[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (11/01)【編集長の視点】武田薬品は反発、薬品株は業績予想が「三者三様」で高安マチマチ
記事一覧 (11/01)【編集長の視点】エナリスはスピード調整中も環境省ファンドの出資、電力小売自由化で下値逆張り妙味
記事一覧 (10/31)【編集長の視点】シュッピンは2Q決算発表を先取り連続の最高純益更新を買い直して反発
記事一覧 (10/31)【編集長の視点】OLCは4連騰、上方修正の2Q業績発表で市場予想を上回り買い増勢
記事一覧 (10/31)【編集長の視点】ホンダは反落、系列部品5社は業績上方修正も「親亀」がコケて2勝3敗と明暗
記事一覧 (10/31)【編集長の視点】モルフォは急伸後の窓埋め、調整最終、上方修正業績見直し、スマホ関連人気も
記事一覧 (10/30)【編集長の視点】日立は再上方修正の2Q業績発表も材料出尽くし感を強めて続落
記事一覧 (10/30)【編集長の視点】野村HDはもみ合い、証券株は2Q業績が1Q対比減速も中間配当増配が支援し7戦6勝
記事一覧 (10/30)【編集長の視点】FPGは高値が視野、9月期決算発表を控え最高純益更新評価
記事一覧 (10/28)【編集長の視点】東証1部指定替えのイーブックは続落も類似のIPO株上場などが控え再騰含み
記事一覧 (10/28)【編集長の視点】当面は不確かな業績相場より材料株優先相場と割り切ってNISA関連株に柔軟に対応=浅妻昭治
記事一覧 (10/28)【編集長の視点】ヤフーは自己株式取得、増配と下期業績伸び悩みが綱引きしもみ合い
記事一覧 (10/28)【編集長の視点】大東銀行は4連騰、業績上方修正ラッシュの地銀株は軒並み値ごろ割安株買いが再燃
記事一覧 (10/28)【編集長の視点】エニグモは純益が連続最高更新、類似企業のIPOが支援し高値を射程
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記事一覧 (10/25)【編集長の視点】村田製作所は2Q業績の上方修正・V字回復幅拡大で切り返して急続伸
記事一覧 (10/25)【編集長の視点】JALはもみ合い、足利HD再上場観測も類似の既上場株への反応は限定的で明暗
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記事一覧 (10/24)【編集長の視点】日立は2Q業績再上方修正にADR急続伸がオンして急反発
2013年11月01日

【編集長の視点】武田薬品は反発、薬品株は業績予想が「三者三様」で高安マチマチ

<マーケットトーク>

編集長の視点 武田薬品工業<4502>(東1)は、35円高の4700円と反発して始まっている。前日31日大引け後に今3月期第2四半期(2Q)累計決算を発表、今年7月の上方修正値を上ぶれ連続減益率を縮小、市場コンセンサスを上回ったことを評価してディフェンシブ株買いが再燃している。前日の米国市場で同社ADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して93円高(円換算値)で引けて帰ってきたこともフォローしている。

 薬品株は、後場取引時間中、大引け後と2Q累計決算を発表しているが、3月通期業績予想については、上方修正、下方修正、期初予想の据え置きと「三者三様」となった。このうち主力株は、後場取引時間中に今年10月28日の2Q累計業績の上方修正に続き3月通期業績を上方修正した塩野義製薬<4507>(東1)が、28円安の2138円と続落、3月通期業績を下方修正した第一三共<4568>(東1)が、1円高で始まったあと13円安の1803円と3日ぶりに反落、3月通期業績を下方修正した大正製薬ホールディングス<4581>(東1)が、100円高の6990円と5日続伸するなど、利益確定売りと悪材料出尽くし感が交錯し高安マチマチとなっている。

 武田薬品の2Q累計業績は、利益が7月の上方修正値を217億円〜97億円上回り、前年同期比5%増収、14%経常減益、46%純益減益と連続マイナス幅を縮めた。純利益は、市場コンセンサスを100億円弱オーバーした。国内では、昨年発売の高血圧症治療剤「アジルバ」、2型糖尿病治療剤「ネシーナ」が伸長し、米国では多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」、逆流性食道炎治療剤「デクスラント」などが伸び、為替レートが円安となった780億円のプラス影響で、米国で2型糖尿病治療剤「アクトス」の特許期間満了に伴う後発医薬品参入による720億円の減収を吸収して上ぶれ着地した。

 3月通期業績は、為替レートを7月の1ドル=100円から99円へ見直し、対ユーロでは1ユーロ=130円と据え置き、売り上げは7月の上方修正値、利益は期初予想を据え置き、経常利益は1250億円(前期比10%増)、純利益は950億円(同27%減)と見込んでいる。

 株価は、今期純利益の減益転換予想に全般相場急落が重なって4180円安値まで突っ込み、2Q累計業績上方修正に欧州での2型糖尿病治療剤の販売承認取得などがフォローして4825円まで持ち直し、25日移動平均線水準での中段もみ合いが続いていた。全般相場の先行きが不透明化するなか、ディフェンシブ関連人気を再燃させ一段の戻りにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | 編集長の視点

【編集長の視点】エナリスはスピード調整中も環境省ファンドの出資、電力小売自由化で下値逆張り妙味

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 エナリス<6079>(東マ)は、今年10月8日に公開価格280円で新規株式公開(IPO)され、IPO以来、前日31日までの17営業日のうち、実に5日間もストップ高を演じるなどIPO市場で高評価されている。環境省が創設したファンドが、同社推進のバイオマス発電事業に出資し、今臨時国会に提出予定の電力小売全面自由化に向けた電気事業法の改正案で同社ビジネスチャンスが拡大するなど、大きなテーマ性が買い材料となっている。株価は、公開価格280円から上場来高値2578円まで9.2倍化し、高値から2割安水準でスピード調整中だが、環境関連の国策銘柄として下値は逆張り妙味を示唆している。

 同社のバイオマス発電事業は、同社が最大の出資者となる特別目的会社(SPC)のエナリスDEバイオガスプラント(東京都足立区)が、出力420キロワットのプラントを保有して、大手飲料メーカーの受託製造会社である日本キャンパック(東京都千代田区)の群馬工場で食品残渣を活用して発電するプロジェクトで、発電した電力は、エナリスが、特定規模発電事業者の群馬コミュニティ電力に売電する。同事業は、環境省が、温室効果ガスの大幅削減を目的に創設したグリーン・ファンド(地域低炭素投資促進ファンド)の第1号として1億円の出資を受けており、この低炭素化プロジェクト推進のためには、2030年までに135〜163兆円の追加投資が必要との報告書も出ているだけに、同社が大きなビジネスチャンスを享受すると期待されている。

 一方、1995年から逐次実施されている電力自由化では、最後に残っているのが、電力小売前面自由化で、電力小売市場に新規参入を促し電力料金の引き下げと電力買電の選択肢の多様化を目指すもので、すでに市場参入している卸発電事業者(IPP)や特定規模電気事業者(新電力、PPS)のほか、小売電気事業者も、多数の新規参入が予想されている。ここでもエナリスは、この新電力(届出95社)の実稼働の約30社中の17社から業務委託を受け、設立支援や電力需要家に電力コストを削減するスキームの提案・立ち上げを支援する業務代行で実績を上げているだけに、成長市場へトップバッターとして進出することが予想され、今臨時国会での関連法案の審議が注目されることになる。

 同社の今12月期業績は、売り上げ102億9800万円(前期比2.0倍)、経常利益8億9400万円(同72%増)、純利益5億9100万円(同43%増)と大幅な増収増益が予想されているが、中期的な業績成長が期待されることになる。関連法案の提出、審議などスケジュールの進行とともに株価の再騰も予想されるもので、下値妙味も絶大となる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | 編集長の視点
2013年10月31日

【編集長の視点】シュッピンは2Q決算発表を先取り連続の最高純益更新を買い直して反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 シュッピン<3179>(東マ)は、寄り付きの21円安から切り返し9円高の1053円と3日ぶりに反発している。11月7日予定の今3月期第2四半期(2Q)累計決算の発表を前に、9月10日に上方修正されたその2Q累計業績と、通期純利益の連続過去最高更新を見直し、内需好実態株買いが再燃している。

 同社株は、昨年12月に公開価格330円で新規株式公開(IPO)され、550円で初値をつけ、前期配当の増配、今期業績の続伸予想、さらに月次売上高が連続プラスと好調に推移していることも加わって再三のストップ高を交えて今年8月につけた上場来高値1370円まで4.1倍となる大化けを演じた。最高値後も業績上ぶれ観測や2Q累計業績増額で1000円台での強調展開が続き、全般相場波乱とともに852円安値まで突っ込んだが、9月月次売上高が、前年同月比2ケタ増と続伸したことから1177円までリバウンド、1000円大台固めを続けている。

 2Q累計業績は、EC(電子商取引)サイトで多様な商品関連情報を掲載し、良質で豊富な品揃えを維持したことで販売が好調に推移したことを要因に上方修正され、純利益は、期初予想より4900万円アップされ、1億6000万円(前年同期比63%増)と増益率を伸ばす。3月通期業績は、外部環境などに不透明要素もあるとして期初予想を据え置き、純利益を2億7800万円(前期比20%増)としているが、それでも前期の過去最高を連続更新する。

 株価は、「アベノミクス」関連株人気の波及でつけた上場来高値後の調整安値から、9月度の月次売上高続伸、Web会員数連続プラスで調整幅の3分の1戻し水準までリバウンドした。一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | 編集長の視点

【編集長の視点】OLCは4連騰、上方修正の2Q業績発表で市場予想を上回り買い増勢

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 オリエンタルランド(OLC)<4661>(東1)は、寄り付きの70円安から切り返し140円高の1万5810円と4日続伸し、8月6日につけた年初来高値1万6800円を射程圏に捉えている。前日30日大引け後に10月18日に上方修正した今3月期第2四半期(2Q)累計決算を発表、大きく利益を伸ばし、市場コンセンサスを上回ることを再評価して内需主力株買いが増勢となっている。

 2Q累計業績は、利益が、期初予想を197億円〜114億円上ぶれ前年同期比22%増収、47%経常増益、40%純益増益と続伸し、純利益は、市場コンセンサスを10億円超上回った。東京ディズニーリゾートの30周年イベントが好調に推移して、入園者数が、前年同期より211万人増加の1536万人と過去最高となり、ゲスト1人当たりの売り上げも、同510円プラスの1万920円と過去最高を記録、関連3ホテルの客室稼働率もアップ、人件費増や30周年関連コストなどを吸収して過去最高となった。

 3月通期業績も、10月18日の上方修正値を据え置き、純利益は、662億円(前期比28%増)と連続した過去最高更新を予想している。年間入園者数を前期比300万人増の3070万人、ゲスト1人当たりの売り上げも同200円増の1万900円と想定したことが要因となる。

 株価は、今期第1四半期の好決算で年初来高値をつけ、2Q累計入園者数の過去最高更新、さらに少額投資非課税制度(NISA)関連の株式優待制度見直しなどの好材料が続くなかで高値調整、調整安値1万5150円からは今期業績の上方修正に反応してリバウンドした。高値奪回に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | 編集長の視点

【編集長の視点】ホンダは反落、系列部品5社は業績上方修正も「親亀」がコケて2勝3敗と明暗

<マーケットトーク>

編集長の視点 ホンダ<7267>(東1)は、75円安の3890円と4日ぶりに反落して始まっている。前日30日大引け後に今3月期第2四半期(2Q)累計決算の発表とともに、3月通期税引前純利益の下方修正を発表、連続増益率を縮め市場コンセンサスを下回ることを嫌い利益確定売りが先行している。前日の米国市場で同社ADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して12円安(円換算値)で引けて帰ってきたことも響いている。

 前日は同社系列の自動車部品会社5社も今期2Q累計決算を発表、決算発表前に上方修正した銘柄が大半となっているが、「親亀」がコケて全体で2銘柄が値上がり(勝ち)、3銘柄が値下がり(負け)する2勝3敗となっている。10月29日に上方修正した2Q累計業績を発表したテイ・エス テック<7313>(東1)が、120円安の3720円、八千代工業<7298>(JQS)が、12円安の699円、前日に7月31日に上方修正した3月通期業績を一転して下方修正した武蔵精密工業<7220>(東1)が、275円安の2275円とそれぞれ反落し、田中精密工業<7218>(JQS)が、5円高の825円、前日に3月通期純利益を上方修正した日信工業<7230>(東1)が、84円高の1850円と各続伸し、明暗を分けている。

 ホンダの3月通期業績は、売り上げ、営業利益、純利益を期初予想の据え置きとしたが、税引前純利益を150億円引き下げ、7650億円(前期比56%増)となり、市場コンセンサスを800億円超下回る。2Q累計業績は、二輪車販売台数の前年同期比7%増、四輪車販売台数の6%増に円高是正による為替影響も加わって2ケタ増収益と続伸したが、通期純利益は、デリバティブの評価損益に伴って下方修正した。

 株価は、今期業績の続伸予想でつけた年初来高値4045円から全般相場急落のなか3360円まで調整、今期第1四半期の減益転換着地で再度、3490円と下値を探ったが、PER10倍水準は下げ過ぎとして4000円目前までリバウンドした。自動車株のなかでも、新車攻勢が第3四半期以降の下半期からとして出遅れが目立っているが、再々度の下値確認が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 編集長の視点

【編集長の視点】モルフォは急伸後の窓埋め、調整最終、上方修正業績見直し、スマホ関連人気も

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 モルフォ<3653>(東マ)は、今年9月26日に韓国のサムスン電子とパノラマ画像合成技術「Morpho Panorama」のライセンス契約を締結したことで連続ストップ高、窓を開けて5130円までわずか3営業日で5割高の急伸を演じ、この窓埋めをほぼ終了しており、同ライセンス技術搭載のスマートフォン発売や、上方修正された今2013年10月期業績を見直し、スマホ関連人気が再燃する可能性が強い。下値逆張り対応で値幅妙味を示唆している。

 「Morpho Panorama」は、カメラを自由に動かすことで広角カメラで撮影したような臨場感のあるパノラマ写真が合成することができ、従来の複数枚の画像を変形させずにそのまま合成すると不自然な合成結果になる欠点を完全払拭している。同技術は、サムスン電子が、国内で10月17日に発売した新型スマホ「GALAXY Note3」に搭載、差別化機能としてアピールされている。同社は、画像処理技術の研究・開発の先駆企業であり、2006年6月の静止画手ブレ防止技術のライセンス提供以来、今年7月までにライセンス累計は、5億ライセンスを突破し、これが業績押し上げファクターとなっている。

 今2013年10月期業績は、海外携帯電話端末機器メーカー向けに営業活動を積極化したことから、国内の伸び悩みをカバーして10月11日に上方修正され、通期純利益は、期初予想の収支トントンから3500万円(前期は5億5700万円の赤字)に引き上げられ黒字転換する。続く来2014年10月期業績も続伸が有力で、東洋経済会社四季報秋号では、純利益を2億円と観測している。

 株価は、9月の連続ストップ高に先立って、今年5月の今期第2四半期累計業績の上方修正でも連続ストップ高を演じるなど急騰特性は折り紙付きである。全般相場が高値波乱展開となっているなか、逆張りチャンスを示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | 編集長の視点
2013年10月30日

【編集長の視点】日立は再上方修正の2Q業績発表も材料出尽くし感を強めて続落

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日立製作所<6501>(東1)は、9円安の660円と続落している。前日29日大引け後に10月23日に再上方修正した今3月期第2四半期(2Q)累計業績を発表、期初の減益転換予想から増益転換して着地し、前日の米国市場で同社ADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して5円高(円換算値)と反発して帰ってきたが、再上方修正時と同様に3月通期業績を期初予想の据え置きとしたことから材料出尽くし感を強めて利益確定売りが増勢となっている。

 2Q累計業績は、前年同期比2%増収、16%税引前純益増益、8%純益増益とプラス転換した。円高是正に加えて、情報・通信システム部門やオートモティブ部門などの売り上げが伸び、電力システム部門や社会・産業システム部門も、グローバルな社会インフラ需要を享受して好調に推移、米国司法省と支払いに合意した米国独占禁止法違反の罰金190億円を吸収して増収増益をキープした。

 3月通期業績は、世界経済の動向、為替レートの推移、原材料価格の変動など不透明要因があるとして期初予想を据え置き、純利益は、2100億円(前期比19%増)と増益転換を見込んでいる。なお下期の為替レートは、第1四半期決算発表時の7月予想の1ドル=95円(期初予想90円)、1ユーロ=125円(同120円)を据え置いている。

 株価は、年初来高値801円から全般相場急落とともに608円まで調整、前回7月の1回目の2Q累計業績上方修正で679円まで反発し、今回の2回目の上方修正でも679円までリバウンドしていた。PERは15倍台と割安であり、目先売り一巡後の再騰展開が想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | 編集長の視点

【編集長の視点】野村HDはもみ合い、証券株は2Q業績が1Q対比減速も中間配当増配が支援し7戦6勝

<マーケットトーク>

編集長の視点 野村ホールディングス<8604>(東1)は、9円安の728円と続落して寄り付いたあと、7円高と引き戻すなど前日終値を挟んでもみ合っている。

 前日29日大引け後に今3月期第2四半期(2Q)累計決算を発表、6カ月(4〜9月期)ベースでは大きく利益を伸ばしたが、3カ月(7〜9月期)ベースの比較では過去最高となった第1四半期(4〜6月期)に対して、利益が、減速しており、前日の米国市場で、同社ADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して18円安(円換算値)で引けて帰ってきたことも響いて利益確定売りが先行するとともに、同時発表の中間配当増配を評価し下値買いも交錯している。

 同社のほか証券株は、6社が前日に2Q累計決算を発表、同様の業績推移で、多くが、中間配当を増配しており、大和証券グループ本社<8601>(東1)が、23円高の898円と反発し、株価が続伸していたいちよし証券<8624>(東1)が、16円高の1463円、インヴァスト証券<8709>(JQS)が、49円高の1109円とそれぞれさらに続伸するなど、全体では6社が上昇(勝ち)する7戦6勝となっている。

 野村HDの2Q累計業績は、前年同期比3%増収、3.3倍税引前純益増益、22.1倍純益増益と続伸したが、3カ月ベースでの1Q業績との比較では、売り上げが15%減、税引前純利益が35%減、純利益が42%減と伸び悩んだ。アセット・マネジメント部門は、投信を中心に資金が流入して堅調に推移し、ホールセール部門も、すべての海外部門で増収となったが、顧客アクティビティの低下が、日本関連ビジネスに影響し減益転換した。中間配当は、8円(前年同期実績2円)に増配し、期末配当は、引き続き未定(前期実績6円)としている。

 第3四半期累計・3月通期業績の予想については、各国の市場で多角的に展開している投資金融サービスで経済情勢、相場環境に起因するさまざまな不確実性が存在するとして開示していない。

 株価は、「アベノミクス」による株価上昇とともに5月に年初来高値980円まで急騰し、相場の調整期入りとともに659円まで突っ込み、半値戻し水準の833円までリバウンドしたあと683円まで再調整、三角保ち合いを形成している。同社株を含めて証券株は、典型的な市況産業株として上放れるか下放れるか、同社を含めた3月期決算会社の2Q累計業績の動向が左右するこの秋相場次第の展開が続きそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | 編集長の視点

【編集長の視点】FPGは高値が視野、9月期決算発表を控え最高純益更新評価

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 FPG<7148>(東1)は、きょう30日に9月期決算の発表を予定しているが、前2013年9月期業績の上方修正に続き、今2014年9月期業績も続伸、最高純利益更新が観測されていることから25日移動平均線水準での中段固めから今年5月29日につけた株式分割権利落ち後高値1535円を視野に捉える再騰展開が想定される。決算発表を先回りして妙味が大きそうだ。

 同社の前2014年9月期業績は、決算発表に先立って10月7日に上方修正されたばかりである。主力事業のタックス・リース・アレンジメント事業で、リース事業の組成金額が、航空機案件を中心に期初予想の718億円を大きく超えて983億円となり、出資金販売額も、全国の会計事務所とのパートナーシップ契約を積極推進するなど販売網を拡充したことなどから同じく230億円から256億円に伸び、利益率の高い出資金を販売したことが上方修正要因となった。純利益は、期初予想の8億5300万円を12億2000万円(前期比53%増)に引き上げ、前期の過去最高を連続大幅更新する。

 今2014年9月期業績の動向は、きょう30日の決算発表を待たなくてはならないが、中小企業向け需要の続伸や、今年8月上旬から第1号案件を発売した不動産小口化商品で、10月7日に第2号案件の出資者募集を開始したことが寄与するなど続伸が有力で、東洋経済会社四季報秋号では連続最高純益更新とともに、目標配当性向を3割以上とする同社の配当政策に基づき増配も観測している。

 株価は、株式分割(1対3)発表で東証1部指定替え後高値5440円をつけて分割権利を落とし、落ち後安値806円から同高値まで9割高、半値押しの25日線水準で三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。決算発表とともに一段の戻りにトライしよう。【本紙編集長・朝妻昭治】
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | 編集長の視点
2013年10月28日

【編集長の視点】東証1部指定替えのイーブックは続落も類似のIPO株上場などが控え再騰含み

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 イーブックイニシアティブジャパン<3658>(東1)は、きょう28日に東証マザーズから東証第1部に指定替えされて売買がスタートした。株価は、前週末25日の東証マザーズの終値に対して180円安の2650円と通算して3営業日続落してスタートしている。

 前週末25日の新株式発行(発行価格2457円)・株式売出しの払い込みを終了したが、類似の新規株式公開(IPO)銘柄のメディアドゥ<3678>(東マ)の上場承認で3175円まで短期4割高しただけに利益確定売りが増勢となっている。ただ値指定替えに伴う東証株価指数(TOPIX)算入による需給好転思惑や、メディアドゥのIPOが11月20日に控えていること、さらに米アップル社の新型iPad発売によるクリスマス商戦での電子書籍需要の拡大期待など好材料が相次いでいることがなどから再騰は有力で、今1月期第2四半期(2Q)累計業績が、期初予想を上ぶれて着地したことも見直されよう。

 同社の株価は、東証1部指定替えと、同時に発表したファイナンスとで好悪材料が綱引きとなって2231円と下ぶれたが、10月17日のメディアドゥのIPO承認、23日の新型iPad発売などによる電子書籍需要拡大期待などの相次ぐ側面支援材料の出現でわずか11営業日で4割高と値を飛ばした。とくに類似企業のメディアドゥのIPOは、目論見書の想定価格が3000円とPER34倍となっているにもかかわらず、このところのIPO市場の高人気から、この想定価格を上回って仮条件、公開価格が決定され、11月20日のIPO時には初値もさらに高く形成されるとの観測が有力であり、イーブックとの比較感が強まる可能性がある。

 イーブックは、業績も好調である。今1月期業績は、2Q累計業績が、期初予想を上ぶれ2ケタ増収増益と続伸し、通期業績は、売り上げ40億1300万円(前期比31%増)、経常利益4億7100万円(同5%増)、純利益2億8500万円(同13%増)と見込んでいる。

 株価は、年初来高値4145円から全般相場急落、新興市場波乱の影響で1354円まで調整、2Q累計業績の上ぶれ着地で2485円と下値を切り上げ、東証1部指定替え、類似企業のIPO承認で上値を伸ばした。指定替えに伴うTOPIX算入ではTOPIX連動型ファンドなどの買い増しなども予想され、下値からの再騰、高値奪回をサポートしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:05 | 編集長の視点

【編集長の視点】当面は不確かな業績相場より材料株優先相場と割り切ってNISA関連株に柔軟に対応=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・センサー】

編集長の視点 安川電機<6506>(東1)で負け(株価下落)て、日本電産<6594>(東1)日立製作所<6501>(東1)村田製作所<6981>(東1)で勝ち(株価上昇)、信越化学工業<4063>(東1)富士重工業<7270>(東1)キヤノン<7751>(東1)でまた負けた。10月中旬から発表が始まった3月期決算会社の4〜9月期(第2四半期累計、2Q累計)業績に対する株価反応度である。

 確かに「業績」をポイントにして株価の高安が分かれたのだから、期待されていた「業績相場」といえないことはない。しかし、業績を再下方修正したキャノンが売られたのは当然としても、上方修正した安川電機や富士重工業、増益となった信越化学が売られるのは、どうにも不思議と首を捻らざるを得ない。市場コンセンサスを下回った、材料が出尽くした、材料織り込み済みだなどとマーケット・コメントされているようだが、業績への評価基準が曖昧で、株価の虫の居所が悪かっただけと納得させなければならないと諦めさせられた面も否定できない。今週30日をピークとして進行する3月期決算会社の2Q累計決算発表では、さらにコンセンサスの定まらない業績評価に振り回されないかと不確かな業績相場に懸念は募る。

 市場参加者の多くが、この気紛れな「業績相場」よりも目を奪われたのは新興市場株の急騰である。新規株式公開(IPO)株が、昨年12月20日以来、36銘柄連続で初値が、公開価格を上回る連勝記録を伸ばし、しかもその公開価格に対する初値の上昇率を表す初値平均倍率が、倍を超す高人気となったからだ。しかも、10月に入ってからは、既上場の類似企業株までが、従来はIPO株投資に際しては、保有株を換金売りして、乗り換え投資する対象だったものが、一転して急騰するオマケまでついてきた。

 電力コンサルティングのエナリス<6079>(東マ)のIPOでは、同業態の省電舎<1711>(東マ)グリムス<3150>(JQS)ファーストエスコ<9514>(東マ)が、ストップ高でツレ高し、電子書籍のメディアドゥ<3678>(東マ)のIPO上場承認では、同業のパピレス<3641>(JQS)イーブックイニシアティブジャパン<3658>(東1)が急騰、M&A仲介のM&Aキャピタルパートナーズ<6080>(東マ)の上場承認とともに、同業態の日本M&Aセンター<2127>(東1)GCAサヴィアン<2174>(東1)がツレ高するといった具合である。

 前週末には、スマートフォン向けの無料通話アプリを展開するLINE(東京都渋谷区)の来夏のIPO観測から、関連事業を展開する新興市場株の軒並みのストップ高まで飛び出した。新興市場株は、このIPO関連株に現在調整中の定番のバイオ株、ゲーム株の人気が復活する揃い踏みになるようなら、東証1部の主力株よりも値動きが軽く大きい新興市場シフトがさらに強まる可能性もある。

 業績相場に期待を高める市場参加者にしろ、新興市場にターゲットを定める投資家にしろ、この秋から年末に向けての年内相場は、まだ一山も一波乱どころか、二山も二波乱もあるはずだと判断していることは間違いない。11月は、ヘッジファンドの12月決算末を控えた「45日ルール」に基づく解約売りや、来年1月からの証券優遇税制廃止、NISA(少額投資非課税制度)導入を前にした保有株の益出し売りの心配があり、新興市場では12月のIPOラッシュも観測されているからだ。とすれば、ここからはあらかじめ相場のトレンドやテーマを想定して決め打ちするよりは、目の前の一銘柄、一銘柄ごとに柔軟に機敏に対処する材料株相場と割り切って対処する方が、無難ということになりそうだ。

 この材料株投資で注目して置きたいセクター株がある。ちょっと早いが、NISA関連株である。このNISAは目下、証券各社、銀行各行が口座開設に向けに営業アタックを掛けているところだが、開設されたNISA口座でどのような金融商品に投資が集中するかは、株式市場ばかりか、上場企業にとっても大きな問題となっている。上場会社にとっては、少なくとも5年間は自社株を保有してくれる安定株主の獲得は、自社商品の販売先の確保だけでなく、自社株式の流動性の向上、投資家層の拡大・多様化、株価値上がりにつながり、先々には資金調達などの資本政策の発動でも重要なサポート役となってくれるからである。このため、上場会社は、NISA向けに自社株をアピールする株主優遇策を打ち出している。このNISA関連株に年内相場で先取りの一山、二山を想定して注目したいのである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | 編集長の視点

【編集長の視点】ヤフーは自己株式取得、増配と下期業績伸び悩みが綱引きしもみ合い

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ヤフー<4689>(東1)は、8円高の509円と反発して寄り付いたあと8円安と伸び悩み、前週末終値を挟むもみ合いに変わっている。前週末2日大引け後に今3月期第2四半期(2Q)累計決算と期末配当の増配、自己株式取得を同時発表、その2Q累計業績が、今年7月の上方修正値を上ぶれて着地し、初開示した3月通期業績で純利益の連続過去最高更新を予想したが、2Q累計業績に比べ下半期の業績が伸び悩み市場コンセンサスを下回ることが響き、10月7日につけた株式分割権利落ち後高値583円を前に利益確定売りが交錯している。

 2Q累計業績は、利益が7月の上方修正値より22億円〜14億円上ぶれ前年同期比20%増収、13%経常増益、19%純益増益と連続増益率を伸ばした。ディスプレイ広告では「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク」の売り上げが増加し、検索連動型広告も積極的な販売活動を展開、ゲーム関連サービス、データセンター関連も続伸、この増収効果で売上原価、人件費、販売促進費を吸収して上ぶれ着地につながった。

 初開示した3月通期業績は、連続の増収増益を予想、純利益は1209億9000万円(前期比5%増)と前期の過去最高を更新する。ただ、10月からインターネットショッピングサービスのストア出店料を無料化したことから2Q累計業績に対して下期業績は伸び悩み、通期純利益は、市場コンセンサスを90億円超下回る。期初に未定としていた期末配当は、4.21円として株式分割(1対100)の権利落ち前の前期実績401円に対して実質20円の増配をする。

 自己株式所得は、3月発表分に続き今年2回目で資本効率向上と株主還元を目的に取得上限を6000万株(発行済み株式総数の1.0%)、300億円、取得期間を10月28日から来年1月11日までとして実施する。前回の自己株式取得では、取得終了後の3月末に自己株式消却、それに伴う前期配当の増配も発表しており、株価材料として注目される。

 株価は、株式分割歓迎で5万5800円の高値をつけて分割権利を落とし、落ち後にインターネットショッピングサービスのストア出店料無料化のeコマースの新戦略発表で落ち後高値をつけ、500円台を出没している。強弱感の綱引きが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | 編集長の視点

【編集長の視点】大東銀行は4連騰、業績上方修正ラッシュの地銀株は軒並み値ごろ割安株買いが再燃

<マーケットトーク>

編集長の視点 大東銀行<8563>(東1)は、1円高の102円と2日間の変わらずを含めて4営業日続伸し、1月22日につけた年初来高値108円に肉薄している。前週末25日大引け後に今3月期第2四半期(2Q)累計業績の上方修正を発表、期初の減益転換予想が増益に変わることを手掛かりに値ごろ割安株買いが増勢となっている。

 地方銀行株は、同行を含めて合計11行が、前週末25に今3月期業績の上方修正を発表しており、これで9月25日に発表した肥後銀行<8394>(東1)から数えて20行に達しており、上方修正ラッシュとなっている。いずれも株価が低位であり、大東銀行を除いた前週末に上方修正の10行は、上昇率トップの佐賀銀行<8395>(東1)が、7円高の217円と反発するなど値ごろ割安株買いで軒並み反発している。地銀株の上方修正が、11月12日に今期2Q決算発表を予定している三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)などのメガバンクに波及するようなら、全般波乱相場下、銀行株は出遅れ内需セクターとして注目度がアップすることになる。

 大東銀行の2Q累計業績は、期初予想より経常収益を3億円、経常利益を7億円、純利益を6億円それぞれ引き上げ、純利益は、15億円(前年同期比65%増)と続伸幅を伸ばす。有価証券関係損益が、株高で期初予想を上回り、与信関連費用や経費が下回ったことが要因となった。3月通期業績は現在、精査中で11月14日に予定している2Q累計決算発表時に公表するとしている。期初には減収減益転換を予想、純利益を18億円(前期比13%減)としていた。前期も、2Q累計業績を上方修正したあと期末に3月通期業績を上方修正しており、再現の可能性も窺わせる。

 株価は、東証1部銀行株で3番目の低株価となっているが、6月の年初来安値69円から今期第1四半期の2ケタ増益・高利益進捗率業績をテコに100円台に乗せた。PERは7倍台、PBRは0.4倍と割安であり、高値抜けから2007年9月以来の150円奪回に向かおう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | 編集長の視点

【編集長の視点】エニグモは純益が連続最高更新、類似企業のIPOが支援し高値を射程

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 エニグモ<3665>(東マ)は、7月31日を基準日とした株式分割(1対2)の権利を落とし、落ち後安値4350円からストップ高を交えて同高値8550円まで約倍化、8000円台を出没しているが、今1月期業績の連続最高純利益更新への見直し・上ぶれ期待や、11月9日に新規株式公開(IPO)される類似企業との比較感などから、高値奪回に再発進する展開が想定される。とくに類似企業IPOでは、エニグモのグローバルに展開する服飾中心のソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」の好調推移への再認識が高まろう。

 同社の今期業績は、売り上げ19億円(前期比32%増)、経常利益8億2700万円(同39%増)、純利益5億900万円(前期比34%増)と連続2ケタ増収増益が予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。この好業績は、9月に開示された今期第2四半期(2Q)累計業績で確認済みである。同2Q累計業績は、前年同期比31%増収、67%経常増益、38%純益増益で着地しており、2Q累計の会員数が、新規獲得ペースがアップして2Q末で142万2183人と前年同期より45%増、前期末から19%増、うち同サイトで過去1年間に購入履歴のあるアクティブ会員数が、37万6811人と同じく67%増、23%増と大きく伸び、商品取扱高が、70億8800万円の前年同期比27%増と続伸したことなどが要因となった。

 第3四半期以降も、今年7月に英語版の「BUYMA」を開始し、年内には韓国版も開始するなどグローバル展開に拍車を掛けることから、1月期通期商品取扱高は、3Q以降に季節特性的にもさらに拡大し170億6300万円(前期比32%増)と計画、これが今期業績の上ぶれ期待を高めている。

 11月19日にIPOの類似企業は、ジャスダック市場(スタンダード)に上場するANAP<3189>(東1)で、カジュアル衣料の輸入、販売、卸売を行い、オンラインショッピングサイトも展開、会員数は約56万人となっており、このところのIPO市場での高人気からエニグモとの比較感が強まろう。

 株価は、2Q累計業績発表を受けストップ高、類似企業IPO承認でストップ高と騰勢を強めている。権利落ち後高値を奪回し、さらに株式分割権利付き最終値1万3490円を目指し5ケタ株価回復の展開も期待される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | 編集長の視点
2013年10月25日

【編集長の視点】エストラストは業績上方修正・最高純益拡大を見直し超割安株買いで続伸

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 エストラスト<3280>(東マ)は、14円高の793円と続伸している。今年10月10日発表の今2月期通期業績の上方修正を見直し、純利益が、連続の過去最高更新の更新幅を伸ばすことを評価して超割安株買いが増勢となっている。

 今2月期業績は、期初予想より売り上げを7億円、経常利益を4000万円、純利益を3000万円それぞれ引き上げ、純利益は、5億4000万円(前期比14%増)と前期の過去最高を連続更新する。今期第2四半期の不動産分譲事業の契約戸数が286戸(分譲マンション272戸、戸建14戸)、総引渡戸数が186戸(同179戸、7戸)と伸び、通期引渡戸数は期初予想より20戸の増加を見込んだことが要因で、契約戸数が、好調に推移していることから、今後の収益に寄与する新規分譲マンション7物件の販売を新たに開始し、関連する広告宣伝費やモデルルーム費などの販売費が増加するが、この負担増を吸収する。

 株価は、昨年11月に公開価格1350円で新規株式公開(IPO)され2513円で初値をつけ、前期業績の上方修正・増配に今期業績の続伸予想、株式分割(1対3)などの好材料が続いて上場来高値4250円まで3.1倍化する大化けを演じた。5月末の株式分割権利落ち後は、落ち後高値1085円から同安値635円まで調整し、3分の1戻し水準までリバウンドした。PERは7倍台と超割安であり、半値戻し、全値戻しと引き続き水準を切り上げよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | 編集長の視点

【編集長の視点】村田製作所は2Q業績の上方修正・V字回復幅拡大で切り返して急続伸

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 村田製作所<6981>(東1)は、460円高の8050円と急続伸している。前日24日大引け後に10月31日予定の今3月期第2四半期(2Q)累計決算の発表に先立ってその2Q累計業績を上方修正、V字回復幅を拡大し、市場コンセンサスを上回ることを手掛かりに主力株買いが増勢となっている。同社株は、10月22日に米国のアップル社が、新型タブレット型携帯端末「iPad Air」などの発売を発表、関連人気の高まりを期待したものの、株価は、急反落しており、2Q累計業績上方修正で切り返した形となっている。

 2Q累計業績は、期初予想より売り上げを340億円、経常利益を180億円、純利益を140億円それぞれ引き上げ、純利益は、470億円(前年同期比3.1倍)とV字回復し、市場コンセンサスを約70億円上回る。2Q累計の売り上げが、スマートフォンの成長、タブレット端末の拡大、自動車生産台数の増加、電装化進展などで期初予想を上回って好調に推移しており、増収効果で利益の上方修正につながった。

 3月通期業績の見通しは現在、集計中で、修正が必要となった場合に改めて公表するとしている。期初予想では、通期純利益を700億円(前期比65%増)と続伸を見込んでおり、10月31日予定の2Q累計決算の動向に注目が集まろう。

 株価は、前期業績の上ぶれ着地に今期業績の続伸・増配予想が加わって年初来高値8860円をつけたが、全般相場急落の悪地合い下で6660円まで調整し、7850円まで出直ったあと、前日には25日移動平均線水準の7500円台へ下ヒゲを伸ばし下値を再確認している。リバウンド幅の拡大が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 編集長の視点

【編集長の視点】JALはもみ合い、足利HD再上場観測も類似の既上場株への反応は限定的で明暗

<マーケットトーク>

編集長の視点 JAL(日本航空)<9201>(東1)は、40円高の5780円と3日続伸して寄り付いたあと、50円安と伸び悩むなど前日終値を挟むもみ合いに変わっている。

 前々日23日後場取引時間中、前日24日と2003年に経営破たんして上場廃止となった足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス(栃木県宇都宮市)が、来月11月中旬に再上場が承認され、12月中旬に再上場されるなどとの観測報道が相次いだことから、同様に昨年9月に再上場したJALにも再上場人気が波及するとして割安株買いが増勢となっているものの、利益確定売りも交錯している。

 このところの新規株式公開(IPO)市場では、IPO株自体が高人気となっているが、この高人気が、類似の既上場株に関連株買いが波及することも目立っており、連想が働いている。

 ただ同社株を含めて再上場株は、高安マチマチで、JALに続いて昨年12月に再上場したチムニー<3178>(東2)は、4円高の1076円、今年3月再上場のファルテック<7215>(東2)は、25円高の3885円とそれぞれ続伸し、2001年6月再上場の日本ドライケミカル<1909>(東2)が、17円高の2407円と反発、2006年1月再上場のあおぞら銀行<8304>(東1)が、1円高の289円と6営業日ぶりに反発、2007年2月再上場の永大産業<7822>(東1)が、9円安の522円と3日続落するなど明暗が分かれており、反応は限定的にとどまっている。

 ただ、再上場株は、純粋なIPO株に比べて初値が低く形成され、バリュー的に割り負け水準で推移する傾向があり、見直される展開も想定される。

 JALは、2010年1月に負債総額2兆3000億円を抱えて会社更生法適用を申請、企業再生支援機構の3500億円の公的支援を受け、不採算路線からの撤退、人員削減策などのリストラを進めて経営を再建、昨年9月に公開価格(売出し価格)3790円で再上場され、3810円で初値をつけたあと、業績上方修正や増配などで一貫して下値を切り上げ、2020年夏季オリンピックの東京開催が決定したことで上場来高値6010円まで買い進まれ高値調整を続けている。

 今3月期業績は、連続減益を見込み、配当も未定としているが、株価は、PER8倍台と割安であり、10月31日予定の今期第2四半期累計決算の発表、12月中旬と観測された足利ホールディングスの再上場が、次の相場イベントとして意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | 編集長の視点

【編集長の視点】ブロードリーフは2Q上ぶれ業績に新サービス提供開始加わり人気再燃余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ブロードリーフ<3673>(東1)は、25日移動平均線にサポートされて下値を切り上げているが、今年7月に発表した今12月期第2四半期(2Q)累計業績の上ぶれ着地・大幅増益や、10月開始のサービスステーション(SS)向けの新サービス開始を見直し、直近IPO(新規株式公開)株人気が再燃、5月につけた上場来高値2777円にキャッチアップする展開が有力である。IPO市場では、昨年12月以来、同社株を含めて36銘柄連続で、初値が公開価格を上回って形成される高人気が続き、初値形成後のセカンダリーでも買い物が続き、12月にはIPOラッシュが観測されていることも、株価押し上げ効果を発揮しよう。

 同社の2Q累計業績は、今年3月のIPO時予想を利益が、1億6900万円〜1億600万円上回り、前年同期比13%増収、2.2倍経常増益、3.0倍純益増益と大きく伸びた。同社の自動車アフターマーケット向けの「産業プラットフォーム」で、整備・ばん金事業者、部品卸、リサイクル事業者の約3万社の顧客への業種特化型業務アプリケーションの販売を引き続き強化し、エンドユーザーのカーオーナーに対する提案力、サービス力を向上させる2つの新サービスの浸透を進めたことなどが要因となった。12月通期業績はIPO時予想を据え置き、純利益は、20億8900万円(前期比2.5倍)と増益転換を見込んでいる。

 一方、新サービスは、今年7月にJXホールディングス<5020>(東1)の子会社のJX日鉱日石エネルギー(東京都千代田区)と受諾契約締結を発表したSS向けのシステム開発で、同社のSS「ENEOS」全国1万1000カ所のうち、2400カ所に達する「Dr.Drive」向けに車両適合情報や来店履歴情報に基づき、カーオーナーに対するサービス提案力を強化するもので、10月から提供を開始している。

 株価は、今年3月に公開価格1080円でIPOされ1200円で初値をつけ、今期配当の増配などをテコに上場来高値2777円まで上昇して1320円と調整、調整幅の3分の2戻し水準まで戻し、もみ合っている。直近IPO株人気の再燃で全値戻しに再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | 編集長の視点
2013年10月24日

【編集長の視点】キャリアリンクはダブル底確認で2Q業績上ぶれ着地を見直し下げ過ぎ訂正へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 キャリアリンク<6070>(東2)は、4円高の588円まで上げたあと4円安となっている。同社の今2月期業績は、減収減益ペースで推移しているが、今年9月27日に発表した今期第2四半期(2Q)累計業績が、期初予想を上ぶれ減収減益率をやや縮めたことを見直し、8月、10月と500円台央の安値でダブル底を確認したとして下げ過ぎ訂正買いが再燃している。新導入した株主優待制度を含めた総合利回りが高利回りとなることも、支援材料視されている。

 同社の今期業績は、前期業績を押し上げ、上方修正要因となった官公庁向け業務外部委託(BPO)事業で大型プロジェクト案件の業務規模が縮小することから、前期の過去最高業績からの減収減益転換を見込んでいた。ただ、6月に発表した第1四半期業績は、期初予想の2Q累計業績に対して高利益進捗率となり、2Q累計業績も、利益が期初予想を4800万円〜2200万円上ぶれ、純利益は、1億6400万円(前期比22%減)と減益率を縮小させた。官公庁向けは減収となったが、民間企業向けのBPO事業で新規案件の獲得や既存案件の稼働席数が増加し、テレマーケティング事業者への人材派遣・紹介などのCRM事業で、札幌地区・首都圏のコールセンターへの人材派遣などの新規案件獲得や稼働席数が増加したことなどか寄与した。

 2月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は、4億3200万円(前期比23%減)と見込んでいるが、年間配当は、14円(前期実績14円)の安定継続に変更はない。なお新たに導入した株主優待制度では、100株以上保有する株主にクオカード1000円相当分を贈呈する。

 株価は、今期業績の減益転換予想で上場来安値456円まで突っ込んだが、1Q好決算と株主優待制度導入の同時発表で626円、8月の東証第2部指定替えで619円の戻り高値をつけ、その後の553円、550円の各安値でダブル底を確認している。PERは7倍台と下げ過ぎを示唆しており、一段の戻りにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | 編集長の視点

【編集長の視点】日立は2Q業績再上方修正にADR急続伸がオンして急反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日立製作所<6501>(東1)は、41円高の649円と3日ぶりに急反発している。前日23日大引け後に、今年7月に続き今3月期第2四半期(2Q)累計業績の再上方修正を発表、前回修正時までの連続減益予想が増益転換し、前日23日の米国市場で同社ADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して35円高(円換算値)と急続伸して帰ってきたことも加わって割安株買いが再燃している。

 2Q累計業績は、7月の上方修正値より売り上げを700億円、営業利益を280億円、税引前純利益を200億円、純利益を170億円それぞれ引き上げ、純利益は、320億円(前年同期比6%増)と増益転換する。情報・通信システム部門やオートモティブシステム部門などの売り上げが、7月の上方修正値を上回って推移し、営業利益でも電力システム部門や社会・産業システム部門が上回り、米国での独占禁止法違反の罰金190億円を為替差損益や固定資産損益でカバーして再上方修正につながった。

 3月通期業績は、米国、欧州、中国などの世界経済の動向や為替レートの推移、原材料価格の変動などが不透明として期初予想を据え置き、純利益は、2100億円(前期比19%増)と増益転換を見込んでいる。

 株価は、今期業績の増益転換予想で買い進まれた年初来高値801円から全般相場急落とともに調整期入りとなり、608円安値まで突っ込み、7月の前回の2Q累計業績上方修正も反応は限定的で600円台固めを続けてきた。PERはなお14倍台と割安であり、リバウンド幅を拡大しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | 編集長の視点