[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (10/28)【編集長の視点】東証1部指定替えのイーブックは続落も類似のIPO株上場などが控え再騰含み
記事一覧 (10/28)【編集長の視点】当面は不確かな業績相場より材料株優先相場と割り切ってNISA関連株に柔軟に対応=浅妻昭治
記事一覧 (10/28)【編集長の視点】ヤフーは自己株式取得、増配と下期業績伸び悩みが綱引きしもみ合い
記事一覧 (10/28)【編集長の視点】大東銀行は4連騰、業績上方修正ラッシュの地銀株は軒並み値ごろ割安株買いが再燃
記事一覧 (10/28)【編集長の視点】エニグモは純益が連続最高更新、類似企業のIPOが支援し高値を射程
記事一覧 (10/25)【編集長の視点】エストラストは業績上方修正・最高純益拡大を見直し超割安株買いで続伸
記事一覧 (10/25)【編集長の視点】村田製作所は2Q業績の上方修正・V字回復幅拡大で切り返して急続伸
記事一覧 (10/25)【編集長の視点】JALはもみ合い、足利HD再上場観測も類似の既上場株への反応は限定的で明暗
記事一覧 (10/25)【編集長の視点】ブロードリーフは2Q上ぶれ業績に新サービス提供開始加わり人気再燃余地
記事一覧 (10/24)【編集長の視点】キャリアリンクはダブル底確認で2Q業績上ぶれ着地を見直し下げ過ぎ訂正へ
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記事一覧 (10/24)【編集長の視点】コマツは3日続落、キャタピラーの決算悪にADR急落も重なり売り増勢
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記事一覧 (10/23)【編集長の視点】日本電産は高値更新、業績再上方修正で最高純利益を伸ばし増配もオン
記事一覧 (10/23)【編集長の視点】村田製作所は反落スタート、アップル関連株は新型iPad発売も材料出尽くし感
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記事一覧 (10/22)【編集長の視点】省電舎は連日のストップ高、環境省ファンド関連人気とIPO株大化けが相乗
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2013年10月28日

【編集長の視点】東証1部指定替えのイーブックは続落も類似のIPO株上場などが控え再騰含み

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 イーブックイニシアティブジャパン<3658>(東1)は、きょう28日に東証マザーズから東証第1部に指定替えされて売買がスタートした。株価は、前週末25日の東証マザーズの終値に対して180円安の2650円と通算して3営業日続落してスタートしている。

 前週末25日の新株式発行(発行価格2457円)・株式売出しの払い込みを終了したが、類似の新規株式公開(IPO)銘柄のメディアドゥ<3678>(東マ)の上場承認で3175円まで短期4割高しただけに利益確定売りが増勢となっている。ただ値指定替えに伴う東証株価指数(TOPIX)算入による需給好転思惑や、メディアドゥのIPOが11月20日に控えていること、さらに米アップル社の新型iPad発売によるクリスマス商戦での電子書籍需要の拡大期待など好材料が相次いでいることがなどから再騰は有力で、今1月期第2四半期(2Q)累計業績が、期初予想を上ぶれて着地したことも見直されよう。

 同社の株価は、東証1部指定替えと、同時に発表したファイナンスとで好悪材料が綱引きとなって2231円と下ぶれたが、10月17日のメディアドゥのIPO承認、23日の新型iPad発売などによる電子書籍需要拡大期待などの相次ぐ側面支援材料の出現でわずか11営業日で4割高と値を飛ばした。とくに類似企業のメディアドゥのIPOは、目論見書の想定価格が3000円とPER34倍となっているにもかかわらず、このところのIPO市場の高人気から、この想定価格を上回って仮条件、公開価格が決定され、11月20日のIPO時には初値もさらに高く形成されるとの観測が有力であり、イーブックとの比較感が強まる可能性がある。

 イーブックは、業績も好調である。今1月期業績は、2Q累計業績が、期初予想を上ぶれ2ケタ増収増益と続伸し、通期業績は、売り上げ40億1300万円(前期比31%増)、経常利益4億7100万円(同5%増)、純利益2億8500万円(同13%増)と見込んでいる。

 株価は、年初来高値4145円から全般相場急落、新興市場波乱の影響で1354円まで調整、2Q累計業績の上ぶれ着地で2485円と下値を切り上げ、東証1部指定替え、類似企業のIPO承認で上値を伸ばした。指定替えに伴うTOPIX算入ではTOPIX連動型ファンドなどの買い増しなども予想され、下値からの再騰、高値奪回をサポートしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:05 | 編集長の視点

【編集長の視点】当面は不確かな業績相場より材料株優先相場と割り切ってNISA関連株に柔軟に対応=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・センサー】

編集長の視点 安川電機<6506>(東1)で負け(株価下落)て、日本電産<6594>(東1)日立製作所<6501>(東1)村田製作所<6981>(東1)で勝ち(株価上昇)、信越化学工業<4063>(東1)富士重工業<7270>(東1)キヤノン<7751>(東1)でまた負けた。10月中旬から発表が始まった3月期決算会社の4〜9月期(第2四半期累計、2Q累計)業績に対する株価反応度である。

 確かに「業績」をポイントにして株価の高安が分かれたのだから、期待されていた「業績相場」といえないことはない。しかし、業績を再下方修正したキャノンが売られたのは当然としても、上方修正した安川電機や富士重工業、増益となった信越化学が売られるのは、どうにも不思議と首を捻らざるを得ない。市場コンセンサスを下回った、材料が出尽くした、材料織り込み済みだなどとマーケット・コメントされているようだが、業績への評価基準が曖昧で、株価の虫の居所が悪かっただけと納得させなければならないと諦めさせられた面も否定できない。今週30日をピークとして進行する3月期決算会社の2Q累計決算発表では、さらにコンセンサスの定まらない業績評価に振り回されないかと不確かな業績相場に懸念は募る。

 市場参加者の多くが、この気紛れな「業績相場」よりも目を奪われたのは新興市場株の急騰である。新規株式公開(IPO)株が、昨年12月20日以来、36銘柄連続で初値が、公開価格を上回る連勝記録を伸ばし、しかもその公開価格に対する初値の上昇率を表す初値平均倍率が、倍を超す高人気となったからだ。しかも、10月に入ってからは、既上場の類似企業株までが、従来はIPO株投資に際しては、保有株を換金売りして、乗り換え投資する対象だったものが、一転して急騰するオマケまでついてきた。

 電力コンサルティングのエナリス<6079>(東マ)のIPOでは、同業態の省電舎<1711>(東マ)グリムス<3150>(JQS)ファーストエスコ<9514>(東マ)が、ストップ高でツレ高し、電子書籍のメディアドゥ<3678>(東マ)のIPO上場承認では、同業のパピレス<3641>(JQS)イーブックイニシアティブジャパン<3658>(東1)が急騰、M&A仲介のM&Aキャピタルパートナーズ<6080>(東マ)の上場承認とともに、同業態の日本M&Aセンター<2127>(東1)GCAサヴィアン<2174>(東1)がツレ高するといった具合である。

 前週末には、スマートフォン向けの無料通話アプリを展開するLINE(東京都渋谷区)の来夏のIPO観測から、関連事業を展開する新興市場株の軒並みのストップ高まで飛び出した。新興市場株は、このIPO関連株に現在調整中の定番のバイオ株、ゲーム株の人気が復活する揃い踏みになるようなら、東証1部の主力株よりも値動きが軽く大きい新興市場シフトがさらに強まる可能性もある。

 業績相場に期待を高める市場参加者にしろ、新興市場にターゲットを定める投資家にしろ、この秋から年末に向けての年内相場は、まだ一山も一波乱どころか、二山も二波乱もあるはずだと判断していることは間違いない。11月は、ヘッジファンドの12月決算末を控えた「45日ルール」に基づく解約売りや、来年1月からの証券優遇税制廃止、NISA(少額投資非課税制度)導入を前にした保有株の益出し売りの心配があり、新興市場では12月のIPOラッシュも観測されているからだ。とすれば、ここからはあらかじめ相場のトレンドやテーマを想定して決め打ちするよりは、目の前の一銘柄、一銘柄ごとに柔軟に機敏に対処する材料株相場と割り切って対処する方が、無難ということになりそうだ。

 この材料株投資で注目して置きたいセクター株がある。ちょっと早いが、NISA関連株である。このNISAは目下、証券各社、銀行各行が口座開設に向けに営業アタックを掛けているところだが、開設されたNISA口座でどのような金融商品に投資が集中するかは、株式市場ばかりか、上場企業にとっても大きな問題となっている。上場会社にとっては、少なくとも5年間は自社株を保有してくれる安定株主の獲得は、自社商品の販売先の確保だけでなく、自社株式の流動性の向上、投資家層の拡大・多様化、株価値上がりにつながり、先々には資金調達などの資本政策の発動でも重要なサポート役となってくれるからである。このため、上場会社は、NISA向けに自社株をアピールする株主優遇策を打ち出している。このNISA関連株に年内相場で先取りの一山、二山を想定して注目したいのである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | 編集長の視点

【編集長の視点】ヤフーは自己株式取得、増配と下期業績伸び悩みが綱引きしもみ合い

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ヤフー<4689>(東1)は、8円高の509円と反発して寄り付いたあと8円安と伸び悩み、前週末終値を挟むもみ合いに変わっている。前週末2日大引け後に今3月期第2四半期(2Q)累計決算と期末配当の増配、自己株式取得を同時発表、その2Q累計業績が、今年7月の上方修正値を上ぶれて着地し、初開示した3月通期業績で純利益の連続過去最高更新を予想したが、2Q累計業績に比べ下半期の業績が伸び悩み市場コンセンサスを下回ることが響き、10月7日につけた株式分割権利落ち後高値583円を前に利益確定売りが交錯している。

 2Q累計業績は、利益が7月の上方修正値より22億円〜14億円上ぶれ前年同期比20%増収、13%経常増益、19%純益増益と連続増益率を伸ばした。ディスプレイ広告では「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク」の売り上げが増加し、検索連動型広告も積極的な販売活動を展開、ゲーム関連サービス、データセンター関連も続伸、この増収効果で売上原価、人件費、販売促進費を吸収して上ぶれ着地につながった。

 初開示した3月通期業績は、連続の増収増益を予想、純利益は1209億9000万円(前期比5%増)と前期の過去最高を更新する。ただ、10月からインターネットショッピングサービスのストア出店料を無料化したことから2Q累計業績に対して下期業績は伸び悩み、通期純利益は、市場コンセンサスを90億円超下回る。期初に未定としていた期末配当は、4.21円として株式分割(1対100)の権利落ち前の前期実績401円に対して実質20円の増配をする。

 自己株式所得は、3月発表分に続き今年2回目で資本効率向上と株主還元を目的に取得上限を6000万株(発行済み株式総数の1.0%)、300億円、取得期間を10月28日から来年1月11日までとして実施する。前回の自己株式取得では、取得終了後の3月末に自己株式消却、それに伴う前期配当の増配も発表しており、株価材料として注目される。

 株価は、株式分割歓迎で5万5800円の高値をつけて分割権利を落とし、落ち後にインターネットショッピングサービスのストア出店料無料化のeコマースの新戦略発表で落ち後高値をつけ、500円台を出没している。強弱感の綱引きが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | 編集長の視点

【編集長の視点】大東銀行は4連騰、業績上方修正ラッシュの地銀株は軒並み値ごろ割安株買いが再燃

<マーケットトーク>

編集長の視点 大東銀行<8563>(東1)は、1円高の102円と2日間の変わらずを含めて4営業日続伸し、1月22日につけた年初来高値108円に肉薄している。前週末25日大引け後に今3月期第2四半期(2Q)累計業績の上方修正を発表、期初の減益転換予想が増益に変わることを手掛かりに値ごろ割安株買いが増勢となっている。

 地方銀行株は、同行を含めて合計11行が、前週末25に今3月期業績の上方修正を発表しており、これで9月25日に発表した肥後銀行<8394>(東1)から数えて20行に達しており、上方修正ラッシュとなっている。いずれも株価が低位であり、大東銀行を除いた前週末に上方修正の10行は、上昇率トップの佐賀銀行<8395>(東1)が、7円高の217円と反発するなど値ごろ割安株買いで軒並み反発している。地銀株の上方修正が、11月12日に今期2Q決算発表を予定している三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)などのメガバンクに波及するようなら、全般波乱相場下、銀行株は出遅れ内需セクターとして注目度がアップすることになる。

 大東銀行の2Q累計業績は、期初予想より経常収益を3億円、経常利益を7億円、純利益を6億円それぞれ引き上げ、純利益は、15億円(前年同期比65%増)と続伸幅を伸ばす。有価証券関係損益が、株高で期初予想を上回り、与信関連費用や経費が下回ったことが要因となった。3月通期業績は現在、精査中で11月14日に予定している2Q累計決算発表時に公表するとしている。期初には減収減益転換を予想、純利益を18億円(前期比13%減)としていた。前期も、2Q累計業績を上方修正したあと期末に3月通期業績を上方修正しており、再現の可能性も窺わせる。

 株価は、東証1部銀行株で3番目の低株価となっているが、6月の年初来安値69円から今期第1四半期の2ケタ増益・高利益進捗率業績をテコに100円台に乗せた。PERは7倍台、PBRは0.4倍と割安であり、高値抜けから2007年9月以来の150円奪回に向かおう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | 編集長の視点

【編集長の視点】エニグモは純益が連続最高更新、類似企業のIPOが支援し高値を射程

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 エニグモ<3665>(東マ)は、7月31日を基準日とした株式分割(1対2)の権利を落とし、落ち後安値4350円からストップ高を交えて同高値8550円まで約倍化、8000円台を出没しているが、今1月期業績の連続最高純利益更新への見直し・上ぶれ期待や、11月9日に新規株式公開(IPO)される類似企業との比較感などから、高値奪回に再発進する展開が想定される。とくに類似企業IPOでは、エニグモのグローバルに展開する服飾中心のソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」の好調推移への再認識が高まろう。

 同社の今期業績は、売り上げ19億円(前期比32%増)、経常利益8億2700万円(同39%増)、純利益5億900万円(前期比34%増)と連続2ケタ増収増益が予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。この好業績は、9月に開示された今期第2四半期(2Q)累計業績で確認済みである。同2Q累計業績は、前年同期比31%増収、67%経常増益、38%純益増益で着地しており、2Q累計の会員数が、新規獲得ペースがアップして2Q末で142万2183人と前年同期より45%増、前期末から19%増、うち同サイトで過去1年間に購入履歴のあるアクティブ会員数が、37万6811人と同じく67%増、23%増と大きく伸び、商品取扱高が、70億8800万円の前年同期比27%増と続伸したことなどが要因となった。

 第3四半期以降も、今年7月に英語版の「BUYMA」を開始し、年内には韓国版も開始するなどグローバル展開に拍車を掛けることから、1月期通期商品取扱高は、3Q以降に季節特性的にもさらに拡大し170億6300万円(前期比32%増)と計画、これが今期業績の上ぶれ期待を高めている。

 11月19日にIPOの類似企業は、ジャスダック市場(スタンダード)に上場するANAP<3189>(東1)で、カジュアル衣料の輸入、販売、卸売を行い、オンラインショッピングサイトも展開、会員数は約56万人となっており、このところのIPO市場での高人気からエニグモとの比較感が強まろう。

 株価は、2Q累計業績発表を受けストップ高、類似企業IPO承認でストップ高と騰勢を強めている。権利落ち後高値を奪回し、さらに株式分割権利付き最終値1万3490円を目指し5ケタ株価回復の展開も期待される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | 編集長の視点
2013年10月25日

【編集長の視点】エストラストは業績上方修正・最高純益拡大を見直し超割安株買いで続伸

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 エストラスト<3280>(東マ)は、14円高の793円と続伸している。今年10月10日発表の今2月期通期業績の上方修正を見直し、純利益が、連続の過去最高更新の更新幅を伸ばすことを評価して超割安株買いが増勢となっている。

 今2月期業績は、期初予想より売り上げを7億円、経常利益を4000万円、純利益を3000万円それぞれ引き上げ、純利益は、5億4000万円(前期比14%増)と前期の過去最高を連続更新する。今期第2四半期の不動産分譲事業の契約戸数が286戸(分譲マンション272戸、戸建14戸)、総引渡戸数が186戸(同179戸、7戸)と伸び、通期引渡戸数は期初予想より20戸の増加を見込んだことが要因で、契約戸数が、好調に推移していることから、今後の収益に寄与する新規分譲マンション7物件の販売を新たに開始し、関連する広告宣伝費やモデルルーム費などの販売費が増加するが、この負担増を吸収する。

 株価は、昨年11月に公開価格1350円で新規株式公開(IPO)され2513円で初値をつけ、前期業績の上方修正・増配に今期業績の続伸予想、株式分割(1対3)などの好材料が続いて上場来高値4250円まで3.1倍化する大化けを演じた。5月末の株式分割権利落ち後は、落ち後高値1085円から同安値635円まで調整し、3分の1戻し水準までリバウンドした。PERは7倍台と超割安であり、半値戻し、全値戻しと引き続き水準を切り上げよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | 編集長の視点

【編集長の視点】村田製作所は2Q業績の上方修正・V字回復幅拡大で切り返して急続伸

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 村田製作所<6981>(東1)は、460円高の8050円と急続伸している。前日24日大引け後に10月31日予定の今3月期第2四半期(2Q)累計決算の発表に先立ってその2Q累計業績を上方修正、V字回復幅を拡大し、市場コンセンサスを上回ることを手掛かりに主力株買いが増勢となっている。同社株は、10月22日に米国のアップル社が、新型タブレット型携帯端末「iPad Air」などの発売を発表、関連人気の高まりを期待したものの、株価は、急反落しており、2Q累計業績上方修正で切り返した形となっている。

 2Q累計業績は、期初予想より売り上げを340億円、経常利益を180億円、純利益を140億円それぞれ引き上げ、純利益は、470億円(前年同期比3.1倍)とV字回復し、市場コンセンサスを約70億円上回る。2Q累計の売り上げが、スマートフォンの成長、タブレット端末の拡大、自動車生産台数の増加、電装化進展などで期初予想を上回って好調に推移しており、増収効果で利益の上方修正につながった。

 3月通期業績の見通しは現在、集計中で、修正が必要となった場合に改めて公表するとしている。期初予想では、通期純利益を700億円(前期比65%増)と続伸を見込んでおり、10月31日予定の2Q累計決算の動向に注目が集まろう。

 株価は、前期業績の上ぶれ着地に今期業績の続伸・増配予想が加わって年初来高値8860円をつけたが、全般相場急落の悪地合い下で6660円まで調整し、7850円まで出直ったあと、前日には25日移動平均線水準の7500円台へ下ヒゲを伸ばし下値を再確認している。リバウンド幅の拡大が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 編集長の視点

【編集長の視点】JALはもみ合い、足利HD再上場観測も類似の既上場株への反応は限定的で明暗

<マーケットトーク>

編集長の視点 JAL(日本航空)<9201>(東1)は、40円高の5780円と3日続伸して寄り付いたあと、50円安と伸び悩むなど前日終値を挟むもみ合いに変わっている。

 前々日23日後場取引時間中、前日24日と2003年に経営破たんして上場廃止となった足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス(栃木県宇都宮市)が、来月11月中旬に再上場が承認され、12月中旬に再上場されるなどとの観測報道が相次いだことから、同様に昨年9月に再上場したJALにも再上場人気が波及するとして割安株買いが増勢となっているものの、利益確定売りも交錯している。

 このところの新規株式公開(IPO)市場では、IPO株自体が高人気となっているが、この高人気が、類似の既上場株に関連株買いが波及することも目立っており、連想が働いている。

 ただ同社株を含めて再上場株は、高安マチマチで、JALに続いて昨年12月に再上場したチムニー<3178>(東2)は、4円高の1076円、今年3月再上場のファルテック<7215>(東2)は、25円高の3885円とそれぞれ続伸し、2001年6月再上場の日本ドライケミカル<1909>(東2)が、17円高の2407円と反発、2006年1月再上場のあおぞら銀行<8304>(東1)が、1円高の289円と6営業日ぶりに反発、2007年2月再上場の永大産業<7822>(東1)が、9円安の522円と3日続落するなど明暗が分かれており、反応は限定的にとどまっている。

 ただ、再上場株は、純粋なIPO株に比べて初値が低く形成され、バリュー的に割り負け水準で推移する傾向があり、見直される展開も想定される。

 JALは、2010年1月に負債総額2兆3000億円を抱えて会社更生法適用を申請、企業再生支援機構の3500億円の公的支援を受け、不採算路線からの撤退、人員削減策などのリストラを進めて経営を再建、昨年9月に公開価格(売出し価格)3790円で再上場され、3810円で初値をつけたあと、業績上方修正や増配などで一貫して下値を切り上げ、2020年夏季オリンピックの東京開催が決定したことで上場来高値6010円まで買い進まれ高値調整を続けている。

 今3月期業績は、連続減益を見込み、配当も未定としているが、株価は、PER8倍台と割安であり、10月31日予定の今期第2四半期累計決算の発表、12月中旬と観測された足利ホールディングスの再上場が、次の相場イベントとして意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | 編集長の視点

【編集長の視点】ブロードリーフは2Q上ぶれ業績に新サービス提供開始加わり人気再燃余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ブロードリーフ<3673>(東1)は、25日移動平均線にサポートされて下値を切り上げているが、今年7月に発表した今12月期第2四半期(2Q)累計業績の上ぶれ着地・大幅増益や、10月開始のサービスステーション(SS)向けの新サービス開始を見直し、直近IPO(新規株式公開)株人気が再燃、5月につけた上場来高値2777円にキャッチアップする展開が有力である。IPO市場では、昨年12月以来、同社株を含めて36銘柄連続で、初値が公開価格を上回って形成される高人気が続き、初値形成後のセカンダリーでも買い物が続き、12月にはIPOラッシュが観測されていることも、株価押し上げ効果を発揮しよう。

 同社の2Q累計業績は、今年3月のIPO時予想を利益が、1億6900万円〜1億600万円上回り、前年同期比13%増収、2.2倍経常増益、3.0倍純益増益と大きく伸びた。同社の自動車アフターマーケット向けの「産業プラットフォーム」で、整備・ばん金事業者、部品卸、リサイクル事業者の約3万社の顧客への業種特化型業務アプリケーションの販売を引き続き強化し、エンドユーザーのカーオーナーに対する提案力、サービス力を向上させる2つの新サービスの浸透を進めたことなどが要因となった。12月通期業績はIPO時予想を据え置き、純利益は、20億8900万円(前期比2.5倍)と増益転換を見込んでいる。

 一方、新サービスは、今年7月にJXホールディングス<5020>(東1)の子会社のJX日鉱日石エネルギー(東京都千代田区)と受諾契約締結を発表したSS向けのシステム開発で、同社のSS「ENEOS」全国1万1000カ所のうち、2400カ所に達する「Dr.Drive」向けに車両適合情報や来店履歴情報に基づき、カーオーナーに対するサービス提案力を強化するもので、10月から提供を開始している。

 株価は、今年3月に公開価格1080円でIPOされ1200円で初値をつけ、今期配当の増配などをテコに上場来高値2777円まで上昇して1320円と調整、調整幅の3分の2戻し水準まで戻し、もみ合っている。直近IPO株人気の再燃で全値戻しに再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | 編集長の視点
2013年10月24日

【編集長の視点】キャリアリンクはダブル底確認で2Q業績上ぶれ着地を見直し下げ過ぎ訂正へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 キャリアリンク<6070>(東2)は、4円高の588円まで上げたあと4円安となっている。同社の今2月期業績は、減収減益ペースで推移しているが、今年9月27日に発表した今期第2四半期(2Q)累計業績が、期初予想を上ぶれ減収減益率をやや縮めたことを見直し、8月、10月と500円台央の安値でダブル底を確認したとして下げ過ぎ訂正買いが再燃している。新導入した株主優待制度を含めた総合利回りが高利回りとなることも、支援材料視されている。

 同社の今期業績は、前期業績を押し上げ、上方修正要因となった官公庁向け業務外部委託(BPO)事業で大型プロジェクト案件の業務規模が縮小することから、前期の過去最高業績からの減収減益転換を見込んでいた。ただ、6月に発表した第1四半期業績は、期初予想の2Q累計業績に対して高利益進捗率となり、2Q累計業績も、利益が期初予想を4800万円〜2200万円上ぶれ、純利益は、1億6400万円(前期比22%減)と減益率を縮小させた。官公庁向けは減収となったが、民間企業向けのBPO事業で新規案件の獲得や既存案件の稼働席数が増加し、テレマーケティング事業者への人材派遣・紹介などのCRM事業で、札幌地区・首都圏のコールセンターへの人材派遣などの新規案件獲得や稼働席数が増加したことなどか寄与した。

 2月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は、4億3200万円(前期比23%減)と見込んでいるが、年間配当は、14円(前期実績14円)の安定継続に変更はない。なお新たに導入した株主優待制度では、100株以上保有する株主にクオカード1000円相当分を贈呈する。

 株価は、今期業績の減益転換予想で上場来安値456円まで突っ込んだが、1Q好決算と株主優待制度導入の同時発表で626円、8月の東証第2部指定替えで619円の戻り高値をつけ、その後の553円、550円の各安値でダブル底を確認している。PERは7倍台と下げ過ぎを示唆しており、一段の戻りにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | 編集長の視点

【編集長の視点】日立は2Q業績再上方修正にADR急続伸がオンして急反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日立製作所<6501>(東1)は、41円高の649円と3日ぶりに急反発している。前日23日大引け後に、今年7月に続き今3月期第2四半期(2Q)累計業績の再上方修正を発表、前回修正時までの連続減益予想が増益転換し、前日23日の米国市場で同社ADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して35円高(円換算値)と急続伸して帰ってきたことも加わって割安株買いが再燃している。

 2Q累計業績は、7月の上方修正値より売り上げを700億円、営業利益を280億円、税引前純利益を200億円、純利益を170億円それぞれ引き上げ、純利益は、320億円(前年同期比6%増)と増益転換する。情報・通信システム部門やオートモティブシステム部門などの売り上げが、7月の上方修正値を上回って推移し、営業利益でも電力システム部門や社会・産業システム部門が上回り、米国での独占禁止法違反の罰金190億円を為替差損益や固定資産損益でカバーして再上方修正につながった。

 3月通期業績は、米国、欧州、中国などの世界経済の動向や為替レートの推移、原材料価格の変動などが不透明として期初予想を据え置き、純利益は、2100億円(前期比19%増)と増益転換を見込んでいる。

 株価は、今期業績の増益転換予想で買い進まれた年初来高値801円から全般相場急落とともに調整期入りとなり、608円安値まで突っ込み、7月の前回の2Q累計業績上方修正も反応は限定的で600円台固めを続けてきた。PERはなお14倍台と割安であり、リバウンド幅を拡大しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | 編集長の視点

【編集長の視点】コマツは3日続落、キャタピラーの決算悪にADR急落も重なり売り増勢

<マーケットトーク>

編集長の視点 コマツ<6301>(東1)は、88円安の2283円と3日続落して始まっている。前日23日の米国市場で、建設機械大手のキャタピラーが、7〜9月期決算を発表、減収減益で着地し2013年通期業績見通しも下方修正する決算悪となって、株価が6%超安と売られ、コマツのADR(預託証券)も、前日の東京市場の終値に対して62円安(円換算値)と急落したことから、10月28日発表予定の同社の今3月期第2四半期(4〜9月期、2Q)累計業績への懸念を強めて売り増勢となっている。

 キャタピラー関連株では、同じ建設機械大手の日立建機<6305>(東1)も、キャタピラーの決算悪・株価下落の影響で81円安の2103円と3日続落している。同社も、10月28日に今期2Q累計決算の発表を予定している。

 キャタピラーの7〜9月期業績は、売り上げが134億ドルと前年同期より18%減少し、1株利益も1.45ドルと同じく2.54ドルからダウンした。鉱業向けの鉱山機械需要が軟調に推移し、アジアの落ち込みも響いたもので、アナリスト予想平均の市場コンセンサスの売り上げ145億ドル、1株利益1.67ドルを下回った。今期通期見通しも、売り上げを7月予想の560〜580億ドルから550億ドル、1株利益も6.50ドルから5.50ドルにそれぞれ引き下げ、1株利益は、市場コンセンサスの6.19ドルを下回る。

 コマツの業績は、今3月期業績の増収増益転換を予想、7月に開示した今期第1四半期(1Q)決算も増益転換して着地したものの、1Q利益の3月通期業績対比の利益進捗率が、17〜20%と目安の25%に未達となった。このため株価も、2091円と4月につけた年初来安値2004円目前まで売られ、中国景気の減速懸念で下値もみ合いが続き、足元では、このところ発表される中国の経済指標も持ち直しとともに2300円台までリバウンドしてきた。日立建機ともども、28日発表の2Q累計決算の動向が、大きな株価分岐点となりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | 編集長の視点

【編集長の視点】サンワカンパニーは初決算発表に期待高める、下値固め進み上放れ近い

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 サンワカンパニー<3187>(東マ)は、今年9月13日に公開価格950円で新規株式公開(IPO)され、上場初日は買い気配のまま推移し、上場2日目に3500円で初値をつけ上場来高値3750円まで買い進まれる高人気となった。このIPO人気後は、同安値2450円まで調整、2600円台を固める動きを続けているが、11月14日にはIPO後の初決算となる9月期業績の発表を予定しており、連続の最高純利益更新が予想されることから、同社独自のビジネスモデルを再評価し直近IPO株人気が再燃する可能性が強い。下値対応で報われよう。

 同社は、建築資材のインターネット通信販売事業を展開しているが、同事業は、建築業界の従来型のサプライチェーンに大きな風穴を開けている。従来型では、流通工程が長く複雑でコスト増構造となり、価格も商流により変化して透明化されていない欠点があるが、同社が推進するサプライチェーンでは、メーカーから仕入れて、商流や購入量の大小にかかわらずワンプライスでネット販売し、価格の透明性を確保するとともに、同一の建築資材の価格を40%〜70%もコストダウンして販売することを可能としている。このため、建築主(施主)が、自ら材料を調達し施工業者に施工のみを依頼する「施主支給」も可能としており、高品質・ローコストでの建築実現に貢献している。

 業績も、このネット販売に全国に4カ所展開しているショールーム効果も相乗して好調に推移、目下集計中の前2013年9月期業績は、売り上げ55億1800万円(前期比18%増)、経常利益3億円(同20%減)、純利益2億400万円(同16%増)と予想している。続く2014年9月期業績も、今年12月に福岡ショール−ムの建設に着工、来年4月に竣工予定にあることなどから続伸が予想される。東洋経済会社四季報秋号は、純利益を2億4000万円と観測、連続して過去最高を更新する計算になる。

 IPO市場は、昨年12月以来、同社株を含めて36銘柄連続で初値が公開価格を上回る高人気・連勝記録が続いており、同社の好業績・好実態を見直し直近IPO株人気が再燃しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | 編集長の視点
2013年10月23日

【編集長の視点】モブキャストはスマホゲームのグローバル展開が急騰特性を刺激し急反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 モブキャスト<3664>(東マ)は、54円高の2044円と3日ぶりに急反発している。同社株は、今年8月にオランダのモバイルゲームディスリビューター・ブースターメディア(アムステルダム)と業務提携してストップ高を交えて株式分割権利落ち後高値2500円まで急伸し、ほぼ往って来いの調整安値から韓国での新作ゲームの大量投入報道で、再度、ストップ高を演じており、急騰特性再現期待を強めて下値買いが再燃している。ただ高値後は、利益確定売りも交錯し前日終値を挟むもみ合いに変わっている。

 ブースターメディアとの業務提携は、同社の本格サッカーゲーム「モバサカ」を欧州、ブラジルを中心に世界約25カ国で100以上のゲームチャンネルを運営、月間アクティブユーザーが500万人以上となるブースターメディアに配信、グローバル展開を加速させることを狙いとしている。「モバサカ」は、今年3月末からサービスを開始し、会員数はすでに60万人を突破、日韓合計の会員数は、90万人超となっており、来年のブラジルワールドカップに向け会員数の拡大を図る。

 一方、韓国での新作ソフト投入は、10月6日に観測報道されたもので、これまで同社のゲーム配信は「モバサカ」一本だけだったが、自社の配信基盤を使用して他社製品を含めて50本を投入し、このタイトル増加により会員数を100万人に増加させるとされた。国内でも「モバサカ」のテレビCMの放映が続いており、日韓での会員数の増加を期待させる。

 株価は、株式分割(1対2)発表で4385円の戻り高値をつけて3275円で権利を落とし、落ち後安値から8月のストップ高で落ち後高値2500円をつけ、10月のストップ高で25日移動平均線水準を上放れた。急騰特性再発揮を期待し下値は妙味が大きそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | 編集長の視点

【編集長の視点】日本電産は高値更新、業績再上方修正で最高純利益を伸ばし増配もオン

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日本電産<6594>(東1)は、400円高の9160円と急反発し、10月21日につけた年初来高値8930円を更新している。前日22日大引け後に今3月期第2四半期(2Q)累計決算の開示とともに、今年7月に続く3月通期業績の再上方修正と中間配当の増配を発表、3期ぶりの過去最高純利益更新の更新幅を拡大、純利益は、市場コンセンサスをやや下回ったが、前日の米国市場で同社ADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して191円高(円換算値)と急反発したこともサポートし主力株買いが増勢となっている。

 3月通期業績は、7月の上方修正値より売り上げを300億円、税引前純利益を50億円、純利益を15億円それぞれ引き上げ、純利益は、550億円(前期比6.8倍)と大きく続伸し、2011年3月期の過去最高(523億3300万円)を更新する。ただ市場コンセンサスは約44億円下回る。2Q累計利益が、7月の上方修正値を44億4100万円〜26億300万円上ぶれて着地したことを踏まえて通期業績を再上方修正した。

 2Q累計業績は、ビジネスポートフォリオの転換と拡大を加速させ、売り上げが初の4000億円突破と過去最高を更新、前期後半に断行した収益構造と増収効果に、為替レートが、対ドルで前年同期比19.44円、対ユーロで同29.36円のそれぞれ円安となった増益効果など加わり上ぶれ着地につながった。2Qの中間配当は、期初予想の40円を45円に引き上げ、年間90円(前期実績85円)に増配する。

 株価は、今期業績のV字回復予想で窓を開けて7500円をつけ、7月の業績上方修正でも窓を開けて8210円と急伸、10月17日に子会社の日本電産コパル電子<6883>(東1)が、今期業績の上方修正を発表したことから同社業績への連想を強めて上値を伸ばした。投資採算的には割安感は小さいが、主力株人気を高めて2010年4月以来の1万円大台奪回も射程に入れよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | 編集長の視点

【編集長の視点】村田製作所は反落スタート、アップル関連株は新型iPad発売も材料出尽くし感

<マーケットトーク>

編集長の視点 村田製作所<6981>(東1)は、120円安の7720円と3日ぶりに反落してスタートしている。前日22日に米アップルが、新型のタブレット型携帯端末「iPad」の発売を発表したが、アップル自身の株価が、材料出尽くし感から反落したことも響き、村田製の株価にも、利益確定売りが先行している。

 アップル関連株は、TDK<6762>(東1)が、50円安の4190円と続落し、日東電工<6988>(東1)が、330円安の5400円と3日ぶりに急反落、太陽誘電<6976>(東1)は、14円高の1306円と6営業日続伸して始まったが、寄り付き高後は上値が重くなるなど、いずれも利益確定売りに押されている。

 村田製は、スマートフォン向けの積層セラミックコンデンサーでは世界トップで、表面波フィルターでも世界高シェアを握り、スマホやタブレット型携帯端末の世界的普及で7〜9月期の受注額が、前年同期比29%増の2300億円となり四半期ベースで過去最高を更新したと、前日22日に観測報道されたばかりである。アップルの発表した新型「iPad」は、最軽量の「iPad Air」と小型版の「iPad mini」の2機種で、うち「iPad Air」は、販売価格を499ドルからとして、中国を含む数カ国で11月1日に発売、クリスマス商戦の目玉商品とする。村田製の関連部品の需要増加、業績期待を高めている。

 同社の今3月期業績は、第1四半期(1Q)業績がV字回復して着地しており、第2四半期(2Q)累計純利益も、330億円(前年同期比2.1倍)とV字回復が予想されており、10月31日の2Q累計決算発表で実績が、期初予想をどの程度上回るか注目されることになる。

 株価は、今期業績のV字回復予想で年初来高値8860円をつけたあと調整期入りとなり、調整安値6700円から今期1Qの好決算で7370円、アップルの新型iPhone発売で7610円の高値をつけ下値を切り上げてきた。目先売り一巡後に一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | 編集長の視点

【編集長の視点】イーピーミント連続ストップ高交え急伸、14年9月期に期待

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 イーピーミント<6052>(JQS)は、今年10月2日につけた株式分割(1対2)の権利落ち後安値1163円から2日間の連続ストップ高を交えて同高値1765円まで5割高して、このとき開けた窓埋めをほぼ終了しており、11月6日予定の9月期決算発表で、今2014年9月期業績への期待を高め再騰展開を窺っている。急騰習性の再発揮思惑を強めよう。

 同社の目下集計中の前2013年9月期業績は、今年4月に下方修正され前期比0.4%減収、61%経常減益、54%純益減益と前期の過去最高からの減益転換が予想されていた。がん領域などの難易度の高い案件は堅調に推移したが、生活習慣病などのクリニック主体の大型案件が減少傾向にあり、今後の開発動向、新規案件の受注に備えて前倒しで治験コーディネーターなどを増員して売上原価率が上昇したことなどが要因となった。

 これに対して来2014年9月期業績は、前期の受注が上期比で下期に増加に転じており、前期に増員した治験コーディネーターの上乗せ効果が表面化することなどで増収増益転換が予想されている。東洋経済会社四季報秋号では、純利益を3億4000万円と観測、前期推定純利益1億7500万円に対して94%増とV字回復する計算となる。

 株価は、株式分割の権利を2490円で落とし、分割落ち後安値は落ち後の理論価格を下回って下げ過ぎとして理論価格をクリア、中段固めを続けている。来2014年9月期業績観測ベースのPERは15倍台と割安となるだけに、再騰先取り妙味を示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:46 | 編集長の視点
2013年10月22日

【編集長の視点】省電舎は連日のストップ高、環境省ファンド関連人気とIPO株大化けが相乗

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 省電舎<1711>(東マ)は、300円高の1331円と前日に続きストップ高し、変わらずを含めて6営業日続伸し株式分割落ち後の高値を連続更新している。10月4日に環境省が創設したグリーン・ファンドから同社が参画しているバイオガス発電事業に第1号として出資が決定したことから、ESCO(削減保証型エネルギーサービス)株人気を高めており、同事業の主体となり、10月8日に新規株式公開(IPO)されたエナリス<6079>(東マ)が、連続のストップ高で上場来高値追いとなり、きょう22日も、379円高の2578円と公開価格280円に対して9.2倍と大化けする高人気が続いていることも、相乗効果を発揮している。

 グリーン・ファンド(地域低炭素投資促進ファンド)は、2050年までに温室効果ガスを大幅削減し、低炭素社会を創出するには巨額の追加投資が必要で、この民間資金による投資の呼び水にする出資・利子補給事業を実施するため創設されたもので、今年度は14億円の予算が計上された。この第1号として大手飲料メーカーの受託製造会社である日本キャンパック(東京都千代田区)の群馬工場の食品残渣を活用したバイオマス発電事業が、1億円の出資を受ける。

 同事業は、出力420キロワットのプラント保有と発電を行うエナリスDEバイオガスプラント(東京都足立区)が、最大出資者のエナリスを通じて特定規模発電事業者の群馬コミュニティ電力に売電するもので、省電舎は、このための投資事業有限責任組合に出資するとともに、省電舎の連結子会社のドライ・イー(東京都港区)が、プラントの設計・建設を担当するなど結び付きが強い。低炭素化プロジェクト推進のためには、2030年までに135〜163兆円の追加投資が必要との報告書も出ており、出資第1号に決定したことから、同社のビジネス・チャンス拡大につながるとして評価された。

 株価は、今年8月に株式分割(1対200)が発表され、単元株式数を100株とする単元株制度も採用されることから、投資単位が実質で2分の1になるとして歓迎して12万8900円と買い進まれて、分割権利を落とし、落ち後安値から前日21日のストップ高を含めてきょう22日の高値まで2.4倍化した。エナリスの大化けにはなお後塵を拝しており、両社で株価シナジー効果を高めて上値追いが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 編集長の視点

【編集長の視点】KOAは2Q業績が上ぶれ着地、V字回復を鮮明化して割安修正で5連騰

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 KOA<6999>(東1)は、57円高の1053円と5営業日続伸している。東証第1部値上がり率ランキングのトップ20にランクインする高人気となっている。前日21日大引け後に今3月期第2四半期(2Q)累計決算を発表、今年7月に開示した予想値を上ぶれて増益転換率を大きく伸ばしたことを評価して割安修正買いが増勢となっている。

 2Q累計業績は、利益が7月の予想値を2億6000万円〜1億9100万円上ぶれて前年同期比14%増収、2.7倍経常増益、3.0倍純益増益とV字回復した。為替の円安効果とともに、エアコン・空気清浄機などの家電製品や、スマートフォン、タブレット型端末向けの電子部品の需要が増加してPC関連、液晶テレビ向けの低迷をカバー、高付加価値製品の拡販で自動車や産業機器向けに売り上げを伸ばし、引き続きコストダウンを進めたことなどが寄与した。

 同社の業績予想は、次の四半期業績の見通しのみを開示することを基本としており、第3四半期(3Q)累計業績も増収増益転換を予想、経常利益を29億円(前年同期比81%増)、純利益を21億3000万円(同87%増)としている。

 株価は、前期業績の上ぶれ着地に今期第1四半期業績のV字回復予想も加わって年初来高値1171円まで買い進まれ、全般相場急落とともに785円まで調整、1Q業績の上ぶれ着地で1000円台を回復、足元は、調整幅の半値戻し水準でもみ合っている。3Q純利益の9カ月の1株利益ベースでもPERは18倍台と割安で、PBRも0.7倍と割り負けており、高値奪回から次の上値フシとして2007年11月高値1222円が意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | 編集長の視点

【編集長の視点】新規上場のシステム情報は買い気配値アップ、IPO36連勝で類似の既上場株の注目度もアップ

<マーケットトーク>

編集長の視点 システム情報<3677>(JQS)が、きょう22日にジャスダック市場(スタンダード)に新規株式公開(IPO)された。公開価格は740円、公開株式数は69万株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ9時32分現在、公開価格を111円、15%上回る851円買い気配で売り買い差し引き約176万株と公開株式数を上回る大量の買い物を集めている。このまま公開価格を上回って初値をつけると、IPO株は、昨年12月20日以来、初値が公開価格を上回ってつける(勝ち)「負けなし」の36連勝となる。

 受託ソフトウェア開発の情報サービス業として品質保証のための世界標準のCMMIを達成し、プロジェクト管理の国際標準的な資格のPMPも社員の3分の1が取得、売り上げの7割が、NTTデータ<9613>(東1)などの業界大手で占められている上に、公開価格がPER9倍台と割安で、資金吸収額も5億円超と小規模に止まることなどが、買い評価されている。2013年9月期業績は、売り上げ42億2900万円(前期比4%増)、経常利益3億1000万円(同10%増)、純利益1億6500万円(同18%増)、1株利益76.4円と予想している。

 IPO株36連勝の高人気化のなかで、ここ1〜2年と違って目立っているのが、IPO株に類似の既上場会社への人気波及である。とくに電力調達・運用コスト削減サービスを展開するエナリスの10月8日のIPOから際立っているもので、同業態の省電舎<1711>(東マ)グリムス<3150>(JQS)などがともにストップ高し、メディアドゥ<3678>(JQS)の11月20日IPO承認では、同じ電子ブック株のイーブックイニシアティブジャパン<3658>(東マ)パピレス<3641>(JQS)が急騰、M&Aの仲介事業のM&Aキャピタルパートナーズ<6080>(東マ)の上場承認では、同業態の日本M&Aセンター<2127>(東1)GCAサヴィアン<2174>(東1)がツレ高した。

 今年2013年のIPO株は、すでにきょう22日上場のシステム情報を含めて32銘柄と昨年2012年の年間46銘柄の76%に達し、すでに上場承認の11月の4銘柄を含めて年内になお30銘柄がIPOされ、12月はIPOラッシュになると観測されているだけに、IPO承認とともに値上がりする類似既上場株へのウオッチは怠れないことになりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | 編集長の視点