[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (09/11)【編集長の視点】トーカイは反落も増益転換業績を再評価し内需割安株買いが再燃余地
記事一覧 (09/11)【編集長の視点】ドクターシーラボは3連騰、増益転換業績が市場予想を上回り連続増配もオン
記事一覧 (09/11)【編集長の視点】日東電工はもみ合い、アップル関連株は新製品発表を受けて高安マチマチ
記事一覧 (09/11)【編集長の視点】パナソニックインフォメーションは1Q好決算を見直し高値再挑戦へ
記事一覧 (09/10)【編集長の視点】立花エレテックは小反落も1Q2ケタ続伸業績をテコに連続最高純益を見直し超割安修正買いが底流
記事一覧 (09/10)【編集長の視点】スバル興業は業績上方修正が東京五輪人気に次ぐ追撃材料になり続急伸
記事一覧 (09/10)【編集長の視点】セントラルスポーツは高値を窺う、スポーツクラブ株は東京五輪関連人気が続き軒並み高
記事一覧 (09/10)【編集長の視点】モリトは上ぶれ着地の2Q業績を見直し高値更新も一通過点
記事一覧 (09/09)【編集長の視点】オークファンはもみ合いも株式分割の権利取りで直近IPO株人気が再燃
記事一覧 (09/09)【編集長の視点】SUMCOは安値更新、上方修正・下方修正が交錯する業績修正で通期純益が減益転換
記事一覧 (09/09)【編集長の視点】日東電工は買い気配値アップ、日経平均株価構成銘柄の採用・除外・外れ銘柄で明暗マチマチ
記事一覧 (09/09)【編集長の視点】「一勝一敗」の9月早々の重要イベントから外国人旅行客関連株で今後の相場トレンドを精査=浅妻昭治
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2013年09月11日

【編集長の視点】トーカイは反落も増益転換業績を再評価し内需割安株買いが再燃余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 トーカイ<9729>(東1)は、30円安の2760円と3日ぶりに反落している。25日移動平均線水準で中段固めを続け、利益確定売りが交錯しているものだが、下値からは今3月期経常利益の増益転換、純利益の続伸予想を見直し内需割安株買いが再燃する展開が見込まれる。今期第1四半期(1Q)に2店舗の調剤薬局を新規出店したことなども、業績・株価押し上げ材料としてフォローしよう。

 今期業績は、売り上げ949億300万円(前期比9%増)、経常利益74億4700万円(同5%増)、純利益45億3100万円(同22%増)と予想されている。売り上げは、3大セグメントの健康生活サービス、調剤サービス、環境サービスで営業所や調剤薬局の新規開設・出店、積極的な新製品投入などで連続して過去最高を更新し、利益は、この増収効果で前期業績の負担となった薬学6年制以降後初の新規採用による労務費増加や病院リネン新工場稼働関連の費用増などを吸収、固定費の圧縮も加わることなどが寄与する。

 今年7月に開示した1Q業績も、健康生活サービスで医療機関からのアウトソーシングを請け負う病院関連事業が、PFI事業などの新規契約を獲得したことなどから前年同期比11%増収、6%経常増益、56%純益増益と推移、出足好調となった。

 株価は、連結子会社が、首都圏で官公立病院などの大型施設の総合ビル管理業務を手掛けるビルメン(埼玉県さいたま市)の全株式を取得したことに同社の前期期末配当の増配、今期業績の増益転換予想が続いて年初来高値3305円をつけ、全般相場急落とともに2356円まで調整、この調整幅の3分の1戻しまでリバウンドした。PER10台の割安修正で半値戻しから全値戻しへと再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | 編集長の視点

【編集長の視点】ドクターシーラボは3連騰、増益転換業績が市場予想を上回り連続増配もオン

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ドクターシーラボ<4924>(東1)は、1万4900円高の27万8600円と3日続伸している。前日10日大引け後に7月期決算を発表、前期業績は、今年6月の再下方修正値をやや上ぶれたものの、減益転換して着地し、今期業績の増益転換を予想して市場コンセンサスを上回っており、前期に連続増配幅を縮小させたものの、今期も連続増配を見込んだことを評価して割安修正買いが増勢となっている。

 前期業績は、前々期比13%減収、13%経常減益、4%純益減益と連続減益となり、配当も、期初予想の9000円を8000円(前々期実績7900円)に引き下げ連続増配幅を縮めた。対面型店舗では百貨店で1店舗、GMSで6店舗を新規出店(閉店8店舗)したが、店頭での競争激化で主力商品の「アクアコラーゲン」シリーズの販売が伸び悩み、売り上げ減少による売上総利益の減少をカバーするまでに至らず、連続減益となった。

 今期業績は、売り上げ368億円(前期比8%増)、経常利益85億円(同7%増)、純利益51億円(同6%増)と3期ぶりの増益転換を予想、利益は、市場コンセンサスを4〜2億円上回る。今年11月に「アクアコラーゲンゲルエンリッチリフトEX」のリニューアル発売を予定し、通信販売でも10月から新コンタクトセンターが稼働、卸売販売でも新規顧客を獲得するイベントの充実を図ることなどが要因となる。配当も、8100円に連続増配を見込んでいる。

 株価は、前期業績の再下方修正に連続増配幅の縮小が響いて年初来安値24万9600円まで突っ込み、いったん27万9900円までリバウンドし25万円台での中段固めを続けてきた。今期業績の増益転換でPERは13倍台、連続増配で配当利回りは2.9%と割安となり、一段の戻りをサポートしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26 | 編集長の視点

【編集長の視点】日東電工はもみ合い、アップル関連株は新製品発表を受けて高安マチマチ

<マーケットトーク>

編集長の視点 日東電工<6988>(東1)は、30円高の6350円と3日続伸して始まったあと、80円安と下落するなど前日終値を挟んだもみ合いに変わっている。前日10日(日本時間11日未明)に米国アップル社が、新製品を発表、関連してサプライヤーリストに名前を並べる同社の液晶フィルムの供給量が拡大するとの期待を高めて買いが先行したが、アップルの株価自体が下落し、同社株も、9月6日に発表された日経平均株価の構成銘柄への新規採用で大きく上昇していただけに利益確定売りも交錯している。

 アップルが発表したサプライヤーリストに載ったアップル関連の電子部品株は、コネクタを納入する日本航空電子工業<6807>(東1)が、3円高の1069円と8営業日続伸したあと7円安と下げ、セラミックコンデンサを納入している村田製作所<6981>(東1)が、230円安の7050円と7営業日ぶりに急反落している。一方、iPhoneを取り扱う通信キャリア3社は、今回の新機種から取り扱いを開始すると正式発表したエヌ・ティ・ティ・ドコモ<NTTドコモ、9437>(東1)が、株式分割(1対100)の権利取りも加わって2000円高の16万7000円と4営業日続伸し、5月20日につけた年初来高値16万6600円を更新し、KDDI<9433>(東1)が、80円高の51900円、ソフトバンク<9984>(東1)が、130円高の6610円とそれぞれ3日続伸し、軒並み高となっている。

 アップル社の新製品は、2012年9月に発売された「iPhone5」の後継機の高機能版「iPhone5S」と廉価版「iPhone5C」の2機種である。とくに「iPhone5C」は、米国での販売価格を99ドルからに設定、新興国市場を中心に韓国のサムスン電子などグーグルのアンドロイド搭載機種の攻勢に押されて世界1位の座を奪われている販売シェアを奪還し巻き返す切り札商品と位置付けられている。今月13日から予約を開始し、20日から日米欧9カ国で発売する。

 日東電工の株価は、前3月期業績の一転した上方修正に今期業績の増益転換予想が続いて年初来高値7100円まで買い進まれ、全般相場急落に今期第1四半期業績が増益転換して着地したものの市場コンセンサスを下回るとして5140円まで調整、アップル関連人気や日経平均株価構成銘柄採用の好需給思惑で調整幅の半値戻しまで持ち直した。目先売り一巡後は、7月につけた戻り高値6590円クリアし、全値戻しに弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | 編集長の視点

【編集長の視点】パナソニックインフォメーションは1Q好決算を見直し高値再挑戦へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 パナソニック インフォメーションシステムズ<パナソニックIS、4283>(東1)は、1株純資産2372円水準を2カ月間にわたり固めエネルギーを溜め込んでおり、年初来高値2529円直行へ再挑戦する展開を強めそうだ。7月に発表した今3月期第1四半期(1Q)の好決算が、前期業績と同様の業績上ぶれ期待を高め、超割安放置の好実態が見直されて発射台となる可能性があるためだ。

 1Q業績は、前年同期比5%増収、74%経常増益、79%純益増益とV字回復し、期初予想の第2四半期(2Q)累計業績に対する利益進捗率も、61〜63%と目安の50%を上回った。今期を初年度として推進している中期経営計画に沿って、システムサービスでは、一般市場でのビジネス強化としてクラウドサービス、パナソニックグループとのパートナーシップ強化としては新規システム運用・保守案件がそれぞれ増加し、システムソリューションでも、一般市場では製造業向けEPRシステム、文教向けシンクライアントシステムに積極的に取り組み、パナソニックグループ向けには前期来構築してきたシステムがサービスイン、システム運用管理の徹底した効率化で原価を改善し売上総利益率がアップしたことなどが要因となった。

 2Q累計・3月通期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は、27億2000万円(前期比0.7%増)と見込み、年間配当は、安定配当55円に業績連動配当10円を上乗せし、前期と同様に65円の高配当を予定している。

 株価は、前期業績の上ぶれ着地で年初来高値をつけ全般相場急落とともに2000円安値まで突っ込み、下げ過ぎとしてPBR1倍水準をクリアして値固めを続けてきた。PERは9倍台、配当利回りも2.6%と市場平均を大きく下回っており、高値奪回に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | 編集長の視点
2013年09月10日

【編集長の視点】立花エレテックは小反落も1Q2ケタ続伸業績をテコに連続最高純益を見直し超割安修正買いが底流

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 立花エレテック<8159>(東1)は、5円安の1020円と4営業日ぶりに小反落している。5月20日につけた年初来高値1110円にキャッチアップしてきて、利益確定売りが先行しているが、下値には今3月期第1四半期(1Q)業績が、2ケタ続伸して着地したことから、3月通期純利益の連続の過去最高更新を見直す超割安株買いが底流している。

 1Q業績は、前年同期比10%増収、41%経常増益、60%純益増益と続伸した。FAシステム事業ではFA機器分野が、半導体・液晶製造装置メーカーの設備投資回復が弱く低調に推移したが、産業機械分野で自動車・建機関連の受注増でワイヤカット放電加工機やレーザー加工機が大幅に伸長、半導体デバイス事業で民生分野向けマイコンやパワーモジュールが低調に推移したが、今年2月に営業を開始した立花デバイスコンポーネントが販売に大きく寄与し、海外も、シンガポール、中国の子会社を中心に大幅増となったことなどが要因となった。

 今期第2四半期・3月通期業績は、今年4月にマレーシアに半導体デバイス事業の営業所を開設するなど海外でのビジネスボリュームを拡大させていくことなどから、期初予想に変更はなく、通期純利益を28億円(前期比0.1%増)と連続の過去最高更新を予想している。

 株価は、今期業績の連続最高更新予想で年初来高値円をつけ、全般相場急落が波及して850円まで調整、半値戻し水準の1000円台出没を続けている。PER7倍台、PBR0.5倍の超割安修正で「半値戻しは全値戻し」挑戦から2006年4月高値1373円が上値目標として意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | 編集長の視点

【編集長の視点】スバル興業は業績上方修正が東京五輪人気に次ぐ追撃材料になり続急伸

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 スバル興業<9632>(東1)は、19円高の349円と続急伸し、3月14日につけた年初来高値388円を射程圏に捉えている。9月7日(日本時間8日早朝)にIOC(国際オリンピック委員会)総会で2020年夏季オリンピックの開催都市が東京に決定し、開催に対応したインフラ整備期待の道路関連株人気を高め、前日に急反発したが、前日大引け後には、今1月期第2四半期(2Q)累計決算の開示に合わせて、1月通期業績の上方修正を発表、経常利益が期初の減益転換予想から増益転換したことが、追撃材料となって値ごろ割安株買いが増勢となっている。

 1月通期業績は、期初予想より売り上げを4億円、経常利益を1億円、純利益を9000万円それぞれ引き上げ、純利益は、5億3000万円(前期比44%増)と連続増益率を伸ばす。2Q累計業績が、道路事業で道路の維持・清掃・補修工事の受注に向けて積極的な営業活動を展開し、既受注工事の増工や追加工事などを確保、マリーナ事業ではヨットレースなどのイベント開催や施設内レストランのリニューアルなどで契約者数が順調に推移したことから経常利益が前年同期比32%増、純利益が同2.0倍と大幅増益転換し、期初予想の1月通期の年間業績を2Qの6カ月でほぼクリアする高利益進捗率となっており、これを踏まえて上方修正した。

 株価は、年初来高値から今期経常利益の減益転換の慎重予想が響いて296円まで調整、今期第1四半期の2ケタ増益転換業績を手掛かりに348円まで戻し300円台固めを続けてきた。PER17倍台、PBR0.5倍の割安修正で高値奪回から2007年7月以来の400円台活躍に進もう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | 編集長の視点

【編集長の視点】セントラルスポーツは高値を窺う、スポーツクラブ株は東京五輪関連人気が続き軒並み高

<マーケットトーク>

編集長の視点 セントラルスポーツ<4801>(東1)は、42円高の1748円と3営業日続伸し、前日ザラ場につけた年初来高値1852円を再び窺っている。9月7日(日本時間8日早朝)にIOC(国際オリンピック委員会)総会で2020年夏季オリンピックの開催都市が東京に決定し、今後は、スポーツ庁の創設などでオリンピック選手の育成、金メダリストの増員などスポーツ振興が図られると伝えられていることに関連し、スポ−ツマインドが若年層中心に醸成され、会員数が増加するなどスポーツクラブ・フィットネスクラブを展開している同社株に関連特需発生を期待し割安修正買いが増勢となっている。

 スポーツクラブ株は、同社株のほか、メガロス<2165>(JQS)が、60円高の1540円と続伸して同じく前日ザラ場につけた年初来高値1600円に肉薄し、コシダカホールディングス<2157>(JQS)が、55円高の3205円、ルネサス<2378>(東1)が、5円高の784円とそれぞれ続伸し、子会社がスポーツクラブ事業を展開し体操部に金メダリストの内村航平選手が所属するコナミ<9766>(東1)が、60円高の2298円と続伸し、新事業としてサッカー教室を展開している学習塾の明光ネットワークジャパン<4668>(東1)が、3円高の1185円と6営業続伸するなど、軒並み高となっている。

 セントラルSPは、同社の後藤忠治社長が、水泳の元オリンピック選手で、これまでも数多くの水泳のオリンピック選手を輩出、チャンピオン・スポーツとしてのオリンピックとの関連度が強い。スポーツクラブとしても草分けで、スイミング教室からフィットネスクラブ、介護予防事業などの周辺事業へ業容の多様化・多角化を図り、同じスポーツクラブ株を積極的にM&Aするとともに、同業他社などとの業務提携を進めてきた。業績も好調に推移し、今3月期純利益は、14億7000万円(前期比14%増)と9期ぶりの過去最高更新を予想している。

 株価は、前期第3四半期の好決算をテコに1639円をつけ、前期業績が期中の上方修正値を上ぶれ、期末配当を再増配したが織り込み済みとして1500円台固めを続けてきた。PERは13倍台となお割安であり、2007年7月以来の2000円台回復も期待される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | 編集長の視点

【編集長の視点】モリトは上ぶれ着地の2Q業績を見直し高値更新も一通過点

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 モリト<9837>(東2)は、5日移動平均線が25日移動平均線を下から上に抜くミニ・ゴールデンクロスを示現しており、4カ月にわたる中段もみ合いから上放れる展開が近そうだ。今11月期第2四半期(2Q)累計業績の上ぶれ着地を見直す割安修正から年初来高値849円奪回も一通過点に2007年7月以来の1000円大台を回復する上値拡大も見込めよう。

 2Q累計業績は、期初予想を売り上げが4億9000万円下ぶれたが、逆に経常利益が1億3100万円、純利益が1億400万円それぞれ上ぶれ、前年同期比2Q減収、6%経常増益、9%純益増益で着地し、期初の減益転換予想が連続増益となった。国内では、生活産業資材関連で厳冬による防寒系商品が、靴専門店・ホームセンター向けを中心に増加して服飾資材関連、自動車内装品関連の伸び悩みをカバーし、アジア向けでは服飾資材関連で欧州・中国向けワーキングウェア資材の販売が回復、欧米では、服飾資材関連で、前年同期に好調だった高級服飾資材の販売が減少したものの、英国王室御用達ブランド向け資材の販売が好調に推移、為替相場が、1ドル=93.99円(前年同期82.14円)、1ユーロ=120.65円(同109.71円)と円安で推移したことなどが要因となった。

 11月通期業績は期初予想を据え置、純利益は9億円(前期比14%増)と続伸を見込み、配当は、18円(前期実績17円)と連続増配を予定している。

 株価は、今期業績の続伸・連続増配予想と着実に進めてきた自己株式取得、さらに4月1日から単元株式数を1000株から100株に引き下げたことも加わり年初来高値をつけ、全般相場急落下で25日線を出没する中段もみ合いを続けてきた。PER13倍台、PBR0.4倍の割安修正で高値奪回から4ケタ示現の上値評価を強めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | 編集長の視点
2013年09月09日

【編集長の視点】オークファンはもみ合いも株式分割の権利取りで直近IPO株人気が再燃

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 オークファン<3674>(東マ)は、寄り付きに580円高の1万4730円と急反発したあと、460円安と売り直されるなど前週末終値を挟んでもみ合っている。9月25日に迫った株式分割の権利付き最終日を前に権利取りの買い物と利益確定売りが交錯しているが、今9月期第3四半期(3Q)業績の順調な利益進捗率の見直しや、今週末13日に同社と同業態のネット関連のサンワカンパニー<3187>(東1)が、9月の新規株式公開(IPO)株の第1号として上場され、高人気化も予想されることから、比較感からオークファンにも直近IPO株人気が高まっている。

 株式分割は、売買単位当たりの投資資金額を引き下げることにより、同社株式の流動性の向上と投資家層のいっそうの拡大を図ることを目的にしており、9月30日を基準日に1株を5株に分割する。この株式分割は、今年7月17日に発表しており、新規株式公開(IPO)された今年4月25日からわずか3カ月弱での資本政策であり、同社の株主寄りの優遇政策を如実に示している。

 一方、IPO後の初決算となった今期3Q決算は、四半期決算が初開示となるため前年同期比較はないが、売り上げ5億4700万円、経常利益2億1900万円、純利益1億4000万円で着地し、IPO時の9月通期業績対比の利益進捗率は、75〜72%と順調に目安の75%をほぼクリアした。主力のインターネットメディア事業で、国内外のショッピングサイトやオークションサイトの商品・価格情報を提供する「オークファン」の商品検索機能を強化したことなどからユーザー数が拡大し、ネット広告収入が順調に増加したことが要因となった。9月通期業績は、IPO時予想に変更はなく、純利益は、1億9300万円(前期比92%増)と連続の過去最高更新を見込んでいる。

 株価は、公開価格2600円でIPOされ1万480円で初値をつけ上場来高値3万2350円まで12倍超の大化けとなり、全般相場と新興市場の急落が重なって同安値6990円まで突っ込んだが、株式分割と3Q好決算で3分の1戻し水準までリバウンドしてもみ合っている。来期業績の続伸観測も強まっており、株式分割の権利取りで一段の戻りにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | 編集長の視点

【編集長の視点】SUMCOは安値更新、上方修正・下方修正が交錯する業績修正で通期純益が減益転換

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 SUMCO<3436>(東1)は、142円安の741円と急反落し、8月28日につけた年初来安値781円を更新している。前週末6日大引け後に今12月期第2四半期(2Q)累計業績の開示とともに、上方修正と下方修正が交錯する業績修正を発表、2Q累計営業利益は、8月30日の観測報道通りに上方修正され連続増益率を伸ばしたが、12月通期業績は下方修正、期初の増益予想が減益転換することを嫌い見切り売りが再燃している。

 業績修正のうち12月期業績は、期初予想より売り上げを120億円、経常利益を110億円、純利益を95億円それぞれ引き下げ、純利益は、5億円と決算期変更前の前11月期純利益(12カ月決算)に対して85%の大幅減益となる。シリコンウェーハの市場環境は、パソコン関連需要が10%程度減少しているうえに、スマートフォンが、下期に急激な生産・在庫調整が予想され、さらにスマホ需要が、ハイエンド品からローエンド品に移行し、足元のウェーハ需要が想定以上に減少、売り上げが大きく減少することから通期業績を下方修正した。

 株価は、今期業績の続伸予想で年初来高値1422円をつけたが、6月開示の今期第1四半期の減益転換業績を嫌って年初来安値まで売られ、2Q累計業績観測報道で890円までリバウンドした。再度、下値を確認、昨年12月に前期業績を再下方修正しながらも悪材料出尽くし評価でストップ高する前につけた580円安値も意識されそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 編集長の視点

【編集長の視点】日東電工は買い気配値アップ、日経平均株価構成銘柄の採用・除外・外れ銘柄で明暗マチマチ

<マーケットトーク>

編集長の視点 日東電工<6988>(東1)は、寄り付きの買い気配から660円高の6350円まで買い進まれ、変わらずを挟んで3営業日ぶりに急反発している。日本経済新聞が、前週末6日大引け後に日経平均株価の構成銘柄の定期入れ替えを発表、同社株が新規採用されたことから、日経平均連動型のファンドなどの買い需要が発生するとの好需給思惑から買い再燃となっている。

 日経平均株価の定期入れ替えは、毎年1回行われており、これに先立って市場では、新規採用・除外銘柄の候補株の下馬評が盛んになっていた。今回は、経営再編で上場廃止となる東急不動産<8815>(東1)が、9月26日に除外され、セクター間の銘柄数の過不足調整で素材セクターの日東電工が、新規に採用され、10月2日には、市場流動性が低下した三菱製紙<3864>(東1)が除外され、持株会社となる東急不動産ホールディングスが新規採用される。三菱製紙は、1円高の87円と小反発して寄り付いたあと前週末比変わらずとなっており、9月2日につけた年初来安値82円を前に織り込み済みの小動きを続けている。

 また今回の定期入れ替えでは新規採用銘柄が多数観測されたが、この観測が外れた代表株の任天堂<7974>(東1)は、より付きの売り気配から950円安の1万900円と3営業日続落し、日本取引所グループ<JPX、8697>(東1)は、310円安の8940円と急反落したあと2020年オリンピックの東京招致成功関連のご祝儀相場の波及で150円高の9500円と切り返し、ディー・エヌ・エー<DeNA、2432>(東1)が、寄り付きの14円安から18円高の2105円と買い戻されて変わらずを挟んで4営業日続伸するなど、明暗マチマチとなっている。

 日東電工の株価は、前3月期業績の一転した上方修正に今期業績の続伸予想が続いて年初来高値7190円をつけ全般相場の急落や、今期第1四半期業績が市場コンセンサスを下回ってことなどが響き、5140円まで調整、ここにきて9月10日に発表と予想されている米国アップル社の新型iPhone関連人気で持ち直している。一段の戻りにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 編集長の視点

【編集長の視点】「一勝一敗」の9月早々の重要イベントから外国人旅行客関連株で今後の相場トレンドを精査=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 9月に相次いで到来する重要イベントは、前日8日までに2つ通過した。事前予想をクリア(勝ち)したか、クリアできなかった(負け)かで判定すると、「一勝一敗」である。9月6日に発表された米国の8月の雇用統計では、非農業部門の雇用者の増加数が、市場予想を下回ったうえに、前月7月、前々月6月の増加数も下方修正された。一方、日本時間の8日早朝5時過ぎに発表された2020年夏季オリンピックの開催都市は、目出度く東京に決定した。

 この「一勝一敗」の株価効果の判定は、星取り票に黒丸と白丸を並べて記入するようには簡単にはいかない。現に前週末6日のNYダウは、雇用統計に反応して続伸したものの、シリア情勢の緊迫化で反落して引けた。もともと米雇用統計の「一敗」は、9月17日〜18日に迫った米国FRB(連邦準備制度理事会)のFOMC(公開市場委員会)で、量的緩和第3弾(QE3)の縮小に、即、スターとするか、もう少し先送りするかに影響するとみられていた。即、スタートなら円安・株高、先送りなら円高・株安とするのが大方の見方で、これは、さらにバーナンキFRB議長の後任にタカ派のサマーズ元国家経済委員長がつくか、ハト派のイエレンFRB副議長が昇格するか決定するまで尾を引くことになる。

 2020五輪の東京招致成功だって、一筋縄ではいかない。週明けの株価が、この成功を素直に受け止め、「アベノミクス」の新成長戦略の一環として歓迎高してくれれば景気・相場マインド好転として万々歳だが、寄り付きのご祝儀相場のあと利益確定売りに押される展開や、期待が高かった分だけ材料織り込み感を強めるケースもないとはいえない。何しろ、IOC(国際オリンピック委員会)の投票前のプレゼンテーションで、東京招致委員会が、「コンパクトな会場配置」をアピールし、経済効果も3兆円、雇用創出効果15万2000人と極く内輪目に試算していただけに、なかなか景気良く目玉株、リード株を導き出すのに苦労するのである。

 とくに厄介なのは、FRBの量的緩和縮小で、これが新興国経済に及ぼす影響は予断を許さない。場合によっては「アジア通貨危機」の再来も心配しなくてはならない。これは新興国経済が「フロー」主導の経済構造か、それとも「ストック」に基づく経済構造かによって、受けるマグニチュードの大きさが異なるからである。

 中国経済の減速とともに台頭したアジアの新興国経済が、米国や日本の金融緩和によって発生したバブル・マネーがアジア諸国に流入して、投資熱・投機熱を醸成したとすれば、これは「フロー」としての経済成長ということになる。そうではなく新興国経済が自立的にストックを積み上げ、成長路線を進んでいるとすれば、年内に交渉妥結の段取りにあるTPP(環太平洋経済連携協定)のサポートもあって、世界のGDP(国内総生産)の約40%、世界の全貿易額の3分の1を占める新たな経済圏の誕生につながる。まさに「アベノミクス」の成長戦略の後背地期待を高めることになる。

 「フロー」か「ストック」かと大上段に振りかぶり問題をややこしくして恐縮だが、ここは「一勝一敗」の結果となっている重要イベントに簡便に仮説を立てたうえで、有効な判定基準にしたい手っ取り早い経済統計がある。日本への外国人観光客の動向である。日本政府観光局が、8月21日に発表した7月月間の外国人観光客は、前年同期比18.8%増の100万3000人と初めて100万人台に乗せ、7月月間として過去最高となったばかりでなく、単月として今年3月の923000人を上回って過去最高となった。国別では台湾、香港、タイ、マレーシア、ベトナム、インドからの旅行客が7月として過去最高になり、台湾、香港からは単月として最高記録を更新した。

 この結果どんなことが起こっているのか?8月の大手百貨店各社の月次売上高が、2〜19%も伸び、店舗によっては高額宝飾品が、30%をも上回る売り上げとなったのである。昨年11月以来の「アベノミクス」の資産効果が、今年5月の頭打ち、波乱展開で持続性が懸念されたところを猛暑特需と外国人観光客の購買力がカバーした結果である。当然、百貨店株は好感高した。

 この株価現象をウラ読みすれば、今後の百貨店株の株価を精査していけば、アジアの新興国経済が、「フロー」に過ぎない台頭で底に浅いものか、「ストック」としてフトコロが深いのか、訪日する富裕層が本当に厚みを増しているか自明となり、投資のヒントを与えてくれることになるはずだ。しかも、これに今後は、2020年オリンピック招致が加わるのである。外国人観光客関連の銘柄が、一味違う投資妙味株として浮上するケースも想定されることになる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | 編集長の視点

【編集長の視点】新日本建物は子会社2社設立し事業多角化、下げ過ぎ訂正に期待

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 新日本建物<8893>(JQS)は、今年8月発表の今3月期第1四半期(1Q)業績が、赤字転落して着地したことで52円安値まで調整したが、同時発表の事業多角化の子会社2社設立を見直して69円までリバウンドしもみ合っているが、一段の下げ過ぎ訂正が見込まれる。今3月期業績は、期初予想に変更はなく、営業利益を6億2000万円(前期比18%増)と増益転換していることもフォローする展開となろう。

 1Q業績は、売り上げが前年同期比3%増と伸びたが、営業利益は同11%減益と伸び悩み、経常利益は1400万円の赤字(前年同期は9800万円の黒字)、純利益は1500万円の赤字(同9700万円の黒字)と落ち込んだ。戸建販売事業では、前年同期比5棟増の27棟を引き渡し大幅に利益率を改善して営業黒字転換し、マンション販売事業でも営業利益を確保したものの、一部販売物件の販売促進費を集中的に投下したことで利益率が若干低下、流動化事業やマンション販売事業の強化策として仕入れ・販売要員増員やマンション用地などの取得競争が激化して経常利益・純利益は小幅赤字となった。

■25件、150億円分の事業用地を取得 

 今3月期通期業績は、前期に首都圏エリアで売り上げ150億円分の35件の事業用用地を取得し、1Qにさらに約4億円を新規に積み上げ、進行中のプロジェクトとして今年5月竣工の「ルネサンス九段下」など2物件を手掛けていることなどから期初予想に変更はなく、営業利益は増益転換し、経常利益、純利益は、小幅減益を見込んでいる。

 一方、設立した子会社は、不動産仲介・流通事業と不動産管理事業を展開する2社で、仲介・流通子会社では首都圏で活発化している住み換え・買い買えニーズに対応して仲介手数料を中心にしたフィービジネスに進出、管理子会社では、自社分譲のマンションからの受託から始めて、他社分譲物件にも事業を拡大する。

 株価は、今年4月の年初来高値134円から44円まで調整、25日移動平均線に乗せ3分の1戻し目前となっており、一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | 編集長の視点
2013年09月06日

【編集長の視点】ディアライフは上方修正業績を見直し割安株買いが拡大し続急伸

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ディア・ライフ<3245>(東マ)は、35円高の569円と続急伸し、6月27日につけた株式分割権利落ち後安値474円からの底上げを鮮明化している。今年8月に発表した今9月期業績の上方修正を見直し、割安株買いが再燃しており、その後、発表した相次ぐマンション用地の取得も業績期待を高めている。

 今9月期業績は、主力のリアルエステート事業で都市型マンションの引き渡しが順調に推移して、資産オーナーへのマンション開発物件の1棟売却など売却先が多様化したことなどが要因となって上方修正、純利益は、期初予想の1億4600万円を1億6300万円(前期比33%増)に引き上げ、連続増益率を拡大する。同社はこの上方修正後も、都内江東区、北区でマンション開発用地を合計73戸分相次いで取得しており、来期業績への寄与期待を高めている。

 株価は、今年3月末に株式分割(1対100)の権利を落とし、権利落ち後高値979円から新株式発行(発行価格576円)・株式売出しを嫌って474円安値まで調整、業績上方修正で下げ過ぎ訂正買いも入って500円台を出没してきた。PERは9倍台、PBRは1倍ソコソコと割安であり、一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47 | 編集長の視点

【編集長の視点】東京ド−ムは業績上方修正も反発のあと五輪開催都市決定待ちでもみ合う

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 東京ド−ム<9681>(東1)は、10円高の714円と反発して始まったあと、7円安と伸び悩み前日終値を挟むもみ合いに変わっている。前日5日大引け後に今1月期第2四半期累計・通期業績の上方修正を発表、連続増益率を伸ばし、通期純利益が、市場コンセンサスを上回ったが、週末の7日(日本時間8日未明)には、もう一つの思惑材料となっている2020年夏季オリンピックの開催都市が決定、なお東京開催が流動的なこともあり、利益確定売りも交錯している。

 上方修正のうち1月通期業績は、売り上げを期初予想より5億円引き下げたが、経常利益、純利益を各10億円引き上げ、純利益は、55億円(前期比40%増)と増益率を伸ばし、市場コンセンサスを約7億円上回る。連結子会社の減少で売り上げは下ぶれたが、利益は、東京ドームでのプロ野球やコンサートイベントが好調に推移し、グループ全体でもホテルを中心に集客数、客単価とも堅調に推移していることが上方修正要因となった。

 株価は、年初以来、含み資産株人気に乗って水準を上げ、前期第3四半期の好決算をテコに年初来高値810円をつけ、全般相場急落とともに525円まで調整、その後は東京招致を進めている2020年オリンピック関連株として折にふれ物色され、今年6月開示の今期第1四半期の好決算評価で700円台までリバウンドした。投資採算的に割安感は小さく、オリンピック開催都市決定次第で、高値奪回も下値再確認の可能性もあり、強弱感が綱引きしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | 編集長の視点

【編集長の視点】アタカ大機はもみ合いも原発除染関連株は東電の汚染水処理深刻化で寄り付き安から切り返す

<マーケットトーク>

編集長の視点 アタカ大機<1978>(東1)は、22円安の529円と3日ぶりに急反落して始まったあと、3円高の554円と切り返すなど前日終値を挟んでもみ合い、前日にストップ高でつけた年初来高値561円を窺っている。東京電力<9501>(東1)の福島第1原子力発電所の貯水タンクから高濃度の放射性汚染水が大量に漏れ、9月7日のIOC(国際オリンピック委員会)での2020年夏季オリンピック開催都市の決定にも影響することが懸念されるなど国際的な問題になっており、きょうも処理方法の見直しが必要と深刻化が伝えられるなか、同社が、8月29日に発表した飛灰から放射性セシウムの分離除去に係る新技術開発を手掛かりに、関連株買いが根強く続いている。

 原発除染関連株では同社のほか、エスプール<2471>(JQS)も、同様に前日まで2日連続のストップ高で年初来高値1356円まで急騰しており、きょう6日は、96円安の1206円と3日ぶりに急反落して始まったあと、300円高の1602円とストップ高で切り返して連日の年初来高値更新となっている。新規事業として4月から福島県郡山市で除染業務を開始、担当地域や業務範囲を拡大し今11月期第3四半期での黒字化を目指し、2017年まで業務を継続することが、買いの手掛かり材料となっている。

 アタカ大機の新技術開発は、昨年7月に発表した新技術の安全性をさらに高めたもので、放射性セシウムを安定的に長期保管可能な形態で固定化することを可能とする。焼却灰や飛灰の溶融処理で発生する溶融飛灰を洗浄して水に抽出される放射性セシウムは、前回の技術では、プルシアンブルーを用いた液中合成化学共沈法によって分離除去・濃縮したが、同方法に用いるプルシアンブルーはシアン化合物で長期保存の安全性が懸念されており、同技術をさらに発展、捕集した放射性セシウムの凝集沈殿物をアルカリ溶液で分解して濃縮、その濃縮液に天然鉱物のゼオライトを投入して吸着させる。

 除染関連株は、大手ゼネコンや高機能浄化装置の東芝<6502>(東1)などが本命視されているが、アタカ大機、エスプールの小型株も穴株人気をさらに高めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | 編集長の視点

【編集長の視点】ニチバンに見直しの動き、第1四半期増益転換を評価

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ニチバン<4218>(東1)は、25日移動平均線水準で中段固めを続けているが、今年8月9日に発表した今3月期第1四半期(1Q)の増益転換業績を見直し、値ごろ割安株買いの再燃が期待できそうだ。今年2月も前期第3四半期の増益転換業績をテコに年初来高値447円まで6割高しており、再現思惑も底流している。

 1Q業績は、前年同期比1%増収、5%経常増益、19%純益増益と連続増収・増益転換となり、期初予想の第2四半期(2Q)累計業績に対する利益進捗率も、47〜49%と目安の50%をほぼクリアした。メディカル事業の売り上げが、ヘルスケアフィールドで大衆薬市場向けにテレビCMなどの積極的な販促活動を進めて、救急絆創膏「ケアリーブ」シリーズを中心に順調に推移し、医療材フィールドでは、止血製品「インジェクションパットマイルド」とドレッシング製品「カテリープラス」が、引き続き好調に伸びて増収・営業増益となり、テープ事業も、オフィスホームフィールドで主力製品「セロテープ」が順調に推移、工業品フィールドで産業用テープ市場向けの包装用テープが堅調に推移したことなどが寄与した。

 2Q累計・3月通期業績は、原材料価格や為替の動向など先行き不透明要素があるとしたが、期初予想に変更はなく、通期純利益は、11億円(前期比11%増)と連続増益を見込んでいる。

 株価は、年初来高値から全般急落相場の波及で332円まで調整、太陽電池材料の開発や1Q増益転換業績などをテコに半値戻しの25日線水準まで持ち直した。PERは14倍台、PBRは0.6倍と割安で、値ごろ妙味も加わりまず高値を奪回し、中期的には2006年1月高値541円を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | 編集長の視点
2013年09月05日

【編集長の視点】セプテーニHDはもみ合いも最高純益連続更新で株式分割の権利取り妙味を示唆

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 セプテーニ・ホールディングス<4293>(JQS)は、900円高の16万7900円と6営業日続伸して始まったあと、4600円安の16万2400円と売られるなど前日終値を挟むもみ合いを続けている。8月8日にストップ高して年初来高値19万4800円まで買い進まれており、利益確定売りが先行している。ただ同社は業績も好調で、今9月期第3四半期(3Q)業績が、今年5月の予想値を上ぶれて着地し、9月通期純利益を連続の過去最高更新と予想して期末配当を増配、さらに今年9月30日を基準日に株式分割(1対200)も予定しており、下値では、割安株買いと株式分割・配当の権利取り妙味を示唆している。スマートフォンの無料通話アプリ「LINE」関連の好材料が潜在することも、フォローしよう。

 同社の業績開示方針は、四半期決算発表のたびに翌期の四半期業績予想を公表することを基本としている。3Q業績は、この5月に開示した予想値を経常利益が4200万円上ぶれて着地するとともに、9月通期業績を売り上げ458億1000万円(前期比10%増)、経常利益17億1200万円(同4%増)、純利益11億9000万円(同75%増)と予想、純利益は、前期の過去最高を連続大幅更新する。3Q業績で、インターネット広告市場が拡大するなか、積極的な営業活動を展開してシェアを拡大し、成長分野のスマートフォン向けの広告取扱高が大幅に伸長、メディアコンテンツ事業が、一部新タイトルの売り上げ貢献が限定的にとどまったものの、ソーシャルゲームの新タイトルを積極的にリリースしたことなどで上ぶれ着地したことを踏まえて連続最高更新を予想した。期末配当は、1400円(前期実績1000円)に増配する。

 なお、「LINE」関連思惑は、同社が今年8月にリワード広告配信プラットフォーム「metaps(メタップス)」を展開しているメタップス(東京都新宿区)とスマートフォン向け広告で業務提携、メタップスが「LINE」向けに広告は配信しているとして、業務提携効果に期待を高めた。

 株価は、今期通期業績の連続最高純益予想・期末増配に株式分割の同時発表で15万9800円へ1万円高し、メタップスとの業務提携ではストップ高を交えて年初来高値19万4800円まで急伸、25日移動平均線水準で中段固めを続けている。PERは17倍台とIT関連株として割安であり、分割落ち後は単元株式数を100株として1単元当たりの投資金額は半減して流動性が向上するだけに、株式分割の権利取り妙味を示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:51 | 編集長の視点

【編集長の視点】アダストリアは急反落も社名変更会社3社は株価評価も変わってプラス水準をキープ

<マーケットトーク>

編集長の視点 アダストリアホールディングス<2685>(東1)は、115円安の4650円と4日ぶりに急反落している。9月1日に社名(商号)を従来の「ポイント」から「アダストリアホールディングス」に変更、アジア市場への積極展開などの業容拡大をアピールして割安株買いが増勢となり、9月3日に発表した今年8月の月次売上高が、既存店、全店とも前月7月のマイナスからプラス転換したこともフォローしたが、きょう5日は利益確定売りが先行し、社名変更後の初押しとなっている。

 9月1日に社名を変更した企業は、同社株を含めて3社にのぼり、旧「テークスグループ」から「東京衡機」に変更した東京衡機<7719>(東2)が、1円高の48円と変わらずを挟んで3日ぶりに反発、旧「F&Aアクアホールディングス」から「ヨンドシーホールディングス」に変更したヨンドシーホールディングス<8008>(東1)は、21円安の1331円と3日ぶりに反落、高安マチマチとなっているが、3社とも旧社名の8月29日終値を上回る株価水準をキープ、株価評価にも変化が出ている。

 アダストリアの社名変更は、ナチュラルテイストのファッションブランドを他業態展開するポイントと、生活雑貨、服飾雑貨などのライフスタイル提案型ブランドを有するトリニティアーツ社、アジア各国に拠点を持つNATURAL NINE HOLDINGSの3社が、株式交換により経営統合して持ち株会社化したことに伴って行ったもので、この統合により各社の事業基盤を強化しつつ、サプライチェーンや情報システム、管理面などのシナジー効果を最大化させる。

 同社は業績も順調で、今2月期業績は4期ぶりに増益転換、純利益は、61億円(前期比10%増)と予想している。今年6月に発表した今期第1四半期業績も2ケタ続伸で着地して、期初予想の第2四半期累計業績に対して高利益進捗率を示した。9月3日開示の8月月次売上高も、既存店が、前年同期比4.5%増、全店が9.4%とプラス転換した。

 株価は、自己株式公開買い付けに1Q好決算が加わって年初来高値5280円をつけ、4000円台央での中段固めを続けてきた。PER16倍台の割安修正で高値奪回にチャレンジしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | 編集長の視点

【編集長の視点】くらコーポは3Q好決算も通期業績が市場予想を下回って急反落

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 くらコーポレーション<2695>(東1)は、90円安の1570円と4営業日ぶりに急反落している。前日4日大引け後に今10月期第3四半期(3Q)決算を発表、連結決算が初開示となるため前年同期比較はなく、10月通期業績に対して高利益進捗率を示したが、10月通期業績を今年3月の予想値を据え置き、市場コンセンサスを下回ることが響き、利益確定売りが先行している。

 3Q業績は、売り上げ653億300万円、経常利益38億4200万円、純利益21億6300万円となり、10月通期業績に対して、経常利益が94%と目安の75%を大きく上回り、純利益は、9カ月分の実績で通期年間予想値を1億200万円オーバーした。景気が持ち直し、個人消費が底固く推移するなか、5月、6月、7月とフェアを開催し、6月からは手塚治虫のマンガ作品を無料配信する無線LANサービス「TEZUKA SPOT」を全店舗で開始して集客増を図り、6月には青森県に初進出するなど20店舗を新規出店したことなどが寄与した。10月通期業績は、3月の予想値に変更はなく、経常利益は40億6200万円、純利益20億6100万円と見込んでいるが、市場コンセンサスに12〜8億円未達となる。

 株価は、全般相場急落に巻き込まれてつけた1420円安値から、5月に上方修正した今期第2四半期累計業績の発表で年初来高値にあと28円と迫る1749円まで上昇し、1600円台固めを続けてきた。PERは15倍台と割安であり、下値では10月通期業績の上ぶれ期待を高めて強弱感の綱引きが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 編集長の視点