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記事一覧 (10/22)【編集長の視点】KOAは2Q業績が上ぶれ着地、V字回復を鮮明化して割安修正で5連騰
記事一覧 (10/22)【編集長の視点】新規上場のシステム情報は買い気配値アップ、IPO36連勝で類似の既上場株の注目度もアップ
記事一覧 (10/22)【編集長の視点】業績相場はスタートするのかしないのか?初動段階で先駆実績のある証券株に打診買いも=浅妻昭治
記事一覧 (10/22)【編集長の視点】キリン堂は下値固め最終場面、中国での展開が加速
記事一覧 (10/18)【編集長の視点】エナリスは最高値追いを電力小売全面自由化の改正法案提出が支援
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記事一覧 (10/17)【編集長の視点】IBJは連続最高純益を見直す割安修正の打診買いで小幅続伸
記事一覧 (10/17)【編集長の視点】小松ウオールは7連騰、2Q業績が上ぶれ着地し下げ過ぎ訂正買いが増勢
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記事一覧 (10/16)【編集長の視点】キーコーヒーは小反落も1Q高利益進捗率業績を見直して決算期待が底流
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2013年10月22日

【編集長の視点】KOAは2Q業績が上ぶれ着地、V字回復を鮮明化して割安修正で5連騰

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 KOA<6999>(東1)は、57円高の1053円と5営業日続伸している。東証第1部値上がり率ランキングのトップ20にランクインする高人気となっている。前日21日大引け後に今3月期第2四半期(2Q)累計決算を発表、今年7月に開示した予想値を上ぶれて増益転換率を大きく伸ばしたことを評価して割安修正買いが増勢となっている。

 2Q累計業績は、利益が7月の予想値を2億6000万円〜1億9100万円上ぶれて前年同期比14%増収、2.7倍経常増益、3.0倍純益増益とV字回復した。為替の円安効果とともに、エアコン・空気清浄機などの家電製品や、スマートフォン、タブレット型端末向けの電子部品の需要が増加してPC関連、液晶テレビ向けの低迷をカバー、高付加価値製品の拡販で自動車や産業機器向けに売り上げを伸ばし、引き続きコストダウンを進めたことなどが寄与した。

 同社の業績予想は、次の四半期業績の見通しのみを開示することを基本としており、第3四半期(3Q)累計業績も増収増益転換を予想、経常利益を29億円(前年同期比81%増)、純利益を21億3000万円(同87%増)としている。

 株価は、前期業績の上ぶれ着地に今期第1四半期業績のV字回復予想も加わって年初来高値1171円まで買い進まれ、全般相場急落とともに785円まで調整、1Q業績の上ぶれ着地で1000円台を回復、足元は、調整幅の半値戻し水準でもみ合っている。3Q純利益の9カ月の1株利益ベースでもPERは18倍台と割安で、PBRも0.7倍と割り負けており、高値奪回から次の上値フシとして2007年11月高値1222円が意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | 編集長の視点

【編集長の視点】新規上場のシステム情報は買い気配値アップ、IPO36連勝で類似の既上場株の注目度もアップ

<マーケットトーク>

編集長の視点 システム情報<3677>(JQS)が、きょう22日にジャスダック市場(スタンダード)に新規株式公開(IPO)された。公開価格は740円、公開株式数は69万株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ9時32分現在、公開価格を111円、15%上回る851円買い気配で売り買い差し引き約176万株と公開株式数を上回る大量の買い物を集めている。このまま公開価格を上回って初値をつけると、IPO株は、昨年12月20日以来、初値が公開価格を上回ってつける(勝ち)「負けなし」の36連勝となる。

 受託ソフトウェア開発の情報サービス業として品質保証のための世界標準のCMMIを達成し、プロジェクト管理の国際標準的な資格のPMPも社員の3分の1が取得、売り上げの7割が、NTTデータ<9613>(東1)などの業界大手で占められている上に、公開価格がPER9倍台と割安で、資金吸収額も5億円超と小規模に止まることなどが、買い評価されている。2013年9月期業績は、売り上げ42億2900万円(前期比4%増)、経常利益3億1000万円(同10%増)、純利益1億6500万円(同18%増)、1株利益76.4円と予想している。

 IPO株36連勝の高人気化のなかで、ここ1〜2年と違って目立っているのが、IPO株に類似の既上場会社への人気波及である。とくに電力調達・運用コスト削減サービスを展開するエナリスの10月8日のIPOから際立っているもので、同業態の省電舎<1711>(東マ)グリムス<3150>(JQS)などがともにストップ高し、メディアドゥ<3678>(JQS)の11月20日IPO承認では、同じ電子ブック株のイーブックイニシアティブジャパン<3658>(東マ)パピレス<3641>(JQS)が急騰、M&Aの仲介事業のM&Aキャピタルパートナーズ<6080>(東マ)の上場承認では、同業態の日本M&Aセンター<2127>(東1)GCAサヴィアン<2174>(東1)がツレ高した。

 今年2013年のIPO株は、すでにきょう22日上場のシステム情報を含めて32銘柄と昨年2012年の年間46銘柄の76%に達し、すでに上場承認の11月の4銘柄を含めて年内になお30銘柄がIPOされ、12月はIPOラッシュになると観測されているだけに、IPO承認とともに値上がりする類似既上場株へのウオッチは怠れないことになりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | 編集長の視点

【編集長の視点】業績相場はスタートするのかしないのか?初動段階で先駆実績のある証券株に打診買いも=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・センサー】

編集長の視点 「塞翁が馬」ではないが、何が幸いするか分からない。米国の債務問題を巡る与野党協議の紛糾である。政府機関が一部閉鎖され、債務不履行(デフォルト)の懸念も強まったが、期限ギリギリで与野党合意が成立したことでことなきを得た。暫定予算は、来年1月15日まで、債務上限の引き上げは同2月7日までとする合意で、「時間稼ぎ」、「問題先送り」と冷ややかに論評されているが、おかげでFRB(連邦準備制度理事会)の量的緩和策の縮小も大幅にズレ込むことになった。

 新任のイエレンFRB議長の来年2月の就任も加わって、緩和縮小の開始時期は年明け後、あるいは債務上限問題が蒸し直される2月以降となることがほぼ確実になったわけで、新興国やリスク資産からのリスク・マネーの流出懸念も後退して、世界的な株高が続くことになった。そして、回りを見回すと日米で7〜9月期決算の発表時期が重なり、業績相場展開への期待も高まってきた。

 それで記憶に蘇えるのが、昨年同時期の相場展開である。3月期決算会社の第2四半期累計(4〜9月期、2Q累計)決算が発表された昨年10月から11月にかけて、わが東京市場では、株価はどう動いたかということである。11月14日に野田佳彦前首相が、衆議院の解散・総選挙を表明したことを号砲に「アベ・トレード」がスタートした時期となる。日経平均株価は、当日の8676円から翌年5月の1万5942円まで駆け上がり、実に83%高の大化けを演じた。

 前3月期2Q累計決算そのものは、なお円高が進行するなかで業績下方修正などが続いて相場環境として芳しいものではなかったが、その疑心暗鬼のなか初動段階では、不動産株、倉庫株、さらに証券株にまず打診買いが入り、この銘柄群が、年末の衆議院選挙で自民党が圧勝したこともフォローして1回転に成功したことが、その後の相場全般の大幅底上げにつながった。

 さて今週から始まる今期の2Q累計決算発表では、どのような業績相場がスタートして「アベ・トレード」の第2段ロケットが打ち上げられるのか?もちろん、業績を上方修正する主力株を中心にするオーソドックスな業績相場展開の可能性は強い。ただ前週末18日に2Q累計業績に続いて今期通期業績を上方修正した安川電機<6506>(東1)が、週明けの21日に市場コンセンサスに未達として続落するなど、期待をやや裏切った。今週も、きょう22日に日本電産<6594>(東1)や24日に信越化学工業<4063>(東1)が、2Q累計決算の発表を予定しており、この主力株の業績・株価動向が、全般相場をリードして方向感を決めてくれるのか、安川電と同様に空振りに終わるのか注目されることになる。

 そこでである。主力株の業績相場が、しっかりスタートするのか、それとも期待外れに終わるのか、試金石セクターとして打診買いしてみたいのが証券株である。昨年の「アベ・トレード」の初動段階では、先駆セクターとして市場参加者に「勝ち癖」をつけた銘柄である。第2段ロケット発射でも、再度の出番を期待してみたいのである。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 編集長の視点

【編集長の視点】キリン堂は下値固め最終場面、中国での展開が加速

<銘柄ウオッチ>
 
編集長の視点 キリン堂<2660>(東1)は、今2月期純利益が、前期計上の特別損失計上による節税効果の一巡で減益転換予想にあることが響いて年初来高値790円から610円まで調整、足元で25日移動平均線水準での下値固めが最終場面となっており、中国でのドラッグストア2号店開店などをテコに割安修正に再発進する様相を強めている。業績も、純利益が減益転換するものの、営業利益、経常利益は、国内の積極的な出店策やプライベート(PB)商品の強化で2ケタ増益を予想しており、好業績実態がフォローしよう。

 同社は、昨年9月に設立した中国合弁会社を通じて同12月に中国・常州市にドラッグストア1号店を新規出店したのを皮切りに、中国での展開策を加速させている。今年4月に同合弁会社を100%子会社化するとともに、9月にはITモバイルを活用した美容ポータルサイト運営支援、Eコマース運営、小売業、卸売業を営む持株会社「BEAUNET」の第三者増資を引き受けて持分法適用会社とした。巨大市場の中国での展開には日本の化粧品の品揃えは不可欠であり、同持分法適用会社の化粧品の小売りノウハウの導入など相互にシナジー効果を高めることを狙いとしている。さら9月28日には、江蘇州蘇州市のショッピングセンター内にドラッグストア2号店を新規出店した。

 国内でも、今期は前期の10店舗に続き11店舗の新規出店を計画、関西地域の小商圏でのドミナント深耕を図る。このため今2月期業績は、第2四半期累計業績が、天候不順のためにやや伸び悩んだが、通期業績は、期初予想通りに営業利益22億3000万円(前期比15%増)、経常利益25億9000万円(同15%増)と続伸を見込んでいる。

 株価は、PER9倍台、PBR0.6倍、配当利回り3.0%と割安であり、リバウンドの拡大が有力となる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | 編集長の視点
2013年10月18日

【編集長の視点】エナリスは最高値追いを電力小売全面自由化の改正法案提出が支援

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 エナリス<6079>(東マ)は、今年10月8日に公開価格280円で新規株式公開(IPO)されたばかりで、717円で初値をつけたあと再三のストップ高を交えて最高値追いが続き、きょう18日も、寄り付きの129円安から切り返して244円高の1743円と強い動きで、初値をつけた9日以来変わらずを含めて6営業日続伸している。

 同社は、電力の効率的な利用を促進し、電力コストを引き下げるエネルギーマネジメント事業やパワーマーケティング事業を展開、同分野で高い実績を上げていることが、買い評価されており、10月15日召集の今臨時国会に電力小売全面自由化に向け電気事業法の改正案が提出されることも、事業環境の好転につながるとして追撃材料視されている。

 電力自由化は、電力市場に新規参入を促して市場競争を導入、電力料金を引き下げる目的で1995年から実施され、卸発電事業者(IPP)や特定規模電気事業者(新電力、PPS)などが新規参入し、電力供給を行っている。エナリスは、この新電力(届出95社)の実稼働の約30社中の17社から業務委託を受け、設立支援や電力需要家に電力コストを削減するスキームの提案・立ち上げを支援する業務代行で実績を上げている。

 電力小売自由化は、2016年から2020年にさらにこれを加速するもので、最終的には発送電分離も目指し、この電気事業法の一部改正案が今臨時国会で成立する見込みとなっており、全面自由化により電気業界が再編され小売電気事業者も多数参入してくると予想されているだけに、エナリスのビジネス・チャンス拡大を支援する。

 今12月期業績は、売り上げ102億9800万円(前期比2.0倍)、経常利益8億9400万円(同72%増)、純利益5億9100万円(同43%増)と大幅増収増益予想にあるが、一段の業績成長も期待十分となる。政策関連株としても上値追いに弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | 編集長の視点

【編集長の視点】未来工業は業績上方修正で17年ぶりに最高純益に肉薄し株価も高値肉薄

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 未来工業<7931>(名2)は、6円高の1476円と4日続伸し、5月10日につけた年初来高値1500円に肉薄している。前日17日大引け後に今3月期第2四半期累計・通期業績の上方修正を発表、通期純利益が、連続増益率を伸ばし17年ぶりに過去最高に肉薄することを評価して割安修正買いが増勢となっている。

 業績修正のうち3月通期業績は、期初予想より売り上げを16億5900万円、経常利益を5億8000万円、純利益を2億6900万円それぞれ引き上げ、純利益は、26億9600万円(前期比27%増)と1997年3月期の過去最高(27億400万円)に迫る。住宅建築業界の需要水準が、消費税増税前の駆け込み需要などで想定以上に活況が続き、電材、管材、配線器具が、新製品投入効果も加わって好調に推移、売り上げが期初予想を上ぶれ、この増収に伴い利益も上方修正された。

 株価は、前期業績の再上方修正に今期業績の続伸・連続増配予想が続いて年初来高値まで250円高し、全般相場が急落する影響でほぼ往って来いの調整をして25日移動平均線水準での中段もみ合いを続けてきた。PERは13倍台、PBRは0.8倍と割安であり、名証2部株のハンデを押し返し高値抜けから上値追いに弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | 編集長の視点

【編集長の視点】イオンは続伸、小売業初のREIT上場承認も関連株は高安マチマチで反応限定的

<マーケットトーク>

編集長の視点 イオン<8267>(東1)は、12円高の1343円と続伸して始まっている。前日17日大引け後に同社子会社のイオン・リートマネジメント(東京都千代田区)が資産運用しているイオンリート投資法人の投資口が、東証から不動産投資信託(REIT)証券市場への上場を承認されたと発表、小売業が設立した初のREITの上場で資金調達を多様化、アジア新興国への進出に加速がつくとして、アジア内需株買いが増勢となっている。

 ただ、同REITに資産6物件を11月22日に譲渡するイオンモール<8905>(東1)は、27円安の2712円と反落している。10月2日に上場が観測報道されていただけに、織り込み済みとして利益確定売りも交錯し反応は限定的にとどまっている。

 イオンは、現在推進中の中期経営計画でグループ共通戦略として「アジア」、「大都市」、「シニア」、「デジタル」の4つの成長領域に経営資源を重点配分し、なかでも中国、アセアン地域を中心とするアジア新興国の消費市場急伸、消費需要拡大に対応してGMSを核テナントとする大型ショッピングセンターなどの新規出店展開を成長戦略としており、この投資を継続、強固な財務基盤を確立するためには資金調達手段の多様化が重要としていた。

 今回上場するREITは、昨年11月に設立した投資法人に子会社が運用委託をしており、同社向けにイオンの子会社・イオンリテール、イオンモールが保有する国内保有資産15物件を譲渡し、マレーシア子会社が保有する海外1物件の譲渡も含めて当初資産は総額1589億円を予定している。公募は90万口、売出しは4万4000口で資金調達額は945億円程度となる見込みである。

 イオンの株価は、今2月期純利益の連続過去最高更新予想が市場コンセンサスを上回るとして年初来高値1441円とつけ、全般相場急落で1105円まで調整、その後の1431円の戻り高値からは今期第2四半期累計純利益の減益転換が市場コンセンサスを下回るとして1250円と再調整した。PER14倍台、PBR1倍ソコソコの下げ過ぎ訂正にトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | 編集長の視点

【編集長の視点】ファルテックは2Q決算発表を先取り、公開価格水準から超割安修正に仕切り直し

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ファルテック<7215>(東2)は、今年8月につけた上場来安値3480円から500円幅の底上げをして、今年3月の新規株式公開(IPO)時の公開価格3940円水準を固めているが、超割安修正に仕切り直しする展開が想定される。11月8日発表の今3月期第2四半期(2Q)累計決算で、同社の好実態が再確認される可能性が大きいためで、上場5カ月後の8月に実施した積極的なM&Aの業績押し上げ効果もフォローしよう。

 同社は、2004年3月にアルティアとの経営統合・事業再構築で東証第2部から上場廃止となった旧橋本フォーミング工業が、経済産業省の産業活力再生法の事業再構築支援も受けて、今年3月19日にIPO、再上場されたもので、4150円で初値をつけ、IPO株として異例の高配当を実施、2013年3月期期末配当130円の配当権利取りで上場来高値5600円まで買い進まれ、この配当落ちにIPO人気の一巡、全般相場急落が重なって同安値まで調整した。

 今3月期業績は、堅調推移が予想されている。自動車業界で日本、欧州の販売台数は伸び悩むものの、北米、中国、東南アジア諸国などの販売台数は堅調に推移、中国、米国を中心とした海外子会社の業容拡大を図り、引き続き製造原価低減を推進することなどが要因となる。売り上げは725億円(前期比0.7%増)、経常利益33億円(同4%増)、純利益20億円(同1%減)と見込んでいる。

 今年8月に積水工機製作所<6487>(東2)の株式を取得、資本業務提携したことも、金型設計・製作技術のシナジー効果を高め、来期以降の業績寄与が期待される。なお今期純利益は、前期に計上した中国子会社持分譲渡による特別利益2億円などの一巡で小幅減益転換を予想しているが、1株利益は、653.1円の高水準をキープ、年間配当130円継続を支援することになる。

 株価は、上場来安値から底上げをして公開価格をクリアしてきたが、PERは5倍台、PBRは0.9倍、配当利回りは3.3%となお評価不足となっている。今年3月のIPO人気再燃の期待を高めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | 編集長の視点
2013年10月17日

【編集長の視点】IBJは連続最高純益を見直す割安修正の打診買いで小幅続伸

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 IBJ<6071>(JQS)は、2円高の2004円と小幅ながら続伸している。今12月期純利益の連続過去最高更新を見直し、下値に割安修正の打診買いが続いており、未定としている期末配当に増配が観測されていることも、フォローの思惑材料として意識されている。

 同社は、日本初のソーシャル婚活サイト「ブライダルネット」を中心に“マリッジ&ライフデザイン”サービスを提供し、日本最大の20万人の婚活会員基盤をベースに複合事業展開し、結婚相談ラウンジ事業の成婚率も51.1%を誇っている。この婚活ネットワークは、同社が主要ターゲットとする30〜40歳代の未婚率がアップするなか、なお成長を続けている。今期第2四半期(2Q)時点で、全国の結婚相談所を結ぶメディア部門では、登録会員数が、前3月期末比4062名増の4万8838名、相談所数も、25社増の881社となっている。

 このため業績も連続の増収増益と好調に推移し、今期純利益は、2億6400万円(前期比33%増)と連続の過去最高更新が予想されている。配当については、前期に普通配当25円に上場記念配当5円を上乗せして年間30円として、今期は未定としている。ただ、内部留保を図りつつ業績連動型の配当政策を基本としていることから増配期待も強く、東洋経済会社四季報秋号は、普通配当で30〜40円と観測している。

 株価は、昨年12月に公開価格1450円で新規株式公開(IPO)され、上場来高値2660円をつけ、IPO人気一巡に全般相場急落が重なって同安値1801円まで調整、調整幅の3分の1戻し水準を固めている。PERは15倍台と割安であり、一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | 編集長の視点

【編集長の視点】小松ウオールは7連騰、2Q業績が上ぶれ着地し下げ過ぎ訂正買いが増勢

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 小松ウオール工業<7949>(東1)は、93円高の1965円と7営業日続伸している。前日大引け後に発表した今3月期第2四半期(2Q)累計業績が、期初予想値を上ぶれて連続増益率を伸ばして着地したことを評価し、下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。同社株は、今年7月開示の今期第1四半期(1Q)業績が、減益転換したことがネガティブ・サプライズとなって窓を開けて急落、1646円安値まで調整していた。

 2Q累計業績は、利益が、期初予想を1億5400万円〜1億400万円上ぶれ、前年同期比1%増収、23%経常増益、23%純益増益と大幅続伸した。全国大口顧客への固定間仕切り、移動間仕切りの拡販活動を強化、官公庁向けでは学校・体育施設、病院・福祉施設を中心に好調に推移し、民間向けでは事務所・オフィスのほか、工場・生産施設が堅調に推移し、売り上げが、2Qとして過去最高となり、生産部門では、前期から実施してきた設備投資を加速させて生産性の向上を図り、設計部門でも、作図の自動化、標準化により業務改善を進めたことなどが要因となった。

 3月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、23億円(前期比14%増)と前期の過去最高を連続更新し、年間配当も50円(前期実績40円)と連続増配を見込んでいる。

 株価は、1Q減益転換業績を嫌ってつけた1646円安値から2Q期末の中間配当権利取りをキッカケに、年初来高値2535円からの調整幅の3分の1戻し水準の1923円まで反発したあと、25日移動平均線水準での値固めを続けてきた。PERは8倍台、PBRは0.7倍、配当利回りは2.5%となお下げ過ぎを示唆しており、リバウンド幅を拡大しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | 編集長の視点

【編集長の視点】京急は急反発、2Q業績上方修正の公益株2社は上昇率順位の上位にランクイン

<マーケットトーク>

編集長の視点 京浜急行電鉄<9006>(東1)は、46円高の963円と変わらずを挟んで3日ぶりに急反発している。前日16日大引け後に今3月期第2四半期(2Q)累計業績の上方修正を発表、連続増益率を伸ばし、純利益が2Q累計業績として過去最高となることから、売り方の買い戻しを交えて内需株買いの再燃につながっている。

 同社と同じ公益株として、前日大引け後に関西電力<9503>(東1)も、2Q累計業績を上方修正、今年7月に開示した連続赤字予想業績からの黒字転換を予想したことから、同様に売り方の買い戻しを交えて58円高の1349円と急反発している。両社株とも、寄り付きの東証第1部上昇率ランキングの上位30位にランクインする人気となっている。

 京急の2Q累計業績は、営業収益を期初予想の据え置きとしたが、経常利益を37億円、純利益を25億円それぞれ引き上げ、純利益は、75億円(前年同期比82%増)と大きく続伸する。流通事業の営業収益は、期初予想を下回るが、主力の交通事業の営業収益が期初予想を上回り、同事業の売上原価などの営業費が減少し、営業費全体も第3四半期以降に繰り延べられて減少することなどが要因となった。

 3月通期業績は現在、集計中で、業績修正が必要な場合は改めて公表するとしている。同社は、前期も、固定資産売却益計上で2Q累計業績を上方修正したが、その後の2Q累計決算発表時には3月通期業績については、交通事業が期初予想を下回るとして下方修正した。今期2Q累計業績の上方修正は、交通事業の好調推移が要因となっているだけに、前期と異なる業績修正も期待され、11月6日予定の2Q累計決算の発表に注目が集まろう。

 株価は、年初来高値1130円から全般相場急落の悪地合い下、同安値745円まで調整、2020年夏季オリンピックの東京開催決定で窓を開けて989円まで反発し、900円台固めを続けている。一段の戻りにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | 編集長の視点

【編集長の視点】ジェイテックは三角保合い煮詰まる、チャート妙味、2Q業績発表を先取り

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ジェイテック<2479>(JQG)は、三角保ち合いが煮詰まるチャート妙味が高まっており、11月1日予定の今3月期第2四半期(2Q)累計決算発表を契機に上放れる展開を示唆している。積極的に採用したテクノロジストの稼働やM&Aの寄与から業績上ぶれ観測が強まっているためで、有配株で低位値ごろの株価ポジションも再評価されよう。

 同社の株価は、今年3月31日を基準日とする株式分割(1対200)の権利を落としたあと、分割落ち後の高値の560円、7月高値339円を結ぶ上値抵抗線と、落ち後安値171円、6月安値181円を結ぶ下値支持線が13週移動平均線水準で交錯し三角保ち合いを形成している。この局面で上下の値動きも縮小し煮詰まり感を強めており、上放れ・下放れのいずれかに動意付くのがチャート・セオリーとなっているが、2Q累計業績の上ぶれも観測されており、2Q累計決算発表とともに上放れる展開への期待も高まる。

 この業績上ぶれ観測は、1Q業績で、経常利益が前年同期比64%減、純利益が1400万円の赤字(前年同期は400万円の赤字)となったが、売り上げが同51%増と大幅続伸したことが根拠となっている。主要取引先の大手製造業では技術開発投資が継続しており、技術職知財リース事業で、自動車・精密機器関連などの取引が増加し、昨年10月にLIXILグループ<5938>(東1)から株式を取得して連結子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングの寄与により、新たに建築分野のサービスの提供を開始したことが要因となった。

 これに対して利益は、今期に入って4月の新卒テクノロジストの採用を29名(前期実績18名)、10月採用を11名(同4名)、20名を中途採用するなど積極化、人件費や教育・研修などの費用が増加、売上原価や販売管理費が増加することなどで伸び悩んだ。

 この新卒テクノロジストが早期戦力化、順次、派遣先が決定していることから業績上ぶれ観測も強まっている。同社は、第2四半期累計・3月通期業績は、期初予想を据え置き、2Q累計純利益を収支トントン(前年同期は800万円の黒字)、通期純利益を4900万円(前期比3%増)と見込んでいるが、東洋経済会社四季報秋号では、それぞれ500万円、5500万円と上ぶれを観測しており、11月1日の決算発表動向が注目される。

 株価は、分割落ち後安値からは同高値まで3.2倍化、6月安値からは82%高と急騰特性を発揮しつつ下値を切り上げており、この再現思惑もフォローし、下値待ち伏せ買い妙味を示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | 編集長の視点
2013年10月16日

【編集長の視点】キーコーヒーは小反落も1Q高利益進捗率業績を見直して決算期待が底流

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 キーコーヒー<2594>(東1)は、6円安の1532円と5営業日ぶりに小反落している。年初来高値からの調整幅の3分の1戻し水準で利益確定売りが先行しているが、同社は、10月28日に今3月期第2四半期(2Q)累計決算の発表を予定しており、今年7月に開示した今期第1四半期(1Q)業績が、大幅続伸し2Q累計業績に対して高利益進捗率を示したことを見直し、業績上ぶれ期待を高める割り負け修正買いも交錯している。

 1Q業績は、売り上げが、前年同期より0.5%減と伸び悩んだが、経常利益が同70%増、純利益が同2.2倍増と大きく伸び、期初予想の2Q累計業績に対して、すでに経常利益は9200万円、純利益は1億1600万円上回る高進捗率を示した。

 コーヒー関連事業で業務用市場向けに「トアルコ トラジャ コーヒー」、「氷温熟成珈琲」などのプレミアムコーヒーの拡販活動を推進し、家庭用市場向けには春夏商品として期間限定商品「氷温熟成珈琲 マンデリン」と「リッチブレンド」を詰め合わせた「ドリップ オン バラエティパック」などの新商品を投入、飲食事業では、国内で新ブランドの「ITカフェ」の1号店を新規出店するなど国内外で5店舗を新規出店して不採算店6店舗を閉鎖、ここ数年、高値圏で推移してきたコーヒー生豆相場が最高値圏を脱したことなどが要因となった。

 2Q累計・3月通期業績は期初予想を据え置き、通期経常利益を14億円(前期比7%増)、純利益を前期計上の負ののれん発生益4億7300万円の一巡で8億2000万円(同25%減)と見込んでいるが、1Qの好決算から業績上ぶれ修正期待も高まっている。東洋経済会社四季報秋号では、通期経常利益を16億円、純利益を9億4000万円と観測している。

 株価は、前期純利益の再上方修正で年初来高値1650円をつけ、今年3月払い込みで実施した自己株式処分・売出し(処分価格1520円)を嫌って同安値1473円まで急落、前期期末配当の増配、今期業績の続伸・連続増配予想、1Q好決算などで3分の1戻し水準の1500円台下位固めを続けてきた。PER評価では割高だが、PBRは1倍ソコソコと割り負けており、業績上ぶれ期待を高めて高値奪回に挑戦しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:35 | 編集長の視点

【編集長の視点】ネオスは2Q業績が増益転換、経常益は過去最高も利益確定売りで急反落

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ネオス<3627>(東1)は、129円安の1501円と5営業日ぶりに急反落している。前日15日大引け後に今2月期第2四半期(2Q)累計決算を発表、増益転換して経常利益が、2Qとして過去最高を更新したが、前日に東証第1部値上がり率ランキングの第2位に躍り出る高人気となっただけに利益確定売りが先行している。

 2Q累計業績は、売り上げが、前年同期比より29%増と続伸し、経常利益が、24%増益とV字回復、純利益が、1億6000万円(前年同期は1億2200万円の赤字)と黒字転換し、2月通期業績対比の利益進捗率も、69〜76%と目安の50%を上回った。

 ソリューション事業では、携帯キャリアを中心にユーザー向けサービスの開発需要が旺盛で、システム構築・アプリ開発・コンテンツ制作・サービス運用まで積極対応し、先端技術のソリューション提供でもスマートフォン向けの新基本ソフト(OS)「Tizen(タイゼン)」のアプリケーション移植やベンダー向け教育・セミナーなど新技術の導入・普及活動に注力、プロダクト&サービス事業では、テレビに差すだけの簡単接続で豊富なコンテンツを自宅で再生できる「dstick」事業が、スタート時から順調に推移、ソフトウェアライセンス事業でもアニメーションメールエンジン「アニエモ」、3D描画エンジン「MatrixEngine」などが順調に推移したことなどが寄与した。

 2月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、2億1000万円(前期は8400万円の赤字)と黒字転換を見込み、市場コンセンサスをクリアする。

 株価は、今期第1四半期のV字回復業績に株式分割(1対100)が続いて年初来高値23万4400円まで買い進まれて分割権利を落とし、落ち後高値1943円から同安値1231円まで調整、3分の2戻し水準まで反発した。目先売り一巡後に「タイゼン」OS搭載のスマートフォン発売を先取りして再度の権利落ち前高値挑戦が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 編集長の視点

【編集長の視点】イビデンは反発、インテル関連株はインテルの7ー9月決算に反応し高安マチマチ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 イビデン<4062>(東1)は、31円高の1613円と反発して始まっている。前日15日の米国市場で取引時間終了後にインテルが、7〜9月期決算を発表、増収減益となり、1株利益が市場予想を上回ったものの、10〜12月期売り上げが市場予想を下回ったことから、時間外取引で3%近く下落したが、売り上げそのものは増加することから、イビデンが11月1日に発表予定のイビデンの今3月期第2四半期(2Q)累計業績への期待を高めて下げ過ぎ訂正買いが先行している。

 インテル関連株は同社株のほか、新光電気工業<6967>(東1)が、11円安の961円と4営業日ぶりに反落し、東京エレクトロン<8035>(東1)が、30円高の5470円と4営業日続伸、イノテック<9880>(東1)も、3円高の442円と変わらずを含めて3営業日続伸するなど高安マチマチとなっている。

 インテルの7〜9月期業績は、売り上げが前年同期より0.2%増の134億8300万ドル、純利益が、同0.7%減の29億5000万ドルとなり、1株利益は、0.58ドルと市場予想の0.53ドルを上回った。10〜12月期売り上げは、137億ドルプラスマイナス5億ドルと予想、市場予想の140億ドルを下回る。パソコン向け半導体需要が減少したが、サーバー向け需要でカバーして増収をキープする。イビデンは、インテル向けに半導体パッケージを納入しており、同社業績についても懸念、11月1日の2Q累計業績発表について注目度がアップしている。

 イビデンの今3月期業績は、売り上げ2900億円(前期比1%増)、経常利益170億円(同56%増)、純利益90億円(同4.0倍)とV字回復が予想され、8月に開示された今期第1四半期業績も、純利益が黒字転換して着地して、すでに期初予想の2Q累計業績を3億8600万円上回り業績上ぶれ着地期待を高めていた。

 株価は、今期業績のV字回復予想をテコにつけた年初来高値1996円から全般相場急落の波及で1381円まで調整、1Q好決算の評価などで足元では調整幅の3分の1戻し水準でもみ合っていた。2Q累計決算発表待ちで業績期待を高めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 編集長の視点

【編集長の視点】協立情報通信は業績減額も50円配当を手掛かりに最安値目前で下値抵抗力

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 協立情報通信<3670>(JQS)は、10月11日に今2月期業績の下方修正を発表、下値再確認が続いているが、6月27日につけた今年2月20日の新規株式公開(IPO)以来の上場来安値2001円を前に、今期予想配当の50円に変更はないとして、好配当利回り買いも交錯し下値抵抗力を発揮している。

 今2月期業績は、国内携帯市場で夏季商戦期の携帯電話販売台数が販売計画を下回り、9月には同社運営のドコモショップ4店舗で「iPhone」の提供を開始したものの、売れ筋商品の入荷が不透明であることから現時点での業績への影響が見通し難で、堅調に推移しているソリューション事業でも補いきれないとして下方修正した。このうち純利益は、期初予想の2億1700万円から1億5900万円(前期比24%減)に引き下げ、前期の過去最高から減益転換する。ただ今期配当は、前期と同様の年間50円に変更はない。

 株価は、今年2月に公開価格1500円でIPOされ、公開価格比3.3倍の5000円で初値をつけ上場来高値5700円まで高人気化し、全般相場の急落や新興市場の波乱が響いて上場来安値まで調整したが、50円の安定配当を評価する利回り買いで底上げ、今年7月開示の今期第1四半期の低利益進捗率業績でも逆にストップ高を交えて2960円まで買われるなど悪材料抵抗力を発揮してきた。このため最安値、8月安値2200円、10月安値2250円を結ぶ下値支持ラインでの三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。下げ過ぎ訂正で7月相場の再現思惑も高まろう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | 編集長の視点
2013年10月15日

【編集長の視点】臨時国会召集で「何でも決められる」日本のシンボル株?!カジノ関連株になおトライアル余地=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・センサー】

編集長の視点 米国の先生方(国会議員)も、やはり選挙に落ちればタダの人になるのに変わりはないみたいである。日本の国会議員と一緒で、猿は木から落ちても猿に変わりはないのとは、雲泥の差で、そうとなれば、当然、先生方も選挙第一主義で、落ちてはならじとなりふり構わず木の枝に必死にしがみつくことになる。

 米国の政府機関が一部閉鎖されたのも、米国国債にデフォルト(債務不履行)の懸念が忍び寄っているのも、日米とも同様の選挙力学が働いているとマスコミに分析されている。いずれも、上院と下院の多数党が異なる「ねじれ」構造のなかで、来年の中間選挙での当選のためには、デフォルトが起こっても構わないとする共和党議員らの強硬姿勢がいよいよ強まり、打開策の協議がギリギリまできても難航しているというのである。

 この結果、金融市場はどうなったか?「何も決められない」米国売りによりドル安、株安が同時進行している。マーケットの一部には、円安サイクルの終焉で為替相場は、年末に1ドル=92円台まで円高に進むとする悲観論も出て、日本の輸出主力株の急落につながった。もちろん、上院の多数党の民主党と下院の多数党の共和党が、債務上限引き上げで歩み寄って妥協し、10月17日の期限を前にデフォルトが回避されるようなら、マーケットの悲観シナリオも当然、後退する。現に連休前の日米株価は、この歩み寄り期待を強めて大幅続伸した。

 この「何も決められない」米国に対して、一転して存在感を増したのが「何でも決められる」日本である。安倍内閣が、今年7月の参議院選挙の大勝で、衆参の「ねじれ現象」を解消、安倍首相のプレゼンテーション効果で2020円夏季オリンピックの東京招致には成功するわ、来年4月からの消費税増税を決定するわと勝ち続けている。かつて1年ごとに首相の顔が変わり、「ねじれ現象」で「何も決められない」日本としてデフレ経済に喘ぎ、外国人投資家の売りが続いたこととは様変わりとなっている。そしてきょう15日に召集される臨時国会でも、重要法案の提出が目白押しである。産業競争力強化法案、社会保障制度改革プログラム法案、日本版NSC設置法案、特定秘密保護法案など、それこそ「聖域なし」の法案提出で、安倍首相自身も「決められる政治」をアピールしている。

 なかでも注目は、産業競争力強化法案で、政府・与党は、今臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置付け、「アベノミクス」の成長戦略の第2段ロケットの起爆・加速を狙っている。この産業競争力強化法案提出で、にわかに再注目が集まったのが、カジノ関連株である。前週末の市場で関連株が再急動意となったからだ。与野党の議員が結集した超党派の議員連盟「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」が、この臨時国会で重要法案が片付き次第、関連法案の「特定複合観光施設区域整備推進法案(IR法案)」を提出して議員立法し、カジノの合法化を目指すと伝えられたことが引き金になった。

 IR法案成立で早ければ、東京オリンピック開催の2020年に国内初のカジノ施設が開業され、この推計される大規模な経済波及・雇用創出効果が、関連株の株価も押し上げるとして人気化したものである。もちろん、同関連株は、米国の財政協議が難航するなか幕間つなぎとして買い進まれた側面も否定できない。とすれば、米国の財政協議がギリギリで妥結し、デフォルトの懸念が一巡すれば、同関連株に買い付いた投資家は、高値でハシゴを外され、主力株の再騰に取り残される可能性もないとはいえないことになる。

 しかしである。IR法案は、「何でも決められる」日本のシンボルともいえる法案である。ここは連戦連勝の安倍晋三首相の勝ち癖、アピール力に期待して関連株に順張り・逆張りの硬軟両用の投資スタンスで臨んでみたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43 | 編集長の視点

【編集長の視点】パーク24はもみ合いも3Qの最高純益業績を手掛かりに不動産株人気は底流

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 パーク24<4666>(東1)は、14円高の1950円と8営業日続伸して始まったあと、24円安と値を消すなど連休前11日終値を挟むもみ合いに変わっている。5月9日につけた年初来高値2062円に肉薄してきただけに利益確定売りが交錯している。ただ調整中だった不動産株が、都心の空室率の改善などから出直ってきており、この一角に位置する同社の今年8月29日に発表した今10月期第3四半期(3Q)業績が、3Qとして過去最高を更新したことや、その後開示した月次売上高の続伸、さらに株式投信などの実需筋の下値買いが続いていることも見直され、目先売り一巡後の再騰展開も想定される。

 3Q業績は、前年同期比11%増収、9%経常増益、15%純益増益と続伸した。駐車場事業の新規開発を積極継続し、3Qの時間貸し駐車場「タイムズ」の運営件数が、前年同期比8%増の1万2708台、運営台数が同8%増の42万8429台、月極駐車場・管理受託駐車場を含めた総運営件数が、7%増の1万4135件、総運営台数が、7%増の53万1960台と伸び、新規事業のカーシェアリングサービス事業「タイムズ カープラス」の会員数も、23万9919人と大きく増加し営業損失額がほぼ半減したことなどが寄与した。その後発表した8月度の売上高も、前年同月比9.3%増と連続プラスとなり、売上総利益も6.0%増と続伸した。

 10月通期業績は期初予想を据え置き、売り上げ1550億円(前期比11%増)、経常利益200億円(同15%増)、純利益112億円(同15%増)と見込んでおり、純利益は、前期に続く過去最高更新となる。

 株価は、年初来高値から全般波乱相場の波及で1639円まで調整、日柄・値幅調整十分として再騰、調整幅の3分の2戻し水準まで出直ってきた。高値奪回から株式分割権利(1対2)落ち前の2006年1月高値4670円の権利落ち換算値2335円を意識する動きを強めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | 編集長の視点

【編集長の視点】明光ネットは連続最高純益に連続増配が加わり割安・好利回り株買いで続急伸

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 明光ネットワークジャパン<4668>(東1)は、40円高の1214円と続急伸している。連休前11日大引け後に8月期決算を発表、前期業績が、期初予想を上ぶれて着地し、今期業績も連続の過去最高純益更新と見込み、資本・配当政策の変更に伴い今期配当の連続増配を予想したことが、割安株買いと好配当利回り株買いを拡大させている。同時発表の中期経営計画で、業績続伸を目標としたこともフォローの材料となっている。

 前期業績は、前々期比5%増収、0.2%経常減益、10%純益増益と増減マチマチとなったが、利益は、期初予想を各1億円超上ぶれた。少子化の影響で学習塾業界の市場規模が縮小傾向にあるなか、明光義塾直営事業では、「明光式!自立学習」の優位性を訴求するテレビCMやインターネット・モバイルなどの広告媒体を活用して広域的な生徒募集活動を展開し、春の新規入会生徒数や平均在籍生徒数が過去最高を達成、明光義塾フランチャイズ事業でも、地方での開設促進やドミナント戦略の推進でフランチャイズ教室が36教室増加、明光サッカースクール事業や明光キッズ事業も順調に推移したことなどが寄与した。

 今期業績も、明光義塾事業の新成長戦略の確立を目指すとともに引き続き業務提携やM&Aも視野に入れて続伸、純利益は、23億3000万円(前期比7%増)と連続の過去最高を見込んでいる。配当については、配当政策を従来の配当性向35%程度から50%に引き上げることに決定したことから年間32円(前期実績27円)に連続増配する。また前期に新設した株主優待制度(QUOカード一律3000円分贈呈)も継続、11日終値現在での総利回りは5.28%となる。

 なお、中期経営計画では、2016円8月期の最終年度に明光義塾教室数2300教室(前期実績2107教室)、売り上げ187億円(同152億7900万円)、経常利益45億円(同37億1800万円)を目標業績として設定した。

 株価は、8月末の配当権利落ちで1126円まで調整、下値もみ合いを続けてきたが、PERは14倍台と割安である。来年1月からスタートするNISA(少額投資非課税制度)関連の銘柄として浮上する可能性もあり、リバウンド幅の拡大が有力となる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31 | 編集長の視点

【編集長の視点】ユナイテッド海運は高値更新、資源関連株2社は業績上方修正も明暗マチマチ

<マーケットトーク>

編集長の視点 NSユナイテッド海運<9110>(東1)は、37円高の318円と3営業日ぶりに急反発し、9月26日につけた年初来高値297円を更新している。東証第1部の値上がり率ランキングのトップに躍り出ている。連休前11日大引け後に今3月期第2四半期(2Q)累計業績の今年7月に続く再上方修正を発表、黒字転換幅を拡大することが、低位値ごろの割安株買いを再燃させている。10月12日付けで不定期船(ドライバルカー)運賃の指標となっているバルチック海運指数が、中国の鉄鉱石買い付けの活発化で10月10日に2011年10月以来2年ぶりの高値をつけたと報道されたことも、サポート材料となっている。

 資源関連株では、同じく11日大引け後にDOWAホールディングス<5714>(東1)も、今3月期2Q累計・通期業績の上方修正を発表したが、きょう15日の株価は、77円安の924円と4営業日ぶりに急反落しており、9月26日につけた年初来高値1023円を前に利益確定売りが先行し明暗が分かれている。ただ資源関連株は、減速懸念を強めた中国景気の動向に左右され波乱展開してきており、このところ持ち直しを示唆する経済指標も出てきているだけに、今週も、18日に発表予定の7−9月期GDP(国内総生産)などの重要指標の動向次第で関連人気の再燃も想定される。

 ユナイテッド海運の2Q累計業績は、7月の上方修正値より売り上げを40億円、経常利益を12億円、純利益を16億円それぞれ引き上げ、純利益は、56億円(前年同期は14億400万円の赤字)と黒字転換幅を拡大する。ドライバルカー運賃が、8月後半から大型船型を中心に上昇し、為替相場も引き続き安定的に推移、配船効率の向上を図ったことが寄与した。3月通期業績は現在、精査中で、10月31日予定の2Q累計決算発表時に修正開示するとしている。7月の上方修正では、純利益を60億円(前期は155億500万円の赤字)と予想しており、黒字転換幅の拡大が見込まれる。

 株価は、今期業績の黒字転換予想で199円、7月の業績上方修正で年初来高値をつけ高値もみ合いを続けてきた。PERは12倍台と割安であり、2010年4月以来、3年半ぶりに300円台を回復したここからは、次の上値フシとして2009年6月高値371円が意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 編集長の視点