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記事一覧 (08/26)【編集長の視点】日本ペイントは最高値更新、好材料第3弾の自己株式取得発表で割安修正
記事一覧 (08/26)【編集長の視点】メッツは続急伸、業績不調の新興市場4銘柄は株式分割で株価対策?!
記事一覧 (08/26)【編集長の視点】ワイヤレスゲートは明日27日が権利付き最終日、株式分割・記念増配の権利取りに妙味
記事一覧 (08/23)【編集長の視点】メディアフラッグは2Q上ぶれ着地業績を見直し割安修正へ続伸
記事一覧 (08/23)【編集長の視点】アネスト岩田は高値を視野、自己株式の立会外買付取引で割安株買いが再燃
記事一覧 (08/23)【編集長の視点】シー・ヴイ・エス・ベイエリアは高値に肉薄、有配極低位値ごろ株に相場波乱期特有の材料株人気
記事一覧 (08/23)【編集長の視点】ジェイテックは1Q利益伸び悩みも売上げ51%増を評価し底上げ余地
記事一覧 (08/21)【編集長の視点】リンテックは業績増益転換でスマホ関連の割安株買いが再燃し反発
記事一覧 (08/21)【編集長の視点】ジーフットはイオンがTOBもTOB価格に失望し続落
記事一覧 (08/21)【編集長の視点】ファミリーマートはもみ合い、コンビニ株は7月既存店売上高がマイナス転換し売り買い交錯
記事一覧 (08/21)【編集長の視点】インテリジェント ウェイブは黒字転換をテコに下げ過ぎ訂正、トレンド変換
記事一覧 (08/20)【編集長の視点】パーク24は反落も3Q決算発表を先取り通期最高純利益を見直し再騰余地
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2013年08月26日

【編集長の視点】日本ペイントは最高値更新、好材料第3弾の自己株式取得発表で割安修正

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日本ペイント<4612>(東1)は、81円高の1432円と4営業日続伸し、8月7日につけた上場来高値1405円を更新している。前週末23日大引け後に自己株式取得を発表、今年7月19日開示の今3月期業績の上方修正、8月5日公表の今期配当の増配に次ぐ株高材料の第3弾として割安株買いを拡大させている。

 自己株式取得は、資本効率の向上と将来の機動的な資本政策に備えることを目的にしており、取得上限の株式総数を400万株(発行済み株式総数の1.5%)、取得総額の上限を60億円、取得期間を9月2日から9月20日までとして実施する。

 一方、今期業績の上方修正は、国内売り上げが、汎用塗料市況の好調推移に、新製品の拡販、工業用塗料での住宅資材向けの塗料の出荷好調が加わって伸び、グローバルに原価低減活動を推進したことで原材料価格の上昇をカバーしたことなどが要因で、3月通期純利益は、期初予想の210億円を255億円(前期比27%増)に引き上げ、連続の過去最高更新の更新幅を拡大する。

 配当は、第2四半期、期末配当とも期初予想の各7円を8円にアップさせ、年間16円(前期実績14円)へ連続増配を予定している。

 株価は、前期業績の再上方修正・再増配で1252円まで買い進まれ、全般相場が急落するなか963円と下値を探ったが、業績上方修正、増配と好材料が続いて上場来高値まで45%高、1300円台固めを続けてきた。PERは14倍台と割安であり、上値トライがスピードアップしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | 編集長の視点

【編集長の視点】メッツは続急伸、業績不調の新興市場4銘柄は株式分割で株価対策?!

<マーケットトーク>

編集長の視点 メッツ<4744>(東マ)は、寄り付きの買い気配から550円高の6190円まで買い進まれ続急伸している。前週末23日大引け後に株式分割を発表、今年8月12日に発表した今3月期第1四半期(1Q)業績が、連続赤字で着地したことをカバーして株式分割の権利を取る買い物が増勢となっている。

 前週末23日大引け後は、同社を含めて4銘柄が株式分割を発表しており、いずれも新興市場株で、直近に発表した四半期業績、通期業績が減益転換、連続赤字となったことが共通項となっている。株価は、アイレップ<2132>(JQG)が、同じく寄り付きの買い気配から114円高の1098円と買われて続急伸し、コムシード<3739>(名セ)が、690円高の2万490円と2日間の変わらずを含めて6営業日ぶりに急反発、ユビテック<6662>(JQS)が、600円高の3万3800円と3営業日続伸するなど軒並み高となっている。業績不調銘柄にとって株式分割が、究極の株価対策となっているようである。

 メッツの株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約計画」を踏まえて、同社株式の売買単位を100株とすることを目的にしている。9月30日を基準日に1株を100株に分割し、同時に10月1日を効力発生日に100株を1単元とする単元株制度を採用する。

 株価は、今年3月の前期業績の上方修正でストップ高して年初来高値1万1880円まで買い上げられ、今年5月の3月期決算の開示とともに発表した「継続企業の前提に関する注記」の記載解消をバネに再度、ストップ高して1万790円の戻り高値をつけたが、全般相場急落で3775円安値まで突っ込み、8月開示の今期1Q純利益が8300万円の赤字(前年同期は3700万円の赤字)となったことで4330円と売られるなど値動きの激しい展開が続いた。3月通期純利益は、期初予想通りに1億7600万円(前期比5.1倍)と大幅続伸を予想しており、株式分割でどこまでリバウンド幅を拡大するか注目されることになる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47 | 編集長の視点

【編集長の視点】ワイヤレスゲートは明日27日が権利付き最終日、株式分割・記念増配の権利取りに妙味

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ワイヤレスゲート<9419>(東マ)は、今年8月31日を基準日に株式分割(1対2)を予定し、明27日にこの権利付き最終日を迎えるが、きょうを含めて残り2日間、この株式分割と期末の記念増配の権利取りに熟考余地がある。高速通信WiMAXサービスでトップを走り、今12月期業績も連続の過去最高更新を予想し、今年8月5日に開示した今期第2四半期(2Q)決算も、期初予想を上ぶれて着地したことを考慮すれば、両権利落ち後安値からの再騰で大きく報われる可能性が強い。

 株式分割は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的にしている。この株式分割と同時に同社は、来年1月に創立10周年を迎えることから、記念配当20円を上乗せして年間100円(前期は無配)に増配、株式分割権利落ち後は年間50円とする。

 株価は、昨年12月に発表した「ワイヤレスゲートWi−Fi」の取扱開始・住友商事<8053>(東1)との提携で4560円まで6割高したあと、今期業績の連続最高予想で上場来高値6700円まで上値を伸ばし、全般相場・新興市場急落の波及で4050円まで突っ込んだが、株式分割・記念増配発表で6000円の戻り高値をつけ5000円台を出没している。分割・記念増配の権利取りを選択して、権利落ち後に再度の値幅効果が期待できそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | 編集長の視点
2013年08月23日

【編集長の視点】メディアフラッグは2Q上ぶれ着地業績を見直し割安修正へ続伸

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 メディアフラッグ<6067>(東マ)は、9円高の489円と続伸している。今年8月8日に発表した今12月期第2四半期(2Q)累計業績が、期初予想を上ぶれて着地したことを手掛かりに、通期の連続最高純利益を見直し割安株買いが増勢となっている。9月1日から相次ぎ開始する新規事業も、先取りし通期業績の上ぶれ期待を高めている。

 2Q累計業績は、昨年9月28日の新規株式公開(IPO)以来、初の2Q累計決算の開示となるため前年同月比較はないが、期初予想より売り上げが2600万円下ぶれたものの、経常利益が、1900万円上ぶれて7400万円、純利益が、400万円上ぶれて3400万円となった。各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売に合わせたリアルショップサーポートサービスなどを受注する営業支援事業や、地方銀行の店頭調査やASEAN地域で覆面調査などのサービスを提供する流通支援事業で原価などのコスト削減を進めたことが、上ぶれ着地要因となった。12月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は、1億2700万円(前期比24%増)と連続の過去最高更新を見込んでいる。

 一方、新事業は、流通業界で、高齢者の消費行動への対応が「勝ち組」化のキーポイントになっていることから、同社の店頭での覆面調査・店舗巡回業務などで60歳以上のシニア層による覆面調査やアンケート調査を可能とするシニアマーケティング事業と、企業の社内業務をクラウドソーシングできるプラットフォームにより同社メディアクルーを活用してデータ入力・加工など在宅業務を提供するクラウドソーシング事業との2事業で、通期業績の上乗せ期待につながっている。

 株価は、昨年9月に公開価格900円でIPOされ、2120円で初値をつけ上場来高値2415円まで大化けしたあと、株式分割(1対3)の権利を落とし、落ち後安値411円から新規事業の開始やM&Aを評価して630円まで戻し、500円台を出没している。PERは16倍台と割安であり、630円抜けから今年5月の分割落ち後高値727円を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | 編集長の視点

【編集長の視点】アネスト岩田は高値を視野、自己株式の立会外買付取引で割安株買いが再燃

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アネスト岩田<6381>(東1)は、3円高の461円と反発し、5月6日につけた年初来高値506円を視界に捉えている。前日22日大引け後に自己株式取得を立会外買付取引で実施すると発表、これをキッカケに今3月期の連続増益業績、連続増配を見直し割安株買いが再燃している。

 自己株式取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的にしており、取得株式数の上限を30万株(発行済み株式総数の0.71%)、取得総額を1億3740万円としている。取得方法は、前日終値458円できょう23日寄り付き前の8時45分に立会外買付取引で実施する予定であり、取引終了後に取得結果を公表する。

 一方、同社の今3月期業績は、売り上げ240億円(前期比6%増)、経常利益30億円(同13%増)、純利益18億円(同1%増)と続伸を予想、配当も、年間13円(前期実績12.5円)と連続増配を予定している。前期業績の増益転換率を縮めた欧州経済の停滞や中国をはじめとする新興国の成長鈍化も、ボトムアウトの気配を強めており、圧縮機製品や塗装機器製品で、世界戦略機の新製品を発売、生産面では、無人化・省力化の推進、海外生産拠点に充実など生産効率の向上を図ることなどが要因となる。

 株価は、前期期末配当を期中の減配から一転して増配し、さらに今期業績の続伸予想・連続増配と続いて年初来高値まで買い進まれ、8月7日開示の今期第1四半期決算が、2ケタの増益転換で着地したものの、期初予想の第2四半期累計業績に対して低利益進捗率にとどまったことが響き、ほぼ往って来いの調整をした。PERは10倍台、PBRは1倍ソコソコ、配当利回りは2.8%と割安であり、自動車関連人気も波及して高値抜けから2007年10月以来の600円台回復も想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | 編集長の視点

【編集長の視点】シー・ヴイ・エス・ベイエリアは高値に肉薄、有配極低位値ごろ株に相場波乱期特有の材料株人気

<マーケットトーク>

編集長の視点 シー・ヴイ・エス・ベイエリア(CVSベイ)<2687>(東1)は、6円高の126円と7営業日続伸し、前日ザラ場に急伸してつけた年初来高値128円に肉薄している。

 全般相場が、夏枯れ相場からさらにダウンサイド・リスクを強め、米国の量的緩和縮小懸念で世界各国の経済指標に一喜一憂、先行きなお波乱展開が不安視されるなか、目先筋が、外部環境とは無縁で株価の値ごろのみを株価材料とする材料株買いにシフトしており、そのなかでも配当を継続している有配極低位値ごろ株の一角として、同社株にも8月末の中間配当1円の配当権利取りが絡んだ思惑買いが継続している。

 有配極低位値ごろ株は同社株のほか、佐田建設<1826>(東1)が、1円高の80円と3日続伸し、トーア紡コーポレーション<3204>(東1)が、1円安の67円と反落、日本コンベヤ<6375>(東1)が、1円高の77円と変わらずを挟んで6営業日ぶりに反発、日本コロムビア<6791>(東1)が、前日比変わらずの39円で寄り付き、銀行株でも福島銀行<8562>(東1)が、1円高の78円と変わらずを挟み4日ぶりに反発し、大東銀行<8563>(東1)も、1円高の89円と反発するなど高安マチマチで始まっているが、売買高は漸増させている。

 CVSベイの今2月期配当は、昨年6月1日付けで株式分割(1対2)を実施しており、この分割権利落ち通りに年間2円(前期実績4円)、中間配当として1円を予定している。

 この間、コンビニエンスストアのフランチャイズ契約をサークルKサンクスからローソン<2651>(東1)に転換、このブランド転換ロスにより前期業績が、再三の下方修正による連続赤字を余儀なくされたが、今期業績は、売り上げ300億6000万円(前期比10%増)、経常利益3億円(前期は3億5400万円の赤字)、純利益1億8600万円(同8億8000万円の赤字)と水面上浮上を見込んでいる。

 この業績回復は、今年7月開示の今期第1四半期(1Q)決算で、経常利益、純利益がともに前年同期の赤字から黒字転換したことで、より鮮明化した。

 株価は、今年2月につけた年初来安値78円に対して、前期業績の再下方修正では悪材料出尽くしとして80円台をキープ、今期業績の黒字転換予想で122円まで買い進まれ、その後の100円を挟む上下10円幅の下値固めから今回、年初来高値を追っている。投資採算的に買い余地は少ないが、極低位値ごろを手掛かりに、株式分割の権利落取りでつけた昨年4月高値290円(権利落ち換算値145円)、権利落ち前株価180円などを目指す思惑人気化も想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | 編集長の視点

【編集長の視点】ジェイテックは1Q利益伸び悩みも売上げ51%増を評価し底上げ余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ジェイテック<2479>(JQG)は、今年8月1日に発表した今3月期第1四半期(1Q)業績で、経常利益が、前年同期より64%減、純利益が連続の赤字となり、下値もみ合いを続けているが、明らかに下げ過ぎである。同社の業績実態は、むしろ1Q売り上げが、51%も伸びたことに現れているためだ。株式分割権利落ち後の3番底となる200円台下位からは、有配低位値ごろ株として底上げ展開が有力となる。

 1Q業績は、前年同期比51%増収、64%経常減益と増減マチマチとなり、純利益は、1400万円の赤字(前年同期は400万円の赤字)と水面下の推移が続いた。主要取引先の大手製造業では技術開発投資が継続しており、技術職知財リース事業で、自動車関連などの取引が、前年同期より増加し、昨年10月にLIXILグループ<5938>(東1)から株式を取得して連結子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングの寄与により、従来の機械・電気電子・ソフトウェア分野に加えて、新たに建築分野のサービスの提供を開始したことで、売り上げが大きく伸びた要因となった。

 ただ利益は、昨年を上回る人数の優秀な新卒テクノロジストが入社し、1Qは、この新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修などの費用が増加、売上原価や販売管理費が増加したことなどで伸び悩んだ。ただ、この新卒テクノロジストは、早期戦力化が見込め、順次、派遣先が決定し、技術開発や製品設計へ対応可能な高いスキルを持つ技術者とともに、高い稼働率を維持していることから、今期第2四半期累計・3月通期業績は、期初予想を据え置いた。通期純利益は、4900万円(前期比3%増)を予想し、配当も、株式分割(1対200)の権利落ちで1円(前期実績200円)と前期比横ばいを予定している。

 株価は、今年3月末の株式分割権利落ちから171円、181円と下値を探り、今回の1Q業績発表を受けて226円と調整、3番底確認となった。1番底(171円)確認後には権利落ち後高値560円まで3.2倍化、2番底(181円)後は330円まで82%高した急騰習性が際立っており、再現思惑が高まろう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | 編集長の視点
2013年08月21日

【編集長の視点】リンテックは業績増益転換でスマホ関連の割安株買いが再燃し反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 リンテック<7966>(東1)は、21円高の1932円と反発し、5月23日につけた年初来高値2099円を意識する動きを強めている。米国のアップル社が、9月上旬にも新型「iPhone」の出荷を開始すると伝えられたことから、スマートフォン・タブレット型端末関連株への先取り思惑が強まっており、同社株もその関連株の一角で、今3月期の増益転換業績を見直し割安修正買いが再燃している。

 同社の今期業績は、売り上げ2100億円(前期比10%増)、経常利益150億円(同36%増)、純利益105億円(同36%増)と増収増益転換が予想され、配当も、年間42円(前期実績34円)への大幅増配が予定されている。アドバンスマテリアル事業では、半導体関連粘着製品が、スマホ効果で大きく伸び、同様に積層セラミックコンデンサー製造用コートフィルムも増加、オプティカル材事業でも、液晶関連粘着製品が、スマホ・タブレットPC用に受注が堅調に推移することなどが要因となる。

 この今期業績の第1関門の今期第1四半期(1Q)決算は、今年8月7日に発表されたが、7月23日の観測報道通りに営業利益が、前年同期比19%増の30億300万円で着地し、経常利益も34億4700万円(同35%増)、純利益も23億7500万円(同38%増)と大幅に増益転換する好出足となった。

 株価は、前期第3四半期の続落業績で年初来安値目前の1582円へ調整したが、今期業績の増収増益転換予想で年初来高値2099円へ出直り、全般急落相場に巻き込まれた再調整場面から1Q業績観測報道で2000円台を回復、1株純資産1909円水準でもみ合ってきた。PERは13倍台と割安であり、高値奪回から上値指向を強めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:42 | 編集長の視点

【編集長の視点】ジーフットはイオンがTOBもTOB価格に失望し続落

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ジーフット<2686>(名2)は、前日比変わらずの1850円で寄り付いたあと、40円安の1810円と売られて4営業日続落し、8月15日につけた年初来高値2000円からの下げ幅を拡大させている。

 前日20日大引け後に、同社株式を間接保有も含めて50.99%保有するイオン<8267>(東1)が、同社株式を株式公開買い付け(TOB)により取得すると発表、同社も、賛同意見の表明と、TOB応募については、株主の判断に委ねると取締役会決議したが、TOB価格1762円が、前日終値を下回ることに失望して利益確定売りが増勢となっている。なおイオンは、逆に3円高の1387円と続伸したが、寄り付き高後は、前日終値を挟む小幅もみ合いに変わっている。

 TOBは、ジーフットの創業家一族関係者から創業家の保有株の売却意向がイオンに伝えられ、同株式が市場に放出され株価に悪影響が及ぶことを避けつつ、同株式取得で両社の資本関係を強化、経営戦略を密接に連動・推進させることが両社の企業価値の向上につながるとして取締役会決議された。TOB価格は、創業家保有株を取得することが目的となっていることから、8月19日までの名証2部の1カ月間の単純平均株価を5.01%ディスカウントされて決定された。

 買い付け期間は、8月21日から9月18日までの20営業日、買い付け株式数は580万149株、買い付け代金は102億1900万円を予定、TOBは、上場廃止を企画していないが、買い付け株式数に上限も設けていないためTOB応募状況次第では、上場廃止になる可能性もあるとしている。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 編集長の視点

【編集長の視点】ファミリーマートはもみ合い、コンビニ株は7月既存店売上高がマイナス転換し売り買い交錯

<マーケットトーク>

編集長の視点 ファミリーマート<8028>(東1)は、45円安の4305円と反落して始まったあと、5円高と戻すなど前日終値を挟みもみ合っている。前日20日大引け後に日本フランチャイズチェーン協会が、7月度のコンビニエンスストア(CVS)売上高統計を発表、既存店売上高が、前年同月比0.8%減と2カ月ぶりにマイナス転換したことから、猛暑関連特需期待が空振りに終わったとする利益確定売りと売り方の買い戻しが交錯している。

 コンビニ株は同社株のほか、ローソン<2651>(東1)が、30円安の7760円、セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)が、45円安の3410円とそれぞれ5営業日続落し、ミニトップ<9946>(東1)が、9円高の1555円と反発するなど高安マチマチでスタートしている。

 前日は、後場取引時間中の14時30分に日本百貨店協会も、7月の全国百貨店売上高を発表、主力の夏物衣料を中心に苦戦が続いて前年同月比2.5%減と3カ月ぶりにマイナスとなり、大手百貨店株は大引けにかけ下げ幅を拡大した。「アベノミクス」の資産効果の優等生である個人消費関連の百貨店業界に続き、CVS業界が、早くも息切れを示唆したことは、今後のマーケットの投資銘柄不足、展開難への懸念を強めそうだ。

 7月度のCVS売上高は、既存店売上高が、0.8%減と前月の13カ月ぶりのプラスから落ち込み、全店では、4.6%増と5カ月連続で前年同月を上回った。7月前半は高温で猛暑日となり、飲料やアイスクリームなどの夏物商材が好調に推移し、来店客数も全店・既存店とも前年同月を上回ったが、後半は、北・東日本で晴れの日が少なく、東北地方を中心に平年を下回る気温となり、タバコ購入者の減少も重なってマイナス転換した。

 ファミリーマ−トの株価は、年初来高値4795円から今2月期の続伸予想業績が、市場コンセンサスを下回るとして3810円まで調整、猛暑による月次売上高のプラス転換に反応して4700円の戻り高値をつけ4200円台の中段固めを続けている。PERは18倍台と市場平均をやや上回っており、売り長となっている信用好需給も意識され強弱感の綱引きが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 編集長の視点

【編集長の視点】インテリジェント ウェイブは黒字転換をテコに下げ過ぎ訂正、トレンド変換

<銘柄ウオッチ>

 インテリジェント ウェイブ<4847>(JQS)は、上昇転換した26週移動平均線が、13週移動平均線を下方から上へ抜くゴールデン・クロス目前となっており、これをキッカケにトレンド変換し下げ過ぎ訂正を強めそうだ。この手掛かり材料となるとみられるのが、今年8月7日に発表した今6月期業績の黒字転換予想であり、500円の年間配当を安定継続する株主重視姿勢も合わせて買い評価されよう。

 同社の今期業績は、売り上げが、60億円(前期比2%増)と続伸し、経常利益が、4億円(前期は5億8700万円の赤字)、純利益が、2億5000万円(同3億4900万円の赤字)とそれぞれ黒字転換が予想されている。

■クレジットカード不正利用検知システム『ACE Plus』を販売

 同社の主要事業領域のクレジットカード業界で、これまで先送りされてきたシステム更新やハードウェアの更新などの設備投資案件の引き合いが増加するなど事業環境が改善しており、このカードビジネスのフロント業務の案件を確実に受注するとともに、システムソリューション業務では、自社製のクレジットカード不正利用検知システム「ACE Plus(エースプラス)」を販売、セキュリティシステム業務では、情報漏えい対策システム「CWAT(シーワット)」をバージョンアップした最新版Version5.0の販売を開始、さらに企業のウェブサイトやスマトサイトの訪問・利用顧客を適切なページに誘導する新製品「Faceコンシェル」の販売を強化することなどが要因となる。

 株価は、前期第3四半期の赤字業績で悪材料出尽くし感を強め、期末の500円配当の安定継続も意識して年初来高値3万7500円をつけ、全般相場急落の悪地合い下、2万1900円まで調整したが、26週線を支持ラインに下値を切り上げてきた。一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:48 | 編集長の視点
2013年08月20日

【編集長の視点】パーク24は反落も3Q決算発表を先取り通期最高純利益を見直し再騰余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 パーク24<4666>(東1)は、20円安の1705円と反落している。同社株は、8月17日付けの日本経済新聞で、今10月期第3四半期(3Q)経常利益が、前年同期より1割程度増えて3Qとして過去最高になると観測報道されたことで前日に急反発し、きょうは利益確定売りが先行している。ただ、その3Q決算は、8月29日に発表を予定しており、その際に10月通期純利益の連続過去最高更新を見直し内需株買いが再燃する展開が想定される。

 同社の3Q経常利益は、観測報道によると、130億円強と前年同期より1割程度続伸したとされた。首都圏を中心に時間貸し駐車場「タイムズ」の新規開発が前倒しで進み、7月末までに通期計画(6万8000台)のほぼ8割に相当する5万5000台弱を開発、赤字のカーシェアリング事業も、同じく車両台数が、53%増え6512台、会員数が、24万人弱とほぼ倍増し、採算が改善したことなどが要因とした。

 同社の今期業績は、売り上げ1550億円(前期比11%増)、経常利益200億円(同15%増)、純利益112億円(同15%増)と続伸が予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新するが、通期業績は、この期初予想を据え置く見込みとされた。

 株価は、今期第1四半期の好決算で含み資産株人気を高めて年初来高値2062円をつけ、全般相場急落に巻き込まれて1662円と突っ込み、いったん1863円まで底上げしたが、再度、下値確認の動きが続いた。リバウンド幅の拡大が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | 編集長の視点

【編集長の視点】東証1部指定替えのPLANTは好需給思惑も業績下方修正に勝てず急反落スタート

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 PLANT<7646>(東1)は、きょう20日に東証第2部から同第1部に指定替えされ売買を開始した。株価は、前日19日の東証2部最終値に対して22円安の1047円と急反落してスタートしている。指定替えに際して新株式発行などの希薄化材料を伴わず、指定替え後の東証株価指数(TOPIX)算入により、TOPIXを運用上のベンチマークとするファンドなどの買い需要が発生する好需給思惑が続いていたが、今9月期業績を下方修正していたことも響き利益確定売りが先行している。

 同社は、昨年8月にジャスダック市場(スタンダード)から東証2部に新規上場され、この間、立会外分売(分売価格1048円)を実施するなど東証1部指定替えの形式用件を充足、最短期間の1年で東証1部指定替えを実現、今期期末配当に3円の指定替え記念配当を上乗せして33円(前期実績30円)に増配、前期の東証第2部上場記念配当に次ぐ連続記念増配を予定している。

 一方、今期業績は、今年4月に下方修正、減益転換するなど伸び悩んでいる。第2四半期(2Q)業績が、昨年4月開店の刈羽店の計画を下回る推移や、ガソリン価格高騰による来店客の来店頻度の減少、週末のたびの低温、凍結、強風、風雪などの天候不順などが響いて期初予想を下ぶれて着地、つれて9月通期業績を下方修正した。通期純利益は、連続過去最高更新の期初予想の17億円から15億9000万円(前期比2%減)に引き下げ、減益転換する。

 株価は、業績下方修正とともに発表した立会外買付取引で東証1部指定替え承認申請を明らかにしたことで逆行高、年初来高値1165円をつけ、その後の業績伸び悩みと綱引きして1000円台固めを続けてきた。下値からは需給好転の現実買いでPER5倍台、PBR0.8倍、配当利回り3.1%の下げ過ぎ訂正で高値にキャッチアップする展開も想定範囲内となる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:42 | 編集長の視点

【編集長の視点】スリープログループは9月3日の決算に期待、19日まで6連続陽線

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 スリープログループ<2375>(東マ)は、今年9月3日に今10月期第3四半期(3Q)決算の発表を予定しているが、今期第1四半期業績、第2四半期累計業績を発表したたびに、今期業績を2回上方修正しており、3Q決算に期待を高め株式分割落ち後高値320円を射程圏に割安株買いが、増勢となる展開が見込まれる。19日まで6連続の陽線となっている。

 同社の今期業績は、今年2月、5月と相次ぎ上方修正され、通期売り上げは、期初予想の90億円が92億5100万円(前期比1%減)、経常利益が、同じく1億8800万円から2億8900万円(同18%減)、純利益が、1億1000万円から2億1500万円(同44%減)にそれぞれ引き上げられ、純利益は、前期の過去最高からの減益転換率を縮小する。人材サービス業界は、雇用環境が依然として楽観できない厳しい環境下にあるが、収益性を重視した営業活動を行い、通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での店頭販売支援サービスが底固く推移し、ITに特化した導入・設置・交換支援サービスでも、携帯電話・スマートデバイス無線通信販の基地局設置案件が想定を上回り、販売管理費の削減を進めたことなどが要因となった。

 株価は、昨年12月末に株式分割(1対300)の権利を落とし、落ち後安値196円から2月の1回目の上方修正で268円高値まで上昇、5月の2回目の上方修正ではストップ高を交えて落ち後高値320円と買い進まれて251円まで調整、25日移動平均線を試しつつ下値を切り上げてきた。3Q決算発表時の業績動向への期待を高かめPER7倍台の割安修正にトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | 編集長の視点

【編集長の視点】山陽電鉄は高値顔合わせ、関西私鉄株は旧大証1部単独株のみに好需給思惑

<マーケットトーク>

編集長の視点 山陽電気鉄道<9052>(東1)は、2円高の453円と5営業日続伸し、前日ザラ場につけた年初来高値453円に顔合わせしている。8月6日に今3月期業績を上方修正、通期純利益が、期初の減益予想が増益転換、過去最高を更新することが、直接の買い材料となっているが、同社は、旧大証第1部単独上場株であり、東証第1部と大証第1部の現物市場統合に伴う需給好転期待も、フォローの材料となっている。

 この市場統合に伴う需給好転思惑が、さらに濃密に株価面に現れているのが、神戸電鉄<9046>(東1)である。同社株も、きょうは4円高の412円と4営業日続伸し、同じく前日ザラ場につけた年初来高値413円に迫っている。同社株単独の格別の買い材料は観測されておらず、7月16日の市場統合により今年8月末、10月末と2回に分けて東証株価指数(TOPIX)に算入され、TOPIXを運用上のベンチマークとしているファンドなどの買い需要が発生する需給好転を先取りしている。これは関西電鉄株でも、従来から東証、大証に重複上場されている阪急阪神ホールディングス<9042>(東1)南海電気鉄道<9044>(東1)京阪電気鉄道<9045>(東1)のきょうの株価が、1円高の402円と反発している京阪電鉄以外は反落してスタートし、ほとんど動意をみせていないのとは対照的になっている。

 山陽電鉄の今期業績の上方修正は、鉄道事業、流通事業とも収入が増加し人件費、売上原価、支払利息とも想定を下回ったことが要因で、通期純利益を期初予想の13億1400万円から17億5300万円(前期比8%増)に引き上げ、増益転換して1985年3月期の過去最高(16億8100万円)を29年ぶりに更新する。

 株価は、市場統合を先取りして300円台央の小動き圏から438円まで水準を上げ、いったん調整したあと業績上方修正で高値を追っている。投資採算的には割高だが、市場全体が、買い材料欠乏症となっているなか、来年にNHKで放映予定の大河ドラマ「軍師官兵衛」に関連する地盤の姫路地区の史跡PRをこれから積極化することも加わり、逆行高する展開も想定範囲内となる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 編集長の視点
2013年08月19日

【編集長の視点】サンエーは高値を窺う、株式分割の権利付きの東証1部7銘柄は内需業態評価も加わり軒並み高

<マーケットトーク>

編集長の視点 サンエー<2659>(東1)は一時、20円高の51300円と反発し、8月14日に顔合わせした年初来高値5200円を窺っている。同社は、今年8月31日を基準日に株式分割を予定しており、この権利付き最終日の27日を前に権利取りの買い物が下値に続いており、合わせて今2月期の増益転換業績も、割安放置を際立たせるとして見直されている。

 同社株を含めて8月末割り当てで株式分割を実施する銘柄は、全市場で19銘柄に達し、このうち東証1部銘柄が、7社を占めている。7銘柄は、いずれも内需関連のディフェンシブ業態となっていることも評価され、きょう19日は、いずれもほぼ軒並み高となっている。ダイセキ環境ソリューション<1712>(東1)が、2000円高の15万8800円と続伸し、カカクコム<2371>(東1)が、160円高の3895円と急反発、ネオス<3627>(東1)が、2万5900円高の16万5000円と5営業日続伸、ソースネクスト<4344>(東1)が、2円高の1099円と4営業日ぶりに小反発したあともみ合い、リソー教育<4714>(東1)が、110円高の8160円と反発、吉野家ホールディングス<9861>(東1)が、600円高の11万8000円と反発し8月14日につけた年初来高値11万8300円に肉薄している。

 サンエーの株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしており、8月31日割り当てで1株を2株に分割する。同社は業績も好調で、今2月期は、増益転換して通期純利益を60億9800万円(前期比9%増)と予想、2012年2月期の過去最高(62億8000万円)に迫る。7月25日に発表した今期第1四半期(1Q)業績も、沖縄県で展開するスーパーを中心に家電商品が好調に推移し、食料品も堅調だったことから増益転換し、純利益は、16億6000万円(前年同期比14%増)と第2四半期累計業績に対して51%の利益進捗率と目安の50%をクリアした。

 株価は、今期業績の増益転換予想で1株純資産4505円水準から年初来高値へ700円高し、1Q好決算や株式分割の好材料が続くなか5000円大台を出没した。PERは13倍台と割安であり、全般相場が波乱展開を続けるなか、かえって安全投資対象として分割権利取り妙味を示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:10 | 編集長の視点

【編集長の視点】ドンキホーテは連続の最高純益更新で割安内需株買いが再燃し急反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ドン・キホーテ<7532>(東1)は、160円高の5270円と3営業日ぶりに急反発している。前週末16日大引け後に6月期決算を発表、前期業績が、今年5月の再上方修正値を上ぶれて着地して期末配当を増配、今期純利益も、連続の過去最高更新と予想したことを評価して、ディフェンシブ関連の内需割安株買いが再燃している。

 前期業績は、売り上げが、5月の再増額値を53億円、利益が、14〜9億円それぞれ上ぶれ前々期比5%増収、13%経常増益、6%純益増益と続伸した。16店舗を新規出店(閉店3店舗)し、買い回り品はもとより食料品、日用雑貨などの最寄り品まで品揃えを充実するとともに、リーズナブルな価格提案を行い、プライベートブランド「情熱価格」の販売を拡大、グループ力を強化したことが要因となった。期末配当は、期初の21円を23円にアップ、年間33円(前々期実績31円)に増配する。

 今期業績も、「ビッグコンビニエンス&ディスカウント」をコンセプトとする時間消費型小売ビジネスと、ファミリー向け「総合ディスカウントストア」の2業態を主軸に、総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」などの出店や、「情熱価格」販売を強化して続伸、純利益は、215億円(前期比1%増)と連続の過去最高更新を見込んでいる。ただ、市場コンセンサンスは約5億円下回る。

 株価は、前期業績の再上方修正で年初来高値5670円まで買い進まれて、全般相場の急落とともに4295円安値まで突っ込み、いったんは5640円の戻り高値をつけたが、5000円台出没の中段固めに変わっていた。PERは18倍台と市場平均をやや上回っているが、全般相場波乱展開のなか、ディフェンシブ株評価で高値奪回にトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06 | 編集長の視点

【編集長の視点】ワールドインテックは続落も2Q業績のV字回復・高利益進捗率に再評価余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ワールドインテック(ワールドIT)<2429>(JQS)は前場、16円安の487円と売られて3営業日続落、後場は下げ幅を縮小している。上昇転換した25日移動平均線を支持ラインに下値を切り上げており、再度、この25日線で下値を確認している。ただ、この安値では、今12月期第2四半期(2Q)累計業績が、7月31日の上方修正通りにV字回復し、期初予想を据え置いた12月通期業績に対して高利益進捗率を示しており、割安株買いが再燃する余地がある。明20日には、アナリストや機関投資家向けの2Q決算説明会を予定していることも先取り、好業績の見直しや業績上ぶれ観測が強まるとも期待される。

 2Q累計業績は、前年同期比14%増収、3.7倍経常増益、5.1倍純益増益と急回復し、12月通期業績対比の利益進捗率は、66〜73%と目安の50%を大きく上回った。ファクトリー事業、テクノ事業、R&D事業、情報通信事業、不動産事業の全セグメントが、「アベノミクス」効果を背景とした円安による輸出環境の改善や個人消費マインドの好転などで好調に推移、人材・教育ビジネスでは物流・自動車分野やスマートフォン関連の電気電子分野で人材需要が増加、情報通信ビジネスでは、スマートフォン・データ通信端末の活況を享受、不動産ビジネスでは、一部物件を宅地区画分譲から一括売却に変更して売り上げ計上が前倒しとなり、2Q期末に首都圏物件の引き渡しを開始し、東北エリアでは来期以降の事業基盤の整備を進めたことなどが要因となった。

 12月通期業績は期初予想を据え置き、純利益を7億1200万円(同8%増)と予想しているが、2Q累計業績の高利益進捗率から上ぶれ期待も続いており、2007年12月期の過去最高(7億4100万円)が意識されている。とくに明20日の決算説明会では、アナリストの業績観測への好影響が想定されている。

 株価は、全般相場に続く新興市場の急落にツレ安してつけた年初来安値330円から下げ過ぎ訂正で500円台までリバウンド、再度の400円台固めから2Q累計業績の上方修正・V字回復で552円の戻り高値をつけ500円台を出没している。上方転換した25日移動平均線が、下方から75日移動平均線を上抜くゴールデン・クロスも示現しており、PER11倍台の割安修正で年初来高値678円にキャッチアップしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:02 | 編集長の視点

【編集長の視点】メディアスHDは連続最高純益・増配を見直し割安修正に再発進へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 メディアスホールディングス<3154>(JQS)は、前6月期業績の上方修正・3期ぶりの過去最高純益更新、今期業績の続伸予想に加え、配当も前期・今期と連続増配することを見直し、バイオ関連株人気を高め割安修正に再発進する展開が有力である。業績上方修正や秋田医科器械店(秋田県秋田市)の株式取得などでストップ高を繰り返した急騰習性も定評があり、年初来高値3914円を視界に捉える値幅効果も期待される。

 前6月期業績は、8月7日の上方修正通りに前々期比0.9%増収、53%経常増益、2倍純益増益と続伸し、純利益は、8億9600万円と2010年6月期の過去最高(4億5600万円)を更新した。診療報酬改定で医療材料の償還価格が1.3%引き下げられ、消耗品の納入価格が下落、医療機器ディーラーの販売競争が激化したが、そのアゲインストな環境下、同社が、医療機関向けに経営改善につながる複合的なサービスの提供、最新の医療情報の提供を通じて高付加価値商品の提案営業や首都圏エリアの営業を強化、消耗品では新規取引の獲得が進んで、放射線機器や眼科関連機器、内視鏡などの備品販売が好調に推移し、売上原価率の低減や業務効率の改善による人件費の縮減などに取り組んだことなどが寄与している。

 今期業績も、来年4月の消費税増税とともに診療報酬が改定される厳しい環境を予想しているが、首都圏地域への営業人員を増強するとともに、今年7月に連結子会社化した秋田医科器械店(秋田県秋田市)の業績上乗せなどから続伸、純利益は9億5000万円(前期比5%増)と連続の過去最高更新を見込んでいる。配当は、前期に業績の上方修正着地で75円(前々期実績40円)と連続増配幅を拡大させたが、今期もさらに80円へのアップを予定している。

 株価は、前期第2四半期累計業績の上方修正でストップ高し、さらに秋田医科器械店の株式取得などでもストップ高を交えて年初来高値3915円まで買い進まれ、全般相場の急落にツレ安して2140円安値まで突っ込み、1株純資産2269円割れは下げ過ぎとして3分の1戻し水準までリバウンド、25日移動平均線水準で三角保ち合いを続けている。PERは7倍台、配当利回りは3.0%と超割安であり、下値仕込み妙味を示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:59 | 編集長の視点

【編集長の視点】「盆と正月が一緒に来る」のか「泣きっ面に蜂」になるかオリンピック関連株で9月相場の方向とスケールに探り=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 「盆と正月が一緒に来る」ようになるのか、「泣きっ面に蜂」になるのか、悩ましく9月相場が目の前である。しかも、その分水嶺のヤマ場は、9月7日、9日と矢継ぎ早に迫っている。9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催される国際オリンピック委員会(IOC)の年次総会で、2020年夏季オリンピックの開催都市が決定され、東京都が当選するか、前回の2016年夏季オリンピックに続き落選してしまうか運命の日となる。

 9月9日は、株式市場にとって最も重要な日となる。この日に4〜6月期の国内総生産(GDP)の確定値が発表される。8月12日に発表された速報値は、年率換算で前期比2.6%増と2期連続のプラス成長となったものの、市場予想の3.6%増を下回った。期待された設備投資が、0.1%減と6四半期連続で前期を下回ったことなどが要因となったが、これが確定値では上ぶれ、成長率の上方修正につながるとする観測が有力となっている。この確報値こそ安倍晋三首相が、来年4月に消費増税関連法通りに消費税の増税を政治決断するかしないかの参考指標としているからである。

 9月7日と9日が、ともに株式市場にプラスに働くか、マイナスとして影響するかによって、9月相場の方向とスケールが決まることになり、それは秋相場にも尾を引き続ける。ともにプラスなら「盆と正月が一緒に来る」ような活況相場を呼び込み、ともにマイナスなら「泣きっ面に蜂」の波乱相場を覚悟しなくてはならないということである。

 このうちオリンピック開催都市の決定は、株式市場にとってプラスかマイナスか、極く単純で分かりやすい。東京都が開催都市に決定すれば歓迎高、ご祝儀相場に沸くことになる。落選すれば、東京都は今後50年は、開催都市への立候補さえできないほどのダメ−ジを受けるとする失望売りが、関連株ばかりでなく市場全体のショック安さえ招きかねない。

 GDP確定値は、プラスか、マイナスか影響の予測が難しい。上方修正されて安倍首相が、消費増税を政治決断するとして、実態経済面と株式市場での評価とが分かれる可能性があるからだ。消費増税は、もちろんデフレ経済への逆戻り要因となる。「アベノミクス相場」の第1ステージでしこたま儲けた「勝ち組」投資家や富裕層には、消費税率が8%に引き上げられようが、10%にアップしようが、痛くも痒くもないはずだ。ところが、第1ステージの高値近辺に遅れて参加して保有株の評価損を抱えてしまった「負け組」投資家や、まだ「アベノミクス効果」の給与所得の増加に預かっていない勤労者所帯、年金支給額の上積みなど望むべくもない年金生活者は、またも節約志向・生活防衛意識へのカムバックを迫られることになり、景気サイクルは、再びデフレ不況に逆回転を余儀なくされる。株は売りとなる。

 ところが、株式市場にとっては、消費増税が買い材料となる可能性も予測されている。外国人投資家が、大量に買い出動してくるとみられるからだ。衆議院と参議院の多数派が異なる「ねじれ国会」、政治の空洞化要因となって何も決められないとされ、「失われた20年」から脱却できない日本が、今年7月の参議院選挙で、自民・公明党両党の与党が圧勝、「ねじれ国会」の解消で、国際公約の財政再建に手をつけたと評価されることが要因である。その先には、法人税率の引き下げ、TPP(環太平洋経済連携協定)参加などの成長戦略の加速も期待されている。

 9月相場は、早々の2つのヤマ場の動向次第で、売りにも買いにもなる不透明さが拭えない。このヤマ場まで、きょう19日のお盆明けから3週間である。そこでこの間、ヤマ場がどちらに転ぶかは「神のみぞ知る」だが、次善の策として株価は株価に聞いてみることにしたい。俎上に載せるのは、なお高等数学のように関数が複雑に絡み合っているGDP確定値でなく、小学生でも理解可能な算数問題のようなオリンピック開催都市の決定である。開催都市が東京に決定した場合に歓迎高するはずの銘柄の先取り人気次第で、2020年の夏季オリンピックの東京招致が成功するか失敗に終わるか占おうというのである。

 2020年のオリンピック関連株は、これまでも散発的には買い人気となった。東京都競馬<9672>(東1)東京ドーム<9681>(東1)などが動意付くたびに、格別な買い材料が観測されないことから、オリンピック関連などと無理矢理のマーケット・コメントを引き出してきた。オリンピック招致委員会の開催計画では、オリンピック競技の85%が、東京・お台場を中心に半径8キロメートル圏内の競技会場で実施されるコンパクトな会場配置となっていることをセールスポイントとしているだけに、社名に「東京」の冠がつく銘柄にとっては、追い風になることが間違いないとする先取り思惑である。

 株式市場には、この「東京銘柄」は、ザッと40社も数えるのである。「東京銘柄」から今後、3週間、1日少なくとも2社強、オリンピック銘柄が、思惑人気高していい計算にはなる。しかし、この「東京銘柄」の材料株人気は、逆に現在のところ全般人気をリードする本命株が不在ということの裏返しでもある。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 編集長の視点