[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (07/19)任天堂の「ポケモノミクス」の追随セクターとして敢えてPSVR関連株に「拡張現実」化を期待=浅妻昭治
記事一覧 (07/19)【編集長の視点】VEGAは続急落も1Q決算発表をテコに連続最高業績を見直して直近IPO株買いの再燃が有望
記事一覧 (07/15)【編集長の視点】シンデンハイテクは急反落もV字回復業績・増配・自己株式取得を見直し割安株買い再燃が有望
記事一覧 (07/14)【編集長の視点】キャリアは続落も初決算の3Q業績発表を先取りして直近IPO株買いが再燃余地
記事一覧 (07/13)【編集長の視点】バーチャレクスはもみ合いも3コアスキル融合の独自ビジネスモデル見直し下値には直近IPO株買い根強い
記事一覧 (07/12)【編集長の視点】ジェイリースは連続最高業績を手掛かりに割安直近IPO株買いが再燃して反発
記事一覧 (07/11)【編集長の視点】AWSホールディングスはもみ合いも好業績、成長可能性を評価して下値に直近IPO株買いが継続
記事一覧 (07/11)ポスト参議院選挙のアナザー・シナリオを想定なら極低位値ごろ株の三ツ星銘柄へ=浅妻昭治
記事一覧 (07/08)【編集長の視点】ストライクはもみ合いも3Q高進捗率業績を手掛かりに直近IPO株買いの再燃余地は十分
記事一覧 (07/07)【編集長の視点】アクアラインはもみ合いも連続最高業績・増配を手掛かりに割安内需株買いが再燃期待
記事一覧 (07/06)【編集長の視点】やまみは超割安直近IPO株買いが再燃し配当催促買いもオンして反発
記事一覧 (07/04)「まさか」のときに備えて投資セオリーは「変化率より水準」重視に逆転し長期連続増益銘柄で安全を優先=浅妻昭治
記事一覧 (07/01)【編集長の視点】農業総合研究所は連日の最高値、農業関連の成長可能性を評価して直近IPO株買いが増勢
記事一覧 (06/30)【編集長の視点】アトラエは2Q好決算を見直して直近IPO株買いが再燃し急反発
記事一覧 (06/29)【編集長の視点】ホープは上場来安値から3連騰、独自ビジネスモデルを再評価して直近IPO株買いが増勢
記事一覧 (06/28)【編集長の視点】ベネフィットジャパンは反落も連続最高業績を手掛かりに公開価格水準から直近IPO株買いが再燃余地
記事一覧 (06/27)【編集長の視点】ツバキ・ナカシマは上場来安値から急反発、中間配当の権利取りが再燃し連続最高予想業績もフォロー
記事一覧 (06/27)「離脱ショック」からのリカバリー・シナリオの一角に浮上!「第2の農業総合研究所」候補株にトライ余地=浅妻昭治
記事一覧 (06/24)【編集長の視点】DMPは「第4次産業革命」関連株買いを大幅増収業績がサポートして急続伸
記事一覧 (06/23)【編集長の視点】ナノキャリアは主力パイプライン臨床試験の開発地域拡大を買い直して急反発
2016年07月19日

任天堂の「ポケモノミクス」の追随セクターとして敢えてPSVR関連株に「拡張現実」化を期待=浅妻昭治

 下世話的にいえば「リンダ相場」である。山本リンダのかつてのヒット曲の歌詞にあるように、株価急騰が「どうにもとまらないから」だ。任天堂<7974>(東1)である。今月6日に米国など海外で配信を開始したスマホゲーム「ポケモンGO」が、1日当たりの利用者が2100万人とスマホゲームとして世界歴代最大となって、米国で社会問題化するほどの大ヒットとなったことで、同社の株価も、ストップ高を交えて棒上げ、6月28日につけた年初来安値から短期間に倍化、売買代金も、前週末15日には4760億円と個別銘柄として過去最高となる大賑わいとなり、東証1部全体の約15%を占めた。

 しかもこの株価大化けは、同社株の独歩高にとどまらず「ポケモノミクス」とネーミングされるように関連株に広く及んだ。これは、東証1部の前週の週間値上がり率ランキングでも歴然で、任天堂が第2位にランクインしたほか、トップがサノヤスホールディングス<7022>(東1)、第3位がイマジカ・ロボット ホルディングス<6879>(東1)、第4位が京都銀行<8369>(東1)と上位を占めた。通常、ゲーム株の人気化場面では、人気が波及するのはゲーム関連株限定となるものだが、「ポケモノミクス」相場ではサノヤスHDや京都銀行のオールドエコノミー株、さらに低位株の第一屋製パン<2215>(東1)にまで波及した。今月7月中には国内でも発売と伝えられ、その前人気の高さ、エネルギーとスケールの大きさを窺わせた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09 | 編集長の視点

【編集長の視点】VEGAは続急落も1Q決算発表をテコに連続最高業績を見直して直近IPO株買いの再燃が有望

 ベガコーポレーション<3542>(東マ)は、180円安の2900円と続急落して始まっている。同社株は、今年6月28日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、きょう19日から東証マザーズ先物取引が開始された関係で、東証マザーズ指数が4営業日続落してスタートしており、同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いている。ただ同社は、IPO後の初決算として今3月期第1四半期(4〜6月期、1Q)業績の発表を今月7月29日に予定しており、これをテコに今月今3月期業績が過去最高更新と予想されていることを見直して直近IPO株買いが再燃する可能性が大きい。製造小売業(SPA)の業態から、円高進行から業績がプラスに働き業績が上ぶれるとの期待も高めている。

■気通貫型のビジネスモデルで開発輸入を展開し円高は業績上ぶれ要因

 今3月期業績は、売り上げ98億600万円(前期比17.6%増)、営業利益7億8500万円(同36.4%増)、経常利益7億7000万円(同30.2%増)、純利益6億6200万円(同85.7%増)と大幅続伸を予想、過去最高を更新する。同社は、家具・インテリアをインターネットで通じて販売するEコマース事業を展開、業界最大を誇っている。商品企画から海外発注、輸入、広告、物流まで一気通貫型で手掛ける総合家具通販「LOWYA(ロウヤ)」など5つのショップを運営し、高品質の商品をリーズナブルな価格で提供、顧客ニーズに適応した新商品の投入、取扱商品の充実・強化、ターゲットの顧客層別の店舗作りを推進していることなどが要因になる。また、新たにグローバルECサイト「DOKODEMO(ドコデモ)」にも進出し、コスメなどインバウンド(外国人観光客)関連商品の越境ECを展開していることも成長可能性を強めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06 | 編集長の視点
2016年07月15日

【編集長の視点】シンデンハイテクは急反落もV字回復業績・増配・自己株式取得を見直し割安株買い再燃が有望

 シンデン・ハイテックス<3131>(JQS)は、93円安の1250円と3日ぶりに急反落して始まっている。今年6月27日につけた株式分割権利落ち後安値から300円超幅の水準訂正をし、目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ下値には、今3月期業績がV字回復し、配当も増配が予想され、さらに自己株式所得を実施中であることを見直して割安株買いも交錯している。今年8月8日には今期第1四半期(1Q)決算の発表を予定しており、今期通期業績のV字回復が確認できると先取りされている。

■新規商品開拓へスペシャリストを採用し国内外の営業拠点も統合・効率化

 同社の今3月期業績は、売り上げ512億8300万円(前期比3.9%増)、営業利益6億3100万円(同72.3%増)、経常利益4億1700万円(同2.48倍)、純利益2億7200万円(同3.77倍)と3期ぶりの大幅増益転換が予想されている。前期業績は、期末納入予定の半導体の期ずれやリチウムイオンバッテリーなどの新規取扱商品・新規顧客開拓のために11名のスペシャリストの中途採用などの営業費用増加などが響いて下方修正、連続減益となったが、今期は、これがすべてプラス寄与するほか、中国ビジネスを上海子会社を香港子会社に統合し、国内ビジネスも仙台、熊谷の営業拠点を東京本社に統合した効率的な営業体制が寄与、引き続き車載機器向け液晶や産業用機械向けの電子部品が順調に推移することなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 編集長の視点
2016年07月14日

【編集長の視点】キャリアは続落も初決算の3Q業績発表を先取りして直近IPO株買いが再燃余地

 キャリア<6198>(東マ)は、190円安の4120円と続落して始まっている。同社株は、今年6月27日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、明15日にはLINE<3938>(東1)の大型IPOを控え乗り換えの動きもあって東証マザーズ指数が続落してスタートしていることから、目先の利益を確定する売り物が続いている。ただ下値には、同社が8月8日にIPO後の初決算となる今9月期第3四半期(3Q)業績の発表を予定していることを先取り、今期業績の大幅増益、同社の成長可能性が再確認されるとして直近IPO株買いも交錯している。同社は、高齢化社会型人材サービス事業を展開しており、参議院選挙で大勝した安倍内閣の成長戦略「一億総活躍プラン」の追い風を受けるとして関連株買いにもつながっている。

■設立以来の高成長が続き今9月期純利益は28%増益と大幅続伸

 同社は、55歳以上の働く意欲のあるシニア層を企業に紹介・派遣するシニアワーク事業と、潜在している看護職員を活用して介護施設に紹介・派遣するシニアケア事業を主力事業としている。両事業とも日本が急速な高齢化社会を迎え、生産現場での労働人口の減少や介護施設での人手不足が深刻化する環境下、この課題に対応する人材サービスを提供している。シニアワーク事業では、55〜75歳までのシニア層の未就労率が54%と高いだけに、強い就労意欲を持つシニア層向けにシニア活用コンサルタントを育成して就労機会を開拓・提供し、労働者数は、今年3月末で2万4000人を突破しており、2014年10月から開始したシニアケア事業でも、全国へ拠点展開し潜在看護職員を活用して人材提供を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | 編集長の視点
2016年07月13日

【編集長の視点】バーチャレクスはもみ合いも3コアスキル融合の独自ビジネスモデル見直し下値には直近IPO株買い根強い

 バーチャレクス・コンサルティング<6193>(東マ)は、36円高の1658円と急反発して始まったあと、65円安と下ぶれるなど前日終値を挟んでもみ合いっている。

 同社株は、今年6月23日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、7月11日に上場来高値1986円まで買い進まれており、目先の利益を確定する売り物が交錯している。ただ同社が展開している顧客管理システム(CRM)事業は、既上場の類似会社と異なり3つのコアスキルを融合させてワンストップでトータルにサービスを提供する独自ビジネスモデルとなっており、さらに今3月期業績の増益率が、直近IPO株のなかでも出色の高さとなっていることを評価して、下値には根強い直近IPO株買いが継続している。

■3つのコアスキルを融合しCRMサービスを大手企業向けにトータルに提供

 同社のCRM事業は、企業と顧客とをつなぐ接点(チャンネル)領域で上流工程のCRM戦略を策定するコンサルティング、主にコールセンターで企業が使うソフトウェアを自社製品として開発・販売するテクノロジー、コールセンターを中心に現場業務を受託し同社社員が顧客対応を実施するアウトソーシンングの3つのコアスキルを融合させ、4つのサービスラインでトータルにクライアント企業を支援、CRMコストを削減することを特徴としている。ワンストップでCRMサービスを実施できる唯一の企業であり、大手通信会社、大手カード会社、大手鉄道会社など大企業から指名されてビジネスを実行、ソフトウェアパッケージの導入は累計で200社を超えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 編集長の視点
2016年07月12日

【編集長の視点】ジェイリースは連続最高業績を手掛かりに割安直近IPO株買いが再燃して反発

 ジェイリース<7187>(東マ)は、45円高の3700円と反発して始まっている。同社株は、今年6月22日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、今3月期業績が、2ケタの増収益で連続して過去最高更新と予想されていることを手掛かりに割安直近IPO株買いが再燃している。成長戦略として首都圏の営業を強化するため今年7月1日に横浜支店と埼玉支店を揃って新規開設したことも、業績期待を高めている。

■横浜・埼玉支店開設で首都圏の1都県1拠点体制が確立し改正民法施行の追い風も

 同社は、2004年2月に大分県大分市で設立され家賃債務保証サービス事業を展開しており、きめ細かい地域密着型で積み上げた実績に基づき、利用者の多様なニーズに対応して一括支払型、毎年支払型、毎月支払型などの商品プランを充実させている。事業環境も、単身者世帯の増加、核家族化、晩婚化、少子・高齢化社会の進展などを背景に連帯保証人による個人保証から家賃債務保証会社による機関保証へのシフトが、利用者、不動産オーナー双方に高まるなど好転しており、さらに今年度中にも改正民法が施行される方向にあり、連帯保証人の極度額が設定されることも追い風となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | 編集長の視点
2016年07月11日

【編集長の視点】AWSホールディングスはもみ合いも好業績、成長可能性を評価して下値に直近IPO株買いが継続

 AWSホールディングス<3937>(東マ)は、250円高の8440円と続急伸して始まったあと、200円安と下ぶれ、前週末8日取引時間中につけた2番底7510円を前にもみ合っている。

 同社株は、今年6月21日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、フィリピンでソフトウェアをオフショアシステム開発するグローバル事業や、レセプト点検ソフトウェア「Mighty Checker」の成長可能性や今3月期業績が2ケタ増益と加速が予想されていることを再評価して、下値には直近IPO株買いが根強く続いている。テクニカル的にも6月27日につけた上場来高値1万2070円からいったん7600円安値まで突っ込んだが、即ストップ高して9850円とリバウンドして下げ幅の半値戻しをクリアしており、この値動きの軽さや再現期待も買い手掛かりとなっている。

■グローバル事業とメディカル事業で成長戦略を積極推進

 同社のグローバル事業は、フィリピン子会社が、フィリピン全国の理工学系専攻新卒者の上位成績者のみを中心に採用し、650名を超えるバイリンガルのITプロフェショナルを擁する体制を構築し、日本国内の技術者不足に対応するとともに、フィリピンの大手製造業向けにアプリケーションソフトウェアや組み込み系ソフトウェアを開発している。一方、「Mighty Checker」は、病院、診療所の診療行為間の関連チェックを実現し、算定漏れ・コメント漏れをチェックして正しいレセプトで請求し減額査定などを防止するパッケージソフトで、今年3月現在で導入医療機関数は1万769カ所に達している。同ソフトに加えて前期からはインターネット版の「Mighty Checker Cloud」、院内物流管理システム「Mighty SPD」などの新商品・新サービスの提供を開始しており、メディカル事業が好展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | 編集長の視点

ポスト参議院選挙のアナザー・シナリオを想定なら極低位値ごろ株の三ツ星銘柄へ=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

 「天下分け目」の参議院選挙であるはずなのに、兜町では、6月22日の公示日以来ほぼ無風選挙となっていた。与・野党の獲得議席数がどうなって勝ち負けがどちらに転ぶか、マーケット関係者のほとんどが話題にもしなかったのである。相場の先行きを左右する重要イベントとは捉えられなかったかのようであった。

 政権選択選挙ではない参議院選挙の特性はあるものの、それ以上に一つには、大手マスコミの世論調査による情勢分析で、序盤も終盤も与党の獲得議席数が、改選議席数の3分の2にも迫る圧勝となると観測されたことが要因だろう。与党が勝って、「一強多弱」体制がキープされると安心しきっていた。この情勢分析を受けて、せいぜい「与党が圧勝すると、憲法改正が最優先政治課題となって、経済対策は後回しになるのではないか」とか、「選挙運動中も経済対策の編成規模について大盤振る舞いのリップ・サービスも出てこない」とかのホヤキが漏れ出てきた程度であった。

 実際のところは、参議院選挙どころではなかったのである。6月24日の英国の国民投票で「欧州連合(UE)離脱」が決定してネガティブ・サプライズとなって株価が世界的なショック安となり、為替相場も急速な円高に見舞われ、この余震なのか本震なのか波乱が続いていた。前週末8日も、参議院選挙よりその日の夜に発表される米国の6月の雇用統計の動向の方が、株価へのマグニチュードが大きかった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | 編集長の視点
2016年07月08日

【編集長の視点】ストライクはもみ合いも3Q高進捗率業績を手掛かりに直近IPO株買いの再燃余地は十分

 ストライク<6196>(東マ)は、160円高の7390円と3日ぶりに急反発して始まったあと、360円安と大きく下ぶれるなど前日終値を挟んでもみ合いを続けている。全般相場に逆行高してきたマザーズ市場が、やや高値波乱となっていることから目先の利益を確定する売り物が交錯する一方、同社が今年6月21日の新規株式公開(IPO)後の初決算として6月29日に発表した今2016年8月期第3四半期(3Q)業績が、IPO時予想の今期通期予想に対して高利益進捗率を示して着地したことを手掛かりに成長可能性を依然として高評価する直近IPO株買いも続いている。IPO後のセカンダリーで連続のストップ高を交えて1万円大々台へ直進した急騰特性の再現期待も高めている。

■受託案件契約が伸び初決算の3Q利益は8月通期業績対比で96%の高進捗率

 3Q業績は、売り上げ14億3200万円、営業利益5億9500万円、経常利益5億9600万円、純利益3億8400万円となった。四半期決算は初作成となるため前年同期比較はないが、売り上げは、IPO時予想の今期通期売り上げに対して約77%の進捗率と目安の75%を上回り、利益に至っては各約96%と高進捗率を示した。同社は、日本で初めて1999年にインターネットを利用した中小企業向けのM&A仲介サービス事業を開始しており、3Q業績は、同事業の新規顧客開拓のため札幌、東京など全国6カ所でセミナーを精力的に開催するとともに、関東信越税協連共済会、京都税理士協同組合及び公認会計士協同組合と業務提携しネットワークを拡大させて事業承継案件の開拓を進め、この受託案件の増加に対応するためM&Aコンサルタントを新規採用、3Qまでに29組の受託案件を契約したことが好業績要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 編集長の視点
2016年07月07日

【編集長の視点】アクアラインはもみ合いも連続最高業績・増配を手掛かりに割安内需株買いが再燃期待

 アクアライン<6173>(東マ)は、17円安の1109円で寄り付いたあと前日比変わらずと切り返すなど、前日終値近辺でもみ合っている。きょう7日に日経平均株価が、79円安と小幅ながら3日続落してスタートしたあと前日比プラス転換するなどやや様子見ムードとなっていることから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ下値には、同社の今2月期業績が、連続して過去最高を更新し、配当も、連続増配が予想されていることを手掛かりに割安内需株買いが再燃するとの期待も続いている。今年7月14日にはその今2月期第1四半期(1Q)決算の発表が予定されており、好業績が確認されるとして先取り買いも交錯している。

■「水道屋本舗」の業務提携拡大で受注が伸び純利益が市場コンセンサスを超える

 同社の今2月期業績は、売り上げ40億900万円(前期比8.4%増)、営業利益3億3100万円(同0.6%増)、経常利益3億2500万円(同4.3%増)、純利益2億800万円(同7.1%増)と予想され、昨年8月の新規株式公開(IPO)後の初決算となった前期業績に続き過去最高を更新、純利益は、前期に続き市場コンセンサスを上回る。主力事業の水まわり緊急修理サービス事業では、自社運営の「水道屋本舗」が、昨年11月の西部ガス<9536>(東1)、今年5月の大阪ガス<9532>(東1)などとの各業務提携も上乗せとなって受注拡大が続き、工事要員の増員負担を吸収し、納品先のプライベートブランドで製造するミネラルウォーターのプライベート商品販売も、大学、ホテル、生命保険会社などの新規クライアントの増加が続いていることなどが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | 編集長の視点
2016年07月06日

【編集長の視点】やまみは超割安直近IPO株買いが再燃し配当催促買いもオンして反発

 やまみ<2820>(JQS)は、17円高の1535円と反発して始まり、きょう6日に日経平均株価が、322円安と急続落してスタートしているなかで逆行高展開をしている。同社株は、今年6月17日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、英国の「欧州連合(EU)離脱ショック」による株価急落に巻き込まれて6月24日に上場来安値1371円にまで突っ込んだが、IPO後の初決算で現在集計作業に入っている2016年6月期業績が大幅増益と予想されていることを見直し、内需系株人気を高め超割安直近IPO株買いが再燃している。6月期配当も、IPO時に未定としたものの実施予定としており、配当催促の買い物も交錯している。

■製品ラインアップの充実や生産設備の増強が奏功し原油安恩恵もオン

 同社の目下集計中の2016年6月期業績は、IPO時に売り上げ95億5800万円(前期比5.2%増)、営業利益11億3800万円(同2.64倍)、経常利益11億2600万円(同2.68倍)、純利益7億100万円(同2.03倍)と予想された。同社は、豆腐やその関連製品の厚揚げ、油揚げなどの製造・販売をする食品メーカーで、消費者ニーズの高まりに対応して「切れてる豆腐」、「刻み揚げ」などの製品ラインアップを充実させ、本社工場や2012年8月に建設した関西工場の製造ラインを増強して関西・中京地区の新規顧客獲得に注力、原材料大豆については国産大豆から外国産大豆のウエートを上げ、原油価格の下落で水道光熱費負担が軽減されたことなどが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | 編集長の視点
2016年07月04日

「まさか」のときに備えて投資セオリーは「変化率より水準」重視に逆転し長期連続増益銘柄で安全を優先=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

 投資セオリーには、「水準より変化率」といわれるアノマリー(経験則)がある。企業業績が株価に与えるインパクトは、利益の絶対額よりも増益率の大小の方がより強いケースが多いことを教えている。早い話が、日本一の稼ぎ頭で年間の純利益が、優に2兆円を超えるトヨタ自動車<7203>(東1)よりも、赤字から黒字に転換したV字回復銘柄や増益率が2倍、3倍と伸びるむしろリスキーな銘柄の方が、意外性、サプライズなどから騰げ足が速く株価の上昇率も高くなるとする見方である。この結果、銘柄のクオリティそのものは脇に置いて「上がる株が優良株」などとする一般投資家が首を捻る開き直った銘柄観も生まれる。

 しかし、これはどちらかといえば平時の投資セオリーである。乱世でも通用するかとなったら、保証の限りではない。乱世では、より安全志向が高まるからだ。現在は、英国の国民投票で投開票日直前の世論調査が大曲りに曲がって、まさかのEU(欧州連合)離脱が決定し、為替と株価が世界的に動揺し続けている乱世である。しかも、国民投票から1週間、欧米株価は大きく戻しているものの、日本株や為替の戻りは鈍く、なお英国で国民投票のやり直し要求が一段と高まったり、スコットランドが分離独立してEU残留を問う住民投票を再模索し、さらに離脱交渉でも英国とEUの間で政治的軋轢も伝えられるなど、大乱世に陥る懸念さえある。

 足元の東京市場に関しても、7月10日に投開票日が迫り選挙戦がたけなわの参議院選挙が、本当に大手各紙の世論調査による序盤情勢分析通りに、自民・公明党合計の与党で改選議席の3分の2に迫る議席数を獲得するのかいささか心配になる。英国の国民投票のドンデン返しの先例も気になるところだ。参議院選挙の争点は、「アベノミクス」の是非で、その最大の成果は、円安と株高であった。ところが消費税増税は再度、延期され、為替も「EU離脱ショック」で一時1ドル=100円台を割り、年初来安値を更新する急落となった株価も1万5000円台央まで戻すと上値が重くなるからだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14 | 編集長の視点
2016年07月01日

【編集長の視点】農業総合研究所は連日の最高値、農業関連の成長可能性を評価して直近IPO株買いが増勢

 農業総合研究所<3541>(東マ)は、寄り付きの買い気配から700円高の7040円と買い進まれて3日続伸し、連日の上場来高値更新となっている。同社株は、今年6月16日に1050円を公開価格に新規株式公開(IPO)されたばかりで、以来、前日30日までの11営業日中、実に9日間もストップ高し上場来高値追いとなっているが、なお農産業創造ベンチャー企業の成長可能性を評価して直近IPO株買いが増勢となっている。初値からの上昇率は、今年の前日までの40銘柄のIPO株中のトップとなっており、値動きの軽さや新規資金が次々と流入して資金回転が効いている好需給なども買い手掛かりになっている。

■農産物の直売所展開をサポートする流通プラットフォームが高成長

 同社は、「都市型農産物流通プラットフォーム」を登録農業生産者に提供し、近隣の集荷場で集荷した農産物を同社の全国53カ所にのぼる集荷場に出荷し、ここから全国の物流センターやスーパーマーケットの直売コーナーに配送、農産物の産直を実現している。登録生産農家は、自由に価格や売り先を選択して同社から貸与されたタブレット端末やバーコード発券機により自宅でバーコードを発券して出荷できるメリットがあり、スーパーマーケットは店舗の魅力をアップできるメリットがあり、生活者は、出荷の翌日に鮮度の高い「顔の見える」安心感のある農産物が購入できるメリットがあり、「三方良し」の仕組みを構築している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | 編集長の視点
2016年06月30日

【編集長の視点】アトラエは2Q好決算を見直して直近IPO株買いが再燃し急反発

 アトラエ<6194>(東マ)は、380円高の8630円と急反発して始まっている。同社株は、今年6月15日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、24日に英国の「EU(欧州連合)離脱ショック」による世界同時株安に巻き込まれて上場来安値7380円へ急落したが、全般相場の落ち着きとともに、同社の今9月期第2四半期(2Q)業績の好決算、9月通期業績の大幅増益を見直し下げ過ぎとして直近IPO株買いが再燃、上場来安値からの底上げを加速させている。同社の展開している成功報酬型求人サイト「Green」が、ビッグデータ解析と人工知能(AI)を駆使してHR(企業の人的資源)領域に変革を起こしていることも、成長可能性の再認識につながっている。

■2Q利益は6カ月実績で前期年間利益を超え9月通期利益は前期比3倍超増予想

 同社の2Q累計業績は、売り上げ5億7100万円、営業利益1億5100万円、経常利益1億4800万円、純利益9900万円で着地した。四半期決算が初作成となるため前年同期比較はないが、売り上げは、前2015年9月期年間売り上げの68%を超え、営業利益は年間利益を5700万円、経常利益は同5400万円、純利益は同3500万円それぞれオーバーした。このため9月通期業績も大幅続伸し、売り上げ12億6600万円(前期比51.2%増)、営業利益3億4100万円(同3.62倍)、経常利益3億2200万円(同3.43倍)、純利益2億1600万円(同3.36倍)と予想している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | 編集長の視点
2016年06月29日

【編集長の視点】ホープは上場来安値から3連騰、独自ビジネスモデルを再評価して直近IPO株買いが増勢

 ホープ<6195>(東マ、福Q)は、77円高の2457円と3日続伸して始まり、今年6月15日の新規株式公開(IPO)後の24日につけた新規株式公開(IPO)後の上場来安値1950円からの底上げを鮮明化している。

 同社株は、日本で唯一、自治体に特化した総合サービス事業を展開しており、この独自ビジネスモデルの効果で、今2016年6月期業績が、過去最高更新と予想されていることを手掛かりに、直近IPO株買いが増勢となっている。今年6月2日に安倍内閣が決定した「骨太の方針」で地方行財政改革の改革が盛り込まれており、参議院選挙後に政策関連度が高まると期待してフォローの材料視されている。ただ、寄り付きの高値後は、戻り売りや目先の利益確定売りも交錯して30円安と下ぶれもみ合いを続けている。

■自治体の空きスペースを新財源に一変させ400件超の契約実績

 同社は、2005年に創業され、自治体を通じて新たな価値を実現することを事業目的に次々と事業を多角化し、財源確保支援サービス(DSサービス)、メディアクリエーションサービス(MCサービス)などを主力事業に展開、この10年間で約35億円の地方財政を確保・改善してきた。DSサービスは、自治体の広報紙などの空きスペースを買い取り広告出稿を希望する地方企業などに販売し、自治体の遊休スペースを新たな財源に一変させるもので、前期現在で400件超の契約実績がある。MCサービスは、自治体から配布される専門の冊子を無償制作・納品するもので前期現在で100件超の契約に達した。このほか2014年7月からリリースした自治体と地域住民をつなぐ情報プラットフォームサービス「i広報紙」は、今年4月現在で380自治体と契約、ダウンロード数は12万件超を誇っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | 編集長の視点
2016年06月28日

【編集長の視点】ベネフィットジャパンは反落も連続最高業績を手掛かりに公開価格水準から直近IPO株買いが再燃余地

 ベネフィットジャパン<3934>(東マ)は、63円安の2020円と反落して始まっている。きょう28日に日経平均株価が、欧米株の続落が響いて281円安と反落してスタートしていることから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ株価水準は、今年3月24日の新規株式公開(IPO)時の公開価格1980円目前となっており、今年5月12日に開示した今3月期業績が、連続して過去最高更新と予想されていることを手掛かりに下げ過ぎとして直近IPO株買いが下値に交錯している。テクニカル的にも、英国のEU(欧州連合)離脱ショックで25日移動平均線を下抜き、約11%のマイナスかい離水準まで突っ込んだだけにリカバリー期待も高めている。

■34名の新入社員が戦力化し催事開催日数も前期比27%増を計画

 同社の今3月期業績は、前期業績がIPO時予想から上方修正して着地したのに続き、売り上げ44億1900万円(前期比4.7%増)、営業利益7億1300万円(同31.9%増)、経常利益6億7800万円(同30.4%増)、純利益4億6000万円(同22.8%増)と連続の2ケタの増益が予想され、過去最高を連続更新する。特定の店舗を持たずショッピングセンターやスーパーマーケットなどの全国約1万店舗の催事場で独自の対面販売手法の「コミュニケーションセール」によりMVNO(仮想移動体通信事業)サービス事業を展開、すでに120万人の新規顧客の開拓実績を誇っているが、このストック効果に加えて今期は今年4月に新入社員が34名増加し、催事開催日数も延べ4060日と前期比27%増と伸び、初心者でも安心して使える月額900円からの「オンリーモバイル」の会員数が、前期比1.4倍となることなどが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | 編集長の視点
2016年06月27日

【編集長の視点】ツバキ・ナカシマは上場来安値から急反発、中間配当の権利取りが再燃し連続最高予想業績もフォロー

 ツバキ・ナカシマ<6464>(東1)は、68円高の1309円と急反発して始まり、前週末24日後場取引時間中につけた上場来安値1210円からの底上げを鮮明化している。きょう27日が、同社の今12月期の中間配当の権利付き最終日に当たっており、東証第1部配当利回りランキングのトップ30位にランクインしていることを見直し配当権利取りの買い物が再燃している。今2016年12月期業績も、今年5月9日に発表した今期第1四半期(1Q)決算が減益転換したもののこれで底打ち、12月通期業績を連続の過去最高更新と予想していることも、フォローの材料視されている。

■今期配当は連結配当性向50%と利益還元を積極化し年間63円に大幅増配

 同社の今期配当は、株主への利益還元を経営の最重要課題として連結配当性向の目標を50%に定め、これに従って年間配当を63円(前期実績33円)に大幅増配、中間配当を30円として実施する。年間配当利回りは、4.81%と東証第1部配当ランキングの第24位にランクされ、きょう権利付き最終日の配当権利取りでは所有期間利回りはさらに好転する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | 編集長の視点

「離脱ショック」からのリカバリー・シナリオの一角に浮上!「第2の農業総合研究所」候補株にトライ余地=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

 想定外も想定外、大どてん返しを食らってしまった。英国の国民投票の結果である。6月24日の東京市場の寄り付き段階では日経平均株価は、EU(欧州連合)への残留支持派が優勢との世論調査が伝えられ続伸してスタートした。にもかかわらず、現地一部投票所の投票結果が、離脱支持派優勢に変わったと速報された途端に為替相場が、1ドル=99円台まで急速な円高となって急落、日経225先物取引には一時、サーキットブレーカーが発動される事態に陥り、大引けでは1286円安の1万4952円と今年2月の年初来安値を下抜いて2014年10月以来のおよそ1年8カ月ぶりの安値に突っ込んだからだ。

 問題は、この株価急落と円高で「離脱ショック」をすべて織り込んだかどうかである。主要7カ国(G7)との政策協調はもちろん、麻生太郎財務相が示唆した円高阻止への日本単独の為替介入があるのかないのか、さらに離脱がどのように進むか、今後2年間かけて英国とEUとの交渉次第となり、この動向を見守りながら1000社以上、10兆円以上も現地投資している日本企業が、どうEU戦略を練り直すのか、7月10日に投開票日が迫った参議院選挙に英国の国民投票の影響が出るのか出ないのか、7月中旬から発表がスタートする3月期決算会社の第1四半期業績の動向を左右するのかしないのか、見極めなければならない難題は数知れない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | 編集長の視点
2016年06月24日

【編集長の視点】DMPは「第4次産業革命」関連株買いを大幅増収業績がサポートして急続伸

 ディジタルメディアプロフェッショナル<DMP、3652>(東マ)は、151円高の2939円と急続伸して始まっている。今年6月20日に発表した韓国C&M社(本社:ソウル)との販売代理店契約締結で、安倍内閣が、今年6月2日に決定した「一億総活躍プラン」の第4次産業革命関連株人気に再び火がつき、今3月期業績でも売り上げが、前期比36%増と大幅続伸が予想されていることがサポート材料となって買い物が膨らんでいる。6月21日売買分から信用取引規制が解除されたことも手掛かりに、「一億総活躍プラン」の素案が発表された今年5月18日当時に同社株が、第4次産業革命関連株買いで連続ストップ高し年初来高値5130円まで買い進まれた急騰相場の再現期待も強めている。

■ビジュアル・コンピューティング分野を先行開拓し3年後に売り上げ10倍増

 C&M社との販売代理店契約は、日・米・欧、アジアの70社以上のエレクトロニクスメーカーや半導体メーカーに採用され、全世界で2億6000万個以上の製品に搭載された実績のあるC&M社のビデオIPを日本国内のDMPの幅広い顧客層に、DMPのグラフィックIPとともに販売するもので、ビデオIPとグラフィックIPをワンストップソリューションで提供することによりシステム半導体(SoC)のグラフィック機能にビデオ機能を搭載、今後、急成長が見込まれるディープラーニング(深層学習)などを使った人工知能(AI)アプリケーションなどでは重要な役割を担う。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | 編集長の視点
2016年06月23日

【編集長の視点】ナノキャリアは主力パイプライン臨床試験の開発地域拡大を買い直して急反発

 ナノキャリア<4571>(東マ)は、寄り付きの買い気配から147円高の1145円と買い進まれ急反発している。前日22日11時30分に発表した同社の主力パイプラインのミセル化ナノ粒子「NC−6004」の臨床試験の開発地域拡大を見直しディフェンシブ関連のバイオ株買いが再燃している。

 前日後場は、同材料発表で1098円高値まで急伸し、大引けでは、全般相場伸び悩みの影響で反落したが、その同高値も上抜いている。テクニカル的にも、今年4月につけた年初来高値2095円から日柄で約3カ月、値幅でも54%の下値調整となっており、日柄・値幅調整十分として下げ過ぎ訂正期待を高めている。

■「NC−6004」開発のEU拡大に向け規制当局に申請資料を提出

 同社は、東京大学の片岡一則教授や東京女子医科大学の岡野光夫教授らにより研究されてきたミセル化ナノ粒子技術による医薬品の開発を目的に設立された創薬ベンチャーで、医薬品を封入した同粒子が、静脈内投与されると血中に薬物が長時間循環し効果が持続する薬物キャリアになるとともに、がん組織などへの病変部へ集積し標的にすることを可能とし、難治性疾患の有望な薬物治療法と評価されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | 編集長の視点