[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (08/12)【編集長の視点】IBJは続落も2Q累計決算発表を先取り連続最高純益を買い直し余地
記事一覧 (08/12)【編集長の視点】西尾レントは業績を再上方修正も利益確定売りが先行し急反落
記事一覧 (08/12)【編集長の視点】ウォーターダイレクトは続急落、宅配水2社は1Q低調業績が響き揃って利益確定売りが先行
記事一覧 (08/12)【編集長の視点】『熱帯夜の夢』シナリオで猛暑関連株が浮上も、材料株をリード=浅妻昭治
記事一覧 (08/12)【編集長の視点】オルトプラスは3Q低利益進捗率織り込み新作タイトル投入を見直し下げ過ぎ訂正余地
記事一覧 (08/08)【編集長の視点】アルトナーは小反落も配当権利落ちの2番底から下げ過ぎ訂正途上
記事一覧 (08/08)【編集長の視点】マツモトキヨシHDは一気に最高値更新、1Q業績増益転換で内需割安株買いが再燃
記事一覧 (08/08)【編集長の視点】クボタは急反発、農機株2社は1Q好決算も市場予想の達成度合いで明暗
記事一覧 (08/08)【編集長の視点】アイビー化粧品株価に上放れの可能性、2期ぶり最高純益更新で
記事一覧 (08/07)【編集長の視点】地盤ネットは急続落も1Qの順調な利益進捗率を手掛かりに内需株人気が再燃余地
記事一覧 (08/07)【編集長の視点】いすゞは1Q営業益が観測報道値超え過去最高も急速な円高進行を嫌い急反落
記事一覧 (08/07)【編集長の視点】サントリー食品インターナショナルは急反落、直近直接上場株は好決算も全般相場急落が響き軒並み安
記事一覧 (08/07)【編集長の視点】メディアスホールディングスは三角保ち合い煮詰まる、割安修正へ上放れ余地
記事一覧 (08/06)【編集長の視点】スカパーJは株式分割の権利取りに内需割安株買いが加わり反発
記事一覧 (08/06)【編集長の視点】アシックスは業績上方修正・最高純益更新も利益確定売りが交錯しもみ合い
記事一覧 (08/06)【編集長の視点】品川リフラは安値水準から急反発、固定資産売却・業績上方修正株2社に含み資産株買いが増勢
記事一覧 (08/06)【編集長の視点】イーピーミントは株式分割・期末配当の権利取り妙味
記事一覧 (08/05)【編集長の視点】エイジスは1Q赤字縮小で通期V字回復純利益を見直し下げ過ぎ修正余地
記事一覧 (08/05)【編集長の視点】「クルマとエレキの駆け比べ」で市場コンセンサスを下回るエレキ株にもキャッチアップを期待=浅妻昭治
記事一覧 (08/05)【編集長の視点】ワールドインテックは2Q業績上方修正をテコに割安株買いが膨らみ3連騰
2013年08月12日

【編集長の視点】IBJは続落も2Q累計決算発表を先取り連続最高純益を買い直し余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 IBJ<6071>(JQS)は、37円安の1885円と4営業日続落している。ただ今年6月7日につけた上場来安値1801円を前にした安値水準では、明日8月13日予定している今12月期第2四半期(2Q)累計業績の発表を先取り、連続過去最高更新を予想している12月通期純利益を見直しディフェンシブ関連の割安株買いが再燃する展開も想定される。

 同社の株価は、今年5月に発表した今期第1四半期業績が、12月通期業績対比で17〜4%の低利益進捗率となったことを嫌い最安値まで突っ込んだ。

 しかし12月業績は、日本初のソーシャル婚活サイト「ブライダルネット」会員を含む同社の婚活関連のサービス利用者が約25万人となり、全国の結婚相談所を結ぶ日本最大の婚活事業者ネットワークの加盟結婚相談所が850社以上となり、ソーシャルメディ事業の「婚シェル」機能を強化して会員基盤を前期末の約1万6000名から3万2000名へ、ライフデザイン事業でも、月間総PV(ページビュー)を同2000万PVから3000万PVへ、レストランコンシェルジュ事業でも、合コン開催方式の多様化と年間動員数を5万名から6万名に各拡大させることなどから期初予想に変更はなく、通期純利益は、2億6400万円(前期比43%増)と連続の過去最高更新を見込んでいる。2Q累計決算でこの好業績が、再確認される展開が想定される。

 株価は、昨年12月の新規株式公開(IPO)時につけた上場来高値2660円(公開価格1450円)からIPO人気一巡で1880円まで調整、上場記念増配などをテコに戻り高値2497円まで3割高し、1800円台で底固めを続けてきた。PERは14倍台と割安であり、底値買い妙味を示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01 | 編集長の視点

【編集長の視点】西尾レントは業績を再上方修正も利益確定売りが先行し急反落

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 西尾レントオール<9699>(東1)は、159円安の2036円と急反落している。前週末9日大引け後に今9月期第3四半期(3Q)決算の開示とともに、今年5月15日に上方修正した9月通期業績の再上方修正を発表したが、日経平均株価が、寄り付き前に発表した4〜6月期GDP(国内総生産)が、年率2.6%増と市場予想平均の3.6%増を下回ったことで184円安と急反落したことから、大証第1部と東証第1部の現物市場の統合関連の好需給好転思惑も息切れ、利益確定売りが先行している。

 同社の今期業績は、今年5月8日に第2四半期(2Q)累計業績を上方修正し、その2Q決算発表時の15日には9月通期業績を上方修正したが、その増額値をさらに引き上げた。売り上げを15億8400万円、経常利益を5億4600万円、純利益を2億800万円それぞれアップさせたもので、純利益は、45億4400万円(前期比60%増)と連続増益率を伸ばす。

 3Q業績が、震災復旧・復興工事や全国的なインフラ点検工事、防災・災害対策工事を中心に建設投資が増加し、同社のレンタル関連事業で建設機械が好調に推移して大幅続伸、利益が、すでに絶対額で5月8日の上方修正値を9億2000万円〜4億5000万円上ぶれて着地しており、3Q決算を踏まえて再上方修正した。

 株価は、5月の2Q累計業績上方修正で年初来高値2561円をつけ、全般相場急落で1777円と調整したが、大証第1部と東証第1部の市場統合による東証株価指数(TOPIX)算入に伴い、TOPIX連動型ファンドの買い需要が発生するとして2399円の戻り高値をつけ、25日移動平均線水準で中段固めを続けてきた。TOPIX算入は8月末、10月末と2回に分かれて実施されるだけに、PER11倍台の割安修正への再発進は想定範囲内となる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 編集長の視点

【編集長の視点】ウォーターダイレクトは続急落、宅配水2社は1Q低調業績が響き揃って利益確定売りが先行

<マーケットトーク>

編集長の視点 ウォーターダイレクト<2588>(東マ)は、205円安の2455円と3営業日続落して始まっている。前週末9日大引け後に今3月期第1四半期(1Q)決算と株式分割とを発表、1Q業績が、やや低調な利益進捗率を示したことが響き利益確定売りが増勢となっている。株式分割や前週末に全国的に猛暑日が続き宅配水需要の増加が期待される好事業環境も、きょう12日の全般相場が、寄り付き前発表の国内総生産(4〜6月期)が、市場予想を下回ったことに反応して日経平均株価で184円安と急反落して始まったなか反応薄となっている。

 前週末9日は、同社と同業の宅配水事業を兼営するナック<9788>(東1)も、今3月期1Q決算を発表、3月通期売り上げ、経常利益を期初予想より上方修正したものの、1Q利益が、7月29日の観測報道通りに赤字幅を悪化させて着地したことから、71円安の1621円と急反落、宅配水2社は、揃って売られている。


 ウォーターDの1Q業績は、四半期決算が初開示となるために前年同期比較はないが、売り上げ20億4500万円、経常利益1億円、純利益6500万円となり、期初予想の第2四半期(2Q)累計業績対比の利益進捗率は、44%と目安の50%をやや下回った。ナチュラルミネラルウォーター「CLYTIA25」の認知度向上に向け百貨店・家電量販店などの店頭でのデモンストレーション販売を強化、顧客数が順調に増加して水出荷本数が増加したことなどが要因となった。2Q累計・3月通期業益は期初予想に変更はなく、通期純利益は、3億7000万円(前期比3%増)と連続の過去最高更新を見込んでいる。

 一方、株式分割は、同社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を目的に9月30日を基準日に1株を3株に分割する。

 株価は、今年3月に公開価格1200円でIPOされ、上場初日の買い気配から2日目に3600円で初値をつける高人気となり、1870円まで調整したが、前期業績の上方修正に今期業績の続伸予想が続いて切り返して上場来高値4280円をつけ、その後は、同社が同ウォーターを採水している富士吉田工場が、世界文化遺産に登録された富士山山麓に位置することから関連人気も高めて2000円と3000円を往復する中段もみ合いが続いていた。下値からは、株式分割の権利取りも再燃し、PER15倍台の割安修正にトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 編集長の視点

【編集長の視点】『熱帯夜の夢』シナリオで猛暑関連株が浮上も、材料株をリード=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 40.7度・・・・・・8月10日、高知県四万十市、山梨県甲府市で記録した最高気温である。これに加えて、両観測地点を含めて4地点が、2007年8月以来、6年ぶりに40度を超えたとテレビ、新聞が伝えた。人間の体温を上回る猛暑であり、ジッとしているだけでも汗の流れが止まらないどころか、服を着たまま熱い風呂につかっているようなものだ。全国で1700人を上回る人が、熱中症の疑いで緊急搬送されたというのも当然だろう。暦の上ではとっくに立秋を過ぎて秋のはずが、季節を逆撫でするような猛暑のブリ返しは、何とも皮肉だ。

■猛暑関連人気一巡も40度越す気温で再登場へ

 この記録的な猛暑は、夏枯れ中の株式相場にとっての買い材料提供となる可能性がありそうだ。というのも、気象情報のエキスパート(専門家)から、気になる話を聞き込んだからである。猛暑が、東北地方を同時に襲った集中豪雨などの異常気象とともに、コメの今後の作況に大きく影響してくるというのである。民間調査会社の予測では、13年産のコメの作況指数は、「平年並み」の100となっており、現実に前週末9日には、コメ卸の木徳神糧<2700>(JQS)も、需給緩和を要因に今12月期業績を下方修正したばかりだが、事によると、これからの作況の悪化であのタイ米の緊急輸入が、世情を騒がせた1993年のコメ不足の再来も懸念されるというのである。

 しかもこの猛暑は、世界的な異常気象を背景にしているだけに、日本のみにとどまらない深刻さがあるという。なかでも先行き不安視されるのが、中国との指摘であった。中国では、8月9日に発表した消費者物価指数が、猛暑の影響による野菜価格の上昇を主要因に17カ月連続の前年同月比プラスとなったが、これがさらに穀物収穫量、食料自給率にまで波及する可能性があり、それでなくても格差解消、腐敗撲滅が政治課題となっている発足早々の習近平体制下、新たな社会不安、政治問題にまで発展する恐れさえあるというのである。

 ここから先は、この異常気象の専門家情報をさらに想像を逞しくして拡大解釈したシナリオである。さしずめシェイクスピアの『真夏の夜の夢』ならぬ、寝付けないままの妄想した「熱帯夜の夢」ということだ。今年6月に米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席の米中首脳会議が行われたが、このウラの主要議題が何であったかという話である。折が折だっただけに、中国のシャドーバンクなどのバブル退治に伴う金融問題への協力要請があったのではないかと推測しているが、もしかして、中国の農産物凶作による食料安全保障問題にも言及があったのでないかと類推してみるのである。もちろん、中国に食料安全保障問題が発生した場合の米国への農産物緊急輸出の協力要請である。ここまで世界的な異常気象が、グローバルな政治問題に発展するとすれば、関連株が、材料株相場の一角に浮上するのではないかと、拡大解釈シナリオを捻り出したくなるわけである。

 お盆休み中、お盆明け後の9月相場は、市場参加者の多くがバカナンス入りして閑散相場を余儀なくされる展開が目に見えている。外部環境も、9月17日〜18日のFRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公開市場委員会)で量的金融緩和の早期縮小が打ち出されたのか、国内では、消費税増税論議が高まり、さら唯一の頼りの安倍晋三首相が「成長戦略国会」と位置付けた臨時国会の開会も10月まで待たなくはならないなど、トレンド決定要因の空白期が続く。内部環境も、3月期決算の第1四半期(4〜6月期、1Q)決算の発表が一巡して、勢い材料株のヒット・アンド・ウエーが強まりそうなムードにある。

 材料株のテーマ株としては、市場統合による需給好転思惑で旧大証第1部単独上場株銘柄が、なお買い物を集め、9月に開催都市が決定する2020年のオリンピック関連株にも矛先が向きそうだが、これだけでは役者不足である。やや勢いを失った3Dプンター関連株やiPS細胞関連のバイオ株、ゲーム関連の新興市場株などのリバイバルも含め、その一角の有力候補として、交渉が本格化するTPP(環太平洋経済連携協定)の関税撤廃問題も絡んで、猛暑関連株が浮上することを期待してみたいのである。

 ちょうど8月11日付けの日本経済新聞の1面トップには、ローソン<2651>(東1)セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)、エイチ・ツー・オー リテイリング<8242>(東1)イオン<8267>(東1)平和堂<8276>(東1)の流通大手が、全国で大型農場を展開すると報道もされている。この流通大手株や業績を下方修正した木徳神糧や、同社と同業のヤマタネ<9305>(東1)などのコメ卸株が、どう動くか見極めたうえで、「熱帯夜の夢」シナリオにアプローチしてみるところだろう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | 編集長の視点

【編集長の視点】オルトプラスは3Q低利益進捗率織り込み新作タイトル投入を見直し下げ過ぎ訂正余地

<銘柄ウォッチ>

編集長の視点 オルトプラス<3672>(東マ)は、7月31日に発表した今9月期第3四半期(3Q)決算が、当初予想の9月通期業績に対して低利益進捗率に止まったことから、ストップ安を交えて急落したが、低利益進捗率の要因になった提供開始の遅れた新作タイトルの第1弾を第4四半期(4Q)に入って7月16日に先行公開したことを見直し、下げ過ぎ訂正に再発進する展開が想定される。9月通期純利益は、今年3月の新規株式公開(IPO)時の予想通りに5億4900万円(前期比4.9倍)と連続に過去最高更新を見込んでおり、直近IPO(新規株式公開)株人気も再燃させよう。

 3Q決算は、3Q決算が初開示となるため前年同期比較はなく、売り上げ18億5100万円、経常利益4億9800万円、純利益2億9500万円となり、通期業績対比の利益進捗率は、54〜53%と目安の75%には未達となった。3Qに予定していた「GREE」向けリアルタイム戦略ギルドバトルゲーム「三国志ギルドカーニバル」、PCブラウザ向け競馬シミュレーションゲーム「ダービーゲート」のサービス提供の開始が当初予定より遅延したことが要因となった。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | 編集長の視点
2013年08月08日

【編集長の視点】アルトナーは小反落も配当権利落ちの2番底から下げ過ぎ訂正途上

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アルトナー<2163>(JQS)は、1円安の571円と変わらずを含めて4日ぶりに小反落している。今年7月末に今1月期第2四半期(2Q)の10円配当の権利を落としてつけた2番底550円から、今期業績の減益転換予想は織り込み済みとして下げ過ぎ訂正が続いており、利益確定売り交錯している。積極的な中期経営計画の推進が評価される展開も有力であり、下値逆張り妙味を示唆している。

 同社の今1月期業績は、売り上げ40億5200万円(前期比0.8%増)、経常利益2億2000万円(同24%減)、純利益1億3200万円(同52%減)と前期の過去最高純利益からの減益転換が予想されている。

 自動車などの輸送用機器メーカーの業績が、円安で改善し先行開発投資が活発化、同社の技術者派遣需要が高まっている好事業環境下、一転した減益転換を予想したのは一見、奇異だが、新事業モデル制度の移行に向け事業構造改革費用を見込んだことが、この要因となっている。

 同社業績・技術者数とも、リーマン・ショック前の2008年1月期、2009年1月期をピークとしており、事業構造改革は、このピークを超えるために今年2月に4事業本部を設置、新採用基準や新賃金体系なども導入し、技術者1人当たりの利益の回復と技術者数の回復を図ることを目的にしている。

 事業構造改革により中期経営計画の最終年度の2016年1月期には技術者数は、ピークを超える800名、売り上げは60億円、営業利益率は10%を目指す。

 この中期経営計画を達成するために今期業績は、前向きな減益予想であり、6月6日開示の今期第1四半期の連続減益業績も、このダメ押しとなった。

 株価は、今期業績の減益転換予想と配当を前期の記念配当込みの年間35円から20円に減配することが響いて年初来安値520円まで急落、2Q配当権利取りで616円までリバウンドしたが、配当落ちで2番底をつけた。PERは11倍台、配当利回り3.5%と下げ過ぎとなっており、いっそうリバウンド幅を拡大しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:19 | 編集長の視点

【編集長の視点】マツモトキヨシHDは一気に最高値更新、1Q業績増益転換で内需割安株買いが再燃

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 マツモトキヨシホールディングス<3088>(東1)は、265円高の3320円と変わらずを含めて4日ぶりに急反発し、7月11日につけた持株会社化後の上場来高値3300円を一気に更新している。前日7日大引け後に発表した今3月期第1四半期(1Q)決算が、増益転換し1Q業績として過去最高となるとともに、順調な利益進捗率を示したことを手掛かりにディフェンシブ関連の内需割安株買いが再燃している。

 1Q業績は、前年同期比6%増収、24%経常増益、53%純益増益となり、期初予想の第2四半期(2Q)累計業績に対する利益進捗率も、各59%と目安の50%をクリアした。23店舗を新規出店(閉鎖9店舗)し34店舗の既存店舗を改装して活性化し、プライベートブランド商品の「MKカスタマー」の展開を強化、卸売事業でも、モリスリテールと杉浦薬品を完全子会社化し、両社業績が上乗せとなったことなどが寄与した。2Q累計・3月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、125億円(前期比10%増)と連続の過去最高更新を見込んでいる。

 株価は、前期の記念配当増配などを手掛かりに買われた2859円高値から全般相場急落の悪地合いで2302円まで調整、「アベノミクス」の成長戦略の一般医薬品のネット販売解禁に関連する思惑なども強まり、調整幅のほぼ倍返しで上場来高値3300円をつけ、高値調整をしてきた。PERは12倍台と割安であり、売り長となっている信用好需給や内需関連のディフェンシブ業態を評価して逆行高、上値追いが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | 編集長の視点

【編集長の視点】クボタは急反発、農機株2社は1Q好決算も市場予想の達成度合いで明暗

<マーケットトーク>

編集長の視点 クボタ<6326>(東1)は、79円高の1483円と4日ぶりに急反発して始まっている。前日7日大引け後に同じ農機株の井関農機<6310>(東1)とともに、今3月期第1四半期(1Q)決算を発表、クボタが増益転換して市場コンセンサスを上回ったことで下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

 一方、井関農は、1Q業績が続伸しものの、期初予想を据え置いた通期業績が市場コンセンサスを下回っていることで10円安の331円と続急落しており、市場コンセンサスの達成度合いで明暗が分かれている。

 クボタの1Q業績は、30%増収、80%税引前純益増益、91%純益増益と伸び、期初予想の第2四半期(2Q)累計業績に対する利益進捗率も、62〜61%と目安の50%を上回る好調な推移となり、純利益は、子会社連結の会計方針の変更はあるものの、市場コンセンサスを100億円弱オーバーした。

 機械部門では、国内向けの農業機械や建設機械の売り上げが増加し、北米向けも、トラクタや建設機械が続伸、水・環境部門も、国内外とも、パイプ関連製品のダクタイル鋳管、合成管、ポンプ、バルブなどが堅調に推移、為替相場も円安反転したことなどが要因となった。2Q累計・3月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、1000億円(前期比35%増)と続伸を見込み、市場コンセンサスをほぼクリアする。

 株価は、前期業績が期中の上方修正値を上ぶれて着地して増配し、今期業績の続伸を予想したことを好感して年初来高値1792円まで25%高し、全般相場急落のなか往って来いとなる調整をした。第2回目の交渉が近付いているTPP(環太平洋経済連携協定)関連の「攻める農林水産業」人気も再燃させ、一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | 編集長の視点

【編集長の視点】アイビー化粧品株価に上放れの可能性、2期ぶり最高純益更新で

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アイビー化粧品<4918>(JQS)は、上値を抑えていた25日移動平均線を前にした三角保ち合いが煮詰まっており、上放れを窺う展開となっている。8月6日に開示した今3月期第1四半期(1Q)決算の赤字が縮小しており、下期投入予定の大型新製品の寄与で3月通期純利益が、2期ぶりの過去最高更新を予想していることを見直す動きが再燃しているためで、値ごろ株妙味を発揮しよう。

■第1四半期は赤字縮小、下期に大型製品投入

 1Q業績は、売り上げが前年同期より16%減少したが、経常利益は4億2700万円の赤字(前年同期は4億3200万円の赤字)、純利益は2億7200万円の赤字(同2億7400万円の赤字)といずれも赤字幅を縮めた。営業所増設が16.4%増と順調に推移し、レギュラー製品も3.7%増となったが、新製品の発売がなく全体が減収となり、売上総利益の減少を販売管理費、一般管理費を継続節減などで補完し赤字幅を改善させた。今期第2四半期・3月通期業績は、レンジ予想で開示し、第3四半期、第4四半期にスキンケアの大型新製品の美容液「リンクル ローション」、「アクシール エッセンス」などの投入を計画していることから期初予想に変更はなく、通期純利益は、2億円〜2億5000万円(同4%減〜8%増)と見込み、レンジ予想の上限では2012年3月期の過去最高(2億2000万円)を2期ぶりに更新する。

 株価は、前期末の10円の高配当の権利落ちに全般相場急落が重なって年初来安値178円まで下げ、下げ過ぎとして25日線を目指す底上げに進み三角保ち合いも最終局面入りとなっていた。PERは、今期純利益のレンジ予想の上限では17倍台と割り負けており、まず年初来高値244円にキャッチアップしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | 編集長の視点
2013年08月07日

【編集長の視点】地盤ネットは急続落も1Qの順調な利益進捗率を手掛かりに内需株人気が再燃余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 地盤ネット<6072>(東マ)は、380円安の3210円と急続落している。前日6日大引け後に今3月期第1四半期(1Q)決算を発表、四半期決算は初開示となるため前年同期比較はなく、期初予想の第2四半期(2Q)累計業績に対して順調な利益進捗率を示したが、きょう7日に日経平均株価が、378円安と反落幅を悪化させていることから反応は限定的にとどまり、利益確定売りが増勢となっている。

 1Q業績は、売り上げ4億8500億円、経常利益1億4200万円、純利益8000万円となり、2Q累計業績対比の利益進捗率は、52〜50%と目安の50%をクリアした。

 地盤業界の「デファクトスタンダード(事実上の業界標準)」として地盤調査内容を「見える化」して提供する「地盤安心住宅システム」に「地盤セカンドオピニオン」、「地盤インスペクター」、「地盤ロングライフ補償」などの新商品・サービスを加え、新規顧客獲得と既存顧客掘り起こしに注力、取引企業やサービス利用件数が過去最大となったことが寄与した。2Q累計・3月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、4億500万円(同89%増)と連続の過去最高更新を予想している。

 株価は、昨年12月の公開価格720円、初値1412円に対して連続ストップ高を交えて5110円高値まで大化け、今年3月末割り当ての株式分割(1対2)の権利落ちで1790円まで調整したが、前期業績の上方修正・配当実施、今期業績の続伸予想で分割権利落ちを大きく埋めて上場来高値6040円まで再度、大化けして新興市場急落で2007円まで急落、3分の1戻し水準でもみ合っていた。消費税増税前の住宅関連の駆け込み需要、同社の地盤調査サービスへの特需発生期待などから、下値では持ち前の急騰習性の再現思惑も底流しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:58 | 編集長の視点

【編集長の視点】いすゞは1Q営業益が観測報道値超え過去最高も急速な円高進行を嫌い急反落

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 いすゞ自動車<7202>(東1)は、58円安の688円と急反落している。前日6日大引け後に今3月期第1四半期(1Q)決算を発表、今年8月5日付けの観測報道値を上回り、大幅続伸して四半期業績として過去最高を更新したが、きょう朝方の為替相場で、1ドル=97円台前半と急速な円高が進んだことを嫌い利益確定売りが先行している。

 1Q業績は、前年同期比7%増収、58%営業増益、63%経常増益、27%純益増益と伸び、期初予想の第2四半期(2Q)累計業績に対する利益進捗率も、55%強と目安の50%を上回った。営業利益は、観測報道値を約15億円上回った。

 国内販売台数が、前年同期のエコカー補助金による需要増加の反動減で154台減の1万3439台となり、海外販売台数も、タイのピックアップトラックの好調な販売や中近東・北米地域の堅調推移で欧州・中国・中南米地域の需要減少をカバーして439台減の10万8056台にとどめ、円高是正による増収で利益が押し上がり、引き続き合理化を推進したことなどが要因となった。

 2Q累計・3月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、1150億円(前期比19%増)と連続の過去最高更新を見込み、市場コンセンサスをほぼクリアする。

 株価は、今期業績の連続最高純益予想をテコに年初来高値918円まで3割高し、円高反転・全般相場急落とともに上げ幅を上回って630円まで大幅調整、3分の1戻し水準までリバウンドした。PERは10倍台と割安であり、下値からは下げ過ぎ訂正買いの再燃も想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | 編集長の視点

【編集長の視点】サントリー食品インターナショナルは急反落、直近直接上場株は好決算も全般相場急落が響き軒並み安

<マーケットトーク>

編集長の視点 サントリー食品インターナショナル<2587>(東1)は、155円安の3485円と変わらずを含めて7営業日ぶりに急反落して始まっている。前日6日大引け後に発表した上場後の初決算となる今12月期第2四半期(2Q)累計業績が、2ケタの増収増益で着地したが、きょう7日の日経平均株価が、351円安と急反落してスタートしていることが響き、7月12日につけた上場来高値3785円を前に利益確定売りが先行している。

 同社の急反落は、このところ好決算評価などで強含んでいた今年2013年に東証第1部に直接IPO(新規株式公開)された3銘柄にも波及、タマホーム<1419>(東1)が、24円安の1073円と急反落したあと前日終値を挟んでもみ合い、ブロードリーフ<3673>(東1)が、72円安の1688円と3日続落、鴻池運輸<9025>(東1)が、16円安の1340円と反落するなど軒並み安となっている。

 サントリーBFの2Q累計業績は、前年同期比10%増収、25%経常増益、95%純益増益となった。国内セグメントは、「BOSS」、「伊右衛門」などの重点ブランドを強化するとともに新商品や小容量サイズ商品の販売活動を推進し、国際セグメントも、タイ、ニュージーランド、ベトナムなどの現地子会社の販売が堅調に推移したことが要因となった。12月通期業績は、今年7月3日のIPO時の予想に変更はなく、純利益は、350億円(前期比49%増)と見込んでいる。

 株価は、公開価格3100円に対して3120円で初値をつけ、MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)株価指数組み入れや猛暑関連人気などで上場来高値まで買い進まれたあと同安値3340円まで調整、東証株価指数(TOPIX)算入に伴うTOPIX連動型ファンドの買い需要発生の需給思惑も高まり再度の上値追いとなった。TOPIX算入は、これから本番を迎えるだけに、下値では強弱感の綱引きが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | 編集長の視点

【編集長の視点】メディアスホールディングスは三角保ち合い煮詰まる、割安修正へ上放れ余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 メディアスホールディングス<3154>(JQS)は、25日移動平均線水準での三角保ち合いが煮詰まっており、上放れる展開を強めそうだ。このキッカケとなりそうなのが、来週8月14日に予定している6月期決算の発表で、前期業績の上ぶれ着地、今期業績の続伸予想が引き金となろう。

 同社の前2013年6月期業績は、今年5月に発表した第3四半期決算が大幅続伸し、利益が、すでに期初予想の経常利益を3億2700万円、純利益を2億300万円それぞれ上回ったことで、上ぶれ着地期待が高い。期初予想の通期純利益は、6億7800万円(前期比51%増)と3期ぶりの過去最高更新を見込んでいたが、さらに更新幅を伸ばすとみられる。高付加価値商品の提案営業や首都圏エリアの営業を強化、内視鏡や放射線機器の備品販売が好調に推移し、消耗品も、新規取引商品の販売が堅調に推移、売上原価率の低減に取り組んだことなどが寄与している。

■前期に続き今6月期も好調期待

 続く2014年6月期業績も、今年7月に連結子会社化した秋田医科器械店(秋田県秋田市)の寄与などから、東洋経済会社四季報夏号では、純利益を9億5000万円と観測しており、来週14日の決算発表が待たれることになる。

 株価は、今年2月の2013年6月期第2四半期累計業績の上方修正や秋田医科器械店の株式取得などで年初来高値3915円をつけ、ほぼ往って来いの2140円まで調整、調整幅の3分の1戻し水準の25日線で三角保ち合いに煮詰まり感を濃くしている。PER11倍台の割安修正で上放れが期待される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | 編集長の視点
2013年08月06日

【編集長の視点】スカパーJは株式分割の権利取りに内需割安株買いが加わり反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 スカパーJSATホールディングス(スカパーJ)<9412>(東1)は、900円高の5万3000円と反発し、7月19日につけた年初来高値5万4800円を意識する動きを強めている。今年9月30日を基準日に予定している株式分割権利取りの買い物が再燃しており、7月31日に発表した今3月期第1四半期(1Q)業績が、増益転換し3月通期業績に対して順調な進捗率を示したことを見直し内需割安株買いも強めている。

 株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約計画」の趣旨に鑑みて同社の売買単位を100株とするために実施するもので、1株を100株に分割するとともに、10月1日を効力発生日に単元株式数を100株とする単元株制度も採用する。株価は、この株式分割と今期業績の増益転換予想で5万円台を回復する歓迎高となった。

 一方、今期1Q業績は、前年同期比5%増収、6%経常増益、2%純益減益となり、3月通期業績対比の利益進捗率は31%と目安の25%を上回った。今年6月末に「プレミアムサービス光」の標準画質サービス終了による一時的解約の影響をハイビジョンを中心としたH.264方式への移行によりカバーして約3万2000件の新規加入の純減に止め、加入者の月額視聴料の平均単価が1938円(前年同期1738円)にアップ、衛星寿命保険料が減少したことなども寄与した。

 3月通期業績は、8月以降に「AKB48時間一挙放送」など音楽ライブ・スポーツを中心に強力コンテンツを編成することなどから期初予想に変更はなく、純利益を100億円(同3%増)と続伸を予想、配当も1200円の安定配当を予想している。

 株価は、株式分割歓迎で回復した5万円台から全般急落相場に巻き込まれて4万1600円安値まで調整したが、下げ過ぎ訂正と分割権利取りでリバウンド、高値もみ合いを続けている。PERは17倍台、PBR0.9倍、配当利回りは2.2%となお割安であり、株式分割権利取り妙味を示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 編集長の視点

【編集長の視点】アシックスは業績上方修正・最高純益更新も利益確定売りが交錯しもみ合い

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アシックス<7936>(東1)は、7円高の1775円と4営業日続伸して始まったあと、38円安と売られるなど前日終値を挟むもみ合いに変わっている。前日5日大引け後に今3月期第1四半期(1Q)決算の開示と同時に、第2四半期累計・3月通期業績の上方修正を発表、通期純利益が、7期ぶりに過去最高を更新するが、市場コンセンサスにやや未達で、4月11日につけた年初来高値1876円を視界に捉えてきただけに、利益確定売りも交錯している。

 業績上方修正のうち3月通期業績は、期初予想より売り上げを100億円、経常利益を20億円、純利益を10億円それぞれ引き上げ、純利益は、145億円(前期比5%増)と期初の減益転換予想が連続増益に変わり、2007年3月期の過去最高(138億7800万円)を更新する。為替レートが、当初前提より円安で推移し、海外子会社が、米州、欧州、オセアニアとも、ランニングシューズが好調に推移し売り上げを拡大させていることが要因となった。ただ純利益は、市場コンセンサスに約9億円届かない。

 株価は、今年2月の前期業績の上方修正で年初来高値まで350円高し、高値もみ合いから全般相場急落の悪地合い下で1332円までほぼ往って来いの調整となり、2020年のオリンピック招致活動関連思惑などで25日移動平均線を下値支持ラインに1700円台まで持ち直した。PER・PBR評価とも割高だが、下値では今年9月に2020年オリンピックの開催都市が、東京都に決定されることを期待、先取りする関連株買いも続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | 編集長の視点

【編集長の視点】品川リフラは安値水準から急反発、固定資産売却・業績上方修正株2社に含み資産株買いが増勢

<マーケットトーク>

編集長の視点 品川リフラクトリーズ<5351>(東1)は、7円高の198円と急反発し、6月27日につけた年初来安値182円に並ぶ安値水準から底上げしている。前日5日大引け後に今3月期第1四半期(1Q)決算の発表とともに、保有土地の売却益により通期純利益を上方修正、期初の減益転換予想が連続増益となることを手掛かりに内需関連の割り負け含み資産株買いが再燃している。

 前日5日には同社株のほか、三井倉庫<9302>(東1)も、固定資産の売却による3月通期純利の上方修正を発表しており、同修正を発表した前日後場取引時間中に売買高を急増させ529円まで42円高した。きょう6日も、4円高の514円と4営業日続伸している。両社株は、かつての資産バブル相場当時には、倉庫や旧本社などの所在地を手掛かりにする「ウオーターフロント株」として含み資産株人気を高めた共通実績を持っている。

 品川リフレの純利益の上方修正は、海外子会社の保有土地の売却益計上を要因としており、第2四半期累計・3月通期純利益とも期初予想より9億円引き上げ、通期純利益は、32億円(前期比24%増)と続伸し、1996年3月期の過去最高(34億7500万円)に肉薄する。

 株価は、今期業績の減益転換予想で205円と売られ、いったん年初来高値235円までリバウンドしたが、全般相場急落で年初来安値182円まで突っ込んだが、下げ過ぎとして200円台を回復して、小幅圏内でもみ合っている。純利益上方修正でPERは5倍台と割安となり、PBRも0.4倍と割り負けており、高値抜けから2011年3月以来の300円台回復を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | 編集長の視点

【編集長の視点】イーピーミントは株式分割・期末配当の権利取り妙味

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 イーピーミント<6052>(JQS)は、今年9月30日を基準日に株式分割を予定しており、来2014年9月期業績の増益転換観測が強まっていることから期末配当55円とともに権利取り妙味を示唆している。25日移動平均線水準での三角保ち合いが煮詰まっており、今年3月に綜合臨床ホールディングス<2399>(東1)グループの綜合臨床サイエンス(東京都新宿区)と業務提携した際の急騰劇の再現思惑も高まろう。

 株式分割は、1株当たりの投資金額を引き下げ同社株式の流動性の向上を図ることを目的に実施するもので、1株を2株に分割する。株価は、この分割を歓迎して2600円まで200円高し、その後は、上下の振幅が狭まり三角保ち合いを続けている。
 
■来期業績の増益転換観測

 同社の今9月期業績は、今年4月に下方修正され、通期純利益は、期初予想の5億8100万円から1億7500万円(前期比54%減)へ引き下げられ前期の過去最高からは減益転換する。主力のSMO(治験施設支援機関)事業で、がん領域などの比較的高難度の案件は堅調に推移したが、生活習慣病などのクリック主体の大型案件が減少、新規受注案件が期初予想を下回り、今後の開発・新規案件受注に備えて前倒しで人員を増員したことなどが要因となった。業績下方修正につれ配当も、期初予想の65円を55円に引き下げ、前期並みとする。

 これに対して来2014年9月期業績は、増益転換観測が有力となっている。前期上期に受注が底打ちし、下期には全社的な労務費・経費の削減を進め、さらに来期には人員増加効果による大型案件の寄与や綜合臨床サイエンスとの提携効果などが期待されるためで、東洋経済会社四季報夏号では、純利益は、3億4000万円のV字回復が観測され、配当も55〜65円と増配含みにあることを示唆している。

 株価は、業績下方修正に全般相場急落も重なって年初来安値1946円まで突っ込み、提携先親会社の綜合臨床HDの東証1部指定替え人気の波及などで2688円の戻り高値をつけ三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。株式分割・期末配当の権利取りで一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | 編集長の視点
2013年08月05日

【編集長の視点】エイジスは1Q赤字縮小で通期V字回復純利益を見直し下げ過ぎ修正余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 エイジス<4659>(JQS)は、今年7月30日に発表した今3月期第1四半期(1Q)業績が、連続赤字で着地したことから、25日移動平均線を割って下値もみ合いを続けているが、明らかに下げ過ぎである。この赤字計上は、同社の主力事業の季節的な会計特性によるもので、赤字幅が、前年同期より縮小していることをむしろポジティブに評価し、3月通期純利益のV字回復を予想していることや、年間45円の高配当を安定継続していることを見直して割安修正買いが再燃する可能性が強いためだ。

 同社の主力事業の流通小売業向けの国内棚卸サービスは、顧客先の流通小売業の棚卸が、第1四半期、第3四半期は閑散期となり、決算が集中する第2四半期、第4四半期は繁忙期となる会計特性がある。

 このため今期1Q業績も連続赤字となったが、赤字幅は、経常利益が、前年同期の3億3500万円の赤字から2億3600万円の赤字、純利益も、同じく2億3700万円の赤字から1億7900万円の赤字と縮小した。国内棚卸サービスで棚卸閑散期の業容拡大に努めて既存顧客の受注増とその他流通業周辺サービスの新規顧客の開拓を進め、売り上げが6.9%増となり、海外棚卸サービスでも、売り上げが増加傾向で推移、多くの海外子会社が、創業赤字を縮小させていることなどが要因となっている。

 3月通期業績は、期初予想に変更はなく、作業効率をアップさせる新システム・オペレーションを導入、海外棚卸サービスでも、アジアへの新規出店を加速している流通小売各社の需要を取り込み増益転換、純利益は、7億4400万円(前期比72%増)とV字回復を見込んでいる。

 株価は、今期業績のV字回復予想で窓を開けて年初来高値1688円まで7割高、全般相場急落にツレ安して窓を埋める調整をして25日線にサポートされて下値を切り上げてきた。その下値支持線を試すもみ合いとなっているが、PERは8倍台、PBRは0.8倍、配当利回りは3.3%と下げ過ぎを示唆している。高値奪回に再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51 | 編集長の視点

【編集長の視点】「クルマとエレキの駆け比べ」で市場コンセンサスを下回るエレキ株にもキャッチアップを期待=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 「ウサギ」と「カメ」の駆け比べは、子どもでも知っているイソップ寓話である。快足自慢のウサギが、余裕の余りに途中で一眠り、鈍足ながら着実に歩みを進めたカメにゴールに先着された逆転劇から、自信過剰、油断大敵を戒める教訓はお馴染みである。このウサギとカメを現在の株式相場に例えるなら、ウサギは「クルマ(自動車・輸送株)」、カメはエレキ(電機・精密株)」とするのに、そう異論は多くないだろう。

 まず株価的に業種別の東証株価指数でみても、両セクターとも、今年5月の高値から6月安値まで約18%の下落をしているが、この安値からのリバウンド率は約2倍の格差がある。クルマ株では、波乱相場を乗り切って史上最高値を更新した富士重工業<7270>(東1)などのサブライズ銘柄も飛び出した。

 また実態面でも、折からの3月期決算会社の4〜6月期(第1四半期、1Q)決算でも、クルマとエレキの業績推移には、やはり快足、鈍足の違いが如実に現れている。クルマでは上方修正銘柄のウエートが高いのに対して、エレキは上方修正銘柄は少数派で、エレキ株に含めるとブーイングが起こりそうだが、キヤノン<7751>(東1)のように下方修正する銘柄まで混在した。

 それに株価的にも業績的にも、セクター全般を牽引するリーダー株の存在でも大きな開きがある。クルマでは、前週末2日に今3月期業績を上方修正したトヨタ自動車<7203>(東1)が、米国市場で同社のADR(預託証券)が、大幅高したことから、いずれ遠からず年初来高値を更新すると想定され、クルマ全体への好波及はまず間違いのないところである。ここでも今期業績を上方修正した富士重が、補助エンジンの働きをすることは想像に難くない。

 これに対してエレキは、パナソニック<6752>(東1)にしろ、ソニー<6758>(東1)にしろ、まだビジネスモデルの転換期・再建途上にあって1Q業績は、続伸・増益転換したにしろ、まだソフトとハードをひっくるめたワールドワイドの競争に勝ち残れる展望は開けていない。業績を上方修正した日本電産<6594>(東1)やスマホ向けの高付加価値部品が好調な村田製作所<6981>(東1)などでセクター全体をリ−ドできるかといえば、個別選別物色にとどまる可能性が捨てきれない。実際にエレキ株の1Q業績は、円安効果で回復したが、市場コンンセンサスを下回る銘柄が多数派で、期初予想を据え置いた3月通期業績も、市場コンセンサスに未達となっている。

 とくにこの市場コンセンサスが、曲者である。例えばソニーは、1Q業績がV字回復して市場コンセンサスを上回って100円高したが、期初予想を据え置いた通期利益が市場予想に届かないことが響いて、急速に上げ幅を縮めてしまった。ソニーと同時に1Q決算の発表とともに今期業績を上方修正し、それでも通期業績が市場コンセンサスに未達となったスズキ<7269>(東1)が、ほぼ高値引けとなったのとは対照的な株価推移となった。

 こうなると、エレキ(カメ)が、クルマ(ウサギ)を逆転し、ゴールに先着する(ハイリターン)ことなど、イソップ寓話のなかだけの夢物語ということになる。相手は、名だたるトヨタ自動車である。途中で一眠りすることなどまるで想定外である。しかしである。諦めるのはまだ早い。「逆もまた真」の逆転の発想をしてみることで、まるで百八十度異なる投資戦略が浮上することになる。市場コンセンサスを逆手に取るのである。

 市場コンセンサスを下回ったことは、逆に現実の企業業績が、期の進行とともに市場コンセンサスとのかい離を修正する可能性を示唆していることでもあると見直すのである。実際に今年4〜5月の3月期決算発表時にも、こうした市場コンセンサス未達銘柄を業績上方修正余地銘柄と位置づけ、この上位のクルマ株のトヨタや富士重などを買い上げたからである。この発想に立てば、歩みの遅いエレキ株も十分に投資対象銘柄に仲間入りすることになり、逆張りも一考余地があることになるわけだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:41 | 編集長の視点

【編集長の視点】ワールドインテックは2Q業績上方修正をテコに割安株買いが膨らみ3連騰

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ワールドインテック<2429>(JQS)は、13円高の505円と3営業日続伸している。今年7月31日に8月6日発表予定の今12月期第2四半期(2Q)累計業績を上方修正したことをテコに割安株買いが増勢となっており、テクニカル的にも、価格帯別売買高動向から7月25日につけた戻り高値505円に顔合わせしたことで、年初来678円にキャッチアップする展開への期待も高めている。

 2Q累計業績は、期初予想より売り上げを20億9700万円、経常利益を6億400万円、純利益を3億4600万円それぞれ引き上げ、純利益は、5億2400万円(前年同期比5.1倍)とV字回復をより鮮明化する。3つのコアビジネスが、いずれも順調に推移したことが要因で、人材・教育ビジネスでは、新規大型案件の立ち上げが緩やかに推移して先行投資幅が縮小され、情報通信ビジネスでは、携帯電話・スマートフォンの総販売台数が期初予想より伸長、不動産ビジネスでは、一部物件を宅地区画分譲から一括売却に変更して売り上げ計上が前倒しとなり、来期に完成する物件の販売計画が、6月から7月に変更、販売促進費の発生が下期にズレ込む。

 2Q累計業績は、上方修正の結果、期初予想の12月通期業績に対して経常利益で66%、純利益で73%の進捗率と目安の50%を大きく上回ったが、これは不動産ビジネスの期ズレを要因としているためとして12月通期業績は期初予想を変更せず、経常利益17億9300万円(同39%増)、純利益7億1200万円(同8%増)と予想、経常利益は、2007年12月期の過去最高(13億4500万円、17億7200万円)を更新する。

 株価は、年初来高値678円から全般相場急落の悪地合い下、同安値330円まで調整した。この半値戻しの500円近辺では、調整途上、リバウンド途上のいずれでも売買高が増加、価格帯別売買高でピークとなっており、このゾーンを上抜けば高値までは戻り売りも希薄化する。8月6日の2Q累計業績発表を先取り、PER11倍台の割安修正好機となろう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:41 | 編集長の視点