[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (02/09)【編集長の視点】ワコムは3Q好決算を手掛かりに今期通期業績の再上方修正期待を高めて急反発
記事一覧 (02/07)【編集長の視点】ルネサスイーストンは続落も3Q高利益進捗率業績見直しに自動運転関連株人気が加わり突っ込み買い妙味
記事一覧 (02/06)【編集長の視点】アイビーシーは続落も増益転換業績にセキュリティー関連株人気が上乗せして巻き返しが有望
記事一覧 (02/02)【編集長の視点】東洋ドライループは2Q決算発表を先取りして超品薄割安株買いが再燃し急反発
記事一覧 (01/29)【編集長の視点】LTSは「働き方改革」を追い風に直近IPO株人気を再燃させ「リターン・リバーサル」投資で続伸
記事一覧 (01/22)【編集長の視点】SHIFTは3連騰で分割落ち後高値を射程、1Q決算発表時に早くも通期業績を上方修正し最高益大幅更新
記事一覧 (01/18)【編集長の視点】Casaは反落も期末配当権利取りと割安直近IPO株買いのダブル効果で下値妙味
記事一覧 (01/17)【編集長の視点】壽屋は昨年12月公開の『スターウォーズ』シリーズ新作がヒットし業績期待を高めて反発
記事一覧 (01/16)【編集長の視点】Wismettacは反落も12月期決算発表を前にトランプ減税関連の業績期待を背景に押し目買い妙味
記事一覧 (01/15)【編集長の視点】第一精工は反落も業績続伸観測を手掛かりに今年2月10日の決算発表を先取りして待ち伏せ買い妙味
記事一覧 (01/12)【編集長の視点】ビーブレイクは続落も「働き方改革」関連人気再燃に「リターン・リバーサル」が加わりなお底値買い妙味
記事一覧 (01/10)【編集長の視点】クックビズは決算発表を前に業種特化型ビジネスモデルの成長可能性をテコに直近IPO株買いが再燃し反発
記事一覧 (01/09)【編集長の視点】セックは反落も過去最高の受注高・受注残を見直し通期業績も上ぶれ期待は健在で押し目買い妙味
記事一覧 (01/04)【編集長の視点】グローバルリンクはストップ高で最高値を更新、配当権利落ち後安値から割安直近IPO株買いが増勢
記事一覧 (12/27)【編集長の視点】レオパレス21は小反落も2Q好決算に月次データの好調推移を手掛かりに割安修正買いは不変
記事一覧 (12/26)【編集長の視点】No.1は続落も2Qの黒字転換業績を再評価して割安情報セキュリティ関連株買いの再燃が有力
記事一覧 (12/25)【編集長の視点】トランザスは反落も「Cygnus」の台湾での採用で急伸再現期待を強め下げ過ぎIPO株買いが再燃余地
記事一覧 (12/22)【編集長の視点】Hameeは反落も2Q業績の2ケタ増収増益を手掛かりに下げ過ぎ訂正買いが続き再騰有望
記事一覧 (12/20)【編集長の視点】ソウルドアウトは反落も3Q最高業績、通期業績の上方修正を見直して直近IPO株買いは継続
記事一覧 (12/18)【編集長の視点】グローバルGは続落も連続減益織り込み来年度予算案閣議決定を前に政策人気が再燃余地
2018年02月09日

【編集長の視点】ワコムは3Q好決算を手掛かりに今期通期業績の再上方修正期待を高めて急反発

 ワコム<6727>(東1)は、前日8日に22円高の557円と急反発して引けた。同社が今年2月7日に発表した今2018年3月期第3四半期(2017年4月〜12月期、3Q)決算が、V字回復して着地し、昨年11月1日に上方修正した今3月期通期予想業績をすでに大きく上回る高利益進捗率を示したことから、予想を変更しなかった通期業績になお再上ぶれの余地があるとして、再上方修正を催促する値ごろ株買いが再燃した。国内大手証券会社が、目標株価はやや引き下げたものの、投資判断を依然として「Buy(強気)」を継続したことも、フォローの材料視されている。

■3Q営業利益は前年同期比6.4倍とV字回復し通期予想業績を11億円上回る

 同社の今2018年3月期業績は、昨年11月1日に第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)累計業績と3月通期業績が各上方修正され、このうち3月通期業績は、期初予想より売り上げを41億円、営業利益を11億円、経常利益を13億6000万円、純利益を8億円それぞれ引き上げ、売り上げ809億円(前期比13.4%増)、営業利益29億円(前期は11億7100万円の赤字)、経常利益31億円(同8億7000万円の赤字)、純利益19億3000万円(同55億3400万円の赤字)と見込み、V字回復を鮮明化する。テクノロジーソリューション事業では、スマートフォンとタブレット向けの販売が好調に推移し、ブランド製品事業でも、コンシューマービジネスの売り上げが伸びることなどが寄与するもので、前期に無形固定資産に計上した減損損失(42億2372万円)が、一巡することで純利益は大幅に黒字転換する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | 編集長の視点
2018年02月07日

【編集長の視点】ルネサスイーストンは続落も3Q高利益進捗率業績見直しに自動運転関連株人気が加わり突っ込み買い妙味

 ルネサスイーストン<9995>(東1)は、前日6日に56円安の740円と大幅続落して引けた。米国株価の過去最大の下げを発端に、前日の日経平均株価が、大幅に3営業日続落するなど世界同時株安が進行している相場環境下、同社株にも目先の利益を確保する売り物が続いた。ただ取引時間中につけた安値からは、30円幅戻して引け長大下ヒゲを形成しており、下値では突っ込み買いが交錯した。同社が今年1月30日に発表した今2018年第3四半期(2017年4月〜12月期、3Q)業績が、大幅続伸して今3月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを見直して前期業績と同様に上ぶれ着地連想を強めているもので、下げ過ぎ訂正買いの一段の再燃が期待できそうだ。半導体技術商社として世界的に開発競争が急ピッチに進んでいる自動車の自動運転やエコカー(EV)など向けにマイコンを供給するトップ企業に位置することから、関連株人気も高め、フォローの材料となろう。

■自動運転向けマイコンなどが好調に続伸し為替差損の減少も寄与

 同社の今期3Q業績は、売り上げ608億8700万円(前年同期比6.3%増)、営業利益16億800万円(同90.1%増)、経常利益17億4700万円(同82.8%増)、純利益12億4100万円(同96.3%増)と大幅に続伸し、利益は、昨年9月に上方修正された今3月期通期予想業績を絶対値としてすでに2300万円〜8200万円上回る高進捗率を示した。品目別に集積回路の売り上げが、自動車・産業分野向けのマイコン、産業分野向けロジックICが増加して前年同期比5.3%増、半導体素子では、パワーデバイスやトランジスタが自動車・産業・民生分野向けに同9.0%増と好調に推移し、この増収効果・売上総利益率の向上に販管費の減少、さらに為替差損の減少も加わって好決算につながった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | 編集長の視点
2018年02月06日

【編集長の視点】アイビーシーは続落も増益転換業績にセキュリティー関連株人気が上乗せして巻き返しが有望

 アイビーシー<3920>(東1)は、5日に10円安の1615円と続落して引けた。同社株は、今年1月26日に発生した仮想通貨取引所・コインチェック(東京都渋谷区)の580億円にも相当する巨額な仮想通貨「NEM(ネム)」の不正流出事件に関連して、ネットワークインフラの性能監視のパイオニアとしてセキュリティー関連株人気を高めて昨年来高値1750円まで急伸しており、全般市場が反落したこと受けて週末を控え目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同事件は、金融庁が、2月2日にコインチェックに対して財務内容やセキュリティー対策を調査するために立ち入り検査を開始したほか、すべての仮想通貨交換業者に対して管理体制の速やかな報告を求めたことなどから、なお関連株人気を再燃させることが有力となる。今2018年9月期業績も、新製品開発の先行投資フェーズから新製品発売による成長フェーズへの移行で、2ケタの増益転換が予想されていることも、押し目買いのフォローの材料となりそうだ。

■常時監視の新製品「G3」に加えIoTセキュリティーサービスも成長フェーズ入りを支援

 同社は、2002年に創業されソフトウエア「System Answerシリーズ」によりネットワークインフラを可視化し性能を監視するサービスを展開してきたが、昨2017年7月3日には、同シリーズの新製品「G3」を発売し、常時インフラシステムを監視し傾向を把握したうえで予兆を検知し事前の対策を行う情報監視ツールに高度化させ、同8月4日には24時間365日の有人監視体制でシステムの安定稼働・障害対応・改善提案する監視サービスの次世代MSPサービス「Speedy Action Management Services(SAMS)」の提供を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:34 | 編集長の視点
2018年02月02日

【編集長の視点】東洋ドライループは2Q決算発表を先取りして超品薄割安株買いが再燃し急反発

 東洋ドライループ<4976>(JQS)は、前日1日に320円高の5730円と急反発して引け、ジャスダック市場の値上がり率ランキングの第35位に躍り出た。同社株は、今年2月6日に今2018年6月期第2四半期(2017年7月〜12月期、2Q)累計決算の発表を予定しているが、前期業績と同様に2Q累計業績の上ぶれや連続増配などの期待を高めて割安株買いが再燃した。また株式需給的にも、発行済み株式数がわずか135万株超、浮動株比率が14%超と超品薄で、決算発表や業績修正、配当異動などのたびごとにストップ高を交えて急伸した急騰特性も、買い手掛かりとなっている。実際に前日1日の取引終了後には、市場の期待通りにその今期2Q累計業績の上方修正を発表した。

■立ち上がりの1Q業績は大幅増益・高利益進捗し早くも中間配当を増配

 同社の今2018年6月期業績は、売り上げ53億1200万円(前期比8.1%増)、営業利益5億100万円(同50.0%増)、経常利益6億3400万円(同24.3%増)、純利益4億8500万円(同34.3%増)と続伸が見込まれ、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。優れた摺動特性と安定性で省エネ・高耐久性を実現する主力のドライループ(固体潤滑剤)が、新車・低燃費車の投入が続く自動車業界向けに高水準に推移し、電気・電子部品業界、光学機器業界向けも復調、海外関連会社の受注が増加、為替相場も円安ペースとなっていることなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:00 | 編集長の視点
2018年01月29日

【編集長の視点】LTSは「働き方改革」を追い風に直近IPO株人気を再燃させ「リターン・リバーサル」投資で続伸

 エル・ティー・エス<LTS、6560>(東マ)は、前週末26日に26円高の2534円と続伸して引けた。同社株は、昨年12月14日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、AI(人工知能)とロボットにより業務を自動化するロボティクスによる企業の業務改善をサポートするコンサルティングサービスを展開しており、今年1月22日に召集された通常国会の施政方針演説で、安倍晋三首相が最優先政策に掲げた「働き方改革」、「生産性革命」の追い風を受けるとして、今年2月13日に発表予定のIPO後の初決算となる2017年12月期業績への期待を高めて直近IPO株買いが増勢となった。IPO時の初値倍率は、昨2017年にIPOされた全90社中の第7位にランクインしており、この高人気の再現期待を高め、大きく下げた株ほど大きく戻すとする投資セオリーの「リターン・リバーサル」も意識されている。

■ロボティクスとAIを活用し新規取引先・会員企業が拡大

 同社の企業コンサルティングサービスは、ロボティクスとAIを活用し、業務・経営課題を可視化しオフィス業務の自動化などの変革サイクルを創出し、デジタルシフトを進めるとともに、企業の人手不足も解消する独自のビジネスモデルを展開し、各企業が取り組む「働き方改革」、「生産性革命」を促進支援する。この中心は、RPS(ロボティクス プロセス オートメーション)を各企業に導入するプロフェショナルサービス事業である。同事業の累計取引先は、昨年9月末現在で売り上げ1000億円超の大手企業で190社、同1000億円以下、10億円超の中堅・中小企業では104社に達し、また大手IT・事業会社をターゲットにする会員基盤「アイサンナビ」によりプロフェショナル人材や情報、案件をマッチングさせて人手不足を解消させる会員企業は、IT・テクノロージー会社で2361社、フリーランス人材は2629人と法人・個人合計で5100超となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:00 | 編集長の視点
2018年01月22日

【編集長の視点】SHIFTは3連騰で分割落ち後高値を射程、1Q決算発表時に早くも通期業績を上方修正し最高益大幅更新

 SHIFT<3697>(東マ)は、前週末19日に105円高の3835円と3日続伸して引け、今年1月15日につけた株式分割(基準日・2015年1月31日、1株を5株に分割)後の権利落ち後高値3980円を射程圏に捉えた。今年1月12日に開示した今2018年8月期第1四半期(2017年9月〜11月期、1Q)業績とともに、早くも今期第2四半期(2017年9月〜2018年2月期)累計・8月通期業績の上方修正を発表、通期純利益が、2期ぶりに過去最高更新を大幅に更新し市場コンセンサスを上回ることを手掛かりに東証マザーズ市場の主力株買いが増勢となった。昨年10月の今期予想業績発表時にストップ高し、さらに国内証券が投資判断を「強気」に格上げした昨年11月にもストップ高した同社株の急騰特性の再現期待も高めている。

■注力分野の受注好環境にハイスキル人材の投資回収ステージ入りがオン

 業績上方修正のうち、今8月期通期業績は、期初予想より売り上げを5億円、営業利益、経常利益、純利益をそれぞれ1億円引き上げ、売り上げ125億円(前期比52.9%増)、営業利益9億円(同2.29倍)、経常利益9億円(同2.04倍)、純利益6億円(同2.87倍)と売り上げは大幅続伸し、利益はV字回復し、純利益は、2016年8月期の過去最高(3億700万円)を大きく更新する。今期1Q業績が、前年同期比94.9%増収、9.03倍営業増益、6.05倍経常増益、18.11倍純益増益とV字回復し、期初予想の今期2Q累計業績に対する利益進捗率が、60%〜91%と目安の50%を大きく上回ったことが、業績の早期上方修正要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | 編集長の視点
2018年01月18日

【編集長の視点】Casaは反落も期末配当権利取りと割安直近IPO株買いのダブル効果で下値妙味

 Casa<7196>(東2)は、前日17日に45円安の2296円と反落して引けた。同社株は、昨年2017年10月31日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、昨年12月の直近安値2127円から250円高して昨年11月27日につけた上場来高値2379円に肉薄しており、全般相場が3日ぶりに反落したことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、依然として今2018年1月期の期末配当44.5円の権利取りと、投資採算的にも割安として直近IPO株買いとがダブルに続いている。昨年6月に約120年ぶりに大幅に見直されて公布された改正民法により、同社が展開している家賃債務保証事業の市場拡大が観測されることも、業績期待を高めている。

■集金代行と家賃保証をセットにした「Casaダイレクト」の販売が拡大

 同社のIPO後の初本決算となる今2018年1月期業績は、売り上げ83億1500万円(前期比3.7%増)、営業利益12億5900万円(同7.7%増)、経常利益13億300万円(同3.2%増)、純利益8億500万円(同27.3%増)と予想され、配当も44.5円として初配当を予定している。家賃債務保証の申込件数を増加させるために積極的に代理店の拡大を図り、不動産管理会社向けには、集金代行と家賃保証をセットにしたサービス「Casaダイレクト」の販売が拡大し、同サービスを自主管理家主向けにカスタマイズした家主向け「家主ダイレクト」の販売も順調に推移し、さらに昨年5月からはWebで家主の管理業務をサポートするクラウド賃貸管理システム「大家カフェ」や同社契約者向けに旅行、買い物、飲食などの情報や割引サービス「入居者カフェ」をリリースし、差別化戦略を推進していることなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | 編集長の視点
2018年01月17日

【編集長の視点】壽屋は昨年12月公開の『スターウォーズ』シリーズ新作がヒットし業績期待を高めて反発

 壽屋<7809>(JQS)は、前日16日に36円高の2922円と反発して引けた。昨年12月15日に公開された映画『スターウォーズ』シリーズの新作『最後のジェダイ』が、新年に入ってもヒットし公開以来5週連続で興行収入ランキングの第1位と報道されたことから、同社の関連フィギュア販売の大幅増につながるとして業績期待を高めて直近IPO(新規株式公開)株買いが再燃した。足元の業績も、昨年9月26日のIPO後の初決算として昨年11月10日に発表した今2018年6月期第1四半期(2017年7月〜9月期、1Q)業績が、6月通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことも、見直されている。

■「フレームアームズ・ガール」が好調で『最後のジェダイ』関連グッズも2Q以降に寄与

 同社の今2018年6月期業績は、売り上げ83億6800万円(前期比4.5%増)、営業利益6億3400万円(同34.2%増)、経常利益5億5000万円(同26.5%増)、純利益3億5800万円(同42.5%増)と増収増益転換が予想されている。前2017年6月期業績は、2015年12月に公開された『スターウォーズ/フォースの覚醒」の関連グッズの一巡で、前々2016年6月期の過去最高業績から減収減益転換したが、今期は、国内市場ではオリジナルライセンス商品の「フレームアームズ・ガール」シリーズが好調に推移し、前期に発売した「メガミデバイス」シリーズや今期発売の「ヘキサギア」が寄与、海外市場でも、2017年9月公開の映画『スパイダーマン:ホームカミング』関連のスパイダーマン関連商品が好調に推移し、さらに昨2017年12月に『スターウォーズ』シリーズの新作『最後のジェダイ』が公開され、関連グッズの需要上乗せが期待できることなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 編集長の視点
2018年01月16日

【編集長の視点】Wismettacは反落も12月期決算発表を前にトランプ減税関連の業績期待を背景に押し目買い妙味

 西本Wismettacホールディングス<Wismettac、9260>(東1)は、前日15日に130円安の4800円と3営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、昨年12月28日につけた上場来高値4830円水準で高値固めを続け、目先の利益を確定する売り物が優勢となった。ただ、今年2月14日に昨年9月29日の新規株式公開(IPO)後の初本決算となる前2017年12月期業績の発表を予定している同社株には、続く次期2018年12月期決算について、大手証券筋で米国の大型法人税減税のメリットが大きいと観測されていることを手掛かりに依然として押し目買いが入っている。また、同社の株価は、昨年9月のIPO後に公開価格4750円を下回って推移してきたが、同社と同様に前年の2016年に東証第1部に直接上場され公開価格を下回って初値をつけた5銘柄のうち、1銘柄を除いて4銘柄が上値を追い1年後の昨2017年年末には上場来高値を更新する銘柄が続いていることも、連想買いを誘っている。

■北米売り上げ比率は88%に達し大型減税恩恵と為替動向が業績押し上げ要因

 同社が目下集計中の前2017年12月期業績は、売り上げ1694億3400万円(前期比7.0%増)、営業利益68億3500万円(同6.7%減)、営業利益63億600万円(同8.9%減)、純利益33億4900万円(同17.6%増)と増収減益が見込まれていた。同社は、日本食をはじめとしたアジア食品、食材を北米などのレストランに販売するアジア食グローバル事業と、青果物、水産物を輸入販売・三国間貿易する農水産商社事業を展開しており、アジア食グローバル事業の売り上げの88%を占める主力の北米市場では、北米子会社を中心に新規顧客開拓に向けて物流部門の強化など人員を積極的に増員して販管費が増加し、想定為替レートも1ドル=100円(2016年12月期実績108.84円)と円高と策定したことなどが要因となった。ただ期末にかけての為替レートは一時、1ドル=113円台レベルまで円安・ドル高が進んだこともあり、上ぶれ着地期待が高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | 編集長の視点
2018年01月15日

【編集長の視点】第一精工は反落も業績続伸観測を手掛かりに今年2月10日の決算発表を先取りして待ち伏せ買い妙味

 第一精工<6640>(東1)は、前週末12日に140円安の3085円と反落して引けた。同社株は、新年相場入りとともに300円超高と急伸し、昨年11月22日につけた昨年来高値3300円に肉薄しており、全般相場が、円高・ドル安進行を嫌って3日続落したことが波及して目先の利益を確定する売り物が出た。ただ、目下集計中の前2017年12月期業績を今年2月10日に発表予定の同社株の下値には、昨年8月に次ぐ再上ぶれ着地や次期2018年12月期業績の続伸を期待した待ち伏せ買いが依然として続いた。今年1月17日から開催される「国際カーエレクトロニクス技術展」や「ウエアラブルEXPO」に最先端の車載用コネクタや匂いセンサーなどを出展することも、テーマ株人気の再燃につながると観測されている。

■車載用センサの次期モデルやロボット向けトルクセンサなどの新製品が寄与

 同社の前2017年12月期業績は、昨年8月に上方修正され、売り上げ510億円(前期比11.3%増)、営業利益25億円(同6.2倍)、経常利益24億円(同3.0倍)、純利益16億円(同10.1倍)とV字回復が予想された。この12月期予想業績に対して、昨年11月に開示された前期第3四半期(2017年1月〜9月期、3Q)売り上げは前年同期比13.0%増と増収転換し、このうち自動車電装・関連部品セグメントの売り上げが過去最高を更新し、半導体設備・その他セグメントは半導体樹脂封止装置の大幅増で前年同期比77.5%増となるなど一段と稼働率が向上、この効果で営業利益は17億3700万円(前年同期は1億1700万円の赤字)、経常利益が16億2200万円(同9億7500万円の赤字)、純利益が9億7300万円(同12億6000万円の赤字)とマイナスから大きくプラス転換した。この間、設備製作能力や生産能力のアップも並行して進めており、2017年12月期業績の上ぶれ着地期待を高めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | 編集長の視点
2018年01月12日

【編集長の視点】ビーブレイクは続落も「働き方改革」関連人気再燃に「リターン・リバーサル」が加わりなお底値買い妙味

 ビーブレイクシステムズ<3986>(東マ)は、前日11日に35円安の3545円と続落して引けた。同社株は、昨年6月15日に新規株式公開(IPO)され、昨年12月26日に上場来安値3200円まで調整し、同安値から400円超幅の底上げをしており、目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、「働き方改革」でメリットを享受する同社の成長可能性を評価して直近IPO株人気の再燃を期待する底値買いが続き、大引けにかけ続落幅を縮小させた。テクニカル的にも、同社は、公開価格1670円に対して7700円で初値をつけ、初値倍率は、4.6倍と昨2017年の年間IPO90社の中で第3位と高人気化し、以来、日柄で6カ月、値幅で5100円の調整をしており、下げ過ぎとして大きく下げた株ほど大きく戻るとする投資セオリーの「リターン・リバーサル」が意識されている。

■セミオーダー型の「MA−EYES」の優位性を発揮し主要5業種向けのシェアを拡大

 同社は、クラウド型の統合基幹業務システム(ERP)「MA−EYES(エムエーアイズ)」を開発・提供するパッケージ事業と、システムを受託開発するシステムインテグレーション事業を展開している。このうち「MA−EYES」は、セミオーダーの手法で顧客に導入しており、顧客にとっては一からシステムを開発するのではなく、導入期間は短期間で導入コストも低減され、さらに業務に合ったシステムを構築するため業務システムへの影響も小さくなる。また顧客ターゲットもサービス業のなかでも特に労働集約型・プロジェクト型のシステム・派遣・広告・インターネット・コンサルタントの5業種の大企業・中堅企業・中小企業に絞っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | 編集長の視点
2018年01月10日

【編集長の視点】クックビズは決算発表を前に業種特化型ビジネスモデルの成長可能性をテコに直近IPO株買いが再燃し反発

 クックビズ<6558>(東マ)は、前日9日に60円高の4915円と反発して引けた。同社株は目下、昨年11月28日の新規株式公開(IPO)後の初決算となる前2017年11月期業績を集計中で、今年1月中旬に発表予定だが、これを前に飲食業に特化した人材紹介業のビジネスモデルにより、過去5年間の年平均の売上高成長率が2倍を超えた成長可能性を見直し、業績期待を高めて直近IPO株買いが再燃した。新年の相場環境も、昨年12月のIPOラッシュが、昨年12月26日にIPOのオプティマスグループ<9268>(東2)で一巡して端境期に入り、直近IPO株への注目度が高まることも買い手掛かりとなっている。

■IPO後初決算の前2017年11月期経常利益は前期比3.53倍増益と大幅続伸

 同社は、2007年12月に飲食業界に特化する人材サービスを事業目的に設立され、2008年3月に飲食求人サイト「cook+biz」をリリースして人材紹介事業を開始し、そのあと2012年に求人広告事業、2016年に料理人・シェフを繋ぐSNS「Foodion」、研修サービス「クックビズフードカレッジ」などを開始し、「フード産業を人気業種にする」と掲げている同社ビジョンを実現してきた。外食産業は、一時期落ち込んでいたが、景気回復や外国人観光客の増加などを背景に、2015年の市場規模は25兆円まで回復し、ここにきて再拡大傾向を強めている。ただこのなかで人手不足が顕著となり、離職率も高水準で推移するなどの課題を抱え、有効求人倍率(2017年8月)は、全体の1.52倍に対して接客・給仕業で3.92倍、飲食物調理業が3.23倍と高水準で推移している。この業界環境が、飲食業に特化した同社の高成長要因となっている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | 編集長の視点
2018年01月09日

【編集長の視点】セックは反落も過去最高の受注高・受注残を見直し通期業績も上ぶれ期待は健在で押し目買い妙味

 セック<3741>(東1)は、3連休前の前週末5日に68円安の2614円と反落して引けた。同社株は、直近安値から昨年10月11日につけた株式分割権利落ち後高値2774円の目前までおよそ400円高しており、3連休を控えて目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、昨年11月9日に発表した今2018年3月期第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)累計決算で、受注高、受注残、売り上げが過去最高を更新したことを見直し、2Q累計業績が期初予想を上ぶれて着地したことと同様に、3月期通期業績も上ぶれることを期待し押し目買いが交錯した。テクニカル的にも、25日移動平均線が75日移動平均線を下から上に突き抜けるゴールデンクロスを示現し、上昇トレンド転換は健在として買い材料視されている。

■モバイルネットワークBFの受注高が55%増、社会基盤システムBFも26%増

 同社の今期2Q累計業績は、期初予想より売り上げが1億8700万円、利益が800万円〜3100万円上ぶれ、前年同期比12.7%増収、57.1%営業増益、54.9%経常増益、41.5%純益増益で着地し、売り上げが過去最高を更新するとともに、利益も大きく増益転換して過去3番目の記録となった。受注高が26億9900万円(前年同期比25.3%増)、期末受注残が18億5500万円(同40.3%増)と過去最高を更新するなど好調に推移し、売り上げの2ケタ増で外注費や研究開発費の大幅増を吸収して上ぶれ着地につながった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | 編集長の視点
2018年01月04日

【編集長の視点】グローバルリンクはストップ高で最高値を更新、配当権利落ち後安値から割安直近IPO株買いが増勢

 グローバル・リンク・マネジメント<3486>(東マ)は、昨2017年12月29日の大納会に1000円高の6650円とストップ高の高値で引けて3営業日続伸し、12月13日につけた上場来高値6600円を更新した。同社株は、12月13日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、IPO株では数少ない有配株として配当権利を27日に落とし5360円安値へ下ぶれたが、同安値から「3チカ物件」に特化するなどの同社の独自ビジネスモデルの成長可能性を見直して割安として、直近IPO株買いが増勢となった。今年2月にはマンション経営プラットフォーム「Mansion Tech」をリリースし、潜在顧客の集客を強化することも、業績続伸期待を高めている。

■6年間の年平均成長率は売上高が31%、経常利益が45%と飛躍

 同社は、個人投資家向けに投資用の自社ブランドマンション「アルテシモ」を企画・設計・販売するとともに、同マンションを一括して借り上げて入居者に転貸するサブリース事業や賃貸管理・建物管理事業をワンストップで展開している。開発する物件の立地は、主に東京23区内の「駅からチカイ(近い)」徒歩10分圏内、「ターミナル駅からチカイ」30分前後、「高い地価(チカ)」の「3チカ物件」に特化し、仕入れ方法は、相続情報サイト「0からはじめる安心相続」や土地所有者向けの「相続・土地所有者共同開発セミナー」の積極的な開催で強化し、販売方法も「from REI」、「0からはじめる不動産投資」などのIT技術を駆使している。このため同社顧客の約8割がリピーターで占められ、管理戸数は昨年9月30日現在で1918戸、年間平均入居率は3年連続で99%に達している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | 編集長の視点
2017年12月27日

【編集長の視点】レオパレス21は小反落も2Q好決算に月次データの好調推移を手掛かりに割安修正買いは不変

 レオパレス21<8848>(東1)は、前日26日に1円安の911円と小反落して引けた。同社株は、12月14日に年初来高値946円まで買い進まれ、26日が受け渡しベースで年内最終売買日となるため年内の利益を確保する持ち高調整の売り物が出た。ただ下値では依然として、今年11月10日に10月30日に上方修正した今2018年3月期第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)累計業績を発表したのに続き、12月8日に開示した今年11月の月次データで、賃貸事業の管理戸数、入居率とも好調に推移したことを手掛かりに割安修正買いが続いた。賃貸事業の差別化戦略として、来年1月から新築物件にAIスピーカーを標準装備することも、なお管理戸数・入居率の一段のアップにつながると期待し、買い材料視されている。

■差別化戦略効果で賃貸事業の入居率が通期計画を上回り管理戸数も好調に増加

 同社の今期2Q業績は、利益が期初予想より約19億円〜43億円上方修正され、売り上げ2587億4000万円(前年同期比1.4%増)、営業利益139億8700万円(同23.4%増)、経常利益138億2700万円(同28.7%増)、純利益94億8800万円(同2.1%減)で着地した。上方修正は、原価・販管費を圧縮して利益率が改善したことが要因となったが、売り上げの84%を占める賃貸事業では、入居する部屋を自分好みにアレンジする「my DIY」サービスなどの差別化戦略や法人需要の取り込み、外国人入居者へのサポート体制充実などで、2Q期末の管理戸数が、前期末比2000戸増の57万戸、入居率も、前年同期比1.90%プラスの90.21%と伸び、同事業の営業利益が、前年同期比28.3%増となったことなども寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | 編集長の視点
2017年12月26日

【編集長の視点】No.1は続落も2Qの黒字転換業績を再評価して割安情報セキュリティ関連株買いの再燃が有力

 No.1<3562>(JQS)は、前日25日に5円安の2352円と5営業日続落して引けた。同社株は、今年10月12日に発表し今2018年2月期第2四半期(2017年3月〜8月期、2Q)累計決算が、赤字となった今期第1四半期(2017年3月〜5月期、1Q)業績とは様変わりに黒字転換して着地したことを手掛かりに600円超幅の上値追いとなったが、年末を控えて目先の利益を確定する売り物に押された。ただ、今年9月、11月と「改正個人情報保護法」関連の自社企画のサーバーやUTM(統合脅威管理)機器を相次いで発売したことなどを評価し、業績期待を高めて情報セキュリティ関連の割安株買いも下値に交錯している。

■1Q赤字業績から生産性向上、工事内製化などで2Q業績は黒字転換と様変わり

 同社の今期2Q累計業績は、四半期決算が初作成となるため前年同期比較はなく、売り上げ38億3800万円、営業利益1億2900万円、経常利益1億2000万円、純利益7700万円で着地した。積極的な新規採用や人材育成などの先行投資負担で利益が2500万円〜4100万円の赤字となった今期1Q業績と様変わりとなった。また監査法人のレビューを受けていない前2017年2月期2Q累計業績に対しても、売り上げは11.8%増、セグメント利益も3倍増益となった。 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | 編集長の視点
2017年12月25日

【編集長の視点】トランザスは反落も「Cygnus」の台湾での採用で急伸再現期待を強め下げ過ぎIPO株買いが再燃余地

 トランザス<6696>(東マ)は、前週末22日に32円安の2133円と反落して引けた。同社株は、今年8月9日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、今年12月20日に上場来安値2013円まで調整したが、同安値からは、同社のウェアラブルデバイス「Cygnus」が、台湾のレストランで採用・導入されたことを手掛かりに約300円幅の底上げをしており、高値で戻り売りに押された。ただ、「Cygnus」に関しては、今年9月に世界的なモニターブランド会社・Qisda Corporation(台湾桃園市)との販売協力合意を発表した際は、株価は、今2017年1月期第2四半期(2017年2月〜7月期、2Q)の好決算も加わってストップ高を演じており、この現実買いからまだ上値余地があるとして下値買いは続いた。業績実態面でも、今年12月8日に発表した今1月期第3四半期(2017年2月〜10月期、3Q)決算が、今1月期通期予想業績に対して低進捗率にとどまったことは織り込み済みとして、下げ過ぎIPO株買いが交錯している。

■重量110グラムの「Cygnus」はハンズフリーのオーダー端末を実現

 同社は、インターネットと人をつなぐ終端となるターミナルを開発し提供するIoTソリューションサービス事業と、同ターミナルを活用する企業のシステム構築・保守、導入支援をするIT業務支援サービス事業を展開しており、モノのインターネット化が世界的に進むIoT時代の最先端に位置している。しかも、このターミナルは、BtoBの産業分野では専用の機能・動作を発揮する端末が求められており、同社は、映像配信のSTB(セットトップボックス)やデジタルサイネージ(電子看板)、装着用のウェアラブルデバイスなどで高い実績を誇っている。今回、台湾のレストランで採用・導入された「Cygnus」は、レストランのウエイター、ウエイトレスが手首に装着するオーダー端末として開発したもので、重量がわずか110グラムと軽量で従来のタブレットやスマートフォンとは異なって、ハンズフリーでPOSシステムと連携してオーダーを取ることを可能としており、今後は、液晶モニタ−、POSシステム、デジタルサーネージを欧州、北米、南米、中国など世界各国で販売しているQisda社と協力して世界展開を加速させる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | 編集長の視点
2017年12月22日

【編集長の視点】Hameeは反落も2Q業績の2ケタ増収増益を手掛かりに下げ過ぎ訂正買いが続き再騰有望

 Hamee<3134>(東1)は、前日21日に14円安の1675円と3営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、今年12月13日に発表したばかりの今2018年4月期第2四半期(2017年5月〜10月期、2Q)累計業績が、連続の2ケタ増収増益で着地し、今期通期業績も期初予想を据え置き、連続の過去最高更新と見込んだものの、通期予想業績が、市場コンセンサスを下回るとして、窓を開けて1508円安値へ急落し、同安値から下げ過ぎとして20日に1717円高値まで短期に200円超幅の急騰を演じており、高値で目先の利益を確定する売り物が出た。ただ、今期第3四半期は(2017年11月〜2018年1月期、3Q)は、クリスマス商戦が控えるなど最需要期に当たるため、この動向次第では業績上ぶれ余地もあるとして下値買いも交錯している。テクニカル的にも、今年9月につけた1442円安値、同11月につけた1454円安値のダブルボトム水準を前に踏み止まっており、同ボトムからはその後いずれも300円〜700円幅の急伸相場を展開したことも、再現期待を高めている。

■自社企画商品「iFace」が好調に推移し「ネクストエンジン」の総契約数も続伸

 同社の今期2Q累計業績は、前年同期比17.6%増収、42.0%営業増益、32.1%経常増益、30.7%純益増益で着地し、利益は、前年同期の3ケタ増益に続く2ケタ増益と大きく続伸した。コマース事業では、今年9月発表の「iPhone 8」、「iPhone ]」に対応する商品をスピーディーに展開したほか、モバイルアクセサリーの自社企画商品「iFace」シリーズが好調に推移し卸売販売比率が低下して粗利益率が改善し、セグメント利益が、同46.4%増益となり、プラットフォーム事業でも、EC基幹システム「ネクストエンジン」の総契約数が、前期末比254社増の2896社、店舗数が、同じく1625店舗増の2万1893店舗に拡大、成長加速に向けた新機能開発、サポート人員の増員、契約社5000社を目指すインフラ投資などの負担増を吸収してセグメント利益が、同10.5%増益となったことが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | 編集長の視点
2017年12月20日

【編集長の視点】ソウルドアウトは反落も3Q最高業績、通期業績の上方修正を見直して直近IPO株買いは継続

 ソウルドアウト<6553>(東マ)は、前日19日に29円安の2594円と9営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、12月6日につけた直近安値2050円から19日前場高値2675円まで9営業日で600円幅の棒上げをしており、高値で目先の利益を確定する売り物が出た。ただ今年7月17日に新規株式公開(IPO)されたばかりの同社が、早くも今年10月26日に今2017年12月期業績を上方修正した高い成長可能性を見直し、下値には依然として直近IPO株買いが交錯した。テクニカル的にも、今年8月に1731円、同9月に1911円とそれぞれ安値をつけた場面では、その後、IPO時の初値の2113円割れは下げ過ぎとしてそれぞれ短期間で約40%高〜50%高の急騰を演じており、なお上値余地があるとして再現期待を高めている。

■市場創出余地の大きい地方ネット広告市場で新規顧客獲得が好調に推移

 同社の今2017年12月期業績は、IPO時予想より売り上げを12億4800万円、利益を200万円〜2000万円それぞれ引き上げ、売り上げ115億円(前期比34.5%増)、営業利益7億7000万円(同56.4%増)、経常利益7億6200万円(同54.9%増)、純利益4億9600万円(同69.0%増)と見込み、連続して過去最高業績を更新する。今年10月26日に発表した今期第3四半期(2017年1月〜9月期、3Q)累計決算が、前年同期比44.3%増収、2.2倍営業増益、2.1倍経常増益、2.4倍純益増益と大きく続伸し、3Q累計業績としてはもちろん、四半期業績でも過去最高を更新して着地したことから上方修正に踏み切った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:50 | 編集長の視点
2017年12月18日

【編集長の視点】グローバルGは続落も連続減益織り込み来年度予算案閣議決定を前に政策人気が再燃余地

 グローバルグループ<グローバルG、6189>(東1)は、前週末15日に37円安の1811円と続落して引けた。今年11月13日に発表した今2018年9月期業績が、連続減益と予想され市場コンセンサスを下回ったことで持ち高調整の売りが続いた。ただ、テクニカル的には、東証第1部への市場変更(今年9月29日)が承認された9月22日の安値1806円を前に下げ渋る動きもみせた。今年12月22日に来2018年度(平成30年度)予算案が閣議決定されることを先取り、安倍内閣の「一丁目一番地」の優先政策の子育て支援関連株人気の再燃を期待する下値買いも交錯した。今年11月1日に本格運用を開始した子育て情報アプリ「HAPIKU」を今年12月に横浜市で公開しエリアを拡大することも、株価注目度を高めるとして期待されている。

■今期も保育所17施設を新規開設し職員数を500名超増強と成長戦略を推進

 子育て支援策は、 安倍晋三首相が消費税増税の使途を変更することを争点に踏み切った10月22日投開票の衆議院選挙で、幼児教育無償化と並ぶ与党の目玉政策となっている。同総選挙が、自民・公明の与党の圧勝となったことから政策推進に拍車が掛かっており、来2018年度予算では保育所の整備や子どもを保育所や幼稚園に預ける費用などの補助に約1兆1000億円の予算措置が講じられる。グローバルGは、首都圏で保育所を運営しているが、このうち待機児童がもっとも集中する東京での施設数が80施設、定員合計が5210人と業界トップに位置しているだけに、政策メリットを大きく享受することになる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | 編集長の視点