＜銘柄ウオッチ＞

　ＪＢＣＣホールディングス＜９８８９＞（東１）は、３Ｄ（３次元）プリター関連の材料株人気で逆行高、７月につけた年初来高値１４７０円から９０１円安値まで調整、９００円台固めから１０００円台を回復してきたが、なお今３月期業績の続伸予想からはバリュエーション的に下げ過ぎである。一部で今期配当の記念増配も観測されていることも加わり、割安修正に再加速する展開が予想され、待ち伏せ買い妙味を示唆している。

　同社の今期業績は、売り上げ９３０億円（前期比３％増）、経常利益２２億５０００万円（同１２％増）、純利益１０億円（同１３％増）と３期続伸が予想されている。子会社のイグアス（東京都大田区）が販売を担当する３Ｄプリンターが、ショールームの開設やヤマダ電機＜９８３１＞との販売提携などで大幅続伸し、情報ソリューション分野でシステム開発についてプロジェクト管理強化で品質・収益向上とともに受注を拡大、製品開発製造分野でも、付加価値の高い独自のソリューション開発と、意思決定ソリューション、プリンティングソリューションなどのＪＢソフトウェアの拡販とを進めることが寄与する。配当は、前期と横並びの２５円の安定配当継続を予定しているが、東洋経済会社四季報秋号では、創立５０周年の記念配当の上乗せで２５〜３０円と増配を観測している。

　株価は、３Ｄプリンター人気でつけた今年５月の１４４８円、７月の１４７０円のダブルトップから、６月の８７５円、９月の９０１円で調整完了のダブルボトムを確認している。ＰＥＲは１７倍台と割安であり、材料株人気の再燃を待ち伏せ買いして再度の値幅効果が期待できそうだ（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日本管理センター＜３２７６＞（東２）は、１３円安の９５８円と続落している。今年３月末割り当てで実施した株式分割（１対２）の権利落ち後安値７８１円から２００円高の水準にあり利益確定売りが先行しているが、９月９日に発表した８月度のサブリース戸数が、連続の２ケタ増と続伸したことで、今１２月期純利益の連続過去最高更新予想を見直し割安株買いが再燃する展開は有力であり、株式分割換算で実質連続増配することから好配当利回り買いも相乗しよう。

　サブリースは、不動産オーナーから一括借り上げした物件を同社が管理して賃貸する事業で、この月次のサブリース戸数は、今期に入って１月度から８月度まで１２．１％増〜２２．１％増と前年同月を上回って推移、９月９日に開示した８月度月次も、１２．６％増の４万６５５１戸と続伸した。不動産オーナーに対して、保険のバックアップにより賃料収入が保証賃料を下回った物件で、保険金を請求できる安全性の高いスーパーサブリ−ス（ＳＳＬ）の提案を積極化して受注増・受託増を図り、セミナーの開催などにより新規のパートナー企業も拡大させていることなどが要因となっている。

　このサブリース戸数の続伸に加えて収益率を重視した入居率向上も進め、今期第２四半期（２Ｑ）では、期中平均入居率が８９．６％と高水準で推移したことなどから、今１２月期業績も好調に推移している。今期純利益は、６億３７００万円（前期比３０％増）と前期の過去最高を連続更新する。配当は、前期の上場記念配当５円を上乗せした４５円から２５円を予想しているが、株式分割換算では実質５円の連続増配となる。

　株価は、株式分割の権利や中間配当の権利を落とした安値７８１円から月次サブリース戸数の続伸などで下げ過ぎを訂正しいったん３１％高して、中段固めを続けてきたが、ＰＥＲ１３倍台となお割安である。今年５月につけた分割権利落ち後高値１３６９円を目指しリバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　あさひ＜３３３３＞（東１）は、７６円安の１６１９円と変わらずを挟み３営業日ぶりに急反落している。前日１７日大引け後に今２月期第２四半期（２Ｑ）累計決算を発表、増益転換はしたものの、利益が期初予想をやや下ぶれて着地しており、５月８日につけた年初来高値１８００円を前に利益確定売りが先行している。

　２Ｑ累計業績は、利益が期初予想を１億２６００万円〜１８００万円下ぶれたが、前年同期比１５％増収、４％経常増益、６％純益増益と増益転換した。新規出店を１８店舗、建替えを１店舗と積極出店策を続けるとともに、インターネット通信販売事業で実店舗と融合させる「ネットで注文、店舗で受け取り」のサービスも堅調に推移、プライベートブランド（ＰＢ）商品の商品力強化や、今春オープンした電動アシスト自転車の取扱専門店「緑地電動アシスト館」も高評価されたことなどが寄与した。

　２月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、２６億９７００万円（前期比２４％増）と増益転換、２期ぶりに過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、今期業績の増益転換・過去最高純益更新予想で年初来高値をつけ、全般急落相場にツレ安して１３４３円まで調整、今期第１四半期業績の増益転換・高利益進捗率業績をテコに底上げ、外資系証券の強気投資判断に反応して１７００円台まで持ち直してきた。ＰＥＲは１５倍台と割安であり、目先売り一巡後に再度、高値奪回にトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　東京製鐵＜５４２３＞（東１）は、前日終値比変わらずで寄ったあと２６円安の５８４円と売られ３営業日続落している。９月１０日につけた年初来高値６５７円水準で利益確定売りに押されているものだが、前日１７日に主力のＨ形鋼など鋼材１２品種について１０月から販売価格を引き上げると発表しており、業績上ぶれ思惑も底流し下値には売り方の買い戻しも交錯している。

　同社を含めて建築資材の値上げが相次いでいると、きょう１８日付けの日本経済新聞が報道しており、景気敏感の低位株買いが増勢となっている。同じく１０月の値上げが伝えられた新日鐵住金＜５４０１＞（東１）が、６円高の３３３円と３営業日ぶりに反発して９月１１日につけた年初来高値３４２円を窺い、９月に異形棒鋼を値上げした共英鉄鋼＜５４４０＞（東１）も、１３円高の１８７６円と３営業日ぶりに反発、１０月の値上げを打ち出した太平洋セメント＜５２３３＞（東１）が、４円高の４１３円と続伸して９月１０日につけた年初来高値４３４円を射程圏に捉え、住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）も、３円高の３９４円と続伸している。相次ぐ建設資材の値上げは、東日本大震災の復興需要に加えてマンションやビル向けの需要が好調に推移、東京オリンピックの開催決定で中期的にも底堅い需要が見込めるとして、メーカー側が値上げ交渉で強気姿勢に転じてきたためと分析されている。

　東京製鐵の値上げは、今年３月、８月などと続いており、前回８月に据え置いたＨ形鋼などが中心となり、Ｈ形鋼は、１トン当たり２０００円（約３％）引き上げ７万６０００円とする。同社の業績は、前３月期業績を鋼材需給の緩和や大幅減損損失の計上で２回下方修正し赤字幅を悪化させて減配し、今期は純利益を２０億円（前期は１４６６億９００万円の赤字）と黒字転換を見込んでいる。今年７月開示の今期第１四半期決算では、純利益が、８億６５００万円（前年同期は６０億１４００万円の赤字）と大きく好転して、通期純利益に対して高利益進捗率を示していた。鋼材値上げが業績上ぶれ期待を高めることになる。

　株価は、１Ｑ好決算に反応して５００円台に乗せ、外資系証券の投資判断・目標株価引き上げで高値追いとなった。投資採算的には割高なことは否めないが、信用取組が１倍台と拮抗しており、強弱感の綱引きが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　パイオラックス＜５９８８＞（東１）は、今年８月に海外で新工場の稼働が開始され、新工場の着工が相次いだことから、今年５月につけた年初来高値３０７０円に肉薄しているが、今３月期業績の上ぶれ・連続増配観測も強まっており、高値抜けから東証第１部指定替え後の１９９５年１０月につけた上場来高値３８００円を意識する高値追いに拍車が掛かりそうだ。

　同社は、今期から推進している中期経営計画で最終年度の２０１６年３月期の目標業績に売り上げ６００億円（前期実績４８４億７６００万円）、営業利益７２億円（同５１億８９００万円）を掲げている。この達成に向けたエンジンには、アジア・北米事業と医療事業の成長を図ることを中心に位置付けている。このアジア事業の成長では、今年８月にインドネシアの新工場の稼働を開始し、中国第２の生産拠点となる武漢パイオラックスの開所式を行うとともに、韓国の新工場建設に着工するなど相次ぎ海外生産力の増強を具体化、昨年１２月のインド工場稼働や今年５月のタイの第４新工場取得とともにアジア事業の拡張が実現している。

　業績も好調に推移しており、今期業績は、売り上げ５０６億円（前期比４％増）、経常利益５８億円（同０．４％増）、純利益３８億円（同１％増）と続伸が予想され、純利益は、前期の過去最高（３７億５７００万円）を小幅ながら連続更新する。主力取引先の自動車業界の国内の自動車生産台数は、減少傾向が続くが、海外の自動車市場が新興国を中心に拡大、内外メーカー向けにグローバルな拡販を推進することが要因となる。ただこの業績予想は、為替レートについて１ドル＝９０円と想定しており、このところの円安進行や、海外の生産能力増強などから上ぶれ観測が強まっている。

　今年９月１３日発売の東洋経済会社四季報秋号では、今期純利益を４２億円と上ぶれを観測している。また今期配当も、前期の創立８０周年記念配当１０円を含めた４５円（前々期実績３２．５円）から３５円に減配を予想しているものを、４５〜５０円と見込み増配含みとしている。

　株価は、前期業績が上ぶれて着地し期末配当を増配、今期業績も続伸を予想したことで年初来高値をつけ全般相場急落の波及で２２５０円まで調整、下げ過ぎ訂正と新工場竣工で高値目前となっている。ＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．６倍の超割安修正で、高値抜けから最高値にキャッチアップしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　パピレス＜３６４１＞（ＪＱＳ）は、寄り付きの買い気配値を切り上げ７００円高の３７７０円買い気配とストップ高して急反発している。ストップ高水準で売り買い差し引き約２３万株の買い物を集めている。連休前の１３日大引け後に今３月期第２四半期累計・３月通期業績の上方修正と株式分割を同時発表、通期業績が、期初の減益転換予想から連続増益に変わり、純利益が、前期の過去最高を連続更新することを手掛かりに割安株買いが再燃している。

　業績上方修正のうち３月通期業績は、期初予想より売り上げを７億３９００万円、経常利益を３億９００万円、純利益を１億９１００万円それぞれ引き上げ、純利益は、４億円（前期比２７％増）と前期の過去最高を連続更新する。売り上げが、スマートフォンやタブレット端末の普及拡大に伴い電子書籍販売が想定より伸びて上ぶれ、競争激化で見込んでいた仕入れコストが、コンテンツホルダーとの協力関係の強化などで低く抑えられ、代金回収手数料も想定ほどの費用増とならず、効率化を進めたことなどが要因となった。

　一方、株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしており、９月３０日を基準日に１株を２株に分割する。

　株価は、業績動向に対する敏感性を発揮しており、今期業績の減益転換予想では窓を開けてストップ安して年初来安値２０００円をつけ、今期第１四半期業績が大きく続伸し期初予想の第２四半期累計業績に対して高利益進捗率を示した今年８月は、今度は窓を開けストップ高して３３００円まで買い進まれ３０００円台の高値固めを続けてきた。ＰＥＲ１１倍台の割安修正と株式分割の権利取りで急騰特性を発揮して年初来高値５１５０円奪回を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ＧＭＯアドパートナーズ（ＧＭＯ−ＡＰ）＜４７８４＞（ＪＱＳ）は、３４００円高の１５万６０００円と続急伸している。今年２月、７月と相次いでＭ＆Ａを実施、２月のＭ＆Ａでは今１２月期業績の上方修正を伴っており、今期業績の上ぶれ着地、来期業績の続伸など業績期待を高めて買い増勢となっている。株価テクニカル的にも、７月のＭ＆Ａでは４日連続のストップ高を演じた急騰習性の再発揮思惑を強めている。

　今年２月のＭ＆Ａは、日本語キーワード事業を展開しているＪＷｏｒｄ（東京渋谷区）の株式７２．５％を取得したもので、同社業績の上乗せから今期業績を上方修正した。売り上げを期初予想より１５億円、営業利益、経常利益を各６５００万円、純利益を１０００万円引き上げ、純利益は、３億５０００万円（前期比５％減）とし、前期計上の匿名組合投資利益を差し引くと実質で前期に続く連続の過去最高となる。

　今年７月のＭ＆Ａは、インターネット広告代理店業のイノベーターズ（東京都港区）の９０％の株式を３億６０００万円で取得し、今期業績への影響は軽微として今期業績は、２月の上方修正値を据え置いた。ただ株価は、このＭ＆Ａで４日連続のストップ高を演じただけに業績再上ぶれ期待は根強く、９月１３日発売の東洋経済会社四季報秋号では、今期業績を会社予想並みとしているが、来期業績の続伸を見込み、純利益は、４億６０００万円と大幅な過去最高更新を観測している。

　株価は、４日連続のストップ高で上場来高値３１万５０００円まで買い進まれ、このとき開けた窓をほぼ埋めて、今期第２四半期の続伸・順調な利益進捗率業績を手掛かりに再騰含みとなっている。一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　松井証券＜８６２８＞（東１）は、７０円高の１０９７円と急続伸して始まっている。連休前の１３日大引け後に今３月期の第２四半期（２Ｑ）の中間配当の増配を発表、配当権利付き最終日の９月２５日を前に好感する好配当利回り買いが増勢となっている。

　１３日大引け後には同社を含めて４社が、中間配当、期末配当の増配や記念増配を発表しており、業績の上方修正なども伴ったことから４銘柄すべてが続伸してスタートする全勝となっている。

　今９月期期末配当で創立２５周年の記念配当５円を上乗せして４０円（前期実績３５円）とするフーマイスターエレクトロニクス＜３１６５＞（ＪＱＳ）が、３８円高の９６０円と４営業日続伸し、２Ｑ累計業績・３月通期業績の上方修正を伴い中間配当を期初予想の４円から５円、年間配当を同じく８円から９円（前期実績８円）に増配した川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）が、１９円高の２９６円と続伸、決算期は２月期だが、業績上方修正とともに期末配当の増配を同時発表、期末配当を前期実績・期初予想の３円から５円に引き上げるローツェ＜６３２３＞（ＪＱＳ）も、寄り付きから買い気配値を切り上げ８０円高の４４４円買い気配とストップ高し変わらずを含めて４営業日続伸している。

　松井証券は、今年７月の今期第１四半期（１Ｑ）決算発表時に証券株のなかで唯一、中間配当を２０円（前年同期無配）として実施すると期初の未定予想から配当異動した。

　今回は、その中間配当を３０円に増配するもので、１Ｑの株式委託売買代金が、四半期ベースで過去最高となり、純利益５８億２００万円（前年同期比５．９倍）が、前期年間純利益の９０％に達していることで増配に踏み切った。この増配で中間配当の配当利回りは２．７％に高まる。期末配当は、期初予想通り未定（前期実績２０円）としているが、中間配当ですでに前期の年間配当を上回っているだけに、再増配期待が高まる。株価も、今年４月につけた年初来高値１３２５円へのキャッチアップを開始しよう。

　９月は、３月期決算会社の２Ｑの決算最終月に当たり、１Ｑ業績で高利益進捗率を示した銘柄を中心に業績の上方修正とともに、増配などの株主配分を積極化する銘柄の続出も予想されるところで、業績相場再発進の期待を高めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

■まだまだ重要イベントの渦中

　「何も決められない日本」が、「何でも決められる日本」に大変身しているようである。過日９月７日（日本時間８日）の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、並み居るライバルたちを圧倒して２０２０年オリンピックの東京招致に成功したことが、このイメージ・チェンジを国際的に印象付けた。この圧勝の決め手になったのが、安倍晋三首相のＩＯＣ委員を前にしたプレゼンテーションで、世界的に懸念が高まっている福島原発の汚染水漏れに対して「コントロールされている（アンダー・コントロール）」と堂々と毅然とした態度で言い切ったことにあるといわれているからなおさらである。

　こうなると「いつ決めるの？今でしょ」となるのが、消費税増税だろう。このキャッチコピーで人気がブレークした予備校の名物講師張りに、安倍首相も、最後の参考指標となる１０月１日発表の日銀短観を待って、増税の政治決断をするとの観測が、日に日に高まっている。日本中が、オリンピック招致成功の歓迎ムードに酔っている間をチャンスに、ヤヤコシしい問題にケリをつけようとの判断が働いても不思議はない。すでに新聞、テレビの報道は、消費増税を飛び越して、増税を前提にした対応の経済対策や増税分の価格転嫁問題のスクープに焦点を移している。米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策（ＱＥ３）の資産購入縮小は、きょう１７日、１８日と開催されるＦＯＭＣ（公開市場委員会）で決着がつく予定だが、「一難去ってまた一難」となお続く重要イベントの渦中に張り付けられることを余儀なくされる。

　こうなると「いつ買うの？今でしょ」と直ちにならないのが、株式市場の難しさである。外国人投資家がどう動いてくるのか、消費増税のデフレ効果を、策定される経済対策や２０２０年開催の東京オリンピックの期間７年限定の「オリンピック・バブル」でどれほどカバーできるのか目視しなくてはならないからである。故橋本龍太郎首相が、１９９７年４月に実施した前回の消費税増税は、海外からの懸念の声が強まるなか政治決断して、デフレ不況を呼ぶ込み、「失われた２０年」のドン底に落ち込む引き金となったが、今回の消費増税は、先進国首脳会議で再三にわたって声明してきた国際公約であり、外国人投資家は、買い材料としてポジティブに評価するとみられる。

　問題は、国内のデフレ効果である。政府、日銀の景気判断は、上方修正が続き、景気は回復しているとしているが、これが所得の上昇にまでにはまだ至っておらず、年金生活者の年金支給額が減額されるなかでの消費税増税である。庶民レベルでのサイフのヒモは固くなり、節約志向・生活防衛意識が再燃することは、目に見えている。兜町の市場参加者も、今年５月の高値で上手に売り抜けた投資家は、なお「アベノミクス」の資産効果を満喫しているようだが、この高値で遅れて市場参加して高値掴みを余儀なくされた投資家は、逆資産効果に喘いでいる最中である。とてもポジティブに買いとは判断し難くくなる。

　消費税増税の評価が分かれるなかで、株式市場でも強気（ブル）派、弱気（ベア）派と投資判断が、二極化するのは当然、予想される。そこでである。ここでブル派、ベア派のいずれにも肩入れするのでなく、それぞれが投資戦略を練り上げる棲み分け投資を提案したい。ブル派は、積極対処してくる外国人投資家を出し抜き、ブル派は、デフレ効果を逆手に取って業績を伸ばしそうな銘柄への投資に限定すれば、自らの景況感・相場観やライフスタイルに違うことなく好パフォーマンスが期待できるはずである。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　サンセイランディック＜３２７７＞（ＪＱＳ）は、今年６月に全般相場急落・新興市場波乱の影響でつけた２番底３４０円から５１２円までリバウンド、この半値押しの４００円台固めから、もう一段の上値を試す展開を強めそうだ。８月２日発表の今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正を評価して週足の連続陽線を示現しており、この２Ｑの仕入れ強化やセミナー・事業説明会の積極的な開催で、今期通期業績の２ケタ増益転換が見直されており、さらに一部で今期業績の上ぶれが観測されていることが、フォローの材料となるためだ。

　２Ｑ累計業績は、期初予想より売り上げが６４００万円、利益が５５００万円〜２６００万円それぞれ上ぶれ、純利益は、１億３００万円の赤字（前年同期は１億２３００万円の赤字）と赤字幅の縮小につながった。複雑な権利関係の調整を必要とする不動産が、高齢化社会の進展に伴う相続の発生などで増加しており、権利の調整や問題を解決する同社ノウハウを発揮する底地販売が増加し、大型の居抜き物件・所有権の販売が前倒しで計上されたことなどが要因となった。

　この底地販売では、２Ｑに仕入れ区画数が２５１区画と前年同期より４２％伸び、仕入高も１３億１７００万円と同４１％増と大きく増加した。また地権者や金融系不動産会社、金融機関向けなどにセミナーや事業説明会を継続的に開催し、社内にコンサルティング専門部署を設置したことから手持ち案件が拡大、今期下期、来期と業績の押し上げ効果が期待されている。今１２月期業績は期初予想を据え置き、純利益は、２億５３００万円（同８％増）と増益転換を見込んでいるが、９月１３日発売の東洋経済会社四季報秋号では２億６０００万円と上ぶれを観測している。

　株価は、２Ｑ累計業績の上方修正でこれまで上値を抑制していた２５日移動平均線をクリアし、５日移動平均線が下から２５日線を上抜くミニ・ゴールデンクロスも示現、先高展開を示唆している。ＰＥＲ１３倍台、ＰＢＲ０．９倍の割安修正が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　大研医器＜７７７５＞（東１）は、１０円高の１８６５円と反発して寄り付いたあと、３５円安と下落するなど前日終値を挟んでもみ合っている。今年６月３０日を基準日に実施した株式分割（１対２）の権利落ち後の三角保ち合いが、定石通りに調整５波動を終了する煮詰まり感を強め、売り買いが交錯して上放れ・下放れを探っているものだが、今３月期純利益の連続最高純利益更新・実質増配を見直して、上放れ期待が根強い。

　今期業績は、売り上げ７５億２０００万円（前期比７％増）、経常利益３億１２００万円（同２６％増）、純利益８億２５００万円（同４％増）と見込まれ、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。

　高齢化需要が拡大する医療機器業界で、新規参入組を交えて競争が激化する環境下、コスト競争力を高める生産体制の構築と高度先進医療分野への研究開発活動を強化、手術室の吸引器である主力のフィットフィックスや病棟用の吸引器のキューンポットが好調に続伸し、シリンジェクター関連の新型ＰＣＡセットも、特定保険医療材料として着実にシェアを拡大し、消耗品のライナーも続伸することが要因となる。

　配当は、前期配当については期中の増配幅をさらに引き上げて４３円（前々期実績２３円）に大幅増配したが、今期は、２２．５円と予定、株式分割を勘案すると実質２円の増配を予定している。

　株価は、６月末にスンナリ株式分割の権利を落として１５００円をつけ分割権利落ち後高値２２６４円まで５割高して１７００円まで調整するなど三角保ち合いを続け煮詰まり感を濃くしている。保ち合い上ぶれからまず権利落ち後高値にキャッチアップしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　サンワカンパニー＜３１８７＞（東マ）が、きょう１３日に東証マザーズに新規株式公開（ＩＰＯ）された。公開価格は９５０円、公開株式数は４３万７０００株となっている。寄り付きから買い気配を切り上げ９時５０分現在、公開価格を２４０円、２５％上回る１１９０円買い気配で売り買い差し引き約７４万株と公開株式数を上回る大量の買い物を集めている。

　ＩＰＯ株は昨年１２月２０日以来、全般相場が波乱展開するなか、３０銘柄連続で公開価格を上回って初値を形成する「負けなし」の高人気が続いており、これに加えて同社の公開価格が、ＰＥＲ１１倍台と割安で、資金吸収額も４億円強と小さく、今期配当も１０円の安定継続を予定、さらに業態が、ＥＣ（電子商取引）とネット関連株の人気業態株の一角に位置することが、買い評価されている。

　同社は、建築資材をインターネット経由で通信販売しており、この通信販売の弱みを補完するショールームを国内外に４カ所展開する。商品の仕入れは海外メーカーからの輸入、国内メーカー、商社の調達と多様で、輸入商品は在庫しているが、国内商品は、仕入れ先から直送する商品と在庫する商品に分かれている。購入者は、設計事務所、工務店、さらに住宅を建設する施主（建築主）まで広範にわたる。

　建築業界では、商品の販売価格は、販売者と購入者とが、購入量の多寡などに従って相対取引でそのつど決定されるのが商慣行となっているが、同社は、ネット上に購入者の属性にかかわらず同一価格を提示して建材価格の透明性を確保、建築主自らが、建築材料を調達して施工業者に施工を依頼する「施主支給」も可能としている。

　今９月期業績は、売り上げ５５億１８００万円（前期比１８％増）、経常利益３億円(同２０％減）、純利益２億４００万円（同１６％増）、１株利益８４．１円、１株配当１０円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　四国化成工業＜４０９９＞（東１）は、１８円高の８３４円と５日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。９月７日（日本時間８日早朝）に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、２０２０年夏季オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることで、関連株買いが続いているが、水泳プール向けの殺菌・消毒剤をほぼ独占供給する同社株にまで物色の裾野が広がっている。

　前日１２日に経済財政諮問会議の民間議員有志が、東京オリンピックを「第４の成長戦略」と位置付け、安倍晋三首相に政策提言したと伝えられたこともフォローしている。

　ＩＯＣ総会での東京開催決定後、市場では大手ゼネコン、不動産株のほか、体育館などの大張間構造建築に先行実績のある巴コーポレーション＜１９２１＞（東１）、スポーツ需要の拡大期待でセントラルスポーツ＜４８０１＞（東１）や翻訳需要増加思惑で翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）などが、ストップ高を交えて人気化した。

　四国化成とともに、国際サッカー連盟認証品の人工芝や国際陸上競技連盟認証品の全天候舗装材のスポーツ施設資材を展開するクリヤマホールディングス＜３３５５＞（東２）も、きょう１３日は４４円高の１５３０円と続急伸し、前日ザラ場につけた年初来高値１５５０円に肉薄している。四国化成も、この一角で水泳プール向け殺菌・消毒剤「ネオクロール」や自動塩素管理装置などが買い材料となっている。

　同社は業績も好調で、今３月期第１四半期決算発表時の今年７月に早くも今期第２四半期累計・通期業績を上方修正した。円安進行を要因としているもので、通期純利益は、期初予想の３３億円を４０億円(前期比２５％増)に引き上げ、連続過去最高更新の更新幅を拡大する。

　株価は、前期配当の増配・今期業績の続伸予想で７３０円高値をつけ、今期業績の上方修正で７９３円まで上値を伸ばし、東京五輪関連人気の波及で高値を更新した。ＰＥＲは１２倍台と割安であり、２００６年１月高値８６２円抜けから４ケタ台直行展開も想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　コタ＜４９２３＞（東２）は、８００円台下位の下値固め場面で売買高が増加に転じるなど動意含みとなっており、今３月期の実質３期連続の過去最高純利益更新や、実質増配を見直し、割安修正買いが再燃する展開が見込まれる。きょう１３日大引け後には女性限定のＩＲ（投資家広報）セミナーの開催も予定しており、下値は仕込みチャンスとなろう。

　同社の今期業績は、売り上げ６１億４０００万円（前期比１０％増）、経常利益１０億２００万円（同１３％増）、純利益６億１６００万円(同２％減）と予想している。売り上げは、全国の美容室と密接に販売・コンサルティング提携している「旬報店」が、前期に前々期比１０１軒増の１３５５軒となったが、今期末にはさらに１４５軒増の１５００軒に拡大を計画し、「旬報店」の売り上げが、前期実績で全体の６５％を占めただけに、１６期連続の増収に貢献する。これに加えて主力商品の「コタ　アイ　ケア」を拡販、さらに昨年３月に竣工した京都工場の稼働開始も寄与する。

　純利益は、前期までの２期連続の過去最高からの小幅減益を見込んでいるが、これは前期に京都工場建設に関連して京都府からの補助金収入１億５０００万円を特別利益に計上しており、この一巡で減益となるもので、実質は３期連続の過去最高更新となる。また今期配当は、１８円（前期実績１８円）を予定しているが、今年３月末割り当てで実施した株式分割（１対１．１）を勘案すると実質増配となる。

　株価は、今期第１四半期業績が、利益構成比のウエイトが下半期に高い会計特性上、連続減益で着地したことで８１８円まで下ぶれダメ押しした。ＰＥＲ１４倍台の割安修正への再発進が近そうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ＭＯＲＥＳＣＯ＜５０１８＞（東１）は、１１円高の１０８９円と続伸している。今年８月１２日払い込みで新株式発行（発行価格１０３６円）・株式売出しを実施、希薄化懸念で１０２７円安値まで２００円安したが、織り込み済みとして今２月期第２四半期累計・通期業績の上方修正、３期ぶりの過去最高純利益更新を見直し、割安修正買いが増勢となっている。

　業績上方修正は、業務提携した日華化学＜４４６３＞（名２）から国内外のダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑油の製造・販売事業を１４億円で譲り受け、この影響を精査するとともに、足元の今期第１四半期業績が、中国、東南アジアを中心に世界的にシェアの高い高温用合成潤滑油が高水準で推移、ハードディスク表面潤滑剤が、連続の過去最高の売り上げとなったことなどで前年同期比４１％経常増益、４４％純益増益と大幅続伸したことを踏まえている。

　業績上方修正のうち２月通期業績は、期初予想より売り上げを８億円、経常利益、純利益をそれぞれ２億円引き上げ、純利益は、１２億円(前期比８１％増）とＶ字回復し、２０１１年２月期の過去最高（８億６８００万円）を更新する。ファイナンス自体も、調達資金を国内外の生産設備増強、研究開発設備更新などに充当、この増強設備が、来年２月以降に順次、竣工・稼働し来期業績に寄与するだけに、ポジティブな評価に変わりつつある。

　株価は、業績上方修正で窓を開けて年初来高値１３４０円まで急伸し、ファイナンス実施で窓を開けて急落するなど値動きを激化させた。ただ１０００円台下位での下値固めは１カ月半を経過、織り込み済みとのコンセンサスも醸成されており、ＰＥＲ７倍台の割安修正買いが増幅しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アゼアス＜３１６１＞（東２）は、２６円高の４７８円と急続伸している。前日１１日大引け後に発表した今４月期第１四半期（１Ｑ）業績が、小幅ながら黒字転換したことを手掛かりに、放射性汚染物質の除染関連株人気を膨らませ買い増勢となっている。９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会のプレゼンテーションで、安倍晋三首相が、東京電力＜９５０１＞（東１）福島第１原子力発電所の汚染水漏れについて早期収束を国際公約したことも、同社の防護服需要の拡大につながると期待されている。

　１Ｑ業績は、売り上げが前年同期比９％減と連続減収となったが、経常利益が２０００万円（前年同期は５５００万円の赤字）、純利益は４００万円（同７０００万円の赤字）とそれぞれ黒字転換した。主力の防護服・環境資機材事業で、原子力発電所向け販売が低調に推移し、一般産業向け需要も本格回復に至らず、たたみ資材事業でも、流通段階の需給緩和が続いて低調に推移したが、アパレル資材事業で、ユニフォーム分野の需要が改善し、資材価格が安定的に推移、前年同期の業績を引き下げた東証２部上場の上場費用や本社建替へ費用も一巡したことなどが要因となった。

　今期第２四半期累計・通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、１億５０００万円（前期は３９００万円の黒字）とＶ字回復を予想している。前期は、１Ｑ決算発表時に１Ｑ業績が赤字転落するとともに、前期業績の第１回目の下方修正しており、様変わりの好転となっている。

　株価は、前期業績の再下方修正では織り込み済みとして５５６円まで逆行高したが、今期業績のＶ字回復予想には反応薄で東証第２部上場来安値３２０円まで売られ、下げ過ぎ訂正で１００円幅の底上げをした。ＰＥＲ１８倍台、ＰＢＲ０．５倍の割安修正で一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）＜８６９７＞（東１）は、１４０円安の１万３０円と３日ぶりに反落して始まっている。９月７日に２０２０年オリンピックの東京開催が決定したことから株式市場が活況付き、事業環境が好転するとして関連株買いが続いただけに、利益確定売りが先行している。

　ただ、同社株は、日本経済新聞が９月６日に発表した日経平均株価の構成銘柄の定期見直しで、新規採用の有力候補との下馬評が高く株価押し上げ材料として意識されていたが、日東電工＜６９８８＞（東１）が、新規採用され、同社株は期待はずれの外れ銘柄となったが、前週末６日終値より株価は上位の１万円台をキープ、事業環境好転に加え今月９月末割り当てで株式分割を控えていることもあり、逆行高している。

　日経平均の新規採用の外れ銘柄では、日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東１）も、１００円高の５６７０円と４日続伸して連日の上場来高値更新となっている。東京オリンピック開催による航空旅客増加の事業好転を先買いしている。これに対して任天堂＜７９７４＞（東１）は、１００円安の１万９００円と反落し、外れ決定前の６日終値をなお下回っており、明暗が分かれている。

　ＪＰＸは、今年６月に株式分割（１対５）の株式分割を発表して１万１７７０円と今年４月につけた上場来高値１万２２５０円に迫り、７月には今３月期業績の上方修正と増配を発表して１万１４４０円と好感高されたが、相場全般の波乱展開を嫌って７５５０円まで調整し、このリバウンド局面で日経平均採用外れと相場再活況との好悪材料が綱引きをした。オリンピック開催をキッカケに投資マインドの復活も期待されるところで、９月２５日の株式分割権利付き最終日に向け上値トライが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　松風＜７９７９＞（東１）は、年初来安値８０２円に顔合わせした６月安値から９０７円まで底上げ、この半値押し水準での値固めが煮詰まっており、相次ぐ新製品の発売をテコに下げ過ぎ訂正に再発進する展開が有力である。今期配当が、前期の創立９０周年記念配当１円を落とすものの年間１８円の高水準をキープすることも見直されよう。

　同社は、前３月期を１０年後の創業１００周年に向けて推進する３カ年の中期経営計画の初年度として京都府に新工場用地を取得し、ネイル関連事業の経営基盤を安定化させたほか、研究開発投資も積極化した。この研究開発投資は、前々期の１１億８５００万円が、前期に１２億１９００万円と増加、さらに今期は１４億７７００万円に積極化することを計画しており、この効果が相次ぐ新製品の発売として結実している。

　今期に入って５月に初年度１億円のを販売目標とする自己接着性レジセメント「ビューティセムＳＡ」を発売し、７月には同じく２億円目標で大型タッチパネル搭載のデジタル口腔撮影装置「アイスペシャルＣ−�U」を発売、前期投入の新製品の歯科用多目的超音波治療器「エアフローマスター　ピエゾン」などとともにデンタル関連事業の業績を押し上げる。

　今３月期業績は、売り上げが新製品寄与で１７１億６８００万円（前期比４％増）と続伸するが、経常利益は、研究開発投資負担などから５億７０００万円（同２３％減）と続落を見込んでいる。ただ純利益は、前期計上ののれん償却損失が一巡することから３億４０００万円（前期実績３０００万円）とＶ字回復する。

　株価は、半値押し水準の８００円台央の値固めを２カ月経過して煮詰まり感を強めており、ＰＢＲ０．７倍水準からの下げ過ぎ訂正に再離陸を開始しよう。

＜銘柄ウオッチ＞

　トーカイ＜９７２９＞（東１）は、３０円安の２７６０円と３日ぶりに反落している。２５日移動平均線水準で中段固めを続け、利益確定売りが交錯しているものだが、下値からは今３月期経常利益の増益転換、純利益の続伸予想を見直し内需割安株買いが再燃する展開が見込まれる。今期第１四半期（１Ｑ）に２店舗の調剤薬局を新規出店したことなども、業績・株価押し上げ材料としてフォローしよう。

　今期業績は、売り上げ９４９億３００万円（前期比９％増）、経常利益７４億４７００万円（同５％増）、純利益４５億３１００万円（同２２％増）と予想されている。売り上げは、３大セグメントの健康生活サービス、調剤サービス、環境サービスで営業所や調剤薬局の新規開設・出店、積極的な新製品投入などで連続して過去最高を更新し、利益は、この増収効果で前期業績の負担となった薬学６年制以降後初の新規採用による労務費増加や病院リネン新工場稼働関連の費用増などを吸収、固定費の圧縮も加わることなどが寄与する。

　今年７月に開示した１Ｑ業績も、健康生活サービスで医療機関からのアウトソーシングを請け負う病院関連事業が、ＰＦＩ事業などの新規契約を獲得したことなどから前年同期比１１％増収、６％経常増益、５６％純益増益と推移、出足好調となった。

　株価は、連結子会社が、首都圏で官公立病院などの大型施設の総合ビル管理業務を手掛けるビルメン（埼玉県さいたま市）の全株式を取得したことに同社の前期期末配当の増配、今期業績の増益転換予想が続いて年初来高値３３０５円をつけ、全般相場急落とともに２３５６円まで調整、この調整幅の３分の１戻しまでリバウンドした。ＰＥＲ１０台の割安修正で半値戻しから全値戻しへと再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ドクターシーラボ＜４９２４＞（東１）は、１万４９００円高の２７万８６００円と３日続伸している。前日１０日大引け後に７月期決算を発表、前期業績は、今年６月の再下方修正値をやや上ぶれたものの、減益転換して着地し、今期業績の増益転換を予想して市場コンセンサスを上回っており、前期に連続増配幅を縮小させたものの、今期も連続増配を見込んだことを評価して割安修正買いが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比１３％減収、１３％経常減益、４％純益減益と連続減益となり、配当も、期初予想の９０００円を８０００円（前々期実績７９００円）に引き下げ連続増配幅を縮めた。対面型店舗では百貨店で１店舗、ＧＭＳで６店舗を新規出店（閉店８店舗）したが、店頭での競争激化で主力商品の「アクアコラーゲン」シリーズの販売が伸び悩み、売り上げ減少による売上総利益の減少をカバーするまでに至らず、連続減益となった。

　今期業績は、売り上げ３６８億円（前期比８％増）、経常利益８５億円（同７％増）、純利益５１億円（同６％増）と３期ぶりの増益転換を予想、利益は、市場コンセンサスを４〜２億円上回る。今年１１月に「アクアコラーゲンゲルエンリッチリフトＥＸ」のリニューアル発売を予定し、通信販売でも１０月から新コンタクトセンターが稼働、卸売販売でも新規顧客を獲得するイベントの充実を図ることなどが要因となる。配当も、８１００円に連続増配を見込んでいる。

　株価は、前期業績の再下方修正に連続増配幅の縮小が響いて年初来安値２４万９６００円まで突っ込み、いったん２７万９９００円までリバウンドし２５万円台での中段固めを続けてきた。今期業績の増益転換でＰＥＲは１３倍台、連続増配で配当利回りは２．９％と割安となり、一段の戻りをサポートしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）