＜銘柄ウオッチ＞

　ダイドードリンコ（ＤｙＤｏ）＜２５９０＞（東１）は、３５円安の３８０５円と変わらずを挟み４営業日ぶりに反落している。前日２６日大引け後に今年８月１７日に上方修正した今１月期第２四半期（２Ｑ）累計決算を発表し、減益転換率を縮めたが、目先材料出尽くしとして利益確定売りが先行している。

　２Ｑ累計業績は、期初予想より経常利益、純利益が、各５億円上ぶれ前年同期比１０％増収、３８％経常減益、３４％純益減益で着地した。節約志向が依然として継続し、低価格化が進行、外食産業、コンビニ業界との販売競争がますます激化する厳しい環境下、新生「ダイドーブレンド」の新製品を相次ぎ発売してブランド認知度を向上させ、新型自販機を導入・多様化し一段のコストコントロールを徹底したことなどが要因となった。１月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、４４億１０００万円（前期比横ばい）と前期と同様の過去最高を見込み、市場コンセンサスを約５億円上回る。

　株価は、前期業績の上方修正に続いて発表した今期予想業績が市場コンセンサスを上回ったことで年初来高値４４９５円まで２割高し、全般急落相場の影響を受けて３５１０円安値まで突っ込み、いったん４２５０円までリバウンドしたが、年初来高値依頼の調整幅の３分の１戻し水準でもみ合ってきた。２Ｑ累計業績上方修正では４５円高の小幅反応にとどまりＰＥＲは１４倍台、ＰＢＲは０．８倍と割安であり、下値での逆張りも一考余地がありそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　リソー教育＜４７１４＞（東１）は、１１０円安の７８８０円と続落して始まっている。きょう２７日を株式分割と今２月期の中間配当の権利付きの最終日としているが、前日の米国市場でＮＹダウが、６４ドル安と反落、つれてきょう２７日の日経平均株価も、１０９円安と続落してスタートしたことから、利益確定売りが先行、権利取りの買い物は押されている。

　ただ今２月期中間配当は、今年６月に増配され年間配当利回りが４．８％と２月期・８月期決算会社の配当利回りランキングで上位にランクインしていることもあり、きょう１日、配当権利取りに再考余地を示唆している。

　同社株を含め２月期・８月期決算会社の配当利回りランキングの上位５銘柄も、高安マチマチとなっている。ありがとうサービス＜３１７７＞（ＪＱＳ）が、小幅高の買い気配と続伸し、エコートレーディング＜７４２７＞（東１）が、８円安の７８５円と変わらずを含めて６営業日ぶりに反落、マックハウス＜７６０３＞（ＪＱＳ）が、４円安の９１５円と反落、富士エレクトロニクス＜９８８３＞（東１）が、１３円高の１２４６円と反発している。

　リソー教育の中間配当は、ドイツ銀行と契約した自己株式処分（ＴＩＰ契約）により現金化が進み、自己株式処分差益が拡大していることから、期初予想の１８０円を２００円に引き上げ、年間配当は同じく３６０円から３８０円（前期実績３３０円）に増配し過去最高の配当額となる。一方、株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い、８月３１日を基準日に１株を１０株に分割し、９月１日を効力発生日に単元株式数を１００株とする単元株制度を採用する。

　株価は、今２月期純利益の連続最高更新予想に連続増配、株式分割が加わって年初来高値１万１４４０円まで上値を伸ばし、新株式発行（発行価格７８９３円）・株式売出しを嫌って７５８０円まで調整、発行価格近辺でのもみ合いが続いている。下値には高配当利回り、株式分割の権利取りも底流、権利落ち後の好展開期待も交錯している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　グリムス＜３１５０＞（ＪＱＳ）は、２６週移動平均線でサポートされつつ下値を切り上げているが、今３月期業績の４期ぶりの増益転換を見直し下げ過ぎ訂正でさらに上値を伸ばす展開が見込まれる。今年５月には、今期業績のＶ字回復予想でストップ高を交えて急伸しており、この再現思惑も底流している。

■今期は１８％増収、営業利益２．２倍、ＰＥＲはわずか６倍台　

　同社の今期業績は、売り上げ６２億１００万円（前期比１８％増）、営業利益３億５０００万円（同２．２倍）、経常利益３億６２００万円（同２．２倍）、純利益１億９８００万円（同１３％減）とＶ字回復が予想されている。今年３月にウォーターサーバー事業の一部を譲渡して、従来のグリーンハウスプロジェクト事業とウォーターサーバー事業を統合してスマートハウスプロジェクト事業として推進しており、同事業で今年６月に大阪、福岡に開設した営業所により販売エリアを拡大して太陽光発電システムを拡販し、エネルギーコストソリューション事業では、電力基本料金削減コンサルティングによる電子ブレーカー販売の手法を多様化するとともに販売代理店も強化、昨年１２月開始のＬＥＤ照明の販売では、「初期導入費０円・月額レンタル」で提供していることなどが要因となる。なお今期純利益は、前期に特別利益として計上したウォーターサーバー事業の譲渡益２億８００万円が一巡して減益転換する。

　株価は、前期純利益の上方修正に今期業績のＶ字回復予想が続いてストップ高を交えて年初来高値１０７９円まで４割高し、ほぼ往って来いの２６週線水準から下値を切り上げている。ＰＥＲは６倍台、ＰＢＲは０．９倍となお下げ過ぎを示唆しており、一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットセンサー＞

■過去の「２日新甫」相場を参考に和戦両用の備え

　またまた「２日新甫」である。９月相場は、２日の月曜日から月初商いがスタートする。「２日新甫」は荒れるとするのが、兜町のジンクスとなっており、これが下に荒れるのか、上に荒れるのか予断を許さない。

　実際に昨年２０１２年は、「２日新甫」の当たり年で、３日に売買がスタートした９月相場を含めて４回も、「２日新甫」があり、このうち日経平均株価の月足は、２回が陽足、２回が陰線の２勝２敗で、ジンクスは、５割の確率で当たっていたことになる。もっとも９月相場の陽線は、始値と終値の開きがわずか３４円にとどまっており、これを勘案すると、７５％の確率で「２日新甫」は、下に荒れる経験則を示唆している。今年２０１３年も、６月相場が、３日に売買がスタートした準「２日新甫」であり、月足はわずか１２５円幅の価格差で陽線を示現したものの、月央には、１万３０００円台割れまで突っ込む長大の下ヒゲを引く波乱展開となった。

　外部環境をみれば、今週央に月替わりとなる９月相場の「２日新甫」は、下に荒れる懸念材料が目白押しである。この最大の材料は、９月１７〜１８日に開催予定のＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）だろう。量的緩和策第３弾（ＱＥ３）の縮小が、ここから始まるのか、資産購入額がどの程度、減額されるかが、新興国を含めて世界の為替市場・株式市場に大きな波乱要因となる。この緩和策縮小を決定する参考指標とみられる米国の８月の雇用統計は、９月２日に発表予定であり、９月相場は、月初早々から株価、為替の方向感が試されるギリギリのせめぎ合いが続く。

　国内でも、９月４〜５日に日銀の金融政策決定会合が開催され、９日には、安倍晋三首相が、消費増税を政治決断するための重要な参考指標となる４−６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の確定値が発表予定であり、同確定値が、設備投資の上ぶれで上方改定されるようなら、消費増税に向けての既定路線の第一歩に歩む進むことになる。もちろん日米両市場は、米国で量的緩和策が縮小されたら売り、見送られたら買い、日本でも、消費増税が政治決断されたら売り、回避されたら買いとは単純に想定できないのが難しいところで、それこそが「２日新甫」が、ジンクス通りのそもそもの荒れ模様を示唆する由来になっている。

　こうなると、「２日新甫」相場は、下に荒れても上に荒れても対応できるよう「和戦両用」で備えを怠らないことが肝心となる。そこで参考にしたいのが、直近の「２日新甫」相場である。外部材料にポジティブに反応して「リスク・オン」で上に荒れるケースでは昨年１２月相場、ネガティブし悲観して「リスク・オフ」で下に荒れる場合では、今年６月相場を先行事例として参考にしたいのである。

　昨年１２月相場は、１２月１６日に投開票日を迎えた衆議院選挙で自民・公明両党が圧勝、安倍自民党が政権奪還を実現、「アベノミクス相場」の初動段階にあり、ご祝儀相場も含めても上に荒れて不思議はなかった「２日新甫」相場であった。これに対して、今年６月相場は、５月末のＦＲＢのバーナンキ議長の議会証言で、量的緩和策縮小を示唆する発言が飛び出し、とたんに為替相場も株式相場も、「リスク・オン」から「リスク・オフ」に急転回し、下に荒れた「２日新甫」相場であった。この両相場で、強気に攻めて上げた銘柄、守りのなかで踏み止まって逆行高した銘柄をリサーチして、来るベき９月相場の「２日新甫」に和戦両用で対処しようというのである。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　松田産業＜７４５６＞（東１）は、１０円高の１３２３円と５営業日続伸している。前週末２３日のニューヨーク商品取引所で、金先物価格が、２５．００ドル高の１トロイオンス＝１３９５．８ドルと続伸して引け一時、１３９９．９ドルと心理的なフシ目の１４００ドルに迫り、６月７日以来の２カ月半ぶりの高値まで買い進まれたことを手掛かりに、業績上ぶれ期待を高めて超割安株買いが増勢となっている。

　世界の金融・株式市場は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、いつからどの程度で量的緩和策を縮小するかを巡って一喜一憂しているが、前週末の米国市場で発表された７月の新築住宅販売件数が、大幅に減少し、６月分も下方修正されたことから、量的緩和が、９月のＦＯＭＣ（公開市場委員会）以降まで長期化するとの見方が強まり、金先物買いが優勢となり、為替相場が、対ユーロでドル安となったことも代替投資につながり、金先物価格が続伸した。同社は、貴金属のリサイクル事業を行っており、このリサイクル貴金属の販売量と金価格の動向が、業績を左右する要因で、前３月期業績も、販売量減少で期中に下方修正したものを期末にきて貴金属価格が想定を上回ったとして上方修正し、減益転換率を縮小した。

　今期業績は、売り上げ１７５０億円（前期比４％増）、経常利益６５億円（同６％増）、純利益４１億４０００万円（同３％増）と増益転換を予想、８月９日に発表した今期第１四半期（１Ｑ）業績は、前年同期比２２％経常増益、１９％純益増益と大幅増益転換して着地した。

　株価は、決算発表などとともに再三にわたり発表して実施した自己株式取得が、下支え効果を発揮して上ぶれ要因ともなり、６月７日に突っ込んだ１１１３円安値から、今期１Ｑ業績の大幅増益と同時発表に自己株式取得で１３００円台までリバウンドした。ＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．８倍と超割安であり、一段の戻りから年初来高値１５８５円にチャレンジしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＞＞松田産業のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄ウオッチ＞

　日本ペイント＜４６１２＞（東１）は、８１円高の１４３２円と４営業日続伸し、８月７日につけた上場来高値１４０５円を更新している。前週末２３日大引け後に自己株式取得を発表、今年７月１９日開示の今３月期業績の上方修正、８月５日公表の今期配当の増配に次ぐ株高材料の第３弾として割安株買いを拡大させている。

　自己株式取得は、資本効率の向上と将来の機動的な資本政策に備えることを目的にしており、取得上限の株式総数を４００万株（発行済み株式総数の１．５％）、取得総額の上限を６０億円、取得期間を９月２日から９月２０日までとして実施する。

　一方、今期業績の上方修正は、国内売り上げが、汎用塗料市況の好調推移に、新製品の拡販、工業用塗料での住宅資材向けの塗料の出荷好調が加わって伸び、グローバルに原価低減活動を推進したことで原材料価格の上昇をカバーしたことなどが要因で、３月通期純利益は、期初予想の２１０億円を２５５億円（前期比２７％増）に引き上げ、連続の過去最高更新の更新幅を拡大する。

　配当は、第２四半期、期末配当とも期初予想の各７円を８円にアップさせ、年間１６円（前期実績１４円）へ連続増配を予定している。

　株価は、前期業績の再上方修正・再増配で１２５２円まで買い進まれ、全般相場が急落するなか９６３円と下値を探ったが、業績上方修正、増配と好材料が続いて上場来高値まで４５％高、１３００円台固めを続けてきた。ＰＥＲは１４倍台と割安であり、上値トライがスピードアップしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　メッツ＜４７４４＞（東マ）は、寄り付きの買い気配から５５０円高の６１９０円まで買い進まれ続急伸している。前週末２３日大引け後に株式分割を発表、今年８月１２日に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）業績が、連続赤字で着地したことをカバーして株式分割の権利を取る買い物が増勢となっている。

　前週末２３日大引け後は、同社を含めて４銘柄が株式分割を発表しており、いずれも新興市場株で、直近に発表した四半期業績、通期業績が減益転換、連続赤字となったことが共通項となっている。株価は、アイレップ＜２１３２＞（ＪＱＧ）が、同じく寄り付きの買い気配から１１４円高の１０９８円と買われて続急伸し、コムシード＜３７３９＞（名セ）が、６９０円高の２万４９０円と２日間の変わらずを含めて６営業日ぶりに急反発、ユビテック＜６６６２＞（ＪＱＳ）が、６００円高の３万３８００円と３営業日続伸するなど軒並み高となっている。業績不調銘柄にとって株式分割が、究極の株価対策となっているようである。

　メッツの株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約計画」を踏まえて、同社株式の売買単位を１００株とすることを目的にしている。９月３０日を基準日に１株を１００株に分割し、同時に１０月１日を効力発生日に１００株を１単元とする単元株制度を採用する。

　株価は、今年３月の前期業績の上方修正でストップ高して年初来高値１万１８８０円まで買い上げられ、今年５月の３月期決算の開示とともに発表した「継続企業の前提に関する注記」の記載解消をバネに再度、ストップ高して１万７９０円の戻り高値をつけたが、全般相場急落で３７７５円安値まで突っ込み、８月開示の今期１Ｑ純利益が８３００万円の赤字（前年同期は３７００万円の赤字）となったことで４３３０円と売られるなど値動きの激しい展開が続いた。３月通期純利益は、期初予想通りに１億７６００万円（前期比５．１倍）と大幅続伸を予想しており、株式分割でどこまでリバウンド幅を拡大するか注目されることになる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）は、今年８月３１日を基準日に株式分割（１対２）を予定し、明２７日にこの権利付き最終日を迎えるが、きょうを含めて残り２日間、この株式分割と期末の記念増配の権利取りに熟考余地がある。高速通信ＷｉＭＡＸサービスでトップを走り、今１２月期業績も連続の過去最高更新を予想し、今年８月５日に開示した今期第２四半期（２Ｑ）決算も、期初予想を上ぶれて着地したことを考慮すれば、両権利落ち後安値からの再騰で大きく報われる可能性が強い。

　株式分割は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的にしている。この株式分割と同時に同社は、来年１月に創立１０周年を迎えることから、記念配当２０円を上乗せして年間１００円（前期は無配）に増配、株式分割権利落ち後は年間５０円とする。

　株価は、昨年１２月に発表した「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ｣の取扱開始・住友商事＜８０５３＞（東１）との提携で４５６０円まで６割高したあと、今期業績の連続最高予想で上場来高値６７００円まで上値を伸ばし、全般相場・新興市場急落の波及で４０５０円まで突っ込んだが、株式分割・記念増配発表で６０００円の戻り高値をつけ５０００円台を出没している。分割・記念増配の権利取りを選択して、権利落ち後に再度の値幅効果が期待できそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　メディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）は、９円高の４８９円と続伸している。今年８月８日に発表した今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績が、期初予想を上ぶれて着地したことを手掛かりに、通期の連続最高純利益を見直し割安株買いが増勢となっている。９月１日から相次ぎ開始する新規事業も、先取りし通期業績の上ぶれ期待を高めている。

　２Ｑ累計業績は、昨年９月２８日の新規株式公開（ＩＰＯ）以来、初の２Ｑ累計決算の開示となるため前年同月比較はないが、期初予想より売り上げが２６００万円下ぶれたものの、経常利益が、１９００万円上ぶれて７４００万円、純利益が、４００万円上ぶれて３４００万円となった。各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売に合わせたリアルショップサーポートサービスなどを受注する営業支援事業や、地方銀行の店頭調査やＡＳＥＡＮ地域で覆面調査などのサービスを提供する流通支援事業で原価などのコスト削減を進めたことが、上ぶれ着地要因となった。１２月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は、１億２７００万円（前期比２４％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。

　一方、新事業は、流通業界で、高齢者の消費行動への対応が「勝ち組」化のキーポイントになっていることから、同社の店頭での覆面調査・店舗巡回業務などで６０歳以上のシニア層による覆面調査やアンケート調査を可能とするシニアマーケティング事業と、企業の社内業務をクラウドソーシングできるプラットフォームにより同社メディアクルーを活用してデータ入力・加工など在宅業務を提供するクラウドソーシング事業との２事業で、通期業績の上乗せ期待につながっている。

　株価は、昨年９月に公開価格９００円でＩＰＯされ、２１２０円で初値をつけ上場来高値２４１５円まで大化けしたあと、株式分割（１対３）の権利を落とし、落ち後安値４１１円から新規事業の開始やＭ＆Ａを評価して６３０円まで戻し、５００円台を出没している。ＰＥＲは１６倍台と割安であり、６３０円抜けから今年５月の分割落ち後高値７２７円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アネスト岩田＜６３８１＞（東１）は、３円高の４６１円と反発し、５月６日につけた年初来高値５０６円を視界に捉えている。前日２２日大引け後に自己株式取得を立会外買付取引で実施すると発表、これをキッカケに今３月期の連続増益業績、連続増配を見直し割安株買いが再燃している。

　自己株式取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的にしており、取得株式数の上限を３０万株（発行済み株式総数の０．７１％）、取得総額を１億３７４０万円としている。取得方法は、前日終値４５８円できょう２３日寄り付き前の８時４５分に立会外買付取引で実施する予定であり、取引終了後に取得結果を公表する。

　一方、同社の今３月期業績は、売り上げ２４０億円（前期比６％増）、経常利益３０億円（同１３％増）、純利益１８億円（同１％増）と続伸を予想、配当も、年間１３円（前期実績１２．５円）と連続増配を予定している。前期業績の増益転換率を縮めた欧州経済の停滞や中国をはじめとする新興国の成長鈍化も、ボトムアウトの気配を強めており、圧縮機製品や塗装機器製品で、世界戦略機の新製品を発売、生産面では、無人化・省力化の推進、海外生産拠点に充実など生産効率の向上を図ることなどが要因となる。

　株価は、前期期末配当を期中の減配から一転して増配し、さらに今期業績の続伸予想・連続増配と続いて年初来高値まで買い進まれ、８月７日開示の今期第１四半期決算が、２ケタの増益転換で着地したものの、期初予想の第２四半期累計業績に対して低利益進捗率にとどまったことが響き、ほぼ往って来いの調整をした。ＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは１倍ソコソコ、配当利回りは２．８％と割安であり、自動車関連人気も波及して高値抜けから２００７年１０月以来の６００円台回復も想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　シー・ヴイ・エス・ベイエリア（ＣＶＳベイ）＜２６８７＞（東１）は、６円高の１２６円と７営業日続伸し、前日ザラ場に急伸してつけた年初来高値１２８円に肉薄している。

　全般相場が、夏枯れ相場からさらにダウンサイド・リスクを強め、米国の量的緩和縮小懸念で世界各国の経済指標に一喜一憂、先行きなお波乱展開が不安視されるなか、目先筋が、外部環境とは無縁で株価の値ごろのみを株価材料とする材料株買いにシフトしており、そのなかでも配当を継続している有配極低位値ごろ株の一角として、同社株にも８月末の中間配当１円の配当権利取りが絡んだ思惑買いが継続している。

　有配極低位値ごろ株は同社株のほか、佐田建設＜１８２６＞（東１）が、１円高の８０円と３日続伸し、トーア紡コーポレーション＜３２０４＞（東１）が、１円安の６７円と反落、日本コンベヤ＜６３７５＞（東１）が、１円高の７７円と変わらずを挟んで６営業日ぶりに反発、日本コロムビア＜６７９１＞（東１）が、前日比変わらずの３９円で寄り付き、銀行株でも福島銀行＜８５６２＞（東１）が、１円高の７８円と変わらずを挟み４日ぶりに反発し、大東銀行＜８５６３＞（東１）も、１円高の８９円と反発するなど高安マチマチで始まっているが、売買高は漸増させている。

　ＣＶＳベイの今２月期配当は、昨年６月１日付けで株式分割（１対２）を実施しており、この分割権利落ち通りに年間２円（前期実績４円）、中間配当として１円を予定している。

　この間、コンビニエンスストアのフランチャイズ契約をサークルＫサンクスからローソン＜２６５１＞（東１）に転換、このブランド転換ロスにより前期業績が、再三の下方修正による連続赤字を余儀なくされたが、今期業績は、売り上げ３００億６０００万円（前期比１０％増）、経常利益３億円（前期は３億５４００万円の赤字）、純利益１億８６００万円（同８億８０００万円の赤字）と水面上浮上を見込んでいる。

　この業績回復は、今年７月開示の今期第１四半期（１Ｑ）決算で、経常利益、純利益がともに前年同期の赤字から黒字転換したことで、より鮮明化した。

　株価は、今年２月につけた年初来安値７８円に対して、前期業績の再下方修正では悪材料出尽くしとして８０円台をキープ、今期業績の黒字転換予想で１２２円まで買い進まれ、その後の１００円を挟む上下１０円幅の下値固めから今回、年初来高値を追っている。投資採算的に買い余地は少ないが、極低位値ごろを手掛かりに、株式分割の権利落取りでつけた昨年４月高値２９０円（権利落ち換算値１４５円）、権利落ち前株価１８０円などを目指す思惑人気化も想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＧ）は、今年８月１日に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）業績で、経常利益が、前年同期より６４％減、純利益が連続の赤字となり、下値もみ合いを続けているが、明らかに下げ過ぎである。同社の業績実態は、むしろ１Ｑ売り上げが、５１％も伸びたことに現れているためだ。株式分割権利落ち後の３番底となる２００円台下位からは、有配低位値ごろ株として底上げ展開が有力となる。

　１Ｑ業績は、前年同期比５１％増収、６４％経常減益と増減マチマチとなり、純利益は、１４００万円の赤字（前年同期は４００万円の赤字）と水面下の推移が続いた。主要取引先の大手製造業では技術開発投資が継続しており、技術職知財リース事業で、自動車関連などの取引が、前年同期より増加し、昨年１０月にＬＩＸＩＬグループ＜５９３８＞（東１）から株式を取得して連結子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングの寄与により、従来の機械・電気電子・ソフトウェア分野に加えて、新たに建築分野のサービスの提供を開始したことで、売り上げが大きく伸びた要因となった。

　ただ利益は、昨年を上回る人数の優秀な新卒テクノロジストが入社し、１Ｑは、この新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修などの費用が増加、売上原価や販売管理費が増加したことなどで伸び悩んだ。ただ、この新卒テクノロジストは、早期戦力化が見込め、順次、派遣先が決定し、技術開発や製品設計へ対応可能な高いスキルを持つ技術者とともに、高い稼働率を維持していることから、今期第２四半期累計・３月通期業績は、期初予想を据え置いた。通期純利益は、４９００万円（前期比３％増）を予想し、配当も、株式分割（１対２００）の権利落ちで１円（前期実績２００円）と前期比横ばいを予定している。

　株価は、今年３月末の株式分割権利落ちから１７１円、１８１円と下値を探り、今回の１Ｑ業績発表を受けて２２６円と調整、３番底確認となった。１番底（１７１円）確認後には権利落ち後高値５６０円まで３．２倍化、２番底（１８１円）後は３３０円まで８２％高した急騰習性が際立っており、再現思惑が高まろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　リンテック＜７９６６＞（東１）は、２１円高の１９３２円と反発し、５月２３日につけた年初来高値２０９９円を意識する動きを強めている。米国のアップル社が、９月上旬にも新型「ｉＰｈｏｎｅ」の出荷を開始すると伝えられたことから、スマートフォン・タブレット型端末関連株への先取り思惑が強まっており、同社株もその関連株の一角で、今３月期の増益転換業績を見直し割安修正買いが再燃している。

　同社の今期業績は、売り上げ２１００億円（前期比１０％増）、経常利益１５０億円（同３６％増）、純利益１０５億円（同３６％増）と増収増益転換が予想され、配当も、年間４２円（前期実績３４円）への大幅増配が予定されている。アドバンスマテリアル事業では、半導体関連粘着製品が、スマホ効果で大きく伸び、同様に積層セラミックコンデンサー製造用コートフィルムも増加、オプティカル材事業でも、液晶関連粘着製品が、スマホ・タブレットＰＣ用に受注が堅調に推移することなどが要因となる。

　この今期業績の第１関門の今期第１四半期（１Ｑ）決算は、今年８月７日に発表されたが、７月２３日の観測報道通りに営業利益が、前年同期比１９％増の３０億３００万円で着地し、経常利益も３４億４７００万円（同３５％増）、純利益も２３億７５００万円（同３８％増）と大幅に増益転換する好出足となった。

　株価は、前期第３四半期の続落業績で年初来安値目前の１５８２円へ調整したが、今期業績の増収増益転換予想で年初来高値２０９９円へ出直り、全般急落相場に巻き込まれた再調整場面から１Ｑ業績観測報道で２０００円台を回復、１株純資産１９０９円水準でもみ合ってきた。ＰＥＲは１３倍台と割安であり、高値奪回から上値指向を強めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ジーフット＜２６８６＞（名２）は、前日比変わらずの１８５０円で寄り付いたあと、４０円安の１８１０円と売られて４営業日続落し、８月１５日につけた年初来高値２０００円からの下げ幅を拡大させている。

　前日２０日大引け後に、同社株式を間接保有も含めて５０．９９％保有するイオン＜８２６７＞（東１）が、同社株式を株式公開買い付け（ＴＯＢ）により取得すると発表、同社も、賛同意見の表明と、ＴＯＢ応募については、株主の判断に委ねると取締役会決議したが、ＴＯＢ価格１７６２円が、前日終値を下回ることに失望して利益確定売りが増勢となっている。なおイオンは、逆に３円高の１３８７円と続伸したが、寄り付き高後は、前日終値を挟む小幅もみ合いに変わっている。

　ＴＯＢは、ジーフットの創業家一族関係者から創業家の保有株の売却意向がイオンに伝えられ、同株式が市場に放出され株価に悪影響が及ぶことを避けつつ、同株式取得で両社の資本関係を強化、経営戦略を密接に連動・推進させることが両社の企業価値の向上につながるとして取締役会決議された。ＴＯＢ価格は、創業家保有株を取得することが目的となっていることから、８月１９日までの名証２部の１カ月間の単純平均株価を５．０１％ディスカウントされて決定された。

　買い付け期間は、８月２１日から９月１８日までの２０営業日、買い付け株式数は５８０万１４９株、買い付け代金は１０２億１９００万円を予定、ＴＯＢは、上場廃止を企画していないが、買い付け株式数に上限も設けていないためＴＯＢ応募状況次第では、上場廃止になる可能性もあるとしている。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ファミリーマート＜８０２８＞（東１）は、４５円安の４３０５円と反落して始まったあと、５円高と戻すなど前日終値を挟みもみ合っている。前日２０日大引け後に日本フランチャイズチェーン協会が、７月度のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）売上高統計を発表、既存店売上高が、前年同月比０．８％減と２カ月ぶりにマイナス転換したことから、猛暑関連特需期待が空振りに終わったとする利益確定売りと売り方の買い戻しが交錯している。

　コンビニ株は同社株のほか、ローソン＜２６５１＞（東１）が、３０円安の７７６０円、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）が、４５円安の３４１０円とそれぞれ５営業日続落し、ミニトップ＜９９４６＞（東１）が、９円高の１５５５円と反発するなど高安マチマチでスタートしている。

　前日は、後場取引時間中の１４時３０分に日本百貨店協会も、７月の全国百貨店売上高を発表、主力の夏物衣料を中心に苦戦が続いて前年同月比２．５％減と３カ月ぶりにマイナスとなり、大手百貨店株は大引けにかけ下げ幅を拡大した。「アベノミクス」の資産効果の優等生である個人消費関連の百貨店業界に続き、ＣＶＳ業界が、早くも息切れを示唆したことは、今後のマーケットの投資銘柄不足、展開難への懸念を強めそうだ。

　７月度のＣＶＳ売上高は、既存店売上高が、０．８％減と前月の１３カ月ぶりのプラスから落ち込み、全店では、４．６％増と５カ月連続で前年同月を上回った。７月前半は高温で猛暑日となり、飲料やアイスクリームなどの夏物商材が好調に推移し、来店客数も全店・既存店とも前年同月を上回ったが、後半は、北・東日本で晴れの日が少なく、東北地方を中心に平年を下回る気温となり、タバコ購入者の減少も重なってマイナス転換した。

　ファミリーマ−トの株価は、年初来高値４７９５円から今２月期の続伸予想業績が、市場コンセンサスを下回るとして３８１０円まで調整、猛暑による月次売上高のプラス転換に反応して４７００円の戻り高値をつけ４２００円台の中段固めを続けている。ＰＥＲは１８倍台と市場平均をやや上回っており、売り長となっている信用好需給も意識され強弱感の綱引きが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　インテリジェント　ウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）は、上昇転換した２６週移動平均線が、１３週移動平均線を下方から上へ抜くゴールデン・クロス目前となっており、これをキッカケにトレンド変換し下げ過ぎ訂正を強めそうだ。この手掛かり材料となるとみられるのが、今年８月７日に発表した今６月期業績の黒字転換予想であり、５００円の年間配当を安定継続する株主重視姿勢も合わせて買い評価されよう。

　同社の今期業績は、売り上げが、６０億円（前期比２％増）と続伸し、経常利益が、４億円（前期は５億８７００万円の赤字）、純利益が、２億５０００万円（同３億４９００万円の赤字）とそれぞれ黒字転換が予想されている。

■クレジットカード不正利用検知システム『ＡＣＥ　Ｐｌｕｓ』を販売

　同社の主要事業領域のクレジットカード業界で、これまで先送りされてきたシステム更新やハードウェアの更新などの設備投資案件の引き合いが増加するなど事業環境が改善しており、このカードビジネスのフロント業務の案件を確実に受注するとともに、システムソリューション業務では、自社製のクレジットカード不正利用検知システム「ＡＣＥ　Ｐｌｕｓ（エースプラス）」を販売、セキュリティシステム業務では、情報漏えい対策システム「ＣＷＡＴ（シーワット）」をバージョンアップした最新版Ｖｅｒｓｉｏｎ５．０の販売を開始、さらに企業のウェブサイトやスマトサイトの訪問・利用顧客を適切なページに誘導する新製品「Ｆａｃｅコンシェル」の販売を強化することなどが要因となる。

　株価は、前期第３四半期の赤字業績で悪材料出尽くし感を強め、期末の５００円配当の安定継続も意識して年初来高値３万７５００円をつけ、全般相場急落の悪地合い下、２万１９００円まで調整したが、２６週線を支持ラインに下値を切り上げてきた。一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　パーク２４＜４６６６＞（東１）は、２０円安の１７０５円と反落している。同社株は、８月１７日付けの日本経済新聞で、今１０月期第３四半期（３Ｑ）経常利益が、前年同期より１割程度増えて３Ｑとして過去最高になると観測報道されたことで前日に急反発し、きょうは利益確定売りが先行している。ただ、その３Ｑ決算は、８月２９日に発表を予定しており、その際に１０月通期純利益の連続過去最高更新を見直し内需株買いが再燃する展開が想定される。

　同社の３Ｑ経常利益は、観測報道によると、１３０億円強と前年同期より１割程度続伸したとされた。首都圏を中心に時間貸し駐車場「タイムズ」の新規開発が前倒しで進み、７月末までに通期計画（６万８０００台）のほぼ８割に相当する５万５０００台弱を開発、赤字のカーシェアリング事業も、同じく車両台数が、５３％増え６５１２台、会員数が、２４万人弱とほぼ倍増し、採算が改善したことなどが要因とした。

　同社の今期業績は、売り上げ１５５０億円（前期比１１％増）、経常利益２００億円（同１５％増）、純利益１１２億円（同１５％増）と続伸が予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新するが、通期業績は、この期初予想を据え置く見込みとされた。

　株価は、今期第１四半期の好決算で含み資産株人気を高めて年初来高値２０６２円をつけ、全般相場急落に巻き込まれて１６６２円と突っ込み、いったん１８６３円まで底上げしたが、再度、下値確認の動きが続いた。リバウンド幅の拡大が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ＰＬＡＮＴ＜７６４６＞（東１）は、きょう２０日に東証第２部から同第１部に指定替えされ売買を開始した。株価は、前日１９日の東証２部最終値に対して２２円安の１０４７円と急反落してスタートしている。指定替えに際して新株式発行などの希薄化材料を伴わず、指定替え後の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）算入により、ＴＯＰＩＸを運用上のベンチマークとするファンドなどの買い需要が発生する好需給思惑が続いていたが、今９月期業績を下方修正していたことも響き利益確定売りが先行している。

　同社は、昨年８月にジャスダック市場（スタンダード）から東証２部に新規上場され、この間、立会外分売（分売価格１０４８円）を実施するなど東証１部指定替えの形式用件を充足、最短期間の１年で東証１部指定替えを実現、今期期末配当に３円の指定替え記念配当を上乗せして３３円（前期実績３０円）に増配、前期の東証第２部上場記念配当に次ぐ連続記念増配を予定している。

　一方、今期業績は、今年４月に下方修正、減益転換するなど伸び悩んでいる。第２四半期（２Ｑ）業績が、昨年４月開店の刈羽店の計画を下回る推移や、ガソリン価格高騰による来店客の来店頻度の減少、週末のたびの低温、凍結、強風、風雪などの天候不順などが響いて期初予想を下ぶれて着地、つれて９月通期業績を下方修正した。通期純利益は、連続過去最高更新の期初予想の１７億円から１５億９０００万円（前期比２％減）に引き下げ、減益転換する。

　株価は、業績下方修正とともに発表した立会外買付取引で東証１部指定替え承認申請を明らかにしたことで逆行高、年初来高値１１６５円をつけ、その後の業績伸び悩みと綱引きして１０００円台固めを続けてきた。下値からは需給好転の現実買いでＰＥＲ５倍台、ＰＢＲ０．８倍、配当利回り３．１％の下げ過ぎ訂正で高値にキャッチアップする展開も想定範囲内となる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　スリープログループ＜２３７５＞（東マ）は、今年９月３日に今１０月期第３四半期（３Ｑ）決算の発表を予定しているが、今期第１四半期業績、第２四半期累計業績を発表したたびに、今期業績を２回上方修正しており、３Ｑ決算に期待を高め株式分割落ち後高値３２０円を射程圏に割安株買いが、増勢となる展開が見込まれる。１９日まで６連続の陽線となっている。

　同社の今期業績は、今年２月、５月と相次ぎ上方修正され、通期売り上げは、期初予想の９０億円が９２億５１００万円（前期比１％減）、経常利益が、同じく１億８８００万円から２億８９００万円（同１８％減）、純利益が、１億１０００万円から２億１５００万円（同４４％減）にそれぞれ引き上げられ、純利益は、前期の過去最高からの減益転換率を縮小する。人材サービス業界は、雇用環境が依然として楽観できない厳しい環境下にあるが、収益性を重視した営業活動を行い、通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での店頭販売支援サービスが底固く推移し、ＩＴに特化した導入・設置・交換支援サービスでも、携帯電話・スマートデバイス無線通信販の基地局設置案件が想定を上回り、販売管理費の削減を進めたことなどが要因となった。

　株価は、昨年１２月末に株式分割（１対３００）の権利を落とし、落ち後安値１９６円から２月の１回目の上方修正で２６８円高値まで上昇、５月の２回目の上方修正ではストップ高を交えて落ち後高値３２０円と買い進まれて２５１円まで調整、２５日移動平均線を試しつつ下値を切り上げてきた。３Ｑ決算発表時の業績動向への期待を高かめＰＥＲ７倍台の割安修正にトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　山陽電気鉄道＜９０５２＞（東１）は、２円高の４５３円と５営業日続伸し、前日ザラ場につけた年初来高値４５３円に顔合わせしている。８月６日に今３月期業績を上方修正、通期純利益が、期初の減益予想が増益転換、過去最高を更新することが、直接の買い材料となっているが、同社は、旧大証第１部単独上場株であり、東証第１部と大証第１部の現物市場統合に伴う需給好転期待も、フォローの材料となっている。

　この市場統合に伴う需給好転思惑が、さらに濃密に株価面に現れているのが、神戸電鉄＜９０４６＞（東１）である。同社株も、きょうは４円高の４１２円と４営業日続伸し、同じく前日ザラ場につけた年初来高値４１３円に迫っている。同社株単独の格別の買い材料は観測されておらず、７月１６日の市場統合により今年８月末、１０月末と２回に分けて東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に算入され、ＴＯＰＩＸを運用上のベンチマークとしているファンドなどの買い需要が発生する需給好転を先取りしている。これは関西電鉄株でも、従来から東証、大証に重複上場されている阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東１）、南海電気鉄道＜９０４４＞（東１）、京阪電気鉄道＜９０４５＞（東１）のきょうの株価が、１円高の４０２円と反発している京阪電鉄以外は反落してスタートし、ほとんど動意をみせていないのとは対照的になっている。

　山陽電鉄の今期業績の上方修正は、鉄道事業、流通事業とも収入が増加し人件費、売上原価、支払利息とも想定を下回ったことが要因で、通期純利益を期初予想の１３億１４００万円から１７億５３００万円（前期比８％増）に引き上げ、増益転換して１９８５年３月期の過去最高（１６億８１００万円）を２９年ぶりに更新する。

　株価は、市場統合を先取りして３００円台央の小動き圏から４３８円まで水準を上げ、いったん調整したあと業績上方修正で高値を追っている。投資採算的には割高だが、市場全体が、買い材料欠乏症となっているなか、来年にＮＨＫで放映予定の大河ドラマ「軍師官兵衛」に関連する地盤の姫路地区の史跡ＰＲをこれから積極化することも加わり、逆行高する展開も想定範囲内となる。（本紙編集長・浅妻昭治）