[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (11/20)【編集長の視点】音通は高値もみ合い、100円ショップ積極出店で続伸業績見直し極低位有配株買い
記事一覧 (11/20)【編集長の視点】新規上場のメディアドゥは買い気配値アップ、2銘柄同時IPOのM&Aキャピタルも買い先行
記事一覧 (11/19)【編集長の視点】コタは変わらずで寄るも実質の連続最高純益更新・増配を見直し下げ過ぎ訂正余地
記事一覧 (11/19)【編集長の視点】新規上場のANAPは買い気配でスタートし公開価格を上回る
記事一覧 (11/18)【編集長の視点】コスモバイオはもみ合いもiPS関連法案成立接近で業績下方修正をカバーし再騰模様
記事一覧 (11/18)【編集長の視点】「懐疑」のなかの相場環境下では新株価指数から外れた日経225銘柄に瀬踏み先駆高を期待=浅妻昭治
記事一覧 (11/18)【編集長の視点】スカイマークは東証第1部指定替え承認で業績下方修正をカバーして急続伸
記事一覧 (11/14)【編集長の視点】日本管理Cは3Q好決算、SSL戸数続伸で連続最高純益を見直し反発
記事一覧 (11/14)【編集長の視点】電通は4日続伸、上方修正業績が市場予想を上回る
記事一覧 (11/13)【編集長の視点】アルトナーは反落も月次稼働率アップを手掛かりに下げ過ぎ訂正を窺う
記事一覧 (11/13)【編集長の視点】三井住友FGは高値肉薄、2Q業績に次ぎ3月通期業績を上方修正し期末配当を増配
記事一覧 (11/12)【編集長の視点】インテリWは続落も黒字転換業績をバックに株式分割の権利取り妙味
記事一覧 (11/12)【編集長の視点】福田組は一気に高値更新、業績上方修正に期末配当増配が加わり割安修正
記事一覧 (11/11)【編集長の視点】夢の街は反発、2期ぶり最高純益更新と類似企業IPOに見直し余地
記事一覧 (11/11)【編集長の視点】「スワッ!事件」の米雇用統計改善の緊急対応でまず「リターン・リバーサル」に狙い目=浅妻昭治
記事一覧 (11/11)【編集長の視点】パピレスは続急落、2Q上方修正業績発表に類似IPO接近も利益確定売りが増勢
記事一覧 (11/08)【編集長の視点】シグマ光機は前日比変わらずも中間配当の権利取りをV字回復業績がサポート
記事一覧 (11/08)【編集長の視点】ディスコは業績再上方修正で市場コンセンサスを上回り再増配も加わり急反発
記事一覧 (11/08)【編集長の視点】国際石開帝石は急反落、資源株3社は業績再上方修正など好業績も原油安響き売り先行
記事一覧 (11/08)【編集長の視点】マルサンアイは8月急伸後の調整進む、新製品攻勢に注目
2013年11月20日

【編集長の視点】音通は高値もみ合い、100円ショップ積極出店で続伸業績見直し極低位有配株買い

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 音通<7647>(東2)は、2円高の55円と3日続伸し、前日ザラ場につけた年初来高値57円に肉薄したあと、4円安と下ぶれるなど高値でもみ合っている。利益確定売りが交錯しているものの、11月23日に100円ショップ「フレッツ 荒尾店」と「百円領事館 篠崎店」を新規オープンするなど、今3月期下半期に入った10月以降も積極出店策が続くことを手掛かりに今期の連続2ケタ増益業績を見直し、下値に極低位有配株買いが続いており、既存店のリニューアルオープンが続くこともフォローの材料視されている。

■100円ショップの新規出店は前期の18店舗から30店舗に積極化

 同社は、食料品・生活雑貨小売事業とカラオケ関係事業、スポーツ事業などを展開、主力の食料品・生活雑貨小売事業では、「フレッツ」と「百円領事館」、食品スーパー「Fマート」を運営している。この主力事業の新規出店は、前期の18店舗(閉店3店舗)から今期は100円ショップで30店舗に積極化することを計画しており、このうち今期第2四半期(2Q)までで、10店舗を出店(閉店4店舗)しており、通期計画に変更はないことから下半期に新規出店が加速、11月までにすでに6店舗を出店、ほかに既存店4店舗をリニューアルオープンしている。

 今期業績は、2Q累計業績が期初予想をやや下ぶれて着地したが、3月通期業績は、下半期の出店加速などから期初予想に変更はなく、売り上げ188億1200万円(前期比7%増)、経常利益3億6200万円(同14%増)、純利益1億3000万円(同86%増)と見込み、配当も前期と同様の0.36円を継続する。

■高値抜けから2006年9月高値も上値フシに浮上

 株価は、全般相場の急落とともに再調整した24円安値から今期第1四半期業績が減益転換したものの、2Q累計予想業績に対して順調な利益進捗率を示したことを手掛かりに底上げ、40円台を回復し高値を窺っていた。極低位値ごろも株価材料に、高値抜けからは2006年9月高値84円が次の上値フシとして意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | 編集長の視点

【編集長の視点】新規上場のメディアドゥは買い気配値アップ、2銘柄同時IPOのM&Aキャピタルも買い先行

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 メディアドゥ<3678>(東マ)が、きょう20日にM&Aキャピタルパートナーズ<6080>(東マ)とともに、東証マザーズに同時に新規株式公開(IPO)された。2銘柄同時IPOは、今年7月10日以来で、メディアドゥの公開価格は、3300円、公開株式数は、39万1000株、M&Aキャピタルも同じく公開価格は3000円、公開株式数は公募増資のみの15万株となっている。両社株とも寄り付きから買い気配値を切り上げ9時25分現在、メディアドゥは、公開価格を330円、10%上回る3630円買い気配、M&Aキャピタルも同様に100円、10%上回る3300円買い気配でいずれも売り買い差し引き公開株式数を上回る買い物を集めている。

■メディアドゥはPER割高も電子書籍関連の好業態を買い評価

 2銘柄のうちメディアドゥは、公開価格のPERは38倍台、資金吸収額も約13億円とやや大きいが、時流性のある電子書籍の取り次ぎ業務を展開しており、国内の数百の出版社の電子書籍をソフトバンクモバイルやLINEなどに取り次ぐ高実績を誇っていることが買い評価されている。同取り次ぎ業務は、同社自社開発の電子書籍コンテンツ配信システム「md−dc」と電子書籍構築システム「MDCMS」を経由して行われており、全売り上げに占める電子書籍事業の売り上げも年々上昇、前2013年2月期実績で約75%となっている。今2月期業績は、売り上げ54億8000万円(前期比34%増)、経常利益2億1500万円(同6.9倍)、純利益1億7100万円(同42.7倍)、1株利益86.2円と予想している。

■IPOの初値が公開価格を上回る「負けなし」記録は39銘柄連続と拡大

 一方、M&Aキャピタルは、後継者不足に悩む中堅・中小企業向けに事業継承を提案するM&A仲介業務を展開しており、今9月期業績は、売り上げ13億200万円(前期実績見込み比12%増)、経常利益5億8200万円(同2%減)、純利益3億4700万円(同4%増)、1株利益163.9円と予想している。

 なお両社が、買い気配値を切り上げていることから、IPOは、昨年12月20日以来、初値が公開価格を上回って形成される「負けなし」記録、連勝を39銘柄に伸ばすことが確実になっている。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | 編集長の視点
2013年11月19日

【編集長の視点】コタは変わらずで寄るも実質の連続最高純益更新・増配を見直し下げ過ぎ訂正余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 コタ<4923>(東2)は、前日比変わらずの800円で寄り、11月12日につけた株式分割権利落ち後安値775円から底上げして方向感を探っている。ただ、11月8日に開示した今3月期第2四半期(2Q)累計業績が、期初予想をやや下ぶれて着地したものの、3月通期業績は、11月以降の積極的な営業推進から期初予想に変更はないとして、純利益が、実質で3期連続の過去最高を更新することや、実質的な増配に見直し余地があり、一段の下げ過ぎ訂正も期待できそうだ。

■3Q以降に「コタ全国店販コンクール」を開催し積極営業

 2Q累計業績は、主力のトイレタリーの販売が好調に推移したことから続伸したが、利益については、先行投資として営業職を中心に積極的な人材採用を行って人件費が増加し、販管費の負担増となったことで伸び悩み、前年同期比5%増、14%経常減益、14%純益減益となった。

 ただ3月通期業績は、第3四半期(3Q)以降が美容業界の繁忙期となり、これに合わせて同社も、同社製品の販売コンクール「コタ全国店販コンクール」を開催して営業を積極化、「コタ アイケア」を中心に利益率の高いトイレタリーの拡販を図ることから期初予想を据え置いた。具体的に売り上げ61億4000万円(前期比10%増)、経常利益10億200万円(同13%増)、純利益6億1600万円(同2%減)と見込んでいる。

■PERは13倍台で株式分割権利落ち後高値奪回に照準

 純利益は、小幅減益転換を予想しているが、前期に昨年3月に稼働を開始した京都工場の建設に対する京都府からの補助金収入1億5000万円を特別利益に計上しており、これを換算すると実質では3期連続の過去最高更新となる。さらに今期配当は、年間配当18円(前期実績18円)を予定しているが、これも今年3月末割り当てで実施した株式分割(1対1.1)を勘案すると実質では増配となる。

 株価は、株式分割権利落ち後高値911円から800円台下位で下値固めを継続、2Q累計決算発表で落ち後安値まで下ぶれたことで逆に下げ過ぎとしてPER13倍台の割安株買いが再燃している。分割落ち後高値奪回に向かおう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49 | 編集長の視点

【編集長の視点】新規上場のANAPは買い気配でスタートし公開価格を上回る

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ANAP<3189>(JQS)が、きょう19日にジャスダック市場(スタンダード)に新規株式公開(IPO)された。ほぼ1カ月ぶりのIPOで、公開価格は1000円、公開株式数は54万500株となっている。寄り付きから買い気配を切り上げ、9時30分現在、公開価格を150円、15%上回る1150円買い気配で売り買い差し引き約100万株と公開株式数を大きく上回る買い物を集めている。業態そのものは、女性向けのカジュアル衣料を販売するオールドエコノミーに属するが、公開価格がPER11倍台と割安で資金吸収額も5億円超と小規模にとどまり、さらに全般相場が高値波乱となっているなか、IPO株として上値にシコリがなく、値動きも軽いことが買い評価されている。

■IPOの初値形成の「負けなし」記録は37連勝まで伸びる

 同社株が、このまま公開価格を上回って初値をつける(勝ち)と、IPO市場の「負けなし」記録は、さらに37勝まで伸びることになる。IPO市場では、昨年12月20日にIPOされたシュッピン<3179>(東マ)から今年10月22日上場のシステム情報<3677>(JQS)まで初値が公開価格を上回る初値形成(勝ち)が、36銘柄と連続しており、IPO人気拡大の要因となっている。これにANAPの初値形成も加わり、現在予定されている11月後半の4銘柄、12月の16銘柄のIPOラッシュの高人気化に向け強力サポートすることになる。

■スマートフォン経由の受注比率は60%を超える

 同社は、10〜20歳代の女性向けにカジュアル衣料を販売しており、メインブランド「ANAP」を中心に17ブランドを並行展開、商品トレンドを早期に把握するとともに、多品種少ロットの商品展開により顧客ニーズに的確に対応する新鮮な品揃えを充実、ブランドの魅力を高めている。販売は、原宿や渋谷などの路面の旗艦店舗から郊外の大型SC内の店舗まで全国93店舗で行っているが、2002年1月から「ANAPオンラインショップ」の運営も開始しインターネット販売にも注力している。ネット販売比率は26%と業界でも有数で、うちいち早く対応したスマートフォンでの受注比率は60%を超えている。

 今8月期業績は、売り上げ94億8800万円(前期比10%増)、経常利益3億6800万円(同40%減)、純利益1億7600万円(同32%減)、1株利益88.8円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | 編集長の視点
2013年11月18日

【編集長の視点】コスモバイオはもみ合いもiPS関連法案成立接近で業績下方修正をカバーし再騰模様

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 コスモ・バイオ<3386>(JQS)は、22円安で寄り付いたあと3円高の2490円と買い直されて3営業日続伸するなど、前週末15日終値を挟むもみ合いを続けている。今年11月5日に衆議院で再生医療安全性確保法が可決されて参議院に送付され、12月7日の今国会中に参議院で可決され、成立する運びとなっていることから、今年7月の今12月期業績の下方修正も織り込み済みとして、iPS細胞による再生医療が加速すると期待する下げ過ぎ訂正買いと利益確定売りが交錯している。

■衆議院で可決し参議院に送付、12月の会期末までに可決

 再生医療安全性確保法は、再生医療の安全面についてルール化するとともに、同技術を活用した製品の審査も迅速化し、医療機関が患者から採取した細胞の培養や加工の企業委託も可能とする法律で、再生医療分野への企業進出を促進する狙いを持つ。同社は、国内外約600社からライフサイエンスの試薬、機器などの商材を仕入れ、研究者に販売するともに、臨床検査薬の製造・輸出・国内販売を行っており、iPS細胞では培養用培地、保存液、作成試薬、細胞分化試薬などを幅広く展開しており、関連法の成立とともに同社のビジネスチャンスも拡大してくる。

■円安進行が業績圧迫も3Q業績は通期利益は対比で高進捗

 一方、同社の今12月期業績は、細胞関連分野は続伸したものの、円安進行から海外導入品の仕入れコストが上昇したことを要因に下方修正された。純利益は、期初予想の3億6400万円が3億300万円(前期比26%減)に引き下げられた。ただ11月7日に開示された今期第3四半期(3Q)決算は、為替レートが前年同期の1ドル=79円から95円と円安となり、純利益は、2億9300万円(前年同期比21%減)と続落したものの、通期純利益に対しては96%と目安の75%を上回る高利益進捗率を示しており、上ぶれ期待も高まろう。

 株価は、業績下方修正で突っ込んだ1971円安値から連続ストップ高で4180円まで大化けし、再調整安値2240円から再生医療関連法案の成立を先取り底上げに動いている。リバウンド幅の拡大が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | 編集長の視点

【編集長の視点】「懐疑」のなかの相場環境下では新株価指数から外れた日経225銘柄に瀬踏み先駆高を期待=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 日経平均株価は、前週末15日に今年5月の年初来高値1万5942円まであと908円と迫る続急騰を演じた。市場には、さぞかしガンガンの強気観測が溢れ返っているのかと思ったら、そうでもないようだ。意外に慎重というか、どちらかといえば冷めたマーケット・コメントが多い。東証1部の業種別週間騰落率ランキングでみても、1位が証券・商品先物取引、2位が倉庫・運輸関連と、米国のダウ工業株30種平均(NYダウ)の連日の最高値更新、先物主導型で相場が引っ張られている割りには、ややディフェンシブ関連への銘柄シフトがみられた。

 この業種別傾向は、思い起こせばちょうど1周年を迎えた「アベノミクス相場」の初動段階とウリ二つである。昨年11月14日の野田佳彦前首相の解散・総選挙表明を引き金に、日経平均は8664円から今年5月高値まで83%の棒上げを演じたが、このときの初動段階の急騰の瀬踏み役を演じたのは、主力輸出株というより内需系の含み資産系の銘柄群であった。確かにあのときのテレビ中継された党首討論での野田前首相の解散・総選挙表明は、サプライズではあったが、サプライズをそのままサプライズと素直に受け止めるにはいささかの逡巡があったことも確かだった。それは、野田発言を受けた当時の安倍晋三自民党総裁のテレビ画面に大写しにされた顔の表情にも如実に読み取れたところで、それが、相場そのものものにも波及、まず市況敏感特性の証券株、含み系の倉庫株への打診買いから入る相場展開につながった側面があった。

 前週末11月16日付けの日経平均夕刊のコラムには、米国の著名投資家ジョン・テンプルトンのあの有名な相場サイクル理論の箴言の「強気相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、陶酔の中で消えていく」が引用されていた。米国市場が、このサイクルのどの段階にあるかウオッチが怠れないとするのがコラムニストの提議であったが、東京市場も、この相場サイクルのどの段階にあるによって、当然、相場への対処方法も異なってくる。

 投資サイクル理論の観点からすると、昨年11月からのアベノミクス相場の初動段階にしろ、前週末の急騰にしろ、なお東京市場は、「懐疑」のなかで強弱感が対立しているとみられるフシがある。買い気はあることはある。手元のマネーも潤沢である。ところが買い気とはウラハラに、あれこれ理屈を並べ立てて買いの手が引っ込んで伸びない。くだけていえば「買いたい弱気」である。無理もない。株高と円安が、別々のメカニズムで起こっているようにもみられるからだ。

 株高は、米国のFRB(連邦金融制度理事会)が、量的緩和策第3弾(QE3)の縮小を先延ばししたことによるリスクマネーの流入拡大を期待する金融相場を背景にしている。ところが、このメカニズムからすれば、日米の金利差は縮まり、円高に進むはずなのにもかかわらず円安の進行である。まさか11月14日に麻生太郎財務大臣が発した為替介入シグナルが、効きすぎたわけではないだろうが、金融緩和が長期化するなかでの円安進行である。今年の5月天井では、バーナンキFRB議長の金融緩和縮小示唆の議会証言で、相場はハシゴを外されて急落してしまったのである。いくら景気重視のハト派のイエレンFRB副議長が、次期議長に指名されているとはいっても、いつ何時、緩和縮小の決定が行われるか警戒は怠れないことになるわけだ。

 こうした「懐疑」のなかでの相場環境下では、定石通りにまず周辺株からの打診買いから入って、新規資金の流入を図りつつ、徐々に相場エンジンのアクセルを踏むこんでゆく相場シナリオの再現は十分に想定範囲内となる。とすれば、前週末に急騰した証券株、倉庫株に続く次の先駆セクターは何になるかという問題に行き着く。中心となるのは、日経平均株価の構成225銘柄となるのは間違いないが、そこで一工夫、来年1月6日から算出開始となる新株価指数の構成銘柄から外れた64銘柄からアタック銘柄をセレクトしてみたい。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 編集長の視点

【編集長の視点】スカイマークは東証第1部指定替え承認で業績下方修正をカバーして急続伸

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 スカイマーク<9204>(東マ)は、寄り付きの買い気配から46円高の373円まで買い上げられて急続伸、6月7日につけた年初来安値305円に並ぶ安値水準からの底上げを鮮明化している。前週末15日大引け後に東証から11月22日付けでの東証第1部指定替えが承認されたと発表、指定替えに際して新株式発行などの希薄化材料を伴わないことから、今年10月の今3月期業績の下方修正をカバーして、指定替え後の需給好転を先取りする思惑買いが増勢となっている。

■「JPX日経インデックス400」の構成銘柄にも選定

 需給好転思惑は、指定替え後の東証株価指数(TOPIX)への算入開始でTOPIX連動型のファンドの買いが発生することが要因となっている。このほか同社株は、東証と日本経済新聞社とが11月6日に来年1月6日から算出を開始する新株価指数「JPX日経インデックス400」を構成する400銘柄の一角にも選定され、機関投資家などの組み入れ増なども期待されており、東証1部指定替えともどもダブルの需給好転思惑につながっている。

 一方、同社の今期業績は、格安航空(LCC)間の競争が、一部幹線、地方路線にまで激化し、旅客数が計画に及ばず旅客単価も減少して売り上げが期初予想に未達になるとして下方修正された。このうち3月通期純利益は、期初予想の33億円から20億円(前期比47%減)へ引き下げられ連続減益率を悪化させる。

■富士山の世界文化遺産登録、東京五輪決定に続き高値挑戦

 株価は、今期業績の連続減益予想に全般相場の急落が重なって年初来安値まで売られ、富士山の世界資産登録で383円の戻り高値、2020年夏季オリンピックの東京開催決定に伴い375円といずれも外国人観光客の増加期待でリバウンドして、300円台下位固めを続けてきた。PERは16倍台、PBRは0.7倍と下げ過ぎを示唆しており、一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | 編集長の視点
2013年11月14日

【編集長の視点】日本管理Cは3Q好決算、SSL戸数続伸で連続最高純益を見直し反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日本管理センター(日本管理C)<3276>(東2)は14日、21円高の1082円まで上げて4日ぶりに反発している。11月11日に発表した今12月期第3四半期(3Q)の順調業績と10月度のスーパーサブリース(SSL)戸数の連続プラスを手掛かりに、今12月期純利益が、連続して過去最高を更新することを見直し、割安株買いが再燃しており、期末接近の11月入りで2.3%に回る配当利回りから期末の配当権利取りも意識されている。

■独自ビジネスモデルのSSL適用戸数は続伸し入居率は高位推移

 同社の今期3Q業績は、今年1月に賃貸住宅の斡旋・仲介子会社を設立したため連結決算に移行し前年同期比較はないが、売り上げ199億6300万円、経常利益8億100万円、純利益4億9500万円となり、純利益の通期業績対比の利益進捗率は、77%と目安の75%を上回った。同社の独自ビジネスモデルである不動産オーナーへ保険のバックアップで賃料収入が保証賃料を下回った物件では保険金を請求できる安全性の高いスーパーサブリース(SSL)で、適用の累計管理物件が、3243戸純増の4万6990戸と続伸し、入居率も、89.9%と高位で推移、前期導入の基幹システム導入による業務効率化や新規パートナー企業の増加で加盟店収入もアップしたことなどが要因となった。

 12月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、6億3600万円(前期比30%増)と連続の過去最高更新を見込み、年間配当も25円と今年3月末割り当てで実施した株式分割(1対2)換算で実質5円の増配を予定している。なお3Q決算開示とともに発表した10月度のサブリース戸数は、前年同月比4826戸増、11.3%増の4万7472戸と続伸、今期計画戸数の5万600戸に対して93%と3Q業績以上の進捗率を示しており、期末に掛けて業績期待が高まる展開も想定される。

■割安修正で分割権利落ち後の「半値戻しから全値戻し」へトライ

 株価は、今年3月末を基準日に実施した株式分割(1対2)の権利落ち後高値1369円から全般急落相場の波及で同安値781円まで調整、今期業績の順調推移と月次サブリース戸数の続伸をテコに調整幅の半値戻し水準まで持ち直してきた。PERは15倍台と割安であり、相場格言通りに「半値戻しは全値戻し」にトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | 編集長の視点

【編集長の視点】電通は4日続伸、上方修正業績が市場予想を上回る

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 電通<4324>(東1)は14日、45円安でスタートし、寄り付き安後は30円高と買い直され4日続伸している。前日13日大引け後に11月11日に上方修正した今3月期第2四半期(2Q)累計業績を発表、同じく3月通期業績ともども市場コンセンサスを大きく上回ったが、上方修正から前日ザラ場につけた年初来高値4015円まで300円高していただけに利益確定売りと業績評価の顔物も交錯している。

■イージス社買収上乗せに国内広告市場の堅調推移が業績押し上げ

 2Q累計業績は、前年同期比17%増収、21%経常増益、8%純益増益と続伸し、経常利益、純利益は、市場コンセンサスをそれぞれ90億円超も上回った。今年3月26日付けで英国の大手広告会社で世界第8位のイージス社を買収、同社業績の上乗せに加えて、国内の広告市場が堅調に推移したことなどが要因で、営業利益では、イージス社買収に伴うのれん償却額134億600万円、その他無形固定資産償却額74億円を計上したが、経常利益、純利益では、為替差損がなくなり連続増益となった。

 3月通期業績も、11月11日の上方修正値に変更はなく、経常利益724億円(前期比22%増)、純利益331億円(同8%減)と見込み、市場コンセンサスを124億円〜117億円上回る。

■ファイナンス安を2020年五輪の東京開催決定でカバーし倍返し

 株価は、7月末払い込みで実施した新株式発行(発行価格3191円)などのファイナンスで希薄化懸念を強めて3030円まで400円安したが、9月に2020年夏季オリンピック開催都市が東京に決まったことで関連人気が波及して3835円までほぼ倍返しとなり、その後の3000円台央固めからは、来年のソチ冬季オリンピック関連特需などに期待を強めて上ぶれた。目先売り吸収後に2006年4月高値4360円奪回にトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 編集長の視点
2013年11月13日

【編集長の視点】アルトナーは反落も月次稼働率アップを手掛かりに下げ過ぎ訂正を窺う

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アルトナー<2163>(JQS)は13日、4円安の602円まで下げて反落している。前日12日は、25日移動平均線水準でテクニカル的に上昇転換を示唆する日足の陽線包み足を示現しており、中段固めからの上ぶれを窺った。10月18日に発表した今年9月の稼働率がアップしたことを手掛かりに、今1月期業績の減益転換予想は織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いが底流している。

 9月月次の稼働率は、月末技術者数が565人、94.6%となり、前月8月の93.2%、今期第2四半期(5〜7月)の90.6%、今期上期(2〜7月)の92.6%からそれぞれアップした。

■2016年1月期に技術者数も売り上げ、営業利益率もピーク超え

 同社の今1月期業績は、売り上げ40億5200万円(前期比0.8%増)、経常利益2億2000万円(同24%減)、純利益1億3200万円(同52%減)と前期の過去最高純利益からの減益転換が予想されている。同社の技術者派遣需要が、電機、輸送用機器、機械などの各業界の設計開発、ソフトウェア開発向けに高まる好事業環境となっているが、2013年2月から4事業本部を設置、技術者の質を底上げするための新採用基準に基づき2013年4月入社の学卒技術者を絞り込み、さら新賃金体系も導入し、技術者1人当たりの利益の回復と技術者数の回復を図る新事業モデル制度の移行に伴う事業構造改革費用を見込んだことが、要因となっている。

 この新事業モデル、事業構造改革は、今期から推進する中期経営計画の基本方針となっており、同社の業績・技術者数とも、リーマン・ショック前の2008年1月期、2009年1月期がピークとなっており、中期計画の最終年度の2016年1月期には技術者数は、ピークを超える800名、売り上げは60億円、営業利益率は10%を目指している。月次稼働率が、8月、9月とアップしていることからも、今期業績の減益転換予想は、この再高成長ステージ入りするための前向きな減益と位置付けることができる。

■3分の1戻し水準でPERは11倍台、配当利回りは3.3%

 株価は、前期業績の過去最高純利益・期末記念配当を評価してつけた年初来高値825円から同安値520円まで調整し、3分の1戻しの627円までリバウンドして600円台固めを続けている。PERは11倍台、配当利回り3.3%と下げ過ぎを示唆しており、一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:44 | 編集長の視点

【編集長の視点】三井住友FGは高値肉薄、2Q業績に次ぎ3月通期業績を上方修正し期末配当を増配

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)は、寄り付きの買い気配から110円高の4975円と買われて3日続伸、5月13日につけた年初来高値4995円に肉薄している。前日12日大引け後に今年10月4日に上方修正した今3月期第2四半期(2Q)累計決算の開示に合わせて、今度は3月通期業績の上方修正と期末配当の増配を発表、通期純利益が市場コンセンサスをオーバーしたことから内需関連の割安株買いが増勢となっている。前日の米国市場で、同社ADR(預託証券)が、ニューヨークダウが3営業日ぶりに反落するなか、東京市場の終値に対して70円高(円換算値)と続伸して引けて帰ってきたことも、フォローの材料となっている。

■2Q業績も上方修正値を上ぶれて着地し過去最高更新

 同社の今期業績は、2Q累計の利益が、10月の上方修正値を上ぶれ着地して市場コンセンサス350億円〜220億円を上回ったのに続き、3月通期業績を上方修正した。経常利益を2500億円、純利益を1700億円それぞれ引き上げ、純利益は、7500億円(前期比5%減)と前期の過去最高からの減益率を縮め、市場コンセンサスを約200億円上回る。2Q累計の子会社の三井住友銀行の貸出金が1兆686億円増加し、総資金利鞘も0.54%と高まり、与信関係費用も、取引先の状況に応じたきめ細かい取り組みで876億円改善して783億円の戻り益となり、その他の連結子会社の業績も増益となったことが上方修正要因となった。

 配当は、2Qの中間配当を期初予想通りの55円(前年同期実績50円)とし、期末配当を期初予想の55円から65円(前期期末配当はグループ発足10周年記念配当10円込みで70円)に増配し、年間配当は前期と横並びの120円とする。

■高値水準でもPERは8倍台、PBRは1倍ソコソコ

 株価は、前期業績の上方修正、自己株式取得などをテコにつけた年初来高値から今期業績の減益転換予想、全般相場急落などが響いて3760円まで調整、25日移動平均線を出没する中段固めを継続、2Q累計業績の上方修正で高値を窺う動きを強めた。PERは9倍台、PBRは1倍ソコソコと割り負けており、高値抜けからの上値追いに弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | 編集長の視点
2013年11月12日

【編集長の視点】インテリWは続落も黒字転換業績をバックに株式分割の権利取り妙味

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 インテリジェント ウェイブ(インテリW)<4847>(JQS)は12日、1250円安の2万8800円まで下げて5営業日続落している。今年8月に発表した今年12月31日を基準日とする株式分割を歓迎して3万5800円の戻り高値をつけ、3万円台固めの売り買いが交錯しているものだが、下値ではこの分割権利取りの買い物が底流しており、今6月期業績の黒字転換が予想されていることもサポート材料視されている。

 株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い、同社株式の利便性と流動性を向上させ、1単元を100株とする単元株制度を採用するために実施するもので、12月31日を基準日に1株を100株に分割し、単元株制度の効力発生日は来年1月1日を予定している。

■スマホ向け新製品「Feceコンシェル」の販売も強化

 一方、同社の今6月期業績は、売り上げ60億円(前期比2%増)、経常利益4億円(前期は5億8700万円の赤字)、純利益2億5000万円(同3億4900万円の赤字)と急回復を見込んでいる。前期業績は、同社の主要顧客のクレジットカード業界で、先送りされてきたシステム更新やハードウェアの更新などの設備投資案件の受注が増加、同社売り上げは前々期12%増と続伸したが、一部大型プロジェクトで当初見積もりを上回る外注費などの経費が発生し、製造原価が大幅に増加、受注額を上回る経費が発生して不採算化したことなどが響き赤字転落した。

 これに対して今期業績は、受注段階で開発案件の金額見積もりを堅実に実施して、クレジット業界のカードローンのフロント業務の引き合い増加に対応、セキュリティ業務では、国内外でクレジットカード不正利用検知システム「ACE Plus(エースプラス)」や6月に発売した情報漏えい対策システム「CWAT(シーワット)」の最新バージョンの販売を進め、その他事業では、企業のウェブサイトやスマホサイトを訪問、利用する顧客を適正ページに誘導、的確に応答する新製品「Feceコンシェル(フェイスコンシェル)」の販売を強化することなどが寄与する。

■半値戻し水準から年初来高値奪回の全値戻しにトライ

 株価は、「CWAT」の最新バージョン発売などのセキュリティ事業の相次ぐ新製品発売でつけた年初来高値3万7500円から2万1900円まで調整、今期業績の黒字転換予想と株式分割を手掛かりに3万5800円の戻り高値をつけ、足元では調整幅の半値戻し水準の3万円大台固めを続けている。再度、相場格言通りの「半値戻しは全値戻し」にトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | 編集長の視点

【編集長の視点】福田組は一気に高値更新、業績上方修正に期末配当増配が加わり割安修正

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 福田組<1899>(東1)は12日、寄り付きの買い気配から78円高の482円まで買い上げられて3営業日続伸、1月7日につけた年初来高値433円を一気に更新している。前日11日大引け後に今12月期第3四半期(3Q)決算の開示とともに、12月通期業績の上方修正と期末配当の増配を発表、経常利益が、期初の減益転換予想から増益に変わり連続増益率を伸ばすことを手掛かり材料に割安株買いが増勢となっている。きょう12日後場取引時間中に今3月期第2四半期累計決算の発表を予定しているゼネコン株各社が、大林組<1802>(東1)に業績下ぶれ着地が観測報道されたことが響き軒並み安で始まっていることに逆行高している。

■期初の減益転換予想が連続増益と高変化

 12月通期業績は、期初予想より売り上げを200億円、経常利益を10億円、純利益を4億円それぞれ引き上げ、経常利益は、33億円(前期比13%増)と続伸し、純利益は、24億円(同12%減)と減益転換率を縮める。建設受注高が計画を上回って工事施工も順調に推移、3Q施工高が、前年同期より103億円余増加して869億円余と伸び、利益も、増収効果に加えて工事採算改善による完成工事総利益率が向上したことが要因となった。なお純利益は、持分法適用の関連会社株式を譲渡し、単独業績では特別利益を計上するが、連結業績では特別損失を計上するため、減益転換率の縮小にとどまる。

 配当は、前期期末に創立110周年の記念配当1円を加えて4円(前々期配当は3円)と増配し、今期は、期初に記念配当を廃して3円と予想していたが、業績上方修正に伴い5円に増配する。

■高値更新もなおPERは9倍台、PBRは0.7倍と割安

 株価は、前期業績の上方修正や「アベノミクス相場」のインフラ関連人気をテコに買い進まれた年初来高値から、今期業績の減益転換予想で同安値272円まで調整、今期第2四半期累計業績の続伸着地で300円台に乗せ、北陸新幹線関連株人気の波及でストップ高を交えて400円台を回復、高値調整を続けてきた。PERは9倍台、PBRは0.7倍と割安となり、高値抜けとなったここからは、2007年7月高値630円が次の上値フシとして意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:56 | 編集長の視点
2013年11月11日

【編集長の視点】夢の街は反発、2期ぶり最高純益更新と類似企業IPOに見直し余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 夢の街創造委員会<2484>(JQS)は11日、4円高の1080円と反発している。1000円台の中段固めを続けているが、下値には今8月期純利益が、2期ぶりに過去最高を更新することを見直す買い物が続いている。さらに12月3日には同社と同業態のライドオン・エクスプレス(ライドオンEX)<6082>(東マ)が、新規株式公開(IPO)されIPO人気を高めると観測されていることも側面支援期待材料となっている。

 同社の業績は、前8月期業績が、今年5月の上方修正値を上ぶれ着地して期末配当を増配し、今期も、連続2ケタの増益を予想している。売り上げ34億円(前期比62%増)、経常利益3億5700万円(同30%増)と見込み、純利益は、1億9600万円(同2.0倍)と増益転換して、2012年8月期の過去最高(1億1500万円)を更新する。主力の出前・デリバリー総合サイト「出前館」の会員数が約548万人、加盟店数が1万1000店以上、同サイトのユーザーからピザ、弁当、寿司、洋食、酒、ネットスーパーなどの出前サービス店舗に注文する年間オーダー数が、776万件超を誇り、今年10月20日には日別オーダー数が、過去最高の4万4826件を記録するなど好調に推移、前期に相次ぎ子会社化したケーターリングの検索サイト運営会社、コールセンター運営会社がフル寄与することなどが要因となる。

 一方、12月3日にIPO予定のライドオンEXは、寿司、弁当などを直営店舗562店舗から宅配しており、仮条件を11月13日、公開価格を11月22日に決定するスケジュールでIPOを進めているが、目論見書による想定価格は、1790円としており、値ごろ的に比較感が働き、IPO人気の波及で、夢の街の3期ぶりの過去最高純益を買い直す動きを強めそうだ。

 株価は、会員数500万人達成を記念する記念配当2円増配を評価して今年2月末割り当てで実施した株式分割(1対100)の権利落ち後高値1242円をつけ1000円大台固めを続けている。高値奪回に再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:13 | 編集長の視点

【編集長の視点】「スワッ!事件」の米雇用統計改善の緊急対応でまず「リターン・リバーサル」に狙い目=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・センサー】

編集長の視点 「これは事件ですね」である。サプライズを通り越している。前週末8日に発表された米国の10月の雇用統計である。非農業部門の雇用者数が、20万4000人も増加し、10〜12万人増と観測していた市場予想を大きく上回り、8月、9月の雇用者数も上方修正されたからだ。10月1日から財政協議の不調で一部政府機関が閉鎖され、雇用状況にアゲインストとなると観測されていたのとは、まったく逆転したことになった。

 この結果、何が起こったか?ドル高、株高、債券安である。円相場は、一気に1ドル=99円台に乗せる円安・ドル高となり、ニューヨークダウは、167ドル高と急反発して史上最高値を更新、債券安で長期金利は、2.7%台へハネ返った。市場では、来年2〜3月と誰もがほぼ一致して予想していたFRB(連邦準備制度理事会)の量的緩和策第3弾(QE3)の縮小が、次回の12月17〜18日開催のFOMC(公開市場委員会)に前倒しされるとの観測が強まったことが背景である。

 にわかにFRBの次の一手がクローズアップされ、11月13日のバーナンキFRB議長の講演会、14日の次期議長に就任するイエレンFRB副議長の議会公聴会での発言などが、大きな株価材料として急浮上することとなった。雇用統計の改善が、一過性の特殊要因による好転にとどまるのか、それとも金融政策の新たなステージ入り、株式市場のトレンド転換の引き金になるのか見極めようとするムードが強まるためだ。週明けの東京市場はもちろん、韓国、中国、アジア各市場の新興国市場の動向に神経を尖らし、相場の方向性を探る動きが強まることは間違いない。

 この緊急事態にどう対処するか?もしトレンド転換の前触れであるとすれが、もちろん「リターン・リバーサル」が狙い目となる。これまで下げが厳しかった銘柄ほど良く戻るとする投資テクニックの定石にトライする価値が生じてくる。「悪いヤツほど良く上がる」である。現に前週末8日の米国ADR(預託証券)市場で、円換算値の株価が最も上昇率が高かったのは、アドバンテスト<6857>(東1)で、これに野村ホールディングス<8604>(東1)三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)などが続いた。

 アドバンテストの株価は、今年9月に今3月期業績を下方修正、通期純利益が、期初の黒字転換予想から連続赤字に落ち込むことを嫌って年初来安値1061円まで突っ込み、10月の1288円の戻り高値へこの急落幅をリカバリーする底上げを演じたが、同高値時で発表した今期4〜9月期(第2四半期、2Q)業績が赤字転落して着地したことで再度、急落し前週末に安値目前の1087円と売られる場面があったばかりである。野村HDも、10月29日に発表した今期2Q累計決算が、大幅続伸して着地し、中間配当も増配したが、第1四半期の3カ月分に比べ2Qの3カ月分の利益が3〜4割も減益となったことを売って、700円台で下値を試す展開となった。「リターン・リバーサル」狙いでは、この下げた分だけ戻してくれることが期待できることになる。

 もしこの「リターン・リバーサル」狙いが有効なら、それこそ候補株は数限りなく多い。そのなかでもインパクトが大きいのは、この10月中旬以来の2Q累計決算発表時に今期業績を下方修正したり、利益水準が市場予想に届かなかったりで売られた主力株ということになり、緊急リサーチする必要が高まる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | 編集長の視点

【編集長の視点】パピレスは続急落、2Q上方修正業績発表に類似IPO接近も利益確定売りが増勢

<銘柄ウオッチ>

■同業態のIPOが材料も織り込み済み

編集長の視点 パピレス<3641>(JQS)は、490円安の3470円まで下げて続急落している。前週末8日大引け後に今3月期第2四半期(2Q)累計決算を発表、9月13日の上方修正通りに大幅続伸して着地し、3月通期純利益も上方修正通りに過去最高更新の更新幅を拡大し、11月20日には同社と同業態の電子書籍関連のメディアドゥ<3678>(東マ)の新規株式公開(IPO)を控えているが、これを手掛かり材料に11月7日に株式分割権利落ち後高値4500円まで買い進まれていただけに、織り込み済みとして利益確定売りが増勢となっている。

 2Q累計業績は、前年同期比21%増収、77%経常増益、76%純益増益と大幅続伸した。平成24年度の携帯電話向けの電子書籍市場は、前年度比26.5%減と落ち込んでが、スマートフォンやタブレット型携帯端末向けの同市場は、3.2倍の368億円と急拡大し、5年後には3.3倍の2390億円程度の高成長をすると観測されており、同市場向けに同社の本店による電子書籍販売の今年9月末の掲載冊数が、19万2448冊、2Q累計の販売冊数が1343万5747冊と伸び、ヤフー、Amazonなどの提携店を通じた電子書籍販売も、前年同期比3.6倍と伸び、仕入れコストも、コンテンツホルダーへのきめ細かい営業活動によって上昇リスクを抑制し、増加した広告宣伝費などを吸収して大幅続伸につながった。3月通期業績は、9月の上方修正値を据え置き、純利益は4億円(前期比27%増)と前期の過去最高を連続更新する。

■売り一巡後の下値からは見直し人気再燃も

 なお類似IPOのメディアドゥは、公開価格が、きょう11日に決定されるが、仮条件は3000円〜3400円となっており、上限の3400円と決定と仮定すると、公開価格のPERは39倍台となっており、パピレスのPER22倍台との比較感が働き、メディアドゥのIPO人気にツレ高展開が見込まれる。

 株価は、今期業績の上方修正に株式分割(1対2)が加わって2日連続のストップ高で4470円まで45%高して分割権利を落とし、分割権利落ち後安値1938円から再度、ストップ高を交えて上昇、メディアドゥのIPO承認で上値追いに弾みをつけ分割落ち分を早期に埋めた。目先売り一巡後の下値からは見直し人気の再燃も想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 編集長の視点
2013年11月08日

【編集長の視点】シグマ光機は前日比変わらずも中間配当の権利取りをV字回復業績がサポート

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 シグマ光機<7713>(JQS)は、前日比変わらずの793円で寄り付いている。株価自体は小動きだが、下値には11月26日に迫っている今5月期第2四半期(2Q)の中間配当の権利付き最終日を前に、年間配当利回りが、3.7%と高利回りになるとして配当権利取りが続いており、この権利取りを今期業績のV字回復がサポートしている。

 同社の配当政策は、連結べースで配当性向を30%以上をメドに配当を行うとともに、市況低迷時も長期的視点を勘案して安定配当を確保することを基本としており、年間配当30円を継続、うち中間配当は15円を予定している。

 今5月期業績は、前期業績の下方修正、連続減益からV字回復を予想しており、余裕を持って高配当を継続する。前期業績の下押し圧力となった大学や官庁の研究開発分野の予算執行遅れ、産業分野の投資抑制などがほぼ一巡して受注環境が好転、光学要素部品のブラッシュアップやシステム系ユニット製品の開発体制を強化、新製品開発から市場投入までをスピードアップ、生産体制の合理化・効率化を進めることが要因となる。売り上げは71億3000万円(前期比15%増)、経常利益は、5億1000万円(同81%増)、純利益は、2億7500万円(同2.0倍)とV字回復を予想している。

 株価は、今年5月末の期末配当権利取りで年初来高値928円まで買い進まれ、配当権利落ちで733円と調整、今期第1四半期の好決算で25日移動平均線まで下ヒゲを伸ばして下値を確認、中段固めを続けている。PERは21倍台と割安感は小さいが、PBRは0.5倍と大きく割り負けており、配当権利取りから今年5月と同様の値幅効果も期待できそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:56 | 編集長の視点

【編集長の視点】ディスコは業績再上方修正で市場コンセンサスを上回り再増配も加わり急反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ディスコ<6146>(東1)は、490円高の6380円と急反発し、東証1部上昇率ランキングのトップ10にランクインする高人気となっている。前日7日大引け後に今3月期第2四半期(2Q)累計決算の開示とともに、8月に続き3月通期業績の再上方修正を発表、純利益が、市場コンセンサスを上回り、同時発表の期末配当の増配も歓迎し買い再燃となっている。

 3月通期業績は、8月の上方修正値より売り上げを9億円、経常利益を1億円、純利益を7億円各アップさせ、純利益は、109億円(前期比45%増)と連続増益率を伸ばし、2001年3月期の過去最高(118億1100万円)に肉薄するとともに、市場コンセンサスを約2億円上回る。精密加工システム事業で、精密加工装置が、量産工場の集中するアジア地域を中心に底堅く推移し精密切断装置・精密研削装置の販売も、モバイル機器の需要拡大で増加、消耗品の精密加工ツールも、円高是正に出荷数量が半導体メーカーの設備稼働率に比例して堅調に推移、2Q累計の売り上げが、2Qとして過去最高となったことなどが要因となった。

 配当は、今年8月に中間配当を期初予想の42円から51円に引き上げ、期末配当を28円から26円に引き下げ、年間77円(前期実績56円)に連続増配したが、今回は、2Q配当を50円に引き下げるとともに、期末配当を26円から32円にアップさせ年間82円に再増配する。

 株価は、今期業績の2ケタ増益予想で年初来高値7120円まで買い進まれ、全般相場急落にツレ安して8月の業績上方修正には反応が薄く5190円と売られ、調整幅の3分の2戻し水準の6330円まで持ち直し、足元では25日移動平均線水準の6000円台を出没していた。PERは19倍台と割安感はやや小さいが、25日線を大きく上ぶれたここからは一段の戻りにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 編集長の視点

【編集長の視点】国際石開帝石は急反落、資源株3社は業績再上方修正など好業績も原油安響き売り先行

<マーケットトーク>

編集長の視点 国際石油開発帝石<1605>(東1)は、26円安の1127円と4日ぶりに急反落し、10月8日につけた株式分割権利落ち後安値1075円を覗いている。前日7日大引け後に今3月期第2四半期(2Q)累計決算の開示に合わせて、3月通期業績の今年8月に続く再上方修正を発表、市場コンセンサスを上回ったが、前日の米国市場で、原油先物(WTI)価格が、ユーロ安・ドル高や、ニューヨークダウの152ドル安などで1バーレル=94.20ドルの0.60ドル安と反落したことなどが響いて売り先行となっている。

 前日大引け後は、同社と同業の資源関連の日本海洋掘削<1606>(東1)が、今3月期2Q累計決算、関東天然瓦斯開発<1661>(東1)が、今12月期第3四半期(3Q)決算をそれぞれ発表、石油掘削は、2Q累計業績が、8月の上方修正値を上ぶれて着地したが、170円安の6580円と急続落、関東天然瓦斯も、3Q業績が、8月に上方修正された12月通期業績に対して高利益進捗率を示したが、10円安の691円と3日ぶりに反落、同じく売り先行となっている。

 国際石開帝石の3月通期業績は、8月の上方修正値より売り上げを460億円、経常利益を340億円、純利益を110億円それぞれ引き上げ、純利益は、1530億円(前期比16%減)と連続減益率を縮小するとともに、市場コンセンサスを約30億円上回った。8月の通期平均の原油価格(ブレント原油)の想定値1バーレル=100.8ドルを103.3ドルへ、為替レートを1ドル=95.9円から96.9円へと見直し、原油高や円安恩恵が拡大したことが要因となった。

 株価は、8月の前回の上方修正では限定的な反応にとどまり40万円台を試す展開となったが、株式分割(1対400)の権利取りで47万3000円まで買い直されて分割権利を落とし、落ち後安値から落ち理論株価水準まで持ち直し下値固めを継続してきた。PERは10倍台、PBRは0.6倍と割安であり、目先売り一巡後に原油価格動向次第で全般相場に逆行高する展開も想定範囲内となる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | 編集長の視点

【編集長の視点】マルサンアイは8月急伸後の調整進む、新製品攻勢に注目

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 マルサンアイ<2551>(名2)は、健康志向食品の豆乳人気の高まりで8月にストップ高の急伸を演じ、年初来高値600円まで買い進まれ、9月末の配当権利取りの一巡で、503円まで調整し500円台固めを続けている。豆乳飲料で相次ぎ新製品、リニューアル製品、さらに日本初のアーモンド飲料も発売しており、これをテコに下げ過ぎに向け再発進が有力である。とくに、アーモンド飲料は、米国で健康食品としてクローズアップされており、同社の業容拡大につながるとして注目材料となっている。

 豆乳市場は、健康食品として急成長が続き、同社の同市場のシェアは、国内2位を占め、中部、四国・四国、九州エリアではトップに位置している。豆乳事業は、同社売り上げの過半を占める主力事業であり、同社は同市場の急成長に乗って新製品を積極投入、今年9月2日には、「ひとつ上の豆乳シリーズ」の新製品として、とちおとめいちごの果汁を使用した「豆乳飲料とちおとめいちご200ml」を発売、同シリーズのラインアップを6品目と拡充した。

 また、アーモンド飲料は、米国で豆乳飲料を上回る健康食品として人気化しているが、同社は、この米国大手ブルーダイヤモンド グロワーズ社(カリフォルニア州サクラメント市)と製造・販売のライセンス契約を締結、9月23日から「アーモンドブリーズ」の4フレーバー商品を発売した。

 同社は業績も高水準で推移している。前9月期業績は、営業利益が、みそ事業の売り上げ減と販売単価の下落で4億2300万円(前々期比2%減)と小幅減益転換したが、急激な円安に伴うデリバティブ評価益8700万円、為替差益3100万円の発生などから10月23日に経常利益、純利益を上方修正、経常利益は、5億4900万円(前々期比23%増)、純利益3億2900万円(同61%増)と大きく続伸、期末配当を6.5円(前々期実績6円)に増配した。今期は、この円安恩恵が一巡するが、営業利益は、5億5800万円(前期比32%増)と増益転換、経常利益は、5億2200万円(同5%減)、純利益は、3億2700万円(同0.7%減)と小幅減益にとどまると予想している。

 株価は、配当権利落ち後安値水準でPERは17倍台と下げ過ぎを示唆している。高値奪回に再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:05 | 編集長の視点