[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (10/16)【編集長の視点】キーコーヒーは小反落も1Q高利益進捗率業績を見直して決算期待が底流
記事一覧 (10/16)【編集長の視点】ネオスは2Q業績が増益転換、経常益は過去最高も利益確定売りで急反落
記事一覧 (10/16)【編集長の視点】イビデンは反発、インテル関連株はインテルの7ー9月決算に反応し高安マチマチ
記事一覧 (10/16)【編集長の視点】協立情報通信は業績減額も50円配当を手掛かりに最安値目前で下値抵抗力
記事一覧 (10/15)【編集長の視点】臨時国会召集で「何でも決められる」日本のシンボル株?!カジノ関連株になおトライアル余地=浅妻昭治
記事一覧 (10/15)【編集長の視点】パーク24はもみ合いも3Qの最高純益業績を手掛かりに不動産株人気は底流
記事一覧 (10/15)【編集長の視点】明光ネットは連続最高純益に連続増配が加わり割安・好利回り株買いで続急伸
記事一覧 (10/15)【編集長の視点】ユナイテッド海運は高値更新、資源関連株2社は業績上方修正も明暗マチマチ
記事一覧 (10/15)【編集長の視点】アルトナーは2Q業績上ぶれ着地、中期計画も再評価し割安修正余地
記事一覧 (10/11)【編集長の視点】夢の街は高値肉薄、10月15日予定の決算発表を先取り業績期待を強める
記事一覧 (10/11)【編集長の視点】ファーストリテイリングは連続最高純益も市場コンセンサスを下回り急続落
記事一覧 (10/11)【編集長の視点】松屋は4連騰、資産効果関連株3社はいずれも通期業績を上方修正し軒並み高
記事一覧 (10/11)【編集長の視点】スリープロは再発進、業績下方修正を織り込み25日線水準から下げ過ぎ訂正
記事一覧 (10/09)【編集長の視点】C&GSYSは2Q高利益進捗率業績に3Dプリンター人気が加わり急反発
記事一覧 (10/09)【編集長の視点】Jフロントは業績上方修正も据え置きの純利益が市場予想を下回り急反落
記事一覧 (10/09)【編集長の視点】太平洋セメは高値肉薄、業績上方修正の建設資材2社は揃って低位値ごろ株人気
記事一覧 (10/09)【編集長の視点】ディジタルメディアプロフェッショナルは再騰展開が有望、新作ソフト関連人気、業績上向く
記事一覧 (10/08)【編集長の視点】コスモバイオはノーベル賞関連思惑一巡でストップ安も産業競争力法案など先取り余地も
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2013年10月16日

【編集長の視点】キーコーヒーは小反落も1Q高利益進捗率業績を見直して決算期待が底流

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 キーコーヒー<2594>(東1)は、6円安の1532円と5営業日ぶりに小反落している。年初来高値からの調整幅の3分の1戻し水準で利益確定売りが先行しているが、同社は、10月28日に今3月期第2四半期(2Q)累計決算の発表を予定しており、今年7月に開示した今期第1四半期(1Q)業績が、大幅続伸し2Q累計業績に対して高利益進捗率を示したことを見直し、業績上ぶれ期待を高める割り負け修正買いも交錯している。

 1Q業績は、売り上げが、前年同期より0.5%減と伸び悩んだが、経常利益が同70%増、純利益が同2.2倍増と大きく伸び、期初予想の2Q累計業績に対して、すでに経常利益は9200万円、純利益は1億1600万円上回る高進捗率を示した。

 コーヒー関連事業で業務用市場向けに「トアルコ トラジャ コーヒー」、「氷温熟成珈琲」などのプレミアムコーヒーの拡販活動を推進し、家庭用市場向けには春夏商品として期間限定商品「氷温熟成珈琲 マンデリン」と「リッチブレンド」を詰め合わせた「ドリップ オン バラエティパック」などの新商品を投入、飲食事業では、国内で新ブランドの「ITカフェ」の1号店を新規出店するなど国内外で5店舗を新規出店して不採算店6店舗を閉鎖、ここ数年、高値圏で推移してきたコーヒー生豆相場が最高値圏を脱したことなどが要因となった。

 2Q累計・3月通期業績は期初予想を据え置き、通期経常利益を14億円(前期比7%増)、純利益を前期計上の負ののれん発生益4億7300万円の一巡で8億2000万円(同25%減)と見込んでいるが、1Qの好決算から業績上ぶれ修正期待も高まっている。東洋経済会社四季報秋号では、通期経常利益を16億円、純利益を9億4000万円と観測している。

 株価は、前期純利益の再上方修正で年初来高値1650円をつけ、今年3月払い込みで実施した自己株式処分・売出し(処分価格1520円)を嫌って同安値1473円まで急落、前期期末配当の増配、今期業績の続伸・連続増配予想、1Q好決算などで3分の1戻し水準の1500円台下位固めを続けてきた。PER評価では割高だが、PBRは1倍ソコソコと割り負けており、業績上ぶれ期待を高めて高値奪回に挑戦しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:35 | 編集長の視点

【編集長の視点】ネオスは2Q業績が増益転換、経常益は過去最高も利益確定売りで急反落

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ネオス<3627>(東1)は、129円安の1501円と5営業日ぶりに急反落している。前日15日大引け後に今2月期第2四半期(2Q)累計決算を発表、増益転換して経常利益が、2Qとして過去最高を更新したが、前日に東証第1部値上がり率ランキングの第2位に躍り出る高人気となっただけに利益確定売りが先行している。

 2Q累計業績は、売り上げが、前年同期比より29%増と続伸し、経常利益が、24%増益とV字回復、純利益が、1億6000万円(前年同期は1億2200万円の赤字)と黒字転換し、2月通期業績対比の利益進捗率も、69〜76%と目安の50%を上回った。

 ソリューション事業では、携帯キャリアを中心にユーザー向けサービスの開発需要が旺盛で、システム構築・アプリ開発・コンテンツ制作・サービス運用まで積極対応し、先端技術のソリューション提供でもスマートフォン向けの新基本ソフト(OS)「Tizen(タイゼン)」のアプリケーション移植やベンダー向け教育・セミナーなど新技術の導入・普及活動に注力、プロダクト&サービス事業では、テレビに差すだけの簡単接続で豊富なコンテンツを自宅で再生できる「dstick」事業が、スタート時から順調に推移、ソフトウェアライセンス事業でもアニメーションメールエンジン「アニエモ」、3D描画エンジン「MatrixEngine」などが順調に推移したことなどが寄与した。

 2月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、2億1000万円(前期は8400万円の赤字)と黒字転換を見込み、市場コンセンサスをクリアする。

 株価は、今期第1四半期のV字回復業績に株式分割(1対100)が続いて年初来高値23万4400円まで買い進まれて分割権利を落とし、落ち後高値1943円から同安値1231円まで調整、3分の2戻し水準まで反発した。目先売り一巡後に「タイゼン」OS搭載のスマートフォン発売を先取りして再度の権利落ち前高値挑戦が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 編集長の視点

【編集長の視点】イビデンは反発、インテル関連株はインテルの7ー9月決算に反応し高安マチマチ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 イビデン<4062>(東1)は、31円高の1613円と反発して始まっている。前日15日の米国市場で取引時間終了後にインテルが、7〜9月期決算を発表、増収減益となり、1株利益が市場予想を上回ったものの、10〜12月期売り上げが市場予想を下回ったことから、時間外取引で3%近く下落したが、売り上げそのものは増加することから、イビデンが11月1日に発表予定のイビデンの今3月期第2四半期(2Q)累計業績への期待を高めて下げ過ぎ訂正買いが先行している。

 インテル関連株は同社株のほか、新光電気工業<6967>(東1)が、11円安の961円と4営業日ぶりに反落し、東京エレクトロン<8035>(東1)が、30円高の5470円と4営業日続伸、イノテック<9880>(東1)も、3円高の442円と変わらずを含めて3営業日続伸するなど高安マチマチとなっている。

 インテルの7〜9月期業績は、売り上げが前年同期より0.2%増の134億8300万ドル、純利益が、同0.7%減の29億5000万ドルとなり、1株利益は、0.58ドルと市場予想の0.53ドルを上回った。10〜12月期売り上げは、137億ドルプラスマイナス5億ドルと予想、市場予想の140億ドルを下回る。パソコン向け半導体需要が減少したが、サーバー向け需要でカバーして増収をキープする。イビデンは、インテル向けに半導体パッケージを納入しており、同社業績についても懸念、11月1日の2Q累計業績発表について注目度がアップしている。

 イビデンの今3月期業績は、売り上げ2900億円(前期比1%増)、経常利益170億円(同56%増)、純利益90億円(同4.0倍)とV字回復が予想され、8月に開示された今期第1四半期業績も、純利益が黒字転換して着地して、すでに期初予想の2Q累計業績を3億8600万円上回り業績上ぶれ着地期待を高めていた。

 株価は、今期業績のV字回復予想をテコにつけた年初来高値1996円から全般相場急落の波及で1381円まで調整、1Q好決算の評価などで足元では調整幅の3分の1戻し水準でもみ合っていた。2Q累計決算発表待ちで業績期待を高めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 編集長の視点

【編集長の視点】協立情報通信は業績減額も50円配当を手掛かりに最安値目前で下値抵抗力

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 協立情報通信<3670>(JQS)は、10月11日に今2月期業績の下方修正を発表、下値再確認が続いているが、6月27日につけた今年2月20日の新規株式公開(IPO)以来の上場来安値2001円を前に、今期予想配当の50円に変更はないとして、好配当利回り買いも交錯し下値抵抗力を発揮している。

 今2月期業績は、国内携帯市場で夏季商戦期の携帯電話販売台数が販売計画を下回り、9月には同社運営のドコモショップ4店舗で「iPhone」の提供を開始したものの、売れ筋商品の入荷が不透明であることから現時点での業績への影響が見通し難で、堅調に推移しているソリューション事業でも補いきれないとして下方修正した。このうち純利益は、期初予想の2億1700万円から1億5900万円(前期比24%減)に引き下げ、前期の過去最高から減益転換する。ただ今期配当は、前期と同様の年間50円に変更はない。

 株価は、今年2月に公開価格1500円でIPOされ、公開価格比3.3倍の5000円で初値をつけ上場来高値5700円まで高人気化し、全般相場の急落や新興市場の波乱が響いて上場来安値まで調整したが、50円の安定配当を評価する利回り買いで底上げ、今年7月開示の今期第1四半期の低利益進捗率業績でも逆にストップ高を交えて2960円まで買われるなど悪材料抵抗力を発揮してきた。このため最安値、8月安値2200円、10月安値2250円を結ぶ下値支持ラインでの三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。下げ過ぎ訂正で7月相場の再現思惑も高まろう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | 編集長の視点
2013年10月15日

【編集長の視点】臨時国会召集で「何でも決められる」日本のシンボル株?!カジノ関連株になおトライアル余地=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・センサー】

編集長の視点 米国の先生方(国会議員)も、やはり選挙に落ちればタダの人になるのに変わりはないみたいである。日本の国会議員と一緒で、猿は木から落ちても猿に変わりはないのとは、雲泥の差で、そうとなれば、当然、先生方も選挙第一主義で、落ちてはならじとなりふり構わず木の枝に必死にしがみつくことになる。

 米国の政府機関が一部閉鎖されたのも、米国国債にデフォルト(債務不履行)の懸念が忍び寄っているのも、日米とも同様の選挙力学が働いているとマスコミに分析されている。いずれも、上院と下院の多数党が異なる「ねじれ」構造のなかで、来年の中間選挙での当選のためには、デフォルトが起こっても構わないとする共和党議員らの強硬姿勢がいよいよ強まり、打開策の協議がギリギリまできても難航しているというのである。

 この結果、金融市場はどうなったか?「何も決められない」米国売りによりドル安、株安が同時進行している。マーケットの一部には、円安サイクルの終焉で為替相場は、年末に1ドル=92円台まで円高に進むとする悲観論も出て、日本の輸出主力株の急落につながった。もちろん、上院の多数党の民主党と下院の多数党の共和党が、債務上限引き上げで歩み寄って妥協し、10月17日の期限を前にデフォルトが回避されるようなら、マーケットの悲観シナリオも当然、後退する。現に連休前の日米株価は、この歩み寄り期待を強めて大幅続伸した。

 この「何も決められない」米国に対して、一転して存在感を増したのが「何でも決められる」日本である。安倍内閣が、今年7月の参議院選挙の大勝で、衆参の「ねじれ現象」を解消、安倍首相のプレゼンテーション効果で2020円夏季オリンピックの東京招致には成功するわ、来年4月からの消費税増税を決定するわと勝ち続けている。かつて1年ごとに首相の顔が変わり、「ねじれ現象」で「何も決められない」日本としてデフレ経済に喘ぎ、外国人投資家の売りが続いたこととは様変わりとなっている。そしてきょう15日に召集される臨時国会でも、重要法案の提出が目白押しである。産業競争力強化法案、社会保障制度改革プログラム法案、日本版NSC設置法案、特定秘密保護法案など、それこそ「聖域なし」の法案提出で、安倍首相自身も「決められる政治」をアピールしている。

 なかでも注目は、産業競争力強化法案で、政府・与党は、今臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置付け、「アベノミクス」の成長戦略の第2段ロケットの起爆・加速を狙っている。この産業競争力強化法案提出で、にわかに再注目が集まったのが、カジノ関連株である。前週末の市場で関連株が再急動意となったからだ。与野党の議員が結集した超党派の議員連盟「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」が、この臨時国会で重要法案が片付き次第、関連法案の「特定複合観光施設区域整備推進法案(IR法案)」を提出して議員立法し、カジノの合法化を目指すと伝えられたことが引き金になった。

 IR法案成立で早ければ、東京オリンピック開催の2020年に国内初のカジノ施設が開業され、この推計される大規模な経済波及・雇用創出効果が、関連株の株価も押し上げるとして人気化したものである。もちろん、同関連株は、米国の財政協議が難航するなか幕間つなぎとして買い進まれた側面も否定できない。とすれば、米国の財政協議がギリギリで妥結し、デフォルトの懸念が一巡すれば、同関連株に買い付いた投資家は、高値でハシゴを外され、主力株の再騰に取り残される可能性もないとはいえないことになる。

 しかしである。IR法案は、「何でも決められる」日本のシンボルともいえる法案である。ここは連戦連勝の安倍晋三首相の勝ち癖、アピール力に期待して関連株に順張り・逆張りの硬軟両用の投資スタンスで臨んでみたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43 | 編集長の視点

【編集長の視点】パーク24はもみ合いも3Qの最高純益業績を手掛かりに不動産株人気は底流

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 パーク24<4666>(東1)は、14円高の1950円と8営業日続伸して始まったあと、24円安と値を消すなど連休前11日終値を挟むもみ合いに変わっている。5月9日につけた年初来高値2062円に肉薄してきただけに利益確定売りが交錯している。ただ調整中だった不動産株が、都心の空室率の改善などから出直ってきており、この一角に位置する同社の今年8月29日に発表した今10月期第3四半期(3Q)業績が、3Qとして過去最高を更新したことや、その後開示した月次売上高の続伸、さらに株式投信などの実需筋の下値買いが続いていることも見直され、目先売り一巡後の再騰展開も想定される。

 3Q業績は、前年同期比11%増収、9%経常増益、15%純益増益と続伸した。駐車場事業の新規開発を積極継続し、3Qの時間貸し駐車場「タイムズ」の運営件数が、前年同期比8%増の1万2708台、運営台数が同8%増の42万8429台、月極駐車場・管理受託駐車場を含めた総運営件数が、7%増の1万4135件、総運営台数が、7%増の53万1960台と伸び、新規事業のカーシェアリングサービス事業「タイムズ カープラス」の会員数も、23万9919人と大きく増加し営業損失額がほぼ半減したことなどが寄与した。その後発表した8月度の売上高も、前年同月比9.3%増と連続プラスとなり、売上総利益も6.0%増と続伸した。

 10月通期業績は期初予想を据え置き、売り上げ1550億円(前期比11%増)、経常利益200億円(同15%増)、純利益112億円(同15%増)と見込んでおり、純利益は、前期に続く過去最高更新となる。

 株価は、年初来高値から全般波乱相場の波及で1639円まで調整、日柄・値幅調整十分として再騰、調整幅の3分の2戻し水準まで出直ってきた。高値奪回から株式分割権利(1対2)落ち前の2006年1月高値4670円の権利落ち換算値2335円を意識する動きを強めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | 編集長の視点

【編集長の視点】明光ネットは連続最高純益に連続増配が加わり割安・好利回り株買いで続急伸

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 明光ネットワークジャパン<4668>(東1)は、40円高の1214円と続急伸している。連休前11日大引け後に8月期決算を発表、前期業績が、期初予想を上ぶれて着地し、今期業績も連続の過去最高純益更新と見込み、資本・配当政策の変更に伴い今期配当の連続増配を予想したことが、割安株買いと好配当利回り株買いを拡大させている。同時発表の中期経営計画で、業績続伸を目標としたこともフォローの材料となっている。

 前期業績は、前々期比5%増収、0.2%経常減益、10%純益増益と増減マチマチとなったが、利益は、期初予想を各1億円超上ぶれた。少子化の影響で学習塾業界の市場規模が縮小傾向にあるなか、明光義塾直営事業では、「明光式!自立学習」の優位性を訴求するテレビCMやインターネット・モバイルなどの広告媒体を活用して広域的な生徒募集活動を展開し、春の新規入会生徒数や平均在籍生徒数が過去最高を達成、明光義塾フランチャイズ事業でも、地方での開設促進やドミナント戦略の推進でフランチャイズ教室が36教室増加、明光サッカースクール事業や明光キッズ事業も順調に推移したことなどが寄与した。

 今期業績も、明光義塾事業の新成長戦略の確立を目指すとともに引き続き業務提携やM&Aも視野に入れて続伸、純利益は、23億3000万円(前期比7%増)と連続の過去最高を見込んでいる。配当については、配当政策を従来の配当性向35%程度から50%に引き上げることに決定したことから年間32円(前期実績27円)に連続増配する。また前期に新設した株主優待制度(QUOカード一律3000円分贈呈)も継続、11日終値現在での総利回りは5.28%となる。

 なお、中期経営計画では、2016円8月期の最終年度に明光義塾教室数2300教室(前期実績2107教室)、売り上げ187億円(同152億7900万円)、経常利益45億円(同37億1800万円)を目標業績として設定した。

 株価は、8月末の配当権利落ちで1126円まで調整、下値もみ合いを続けてきたが、PERは14倍台と割安である。来年1月からスタートするNISA(少額投資非課税制度)関連の銘柄として浮上する可能性もあり、リバウンド幅の拡大が有力となる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31 | 編集長の視点

【編集長の視点】ユナイテッド海運は高値更新、資源関連株2社は業績上方修正も明暗マチマチ

<マーケットトーク>

編集長の視点 NSユナイテッド海運<9110>(東1)は、37円高の318円と3営業日ぶりに急反発し、9月26日につけた年初来高値297円を更新している。東証第1部の値上がり率ランキングのトップに躍り出ている。連休前11日大引け後に今3月期第2四半期(2Q)累計業績の今年7月に続く再上方修正を発表、黒字転換幅を拡大することが、低位値ごろの割安株買いを再燃させている。10月12日付けで不定期船(ドライバルカー)運賃の指標となっているバルチック海運指数が、中国の鉄鉱石買い付けの活発化で10月10日に2011年10月以来2年ぶりの高値をつけたと報道されたことも、サポート材料となっている。

 資源関連株では、同じく11日大引け後にDOWAホールディングス<5714>(東1)も、今3月期2Q累計・通期業績の上方修正を発表したが、きょう15日の株価は、77円安の924円と4営業日ぶりに急反落しており、9月26日につけた年初来高値1023円を前に利益確定売りが先行し明暗が分かれている。ただ資源関連株は、減速懸念を強めた中国景気の動向に左右され波乱展開してきており、このところ持ち直しを示唆する経済指標も出てきているだけに、今週も、18日に発表予定の7−9月期GDP(国内総生産)などの重要指標の動向次第で関連人気の再燃も想定される。

 ユナイテッド海運の2Q累計業績は、7月の上方修正値より売り上げを40億円、経常利益を12億円、純利益を16億円それぞれ引き上げ、純利益は、56億円(前年同期は14億400万円の赤字)と黒字転換幅を拡大する。ドライバルカー運賃が、8月後半から大型船型を中心に上昇し、為替相場も引き続き安定的に推移、配船効率の向上を図ったことが寄与した。3月通期業績は現在、精査中で、10月31日予定の2Q累計決算発表時に修正開示するとしている。7月の上方修正では、純利益を60億円(前期は155億500万円の赤字)と予想しており、黒字転換幅の拡大が見込まれる。

 株価は、今期業績の黒字転換予想で199円、7月の業績上方修正で年初来高値をつけ高値もみ合いを続けてきた。PERは12倍台と割安であり、2010年4月以来、3年半ぶりに300円台を回復したここからは、次の上値フシとして2009年6月高値371円が意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 編集長の視点

【編集長の視点】アルトナーは2Q業績上ぶれ着地、中期計画も再評価し割安修正余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アルトナー<2163>(JQS)は、9月6日に発表した今1月期第2四半期(2Q)業績が、減益転換して着地したものの、期初予想を上ぶれており、今期から推進している積極的な中期経営計画の早期発現効果を見直し割安修正が続く展開が想定される。
 
 2Q累計業績は、前年同期比7%減収、64%経常減益、79%純益減益となったものの、利益は、期初予想を1300〜1000万円上ぶれた。主力事業の技術者派遣事業で、技術者の質の底上げを図るために新採用基準を導入し今年4月入社の学卒技術者の絞り込みを実施、稼働人員が前年同期を下回り、新事業ビジネス体制移行に伴う成功報酬型の賃金体系への変更などの費用増などが重なったことが減益転換要因となったが、高スキル技術者の高付加価値業務への配属が進捗し、技術者単価が、前年同期を上回ったことなどが利益を上ぶれさせた。

 この新事業ビジネス体制移行は、今期から同社が推進する中期経営計画の成長戦略の中心となっている。中期計画では、同社業績・技術者数とも、リーマン・ショック前の2008年1月期、2009年1月期をピークとして減少したが、ここに来て自動車、エレクトロニクスなどの派遣先メーカーの業績が、円安で改善し先行開発投資が活発化、同社の技術者派遣需要が高まっている経営事環境を捉えて、新たに設置した4事業本部体制により技術者数の回復を進め、最終年度の2016年1月期には、800人と今期2Q末実績の571人から大幅増、ピークの746人をオーバーさせる。また、ハイパアルトナー事業本部の成功モデルの成功報酬制度を全社的に波及させて利益単価の向上を図り、最終年度にピークの2008年1月期を10ポイント上回ることを目標にしている。

 中期計画の最終年度の業績も、売り上げ60億円、営業利益率10%を目標にしており、期初予想を据え置いた今1月期の売り上げ40億5200万円(前期比0.8%増)、営業利益2億2000万円(同23%減)、経常利益2億2000万円(同24%減)、純利益1億3200万円(同52%減)に対して大きく成長、営業利益率も、今期予想の5.4%から大幅アップさせる。今期業績は、前期の過去最高からの減益転換が予想されているが、この中期計画の先行投資が、前倒しで負担増となっているためで、この負担一巡後の業績成長加速が期待される。

 株価は、今期第1四半期業績の減益転換着地で年初来安値520円まで突っ込んだが、2Q累計業績上ぶれ着地で600円台を回復、25日移動平均線にサポートされながら下値を切り上げている。PERは11倍台、配当利回りは3.2%と割安であり、一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | 編集長の視点
2013年10月11日

【編集長の視点】夢の街は高値肉薄、10月15日予定の決算発表を先取り業績期待を強める

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 夢の街創造委員会<2484>(JQS)は、33円高の1218円と3日続伸し、9月18日につけた株式分割権利落ち後の高値1242円に肉薄している。10月15日予定の8月期決算の発表を先取り、目下決算集計中の今年5月に上方修正した前2013年8月期業績を見直すとともに、今2014年8月期業績に期待を高めてネット関連株買いが増勢となっている。

 前期業績は、今年1月に下方修正したものを5月に一転して上方修正したものだが、これは薩摩恵比寿堂(鹿児島市)の全株式を5月17日引き渡しで7億8000万円で取得し子会社化したことが要因で、純利益は、4700万円から7000万円に引き上げた。初の連結決算となるため前々期業績との比較はないが、今年6月にお取り寄せサービス事業を終了させたことなどから利益水準は低位にとどまっている。

 今2014年8月期業績の動向については、決算発表を待たなければならないが、この薩摩恵比寿堂のフル寄与から大幅増益観測が有力となっている。薩摩恵比寿堂は、高品質な焼酎を中心に飲食店向けに通販事業を展開、2012年4月期純利益は4279万円を計上しており、夢の街の加盟店1万1000店、会員数500万人に達する国内最大級の飲食店デリバリーポータルサイトとの相乗効果が、通期寄与するためだ。東洋経済会社四季報秋号では、純利益を2億5000万円と大幅増益、配当も7〜15円と大幅増配を観測している。

 株価は、未定としていた前期配当を普通配当5円に会員数500万人達成記念配当2円を加えて7円(前々期配当は分割権利落ち前で700円)と実質前々期並みとしたことで、株式権利落ち後高値となる年初来高値をつけ、1000円大台固めを続けてきた。業績期待を高め、高値奪回から権利落ち埋めに進もう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | 編集長の視点

【編集長の視点】ファーストリテイリングは連続最高純益も市場コンセンサスを下回り急続落

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ファーストリテイリング<9983>(東1)は、寄り付きの売り気配から1850円安の3万2700円まで売られ急続落している。前日10日大引け後に8月期決算を発表、前期業績は、売り上げが、衣料品業界で初の1兆円台に乗せたものの、利益が、今年4月の再上方修正値を下ぶれて着地し、今期業績は、連続の過去最高純利益更新と連続増配を予想したが、利益が、市場コンセンサスを下回ることを嫌い利益確定売りが増勢となっている。

 前期業績は、利益が再上方修正値を45億円〜11億円下回ったが、前々期比23%増収、19%経常増益、26%純益増益と連続の過去最高更新となった。海外ユニクロ事業では、8月末で154店の店舗純増と積極展開し、アジアでの売り上げが伸びたが、国内ユニクロ事業では、顧客の低価格志向を反映して値引き商品の販売が増えて売上高総利益率が低下、店舗改装費、店長手当制度新設による人件費増などが響いて下ぶれ着地となった。配当は、年間290円(前期実績260円)に増配する。

 今期業績も、売り上げ1兆3300億円(前期比16%増)、経常利益1550億円(同4%増)、純利益920億円(同1%増)と連続の過去最最高を予想、配当も300円に連続増配を予定している。業績は、国内で直営店10店舗の純増を計画し、海外で198店舗を新規出店し、値引率コントロールによる売上高総利益率の改善、経費削減努力で連続の過去最高更新を見込んでいるが、純利益は、市場コンセンサスを70億円超下回る。

 株価は、前期業績の再上方修正で年初来高値4万4400円をつけ、日経平均株価と感応度に高い銘柄として先物売買に絡む裁定取引で3万円台央での往来相場が続いた。信用取組倍率は1倍台と拮抗しており、売り方と買い方の攻防のなか、下値では強弱感の綱引きが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | 編集長の視点

【編集長の視点】松屋は4連騰、資産効果関連株3社はいずれも通期業績を上方修正し軒並み高

<マーケットトーク>

編集長の視点 松屋<8237>(東1)は、80円高の1288円と4日続伸して始まっている。前日10日大引け後に今2月期第2四半期(2Q)累計決算の開示とともに、その2Q累計業績と2月通期業績の上方修正を発表、通期利益が、期初の減益転換予想から増益転換して連続増益率を伸ばすことが、「アベノミクス」の株高による資産効果が、なお継続中であることを示唆しているとして買い増勢となっている。

 資産効果関連株は、同社株を含めて前日取引時間中に2Q累計決算を発表した高島屋<8233>(東1)や大引け後に2Q累計決算を発表した乃村工藝社<9716>(東1)とともに合計3社が、いずれも2月通期業績の上方修正を発表した。株価は松屋のほか、前日後場に上値を伸ばし3日続伸した高島屋が、きょう11日も26円高の906円と4日続伸し、乃村工も、もみ合いに変わっているが、寄り付きでは6円高の928円と3日続伸するなど軒並み高となっている。

 松屋の業績修正のうち、2月通期業績は、期初予想より売り上げを25億円、経常利益、純利益を各3億円引き上げ、純利益は、10億円(前期比66%増)と増益転換する。2Q累計業績が、百貨店事業の海外ブランド商品などの高額品や婦人衣料の好調推移で、期初の減益転換予想から一転して大きく続伸して着地したことを踏まえて通期業績を上方修正した。

 株価は、百貨店株のなかでも投資採算的には割高なものの、信用取組倍率が拮抗していることで思惑的な動きを続け、4月につけた年初来高値2099円から1053円まで調整、9月に銀座本店を海外高級ブランド中心に改装開業したことで下値を切り上げてきた。一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | 編集長の視点

【編集長の視点】スリープロは再発進、業績下方修正を織り込み25日線水準から下げ過ぎ訂正

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 スリープログループ<2375>(東マ)は、9月3日に今年2月、5月と2回上方修正してきた今10月期業績を一転して下方修正し、株価が、窓を開けて215円安値まで急落し、下値固めから25日移動平均線目前と持ち直しきたが、値ごろ的にも下げ過ぎとして再発進する動きを強めている。5月の業績再上方修正場面では、ストップ高で株式分割権利落ち後高値320円まで急伸しており、急騰修正思惑も支援しそうだ。

 10月期業績は、5月の再上方修正値より売り上げを5億5100万円、経常利益を1億1900万円、純利益を1億500万円それぞれ引き下げ、純利益は、1億1000万円(前期比71%減)と前期の過去最高から減益転換する。BPO事業で、家電量販店を中心とした店頭販売支援部門が、大手電機メーカーの業績不振を受けたイベント減少に影響され、引き続きスマートフォン、タブレット端末向け導入サービスへ優秀な人材を登用して営業を強化するが、足元の事業環境は楽観視できないとして下方修正した。

 ただ、来10月期業績は、この積極的な人材配置の効果により業績期待が高まっており、東洋経済会社四季報秋号では、増益転換を予想するとともに、繰越損失が解消済みであることから6期ぶりの復配も観測している。

 株価は、業績下方修正で窓を開けて215円安値まで突っ込み、底上げしているが、来期業績の増益転換・復配観測からすればPER10倍台、PBR1倍割れは、下げ過ぎを示唆している。まず下方修正前の高値298円にキャッチアップしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | 編集長の視点
2013年10月09日

【編集長の視点】C&GSYSは2Q高利益進捗率業績に3Dプリンター人気が加わり急反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 C&Gシステムズ(C&GSYS)<6633>(JQS)は、73円高の1092円と3日ぶりに急反発している。10月15日に召集される臨時国会に産業競争力強化法案が提出され、3Dプリンターなどの先端設備の機器をリースする企業を援助する制度が盛り込まれ、安倍政権の成長戦略を加速させることから、同社株に関連人気が再燃しており、8月に発表した今12月期第2四半期(2Q)累計業績が、12月通期業績に対して高利益進捗率を示したことも見直されサポートしている。

 同社は、金型用CAD/CAMシステムでは国内シェア18%と第2位に位置し、3Dプリンタについては、旧子会社が、2006年頃から販売を手掛け、2012年から海外製品を中心に販売を再開している。同社によれば、3Dプリンタにおける同社にとっての優位性は、同社の培った切削加工技術と組み合わせた顧客提案が可能となること、また、CAD/CAM開発技術を活かした3Dプリンタ向けソリューション開発が可能となること、としており、現在は様々な方向性を検討している段階であるという。

 一方、今期2Q累計業績は、前年同期比0.5%増収、6%営業増益、13%経常増益、12%純益減益と増減マチマチで着地したが、12月通期業績に対する利益進捗率は、90〜102%と目安の50%を大きく上回ったばかりでなく、半期実績でほぼ年間業績を達成した。CAD/CAMシステムで最新バージョンを投入し、国内、タイなどで大型案件を獲得したことなどが寄与した。12月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は、1億3200万円(前期比5%減)と見込んでいる。

 株価は、アーク<7873>(東1)と親子関係を解消し、同社保有株を売却するための株式処分信託を設定したことで855円まで調整、3Dプリンター人気で1450円まで急伸、再度の調整安値からストップ高で1318円まで上値を伸ばし1000円台を固めている。全般相場が調整色を濃くするなか、急騰習性を発揮する逆行高展開が見込まれる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:56 | 編集長の視点

【編集長の視点】Jフロントは業績上方修正も据え置きの純利益が市場予想を下回り急反落

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 J.フロント リテイリング<3086>(東1)は、28円安の730円と急反落している。前日8大引け後に今2月期第2四半期(2Q)累計決算の開示とともに、2月通期業績の上方修正を発表し、純利益を期初予想の据え置きとし、6期ぶりに過去最高を更新するが、市場コンセンサスを下回っており、前日の米国市場でNYダウが続落したことも嫌って利益確定売りが先行している。

 2月通期業績は、期初予想より売り上げを100億円、営業利益を25億円、経常利益を30億円それぞれ引き上げ、純利益は、据え置きとしたが、それでも290億円(前期比2.3倍)とV字回復して、2008年2月期の過去最高(205億3800万円)を更新する。

 足元の2Q累計業績が、期初予想を売り上げで約87億円、利益が、4〜32億円上ぶれ、前年同期比22%増収、95%営業増益、53%経常増益、5.2倍純益増益と連続増益率を伸ばして着地したことを踏まえて上方修正した。2Q累計業績は、松坂屋名古屋店の6月の食品フロアの全面リニューアル・グランドオープンや4月からの銀座松坂屋の「全館閉店さよならセール」、さらに中元商戦でウェブの受注が大幅に伸び、昨年8月に株式を追加取得したパルコ<8251>(東1)の好業績も加わって上ぶれ着地につながった。ただ通期純利益は、市場コンセンサスを約21億円下回る。

 株価は、今期第1四半期の好決算に反応して年初来高値907円をつけ、693円まで調整し、800円台を出没する値固めを続けてきた。PERは13倍台と割安であり、目先売り一巡後の再騰展開も想定範囲内となる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | 編集長の視点

【編集長の視点】太平洋セメは高値肉薄、業績上方修正の建設資材2社は揃って低位値ごろ株人気

<マーケットトーク>

編集長の視点 太平洋セメント<5233>(東1)は、16円高の429円と続急伸し、9月10日につけた年初来高値434円に肉薄している。前日8日大引け後に11月12日予定の今期第2四半期(2Q)累計決算の開示に先立って、その2Q累計業績の上方修正を発表、連続増益率を大きく伸ばし、純利益が、2Q累計業績として過去最高を更新することが低位値ごろの内需株買いを拡大させている。

 前日は同社のほか、後場取引時間中に同じ建設資材のトーヨーアサノ<5271>(東2)も、今2月期業績の上方修正を発表、株価は、年初来高値236円まで買い進まれて3営業日ぶりに急反発したが、きょう9日も前日終値に対して1円高の205円と続伸して始まり年初来高値を窺ったが、高値後は、利益確定売りも交錯してもみ合いに変わっている。このほか、太平洋セメの続急伸は、セメント株、コンクリート2次製品株への業績連想を誘い買い増勢となっている。

 太平洋セメの2Q累計業績は、期初予想より売り上げを80億円、経常利益を140億円、純利益を75億円それぞれ引き上げ、純利益は、90億円(前年同期は5億3900万円の黒字)と大幅続伸する。国内のセメントや資源品などの販売数量が増加し、修繕費、経費、営業外費用のうち一部が下期に繰り延べられ、費用が減少したことが要因となった。

 3月通期業績は現在、精査中で、2Q累計決算発表時に公表するとしている。期初予想では大幅続伸を予想、純利益は130億円(前期比14%増)としているが、今回上方修正した2Q累計純利益が、通期予想値に対して高進捗しているだけに、上ぶれ修正も期待される。

 株価は、2020年夏季オリンピックの東京開催が決定したことでマドを開けて年初来高値まで急伸し、400円台固めを続けてきた。投資採算的に割安感は小さいが、低位値ごろ妙味を手掛かりに全員参加型相場で高値抜けから2007年8月以来の500円台回復も期待できそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | 編集長の視点

【編集長の視点】ディジタルメディアプロフェッショナルは再騰展開が有望、新作ソフト関連人気、業績上向く

 <銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ディジタルメディアプロフェッショナル<3652>(東マ)は、年初来安値502円から連続スットップ高を交えて年初来高値988円までほぼ倍化し、急騰幅の3分の2押し水準まで調整したが、新規リリースのゲームソフト向けのグラフィックスIPコア関連人気は、これから本番を迎えるだけに、再騰は有望である。今3月期業績も、収支トントンと持ち直す予想にあり、PBRも0.6倍評価に甘んじているだけに、突っ込み場面は仕込み好機となりそうだ。

 同社株の年初来安値からのストップ高は、同社と3DグラフィックスIPコアでつながりの強い任天堂<7974>(東1)の3DS用ソフト「パズドラZ」の予約が開始されたことで、ニンテンドー3DS関連人気が高まったことが背景となっている。同ソフトは、ガンホーオンラインエンターテインメント<3765>(JQS)が、リリースして月商100億円超のヒットを続ける「パズル&ドラゴンズ」の3DS版であり、任天堂にとってのロングセラーとなっている「ポケモン」シリーズと同様の高人気につながるとの観測が強まっている。発売日は、12月12日とみられており、DMPの株価にとっても、予約開始の第一幕から第二幕、第三幕の再人気化が有望となっている。

 業績についても、今3月期業績は、売り上げ8億円(前期比11%増)と増収転換し、経常利益は収支トントン(前期は3600万円の赤字)、純利益も収支トントンの持ち直しを予想しているが、これは、新規シムテムLSIの開発が7顧客の間で続き、この開発費負担が先行するためだ。新規シムテムLSIの量産開始は、今期に2顧客、来期3顧客、再来期2顧客を予定しており、業績高変貌期待も高まる。

 株価は、今期第1四半期の連続赤字で突っ込んだ年初来安値から同高値まで倍返し合計3回のストップ高を繰り返して倍返しするなど急騰習性には定評がある。突っ込み場面は逆張り妙味を示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)

>>ディジタルメディアプロフェッショナルのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | 編集長の視点
2013年10月08日

【編集長の視点】コスモバイオはノーベル賞関連思惑一巡でストップ安も産業競争力法案など先取り余地も

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 コスモ・バイオ<3386>(JQS)は、寄り付きの売り気配からストップ安となる700円安の2730円と売られ4営業日続落している。10月7日に発表されたノーベル賞の生理学・医学賞の受賞者に日本人学者2名の下馬評が高まり、関連人気でストップ高を交えて4180円の戻り高値をつけ高値水準でもみ合っていたが、この有力候補が受賞に至らなかったことから利益確定売りが増勢となっている。ただ下値では、10月15日に召集される臨時国会に産業競争力強化法案や薬事法の改正案が提出されることを先取り、「アベノミクス」のバイオ関連の成長戦略が、加速するとの期待も底流している。

 10月7日にスタートした「ノーベル・ウィーク」では、最初に発表される生理学・医学賞では、細胞内の不要物を分解して有用なたんぱく質の材料を作り出す「オートファジー(自食作用)」の仕組みを解明した大隈良典東京工業大学特任教授と水島昇東京大学教授の下馬評が高く、「バイオの研究を支援する専門商社」の同社が、「オートファジー」の研究に関連するとして、昨年受賞した山中伸弥京都大学教授に続く関連株買いを集めた。前日の発表で受賞者は、米国の3教授に決定した。

 ただ株価水準そのものは、ノーベル賞関連人気で急騰に転じて短期80%高したスタート地点は上回っており、目先売り一巡後の動向が注目されている。臨時国会に提出される産業競争力強化法案や薬事法の改正案への期待がなお続いていることを反映している。とくに産業競争力強化法案では、安倍政権が、今年6月に策定した「日本再興戦略」の成長戦略を具体化し、中小・ベンチャーの育成や国立大学法人によるベンチャーへの出資を認める規制緩和策が盛り込まれることから、iPS細胞などのバイオ関連の開発が加速、同社取扱品の需要拡大につながるとして買い材料視している。

 今12月期業績は、第2四半期(2Q)の為替レートが、1ドル=79円と前年同期に対して14円の円安となり、下期レートも、期初予想の90円から105円に円安方向で見直し、取扱商品の大半が輸入品で占められていることから下方修正した。通期純利益は、期初予想の3億6400万円から3億300万円(前期比26%減)に引き下げ、連続減益となる。

 株価は、この下方修正で1791円安値まで突っ込んだが、為替レートは想定ほどの円安となっていないことから急落幅を挽回、ノーベル賞関連人気で上値を伸ばした。下値ではバイオ関連の急騰思惑が底流しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | 編集長の視点

【編集長の視点】新規上場のエナリスは買い気配値をアップして公開価格を上回る

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 エナリス<6079>(東マ)が、きょう8日に東証マザーズに新規株式公開(IPO)された。公開価格は280円、公開株式数は893万株となっている。寄り付きから買い気配値をアップさせ9時50分現在、公開価格を70円、25%上回る350円買い気配で売り買い差し引き約604万株と大量の買い物を集めている。

 公開価格のPERは、18倍台と市場平均を上回り、資金吸収額も、約25億円とやや大きいが、公開価格が、想定価格を上回って決定され、値ごろそのものが手掛けやすい水準にあり、10月15日召集予定の臨時国会で、再提出されるとみられる電力小売り全面自由化の関連法案でメリットを受ける時流性のある業態が買い評価されており、さらに昨年12月20日以来、IPO株が、34銘柄連続で公開価格を上回って初値を形成する連勝人気を続けていることもサポートしている。

 同社は、電力の需要家に電力コストの削減を可能とするエネルギーマネジメント事業と、電源開発、電力トレーディングなどのサービスを提供するパワーマーケティング事業を展開している。エネルギーマネジメント事業では、発電から消費に至るプロセスで偏在しているエネルギー情報を管理、ビルの使用電力の監視や機器の遠隔自動制御を可能とする「FALCON SYSTEM」などを通じて最適な電源選択を可能として効率的な電気利用を実現する。パワーマーケティング事業では、再生可能エネルギー施設の開発・発電などを行っている。

 今12月期業績は、売り上げ102億9800万円(前期比2.0倍)、経常利益8億9400万円(同72%増)、純利益5億9100万円(同43%増)、1株利益15.2円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 編集長の視点

【編集長の視点】竹内製は急反発、新興市場の業績上方修正株は素直に反応して割安修正に再発進

<マーケットトーク>

編集長の視点 竹内製作所<6432>(JQS)は、107円高の2109円と5営業日ぶりに急反発して始まっている。前日7日大引け後に今2月期第2四半期(2Q)累計・通期業績の上方修正を発表、通期経常利益が、連続増益率を伸ばし、純利益が、減益転換率を縮めることを評価して割安修正買いが再燃している。

 前日は、取引時間中に今2月通期業績を上方修正したパルコ<8251>(東1)を含めて13銘柄が業績修正を発表、上方修正が6銘柄、下方修正が7銘柄となった。下方修正では、今2月期業績の下方修正で、通期純利益の連続赤字幅を悪化させ無配転落するカッパ・クリエイトホールディングス<7421>(東1)は、30円安の1800円と5営業日続落し、6月7日につけた年初来安値1700円を覗くなど軒並み安となっている。一方、上方修正では、パルコが、前日後場に10円高となりきょう8日は、13円安の921円と3日ぶりに反落するなど利益確定売りに押されている。これに対して大引け後に今2月期通期業績の上方修正を発表したいちごグループホールディングス<2337>(JQS)は、20円高の415円と7営業日ぶりに急反発するなど、竹内製を含めて新興市場株は業績上方修正に素直に反応している。

 竹内製の業績修正のうち2月通期業績は、期初予想より売り上げを35億円、経常利益を10億4000万円、純利益を7億2000万円それぞれ引き上げ、経常利益は、40億4000万円(前期比39%増)、純利益は、28億5000万円(同14%減)となる。米国での建設機械の販売が、住宅市場の回復により増加し、為替レートが想定より円安で推移し為替差益11億5500万円を計上することが上方修正要因となった。なお純利益は、法人税が平準化し前期の大幅増益から減益転換する。

 株価は、今期第1四半期業績が大幅続伸して着地したが、全般相場の調整とともに1730円安値まで突っ込み、2363円まで反発し2000円大台を固めてきた。PERは12倍台と割安となり、リバウンド幅の拡大が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | 編集長の視点