全国店販コンクール」を開催し積極営業

 2Q累計業績は、主力のトイレタリーの販売が好調に推移したことから続伸したが、利益については、先行投資として営業職を中心に積極的な人材採用を行って人件費が増加し、販管費の負担増となったことで伸び悩み、前年同期比5%増、14%経常減益、14%純益減益となった。

 ただ3月通期業績は、第3四半期(3Q)以降が美容業界の繁忙期となり、これに合わせて同社も、同社製品の販売コンクール「コタ全国店販コンクール」を開催して営業を積極化、「コタ アイケア」を中心に利益率の高いトイレタリーの拡販を図ることから期初予想を据え置いた。具体的に売り上げ61億4000万円(前期比10%増)、経常利益10億200万円(同13%増)、純利益6億1600万円(同2%減)と見込んでいる。

■PERは13倍台で株式分割権利落ち後高値奪回に照準

 純利益は、小幅減益転換を予想しているが、前期に昨年3月に稼働を開始した京都工場の建設に対する京都府からの補助金収入1億5000万円を特別利益に計上しており、これを換算すると実質では3期連続の過去最高更新となる。さらに今期配当は、年間配当18円(前期実績18円)を予定しているが、これも今年3月末割り当てで実施した株式分割(1対1.1)を勘案すると実質では増配となる。

 株価は、株式分割権利落ち後高値911円から800円台下位で下値固めを継続、2Q累計決算発表で落ち後安値まで下ぶれたことで逆に下げ過ぎとしてPER13倍台の割安株買いが再燃している。分割落ち後高値奪回に向かおう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49 | 編集長の視点

【編集長の視点】新規上場のANAPは買い気配でスタートし公開価格を上回る

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ANAP<3189>(JQS)が、きょう19日にジャスダック市場(スタンダード)に新規株式公開(IPO)された。ほぼ1カ月ぶりのIPOで、公開価格は1000円、公開株式数は54万500株となっている。寄り付きから買い気配を切り上げ、9時30分現在、公開価格を150円、15%上回る1150円買い気配で売り買い差し引き約100万株と公開株式数を大きく上回る買い物を集めている。業態そのものは、女性向けのカジュアル衣料を販売するオールドエコノミーに属するが、公開価格がPER11倍台と割安で資金吸収額も5億円超と小規模にとどまり、さらに全般相場が高値波乱となっているなか、IPO株として上値にシコリがなく、値動きも軽いことが買い評価されている。

■IPOの初値形成の「負けなし」記録は37連勝まで伸びる

 同社株が、このまま公開価格を上回って初値をつける(勝ち)と、IPO市場の「負けなし」記録は、さらに37勝まで伸びることになる。IPO市場では、昨年12月20日にIPOされたシュッピン<3179>(東マ)から今年10月22日上場のシステム情報<3677>(JQS)まで初値が公開価格を上回る初値形成(勝ち)が、36銘柄と連続しており、IPO人気拡大の要因となっている。これにANAPの初値形成も加わり、現在予定されている11月後半の4銘柄、12月の16銘柄のIPOラッシュの高人気化に向け強力サポートすることになる。

■スマートフォン経由の受注比率は60%を超える

 同社は、10〜20歳代の女性向けにカジュアル衣料を販売しており、メインブランド「ANAP」を中心に17ブランドを並行展開、商品トレンドを早期に把握するとともに、多品種少ロットの商品展開により顧客ニーズに的確に対応する新鮮な品揃えを充実、ブランドの魅力を高めている。販売は、原宿や渋谷などの路面の旗艦店舗から郊外の大型SC内の店舗まで全国93店舗で行っているが、2002年1月から「ANAPオンラインショップ」の運営も開始しインターネット販売にも注力している。ネット販売比率は26%と業界でも有数で、うちいち早く対応したスマートフォンでの受注比率は60%を超えている。

 今8月期業績は、売り上げ94億8800万円(前期比10%増)、経常利益3億6800万円(同40%減)、純利益1億7600万円(同32%減)、1株利益88.8円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | 編集長の視点
2013年11月18日

【編集長の視点】コスモバイオはもみ合いもiPS関連法案成立接近で業績下方修正をカバーし再騰模様

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 コスモ・バイオ<3386>(JQS)は、22円安で寄り付いたあと3円高の2490円と買い直されて3営業日続伸するなど、前週末15日終値を挟むもみ合いを続けている。今年11月5日に衆議院で再生医療安全性確保法が可決されて参議院に送付され、12月7日の今国会中に参議院で可決され、成立する運びとなっていることから、今年7月の今12月期業績の下方修正も織り込み済みとして、iPS細胞による再生医療が加速すると期待する下げ過ぎ訂正買いと利益確定売りが交錯している。

■衆議院で可決し参議院に送付、12月の会期末までに可決

 再生医療安全性確保法は、再生医療の安全面についてルール化するとともに、同技術を活用した製品の審査も迅速化し、医療機関が患者から採取した細胞の培養や加工の企業委託も可能とする法律で、再生医療分野への企業進出を促進する狙いを持つ。同社は、国内外約600社からライフサイエンスの試薬、機器などの商材を仕入れ、研究者に販売するともに、臨床検査薬の製造・輸出・国内販売を行っており、iPS細胞では培養用培地、保存液、作成試薬、細胞分化試薬などを幅広く展開しており、関連法の成立とともに同社のビジネスチャンスも拡大してくる。

■円安進行が業績圧迫も3Q業績は通期利益は対比で高進捗

 一方、同社の今12月期業績は、細胞関連分野は続伸したものの、円安進行から海外導入品の仕入れコストが上昇したことを要因に下方修正された。純利益は、期初予想の3億6400万円が3億300万円(前期比26%減)に引き下げられた。ただ11月7日に開示された今期第3四半期(3Q)決算は、為替レートが前年同期の1ドル=79円から95円と円安となり、純利益は、2億9300万円(前年同期比21%減)と続落したものの、通期純利益に対しては96%と目安の75%を上回る高利益進捗率を示しており、上ぶれ期待も高まろう。

 株価は、業績下方修正で突っ込んだ1971円安値から連続ストップ高で4180円まで大化けし、再調整安値2240円から再生医療関連法案の成立を先取り底上げに動いている。リバウンド幅の拡大が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | 編集長の視点

【編集長の視点】「懐疑」のなかの相場環境下では新株価指数から外れた日経225銘柄に瀬踏み先駆高を期待=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 日経平均株価は、前週末15日に今年5月の年初来高値1万5942円まであと908円と迫る続急騰を演じた。市場には、さぞかしガンガンの強気観測が溢れ返っているのかと思ったら、そうでもないようだ。意外に慎重というか、どちらかといえば冷めたマーケット・コメントが多い。東証1部の業種別週間騰落率ランキングでみても、1位が証券・商品先物取引、2位が倉庫・運輸関連と、米国のダウ工業株30種平均(NYダウ)の連日の最高値更新、先物主導型で相場が引っ張られている割りには、ややディフェンシブ関連への銘柄シフトがみられた。

 この業種別傾向は、思い起こせばちょうど1周年を迎えた「アベノミクス相場」の初動段階とウリ二つである。昨年11月14日の野田佳彦前首相の解散・総選挙表明を引き金に、日経平均は8664円から今年5月高値まで83%の棒上げを演じたが、このときの初動段階の急騰の瀬踏み役を演じたのは、主力輸出株というより内需系の含み資産系の銘柄群であった。確かにあのときのテレビ中継された党首討論での野田前首相の解散・総選挙表明は、サプライズではあったが、サプライズをそのままサプライズと素直に受け止めるにはいささかの逡巡があったことも確かだった。それは、野田発言を受けた当時の安倍晋三自民党総裁のテレビ画面に大写しにされた顔の表情にも如実に読み取れたところで、それが、相場そのものものにも波及、まず市況敏感特性の証券株、含み系の倉庫株への打診買いから入る相場展開につながった側面があった。

 前週末11月16日付けの日経平均夕刊のコラムには、米国の著名投資家ジョン・テンプルトンのあの有名な相場サイクル理論の箴言の「強気相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、陶酔の中で消えていく」が引用されていた。米国市場が、このサイクルのどの段階にあるかウオッチが怠れないとするのがコラムニストの提議であったが、東京市場も、この相場サイクルのどの段階にあるによって、当然、相場への対処方法も異なってくる。

 投資サイクル理論の観点からすると、昨年11月からのアベノミクス相場の初動段階にしろ、前週末の急騰にしろ、なお東京市場は、「懐疑」のなかで強弱感が対立しているとみられるフシがある。買い気はあることはある。手元のマネーも潤沢である。ところが買い気とはウラハラに、あれこれ理屈を並べ立てて買いの手が引っ込んで伸びない。くだけていえば「買いたい弱気」である。無理もない。株高と円安が、別々のメカニズムで起こっているようにもみられるからだ。

 株高は、米国のFRB(連邦金融制度理事会)が、量的緩和策第3弾(QE3)の縮小を先延ばししたことによるリスクマネーの流入拡大を期待する金融相場を背景にしている。ところが、このメカニズムからすれば、日米の金利差は縮まり、円高に進むはずなのにもかかわらず円安の進行である。まさか11月14日に麻生太郎財務大臣が発した為替介入シグナルが、効きすぎたわけではないだろうが、金融緩和が長期化するなかでの円安進行である。今年の5月天井では、バーナンキFRB議長の金融緩和縮小示唆の議会証言で、相場はハシゴを外されて急落してしまったのである。いくら景気重視のハト派のイエレンFRB副議長が、次期議長に指名されているとはいっても、いつ何時、緩和縮小の決定が行われるか警戒は怠れないことになるわけだ。

 こうした「懐疑」のなかでの相場環境下では、定石通りにまず周辺株からの打診買いから入って、新規資金の流入を図りつつ、徐々に相場エンジンのアクセルを踏むこんでゆく相場シナリオの再現は十分に想定範囲内となる。とすれば、前週末に急騰した証券株、倉庫株に続く次の先駆セクターは何になるかという問題に行き着く。中心となるのは、日経平均株価の構成225銘柄となるのは間違いないが、そこで一工夫、来年1月6日から算出開始となる新株価指数の構成銘柄から外れた64銘柄からアタック銘柄をセレクトしてみたい。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 編集長の視点

【編集長の視点】スカイマークは東証第1部指定替え承認で業績下方修正をカバーして急続伸

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 スカイマーク<9204>(東マ)は、寄り付きの買い気配から46円高の373円まで買い上げられて急続伸、6月7日につけた年初来安値305円に並ぶ安値水準からの底上げを鮮明化している。前週末15日大引け後に東証から11月22日付けでの東証第1部指定替えが承認されたと発表、指定替えに際して新株式発行などの希薄化材料を伴わないことから、今年10月の今3月期業績の下方修正をカバーして、指定替え後の需給好転を先取りする思惑買いが増勢となっている。

■「JPX日経インデックス400」の構成銘柄にも選定

 需給好転思惑は、指定替え後の東証株価指数(TOPIX)への算入開始でTOPIX連動型のファンドの買いが発生することが要因となっている。このほか同社株は、東証と日本経済新聞社とが11月6日に来年1月6日から算出を開始する新株価指数「JPX日経インデックス400」を構成する400銘柄の一角にも選定され、機関投資家などの組み入れ増なども期待されており、東証1部指定替えともどもダブルの需給好転思惑につながっている。

 一方、同社の今期業績は、格安航空(LCC)間の競争が、一部幹線、地方路線にまで激化し、旅客数が計画に及ばず旅客単価も減少して売り上げが期初予想に未達になるとして下方修正された。このうち3月通期純利益は、期初予想の33億円から20億円(前期比47%減)へ引き下げられ連続減益率を悪化させる。

■富士山の世界文化遺産登録、東京五輪決定に続き高値挑戦

 株価は、今期業績の連続減益予想に全般相場の急落が重なって年初来安値まで売られ、富士山の世界資産登録で383円の戻り高値、2020年夏季オリンピックの東京開催決定に伴い375円といずれも外国人観光客の増加期待でリバウンドして、300円台下位固めを続けてきた。PERは16倍台、PBRは0.7倍と下げ過ぎを示唆しており、一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | 編集長の視点
2013年11月14日

【編集長の視点】日本管理Cは3Q好決算、SSL戸数続伸で連続最高純益を見直し反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日本管理センター(日本管理C)<3276>(東2)は14日、21円高の1082円まで上げて4日ぶりに反発している。11月11日に発表した今12月期第3四半期(3Q)の順調業績と10月度のスーパーサブリース(SSL)戸数の連続プラスを手掛かりに、今12月期純利益が、連続して過去最高を更新することを見直し、割安株買いが再燃しており、期末接近の11月入りで2.3%に回る配当利回りから期末の配当権利取りも意識されている。

■独自ビジネスモデルのSSL適用戸数は続伸し入居率は高位推移

 同社の今期3Q業績は、今年1月に賃貸住宅の斡旋・仲介子会社を設立したため連結決算に移行し前年同期比較はないが、売り上げ199億6300万円、経常利益8億100万円、純利益4億9500万円となり、純利益の通期業績対比の利益進捗率は、77%と目安の75%を上回った。同社の独自ビジネスモデルである不動産オーナーへ保険のバックアップで賃料収入が保証賃料を下回った物件では保険金を請求できる安全性の高いスーパーサブリース(SSL)で、適用の累計管理物件が、3243戸純増の4万6990戸と続伸し、入居率も、89.9%と高位で推移、前期導入の基幹システム導入による業務効率化や新規パートナー企業の増加で加盟店収入もアップしたことなどが要因となった。

 12月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、6億3600万円(前期比30%増)と連続の過去最高更新を見込み、年間配当も25円と今年3月末割り当てで実施した株式分割(1対2)換算で実質5円の増配を予定している。なお3Q決算開示とともに発表した10月度のサブリース戸数は、前年同月比4826戸増、11.3%増の4万7472戸と続伸、今期計画戸数の5万600戸に対して93%と3Q業績以上の進捗率を示しており、期末に掛けて業績期待が高まる展開も想定される。

■割安修正で分割権利落ち後の「半値戻しから全値戻し」へトライ

 株価は、今年3月末を基準日に実施した株式分割(1対2)の権利落ち後高値1369円から全般急落相場の波及で同安値781円まで調整、今期業績の順調推移と月次サブリース戸数の続伸をテコに調整幅の半値戻し水準まで持ち直してきた。PERは15倍台と割安であり、相場格言通りに「半値戻しは全値戻し」にトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | 編集長の視点

【編集長の視点】電通は4日続伸、上方修正業績が市場予想を上回る

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 電通<4324>(東1)は14日、45円安でスタートし、寄り付き安後は30円高と買い直され4日続伸している。前日13日大引け後に11月11日に上方修正した今3月期第2四半期(2Q)累計業績を発表、同じく3月通期業績ともども市場コンセンサスを大きく上回ったが、上方修正から前日ザラ場につけた年初来高値4015円まで300円高していただけに利益確定売りと業績評価の顔物も交錯している。

■イージス社買収上乗せに国内広告市場の堅調推移が業績押し上げ

 2Q累計業績は、前年同期比17%増収、21%経常増益、8%純益増益と続伸し、経常利益、純利益は、市場コンセンサスをそれぞれ90億円超も上回った。今年3月26日付けで英国の大手広告会社で世界第8位のイージス社を買収、同社業績の上乗せに加えて、国内の広告市場が堅調に推移したことなどが要因で、営業利益では、イージス社買収に伴うのれん償却額134億600万円、その他無形固定資産償却額74億円を計上したが、経常利益、純利益では、為替差損がなくなり連続増益となった。

 3月通期業績も、11月11日の上方修正値に変更はなく、経常利益724億円(前期比22%増)、純利益331億円(同8%減)と見込み、市場コンセンサスを124億円〜117億円上回る。

■ファイナンス安を2020年五輪の東京開催決定でカバーし倍返し

 株価は、7月末払い込みで実施した新株式発行(発行価格3191円)などのファイナンスで希薄化懸念を強めて3030円まで400円安したが、9月に2020年夏季オリンピック開催都市が東京に決まったことで関連人気が波及して3835円までほぼ倍返しとなり、その後の3000円台央固めからは、来年のソチ冬季オリンピック関連特需などに期待を強めて上ぶれた。目先売り吸収後に2006年4月高値4360円奪回にトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 編集長の視点
2013年11月13日

【編集長の視点】アルトナーは反落も月次稼働率アップを手掛かりに下げ過ぎ訂正を窺う

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アルトナー<2163>(JQS)は13日、4円安の602円まで下げて反落している。前日12日は、25日移動平均線水準でテクニカル的に上昇転換を示唆する日足の陽線包み足を示現しており、中段固めからの上ぶれを窺った。10月18日に発表した今年9月の稼働率がアップしたことを手掛かりに、今1月期業績の減益転換予想は織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いが底流している。

 9月月次の稼働率は、月末技術者数が565人、94.6%となり、前月8月の93.2%、今期第2四半期(5〜7月)の90.6%、今期上期(2〜7月)の92.6%からそれぞれアップした。

■2016年1月期に技術者数も売り上げ、営業利益率もピーク超え

 同社の今1月期業績は、売り上げ40億5200万円(前期比0.8%増)、経常利益2億2000万円(同24%減)、純利益1億3200万円(同52%減)と前期の過去最高純利益からの減益転換が予想されている。同社の技術者派遣需要が、電機、輸送用機器、機械などの各業界の設計開発、ソフトウェア開発向けに高まる好事業環境となっているが、2013年2月から4事業本部を設置、技術者の質を底上げするための新採用基準に基づき2013年4月入社の学卒技術者を絞り込み、さら新賃金体系も導入し、技術者1人当たりの利益の回復と技術者数の回復を図る新事業モデル制度の移行に伴う事業構造改革費用を見込んだことが、要因となっている。

 この新事業モデル、事業構造改革は、今期から推進する中期経営計画の基本方針となっており、同社の業績・技術者数とも、リーマン・ショック前の2008年1月期、2009年1月期がピークとなっており、中期計画の最終年度の2016年1月期には技術者数は、ピークを超える800名、売り上げは60億円、営業利益率は10%を目指している。月次稼働率が、8月、9月とアップしていることからも、今期業績の減益転換予想は、この再高成長ステージ入りするための前向きな減益と位置付けることができる。

■3分の1戻し水準でPERは11倍台、配当利回りは3.3%

 株価は、前期業績の過去最高純利益・期末記念配当を評価してつけた年初来高値825円から同安値520円まで調整し、3分の1戻しの627円までリバウンドして600円台固めを続けている。PERは11倍台、配当利回り3.3%と下げ過ぎを示唆しており、一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:44 | 編集長の視点

【編集長の視点】三井住友FGは高値肉薄、2Q業績に次ぎ3月通期業績を上方修正し期末配当を増配

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)は、寄り付きの買い気配から110円高の4975円と買われて3日続伸、5月13日につけた年初来高値4995円に肉薄している。前日12日大引け後に今年10月4日に上方修正した今3月期第2四半期(2Q)累計決算の開示に合わせて、今度は3月通期業績の上方修正と期末配当の増配を発表、通期純利益が市場コンセンサスをオーバーしたことから内需関連の割安株買いが増勢となっている。前日の米国市場で、同社ADR(預託証券)が、ニューヨークダウが3営業日ぶりに反落するなか、東京市場の終値に対して70円高(円換算値)と続伸して引けて帰ってきたことも、フォローの材料となっている。

■2Q業績も上方修正値を上ぶれて着地し過去最高更新

 同社の今期業績は、2Q累計の利益が、10月の上方修正値を上ぶれ着地して市場コンセンサス350億円〜220億円を上回ったのに続き、3月通期業績を上方修正した。経常利益を2500億円、純利益を1700億円それぞれ引き上げ、純利益は、7500億円(前期比5%減)と前期の過去最高からの減益率を縮め、市場コンセンサスを約200億円上回る。2Q累計の子会社の三井住友銀行の貸出金が1兆686億円増加し、総資金利鞘も0.54%と高まり、与信関係費用も、取引先の状況に応じたきめ細かい取り組みで876億円改善して783億円の戻り益となり、その他の連結子会社の業績も増益となったことが上方修正要因となった。

 配当は、2Qの中間配当を期初予想通りの55円(前年同期実績50円)とし、期末配当を期初予想の55円から65円(前期期末配当はグループ発足10周年記念配当10円込みで70円)に増配し、年間配当は前期と横並びの120円とする。

■高値水準でもPERは8倍台、PBRは1倍ソコソコ

 株価は、前期業績の上方修正、自己株式取得などをテコにつけた年初来高値から今期業績の減益転換予想、全般相場急落などが響いて3760円まで調整、25日移動平均線を出没する中段固めを継続、2Q累計業績の上方修正で高値を窺う動きを強めた。PERは9倍台、PBRは1倍ソコソコと割り負けており、高値抜けからの上値追いに弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | 編集長の視点