＜マーケットトーク＞

　クボタ＜６３２６＞（東１）は、７９円高の１４８３円と４日ぶりに急反発して始まっている。前日７日大引け後に同じ農機株の井関農機＜６３１０＞（東１）とともに、今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、クボタが増益転換して市場コンセンサスを上回ったことで下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

　一方、井関農は、１Ｑ業績が続伸しものの、期初予想を据え置いた通期業績が市場コンセンサスを下回っていることで１０円安の３３１円と続急落しており、市場コンセンサスの達成度合いで明暗が分かれている。

　クボタの１Ｑ業績は、３０％増収、８０％税引前純益増益、９１％純益増益と伸び、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対する利益進捗率も、６２〜６１％と目安の５０％を上回る好調な推移となり、純利益は、子会社連結の会計方針の変更はあるものの、市場コンセンサスを１００億円弱オーバーした。

　機械部門では、国内向けの農業機械や建設機械の売り上げが増加し、北米向けも、トラクタや建設機械が続伸、水・環境部門も、国内外とも、パイプ関連製品のダクタイル鋳管、合成管、ポンプ、バルブなどが堅調に推移、為替相場も円安反転したことなどが要因となった。２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、１０００億円（前期比３５％増）と続伸を見込み、市場コンセンサスをほぼクリアする。

　株価は、前期業績が期中の上方修正値を上ぶれて着地して増配し、今期業績の続伸を予想したことを好感して年初来高値１７９２円まで２５％高し、全般相場急落のなか往って来いとなる調整をした。第２回目の交渉が近付いているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連の「攻める農林水産業」人気も再燃させ、一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アイビー化粧品＜４９１８＞（ＪＱＳ）は、上値を抑えていた２５日移動平均線を前にした三角保ち合いが煮詰まっており、上放れを窺う展開となっている。８月６日に開示した今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の赤字が縮小しており、下期投入予定の大型新製品の寄与で３月通期純利益が、２期ぶりの過去最高更新を予想していることを見直す動きが再燃しているためで、値ごろ株妙味を発揮しよう。

■第１四半期は赤字縮小、下期に大型製品投入

　１Ｑ業績は、売り上げが前年同期より１６％減少したが、経常利益は４億２７００万円の赤字（前年同期は４億３２００万円の赤字）、純利益は２億７２００万円の赤字（同２億７４００万円の赤字）といずれも赤字幅を縮めた。営業所増設が１６．４％増と順調に推移し、レギュラー製品も３．７％増となったが、新製品の発売がなく全体が減収となり、売上総利益の減少を販売管理費、一般管理費を継続節減などで補完し赤字幅を改善させた。今期第２四半期・３月通期業績は、レンジ予想で開示し、第３四半期、第４四半期にスキンケアの大型新製品の美容液「リンクル　ローション」、「アクシール　エッセンス」などの投入を計画していることから期初予想に変更はなく、通期純利益は、２億円〜２億５０００万円（同４％減〜８％増）と見込み、レンジ予想の上限では２０１２年３月期の過去最高（２億２０００万円）を２期ぶりに更新する。

　株価は、前期末の１０円の高配当の権利落ちに全般相場急落が重なって年初来安値１７８円まで下げ、下げ過ぎとして２５日線を目指す底上げに進み三角保ち合いも最終局面入りとなっていた。ＰＥＲは、今期純利益のレンジ予想の上限では１７倍台と割り負けており、まず年初来高値２４４円にキャッチアップしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　地盤ネット＜６０７２＞（東マ）は、３８０円安の３２１０円と急続落している。前日６日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、四半期決算は初開示となるため前年同期比較はなく、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対して順調な利益進捗率を示したが、きょう７日に日経平均株価が、３７８円安と反落幅を悪化させていることから反応は限定的にとどまり、利益確定売りが増勢となっている。

　１Ｑ業績は、売り上げ４億８５００億円、経常利益１億４２００万円、純利益８０００万円となり、２Ｑ累計業績対比の利益進捗率は、５２〜５０％と目安の５０％をクリアした。

　地盤業界の「デファクトスタンダード（事実上の業界標準）」として地盤調査内容を「見える化」して提供する「地盤安心住宅システム」に「地盤セカンドオピニオン」、｢地盤インスペクター」、｢地盤ロングライフ補償」などの新商品・サービスを加え、新規顧客獲得と既存顧客掘り起こしに注力、取引企業やサービス利用件数が過去最大となったことが寄与した。２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、４億５００万円（同８９％増）と連続の過去最高更新を予想している。

　株価は、昨年１２月の公開価格７２０円、初値１４１２円に対して連続ストップ高を交えて５１１０円高値まで大化け、今年３月末割り当ての株式分割（１対２）の権利落ちで１７９０円まで調整したが、前期業績の上方修正・配当実施、今期業績の続伸予想で分割権利落ちを大きく埋めて上場来高値６０４０円まで再度、大化けして新興市場急落で２００７円まで急落、３分の１戻し水準でもみ合っていた。消費税増税前の住宅関連の駆け込み需要、同社の地盤調査サービスへの特需発生期待などから、下値では持ち前の急騰習性の再現思惑も底流しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）は、５８円安の６８８円と急反落している。前日６日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、今年８月５日付けの観測報道値を上回り、大幅続伸して四半期業績として過去最高を更新したが、きょう朝方の為替相場で、１ドル＝９７円台前半と急速な円高が進んだことを嫌い利益確定売りが先行している。

　１Ｑ業績は、前年同期比７％増収、５８％営業増益、６３％経常増益、２７％純益増益と伸び、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対する利益進捗率も、５５％強と目安の５０％を上回った。営業利益は、観測報道値を約１５億円上回った。

　国内販売台数が、前年同期のエコカー補助金による需要増加の反動減で１５４台減の１万３４３９台となり、海外販売台数も、タイのピックアップトラックの好調な販売や中近東・北米地域の堅調推移で欧州・中国・中南米地域の需要減少をカバーして４３９台減の１０万８０５６台にとどめ、円高是正による増収で利益が押し上がり、引き続き合理化を推進したことなどが要因となった。

　２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、１１５０億円（前期比１９％増）と連続の過去最高更新を見込み、市場コンセンサスをほぼクリアする。

　株価は、今期業績の連続最高純益予想をテコに年初来高値９１８円まで３割高し、円高反転・全般相場急落とともに上げ幅を上回って６３０円まで大幅調整、３分の１戻し水準までリバウンドした。ＰＥＲは１０倍台と割安であり、下値からは下げ過ぎ訂正買いの再燃も想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　サントリー食品インターナショナル＜２５８７＞（東１）は、１５５円安の３４８５円と変わらずを含めて７営業日ぶりに急反落して始まっている。前日６日大引け後に発表した上場後の初決算となる今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績が、２ケタの増収増益で着地したが、きょう７日の日経平均株価が、３５１円安と急反落してスタートしていることが響き、７月１２日につけた上場来高値３７８５円を前に利益確定売りが先行している。

　同社の急反落は、このところ好決算評価などで強含んでいた今年２０１３年に東証第１部に直接ＩＰＯ（新規株式公開）された３銘柄にも波及、タマホーム＜１４１９＞（東１）が、２４円安の１０７３円と急反落したあと前日終値を挟んでもみ合い、ブロードリーフ＜３６７３＞（東１）が、７２円安の１６８８円と３日続落、鴻池運輸＜９０２５＞（東１）が、１６円安の１３４０円と反落するなど軒並み安となっている。

　サントリーＢＦの２Ｑ累計業績は、前年同期比１０％増収、２５％経常増益、９５％純益増益となった。国内セグメントは、「ＢＯＳＳ」、「伊右衛門」などの重点ブランドを強化するとともに新商品や小容量サイズ商品の販売活動を推進し、国際セグメントも、タイ、ニュージーランド、ベトナムなどの現地子会社の販売が堅調に推移したことが要因となった。１２月通期業績は、今年７月３日のＩＰＯ時の予想に変更はなく、純利益は、３５０億円（前期比４９％増）と見込んでいる。

　株価は、公開価格３１００円に対して３１２０円で初値をつけ、ＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）株価指数組み入れや猛暑関連人気などで上場来高値まで買い進まれたあと同安値３３４０円まで調整、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）算入に伴うＴＯＰＩＸ連動型ファンドの買い需要発生の需給思惑も高まり再度の上値追いとなった。ＴＯＰＩＸ算入は、これから本番を迎えるだけに、下値では強弱感の綱引きが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　メディアスホールディングス＜３１５４＞（ＪＱＳ）は、２５日移動平均線水準での三角保ち合いが煮詰まっており、上放れる展開を強めそうだ。このキッカケとなりそうなのが、来週８月１４日に予定している６月期決算の発表で、前期業績の上ぶれ着地、今期業績の続伸予想が引き金となろう。

　同社の前２０１３年６月期業績は、今年５月に発表した第３四半期決算が大幅続伸し、利益が、すでに期初予想の経常利益を３億２７００万円、純利益を２億３００万円それぞれ上回ったことで、上ぶれ着地期待が高い。期初予想の通期純利益は、６億７８００万円（前期比５１％増）と３期ぶりの過去最高更新を見込んでいたが、さらに更新幅を伸ばすとみられる。高付加価値商品の提案営業や首都圏エリアの営業を強化、内視鏡や放射線機器の備品販売が好調に推移し、消耗品も、新規取引商品の販売が堅調に推移、売上原価率の低減に取り組んだことなどが寄与している。

■前期に続き今６月期も好調期待

　続く２０１４年６月期業績も、今年７月に連結子会社化した秋田医科器械店（秋田県秋田市）の寄与などから、東洋経済会社四季報夏号では、純利益を９億５０００万円と観測しており、来週１４日の決算発表が待たれることになる。

　株価は、今年２月の２０１３年６月期第２四半期累計業績の上方修正や秋田医科器械店の株式取得などで年初来高値３９１５円をつけ、ほぼ往って来いの２１４０円まで調整、調整幅の３分の１戻し水準の２５日線で三角保ち合いに煮詰まり感を濃くしている。ＰＥＲ１１倍台の割安修正で上放れが期待される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　スカパーＪＳＡＴホールディングス（スカパーＪ）＜９４１２＞（東１）は、９００円高の５万３０００円と反発し、７月１９日につけた年初来高値５万４８００円を意識する動きを強めている。今年９月３０日を基準日に予定している株式分割権利取りの買い物が再燃しており、７月３１日に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）業績が、増益転換し３月通期業績に対して順調な進捗率を示したことを見直し内需割安株買いも強めている。

　株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約計画」の趣旨に鑑みて同社の売買単位を１００株とするために実施するもので、１株を１００株に分割するとともに、１０月１日を効力発生日に単元株式数を１００株とする単元株制度も採用する。株価は、この株式分割と今期業績の増益転換予想で５万円台を回復する歓迎高となった。

　一方、今期１Ｑ業績は、前年同期比５％増収、６％経常増益、２％純益減益となり、３月通期業績対比の利益進捗率は３１％と目安の２５％を上回った。今年６月末に「プレミアムサービス光」の標準画質サービス終了による一時的解約の影響をハイビジョンを中心としたＨ．２６４方式への移行によりカバーして約３万２０００件の新規加入の純減に止め、加入者の月額視聴料の平均単価が１９３８円（前年同期１７３８円）にアップ、衛星寿命保険料が減少したことなども寄与した。

　３月通期業績は、８月以降に「ＡＫＢ４８時間一挙放送」など音楽ライブ・スポーツを中心に強力コンテンツを編成することなどから期初予想に変更はなく、純利益を１００億円（同３％増）と続伸を予想、配当も１２００円の安定配当を予想している。

　株価は、株式分割歓迎で回復した５万円台から全般急落相場に巻き込まれて４万１６００円安値まで調整したが、下げ過ぎ訂正と分割権利取りでリバウンド、高値もみ合いを続けている。ＰＥＲは１７倍台、ＰＢＲ０．９倍、配当利回りは２．２％となお割安であり、株式分割権利取り妙味を示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アシックス＜７９３６＞（東１）は、７円高の１７７５円と４営業日続伸して始まったあと、３８円安と売られるなど前日終値を挟むもみ合いに変わっている。前日５日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示と同時に、第２四半期累計・３月通期業績の上方修正を発表、通期純利益が、７期ぶりに過去最高を更新するが、市場コンセンサスにやや未達で、４月１１日につけた年初来高値１８７６円を視界に捉えてきただけに、利益確定売りも交錯している。

　業績上方修正のうち３月通期業績は、期初予想より売り上げを１００億円、経常利益を２０億円、純利益を１０億円それぞれ引き上げ、純利益は、１４５億円（前期比５％増）と期初の減益転換予想が連続増益に変わり、２００７年３月期の過去最高（１３８億７８００万円）を更新する。為替レートが、当初前提より円安で推移し、海外子会社が、米州、欧州、オセアニアとも、ランニングシューズが好調に推移し売り上げを拡大させていることが要因となった。ただ純利益は、市場コンセンサスに約９億円届かない。

　株価は、今年２月の前期業績の上方修正で年初来高値まで３５０円高し、高値もみ合いから全般相場急落の悪地合い下で１３３２円までほぼ往って来いの調整となり、２０２０年のオリンピック招致活動関連思惑などで２５日移動平均線を下値支持ラインに１７００円台まで持ち直した。ＰＥＲ・ＰＢＲ評価とも割高だが、下値では今年９月に２０２０年オリンピックの開催都市が、東京都に決定されることを期待、先取りする関連株買いも続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　品川リフラクトリーズ＜５３５１＞（東１）は、７円高の１９８円と急反発し、６月２７日につけた年初来安値１８２円に並ぶ安値水準から底上げしている。前日５日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の発表とともに、保有土地の売却益により通期純利益を上方修正、期初の減益転換予想が連続増益となることを手掛かりに内需関連の割り負け含み資産株買いが再燃している。

　前日５日には同社株のほか、三井倉庫＜９３０２＞（東１）も、固定資産の売却による３月通期純利の上方修正を発表しており、同修正を発表した前日後場取引時間中に売買高を急増させ５２９円まで４２円高した。きょう６日も、４円高の５１４円と４営業日続伸している。両社株は、かつての資産バブル相場当時には、倉庫や旧本社などの所在地を手掛かりにする「ウオーターフロント株」として含み資産株人気を高めた共通実績を持っている。

　品川リフレの純利益の上方修正は、海外子会社の保有土地の売却益計上を要因としており、第２四半期累計・３月通期純利益とも期初予想より９億円引き上げ、通期純利益は、３２億円（前期比２４％増）と続伸し、１９９６年３月期の過去最高（３４億７５００万円）に肉薄する。

　株価は、今期業績の減益転換予想で２０５円と売られ、いったん年初来高値２３５円までリバウンドしたが、全般相場急落で年初来安値１８２円まで突っ込んだが、下げ過ぎとして２００円台を回復して、小幅圏内でもみ合っている。純利益上方修正でＰＥＲは５倍台と割安となり、ＰＢＲも０．４倍と割り負けており、高値抜けから２０１１年３月以来の３００円台回復を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　イーピーミント＜６０５２＞（ＪＱＳ）は、今年９月３０日を基準日に株式分割を予定しており、来２０１４年９月期業績の増益転換観測が強まっていることから期末配当５５円とともに権利取り妙味を示唆している。２５日移動平均線水準での三角保ち合いが煮詰まっており、今年３月に綜合臨床ホールディングス＜２３９９＞（東１）グループの綜合臨床サイエンス（東京都新宿区）と業務提携した際の急騰劇の再現思惑も高まろう。

　株式分割は、１株当たりの投資金額を引き下げ同社株式の流動性の向上を図ることを目的に実施するもので、１株を２株に分割する。株価は、この分割を歓迎して２６００円まで２００円高し、その後は、上下の振幅が狭まり三角保ち合いを続けている。
　
■来期業績の増益転換観測

　同社の今９月期業績は、今年４月に下方修正され、通期純利益は、期初予想の５億８１００万円から１億７５００万円（前期比５４％減）へ引き下げられ前期の過去最高からは減益転換する。主力のＳＭＯ（治験施設支援機関）事業で、がん領域などの比較的高難度の案件は堅調に推移したが、生活習慣病などのクリック主体の大型案件が減少、新規受注案件が期初予想を下回り、今後の開発・新規案件受注に備えて前倒しで人員を増員したことなどが要因となった。業績下方修正につれ配当も、期初予想の６５円を５５円に引き下げ、前期並みとする。

　これに対して来２０１４年９月期業績は、増益転換観測が有力となっている。前期上期に受注が底打ちし、下期には全社的な労務費・経費の削減を進め、さらに来期には人員増加効果による大型案件の寄与や綜合臨床サイエンスとの提携効果などが期待されるためで、東洋経済会社四季報夏号では、純利益は、３億４０００万円のＶ字回復が観測され、配当も５５〜６５円と増配含みにあることを示唆している。

　株価は、業績下方修正に全般相場急落も重なって年初来安値１９４６円まで突っ込み、提携先親会社の綜合臨床ＨＤの東証１部指定替え人気の波及などで２６８８円の戻り高値をつけ三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。株式分割・期末配当の権利取りで一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　エイジス＜４６５９＞（ＪＱＳ）は、今年７月３０日に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）業績が、連続赤字で着地したことから、２５日移動平均線を割って下値もみ合いを続けているが、明らかに下げ過ぎである。この赤字計上は、同社の主力事業の季節的な会計特性によるもので、赤字幅が、前年同期より縮小していることをむしろポジティブに評価し、３月通期純利益のＶ字回復を予想していることや、年間４５円の高配当を安定継続していることを見直して割安修正買いが再燃する可能性が強いためだ。

　同社の主力事業の流通小売業向けの国内棚卸サービスは、顧客先の流通小売業の棚卸が、第１四半期、第３四半期は閑散期となり、決算が集中する第２四半期、第４四半期は繁忙期となる会計特性がある。

　このため今期１Ｑ業績も連続赤字となったが、赤字幅は、経常利益が、前年同期の３億３５００万円の赤字から２億３６００万円の赤字、純利益も、同じく２億３７００万円の赤字から１億７９００万円の赤字と縮小した。国内棚卸サービスで棚卸閑散期の業容拡大に努めて既存顧客の受注増とその他流通業周辺サービスの新規顧客の開拓を進め、売り上げが６．９％増となり、海外棚卸サービスでも、売り上げが増加傾向で推移、多くの海外子会社が、創業赤字を縮小させていることなどが要因となっている。

　３月通期業績は、期初予想に変更はなく、作業効率をアップさせる新システム・オペレーションを導入、海外棚卸サービスでも、アジアへの新規出店を加速している流通小売各社の需要を取り込み増益転換、純利益は、７億４４００万円（前期比７２％増）とＶ字回復を見込んでいる。

　株価は、今期業績のＶ字回復予想で窓を開けて年初来高値１６８８円まで７割高、全般相場急落にツレ安して窓を埋める調整をして２５日線にサポートされて下値を切り上げてきた。その下値支持線を試すもみ合いとなっているが、ＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．８倍、配当利回りは３．３％と下げ過ぎを示唆している。高値奪回に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットセンサー＞

　「ウサギ」と「カメ」の駆け比べは、子どもでも知っているイソップ寓話である。快足自慢のウサギが、余裕の余りに途中で一眠り、鈍足ながら着実に歩みを進めたカメにゴールに先着された逆転劇から、自信過剰、油断大敵を戒める教訓はお馴染みである。このウサギとカメを現在の株式相場に例えるなら、ウサギは「クルマ（自動車・輸送株）」、カメはエレキ（電機・精密株）」とするのに、そう異論は多くないだろう。

　まず株価的に業種別の東証株価指数でみても、両セクターとも、今年５月の高値から６月安値まで約１８％の下落をしているが、この安値からのリバウンド率は約２倍の格差がある。クルマ株では、波乱相場を乗り切って史上最高値を更新した富士重工業＜７２７０＞（東１）などのサブライズ銘柄も飛び出した。

　また実態面でも、折からの３月期決算会社の４〜６月期（第１四半期、１Ｑ）決算でも、クルマとエレキの業績推移には、やはり快足、鈍足の違いが如実に現れている。クルマでは上方修正銘柄のウエートが高いのに対して、エレキは上方修正銘柄は少数派で、エレキ株に含めるとブーイングが起こりそうだが、キヤノン＜７７５１＞（東１）のように下方修正する銘柄まで混在した。

　それに株価的にも業績的にも、セクター全般を牽引するリーダー株の存在でも大きな開きがある。クルマでは、前週末２日に今３月期業績を上方修正したトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が、米国市場で同社のＡＤＲ（預託証券）が、大幅高したことから、いずれ遠からず年初来高値を更新すると想定され、クルマ全体への好波及はまず間違いのないところである。ここでも今期業績を上方修正した富士重が、補助エンジンの働きをすることは想像に難くない。

　これに対してエレキは、パナソニック＜６７５２＞（東１）にしろ、ソニー＜６７５８＞（東１）にしろ、まだビジネスモデルの転換期・再建途上にあって１Ｑ業績は、続伸・増益転換したにしろ、まだソフトとハードをひっくるめたワールドワイドの競争に勝ち残れる展望は開けていない。業績を上方修正した日本電産＜６５９４＞（東１）やスマホ向けの高付加価値部品が好調な村田製作所＜６９８１＞（東１）などでセクター全体をリ−ドできるかといえば、個別選別物色にとどまる可能性が捨てきれない。実際にエレキ株の１Ｑ業績は、円安効果で回復したが、市場コンンセンサスを下回る銘柄が多数派で、期初予想を据え置いた３月通期業績も、市場コンセンサスに未達となっている。

　とくにこの市場コンセンサスが、曲者である。例えばソニーは、１Ｑ業績がＶ字回復して市場コンセンサスを上回って１００円高したが、期初予想を据え置いた通期利益が市場予想に届かないことが響いて、急速に上げ幅を縮めてしまった。ソニーと同時に１Ｑ決算の発表とともに今期業績を上方修正し、それでも通期業績が市場コンセンサスに未達となったスズキ＜７２６９＞（東１）が、ほぼ高値引けとなったのとは対照的な株価推移となった。

　こうなると、エレキ（カメ）が、クルマ（ウサギ）を逆転し、ゴールに先着する（ハイリターン）ことなど、イソップ寓話のなかだけの夢物語ということになる。相手は、名だたるトヨタ自動車である。途中で一眠りすることなどまるで想定外である。しかしである。諦めるのはまだ早い。「逆もまた真」の逆転の発想をしてみることで、まるで百八十度異なる投資戦略が浮上することになる。市場コンセンサスを逆手に取るのである。

　市場コンセンサスを下回ったことは、逆に現実の企業業績が、期の進行とともに市場コンセンサスとのかい離を修正する可能性を示唆していることでもあると見直すのである。実際に今年４〜５月の３月期決算発表時にも、こうした市場コンセンサス未達銘柄を業績上方修正余地銘柄と位置づけ、この上位のクルマ株のトヨタや富士重などを買い上げたからである。この発想に立てば、歩みの遅いエレキ株も十分に投資対象銘柄に仲間入りすることになり、逆張りも一考余地があることになるわけだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱＳ）は、１３円高の５０５円と３営業日続伸している。今年７月３１日に８月６日発表予定の今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績を上方修正したことをテコに割安株買いが増勢となっており、テクニカル的にも、価格帯別売買高動向から７月２５日につけた戻り高値５０５円に顔合わせしたことで、年初来６７８円にキャッチアップする展開への期待も高めている。

　２Ｑ累計業績は、期初予想より売り上げを２０億９７００万円、経常利益を６億４００万円、純利益を３億４６００万円それぞれ引き上げ、純利益は、５億２４００万円（前年同期比５．１倍）とＶ字回復をより鮮明化する。３つのコアビジネスが、いずれも順調に推移したことが要因で、人材・教育ビジネスでは、新規大型案件の立ち上げが緩やかに推移して先行投資幅が縮小され、情報通信ビジネスでは、携帯電話・スマートフォンの総販売台数が期初予想より伸長、不動産ビジネスでは、一部物件を宅地区画分譲から一括売却に変更して売り上げ計上が前倒しとなり、来期に完成する物件の販売計画が、６月から７月に変更、販売促進費の発生が下期にズレ込む。

　２Ｑ累計業績は、上方修正の結果、期初予想の１２月通期業績に対して経常利益で６６％、純利益で７３％の進捗率と目安の５０％を大きく上回ったが、これは不動産ビジネスの期ズレを要因としているためとして１２月通期業績は期初予想を変更せず、経常利益１７億９３００万円（同３９％増）、純利益７億１２００万円（同８％増）と予想、経常利益は、２００７年１２月期の過去最高（１３億４５００万円、１７億７２００万円）を更新する。

　株価は、年初来高値６７８円から全般相場急落の悪地合い下、同安値３３０円まで調整した。この半値戻しの５００円近辺では、調整途上、リバウンド途上のいずれでも売買高が増加、価格帯別売買高でピークとなっており、このゾーンを上抜けば高値までは戻り売りも希薄化する。８月６日の２Ｑ累計業績発表を先取り、ＰＥＲ１１倍台の割安修正好機となろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は、７０円高の６５００円と３営業日続伸してスタートしたあと、５０円安と伸び悩むなど前週末終値を挟むもみ合いを続けている。

　前週末２日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示に合わせて、３月通期業績の上方修正を発表し、前週末の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して２１９円高（円換算値）で引けて帰ってきたが、きょう朝方に為替相場が、米雇用統計が市場予想を下回り１ドル＝９８円台へ円高反転したことなどが響いて利益確定売りが交錯している。

　３月通期業績は、期初予想より売り上げを５０００億円、営業利益と税引前純利益を各１４００億円、純利益を１１００億円それぞれ引き上げ、営業利益は、１兆９４００億円（前期比４６％増）、純利益は、１兆４８００億円（同５３％増）と連続増益幅を拡大する。ただ市場コンセンサスに対しては、それぞれ約４５００億円、約約２３００億円下回る。

　業績上方修正は、通期車両販売台数を期初予想の９１０万台（同２．５％増）と据え置いたが、為替レートが、１Ｑに１ドル＝９９円（前年同期は８０円）、１ユーロ＝１２９円（同１０３円）と円安になって２６００億円の円安効果が発生、このほか原価改善効果７００億円なども上乗せ、通期為替レートを期初予想の１ドル＝９０円から９２円、１ユーロ＝１２０円から１２２円に円安方向で見直したことが要因となる。

　株価は、今年５月の３月期決算発表時に今期予想業績が市場コンセンサスを下回ったが、前期業績が期中の２回の上方修正値を上回ってＶ字回復したことを評価して年初来高値６７６０円をつけ、世界的な金融市場の波乱が波及して５３６０円まで調整、調整幅の３分の２戻し水準まで持ち直してきた。ＰＥＲは１３倍台と割安であり、為替相場の動向次第では下値から年初来高値抜けから２００７年２月の上場来高値８３５０円を目指す展開も想定範囲内となる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は、４００円安の３万５２００円と３営業日ぶりに反落して始まっている。前週末２日大引け後に今年７月度の国内ユニクロ事業の売上推移速報を発表、既存店が前年同期の落ち込みからプラス転換し、局地的な豪雨などの悪天候をハネ返したが、きょう５日に日経平均株価が、円高反転を嫌い１８８円安と反落してスタートしたことが響き利益確定売りが先行している。

　前週末２日は、取引時間中に６社、大引け後に同社株を含めて４社が、７月度の業績速報値を発表、取引時間中の６社は大引けにかけて買い評価され、きょう５日は、カカクコム＜２３７１＞（東１）が３０円高の３６６０円、カブドットコム証券＜８７０３＞（東１）が７円高の５６２円、トップカルチャー＜７６４０＞（東１）が１円高の４３５円、ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東１）が、９０００円高の３８万４０００円とそれぞれ続伸しているほかは反落している。大引け後に発表した４社も、アークランドサービス＜３０８５＞（ＪＱＳ）が、８円高の２１０３円と続伸し、スズデン＜７４８０＞（東１）が、８円安の５０２円、既存店売上高が、５カ月ぶりにマイナスとなったユナイテッドアローズ＜Ｕアローズ、７６０６＞（東１）が、１４５円安の４５６０円と反落し、全体で５勝５敗となっている。

　Ｕアローズの既存店マイナスは、６月末にセールをスタートさせ、セール需要が、前月６月に前倒しで発生したことが要因となった。また、８月１日に同業他社のポイント＜２６８５＞（東１）が発表した７月度売上高は、局地的な豪雨などで客足が伸びず、既存店・全店ともマイナスとなり、前週末２日の株価は、１６０円安と売られたあと変わらずで引けていた。

　ファーストリテイの７月度売上は、既存店が前年同月比５．５％増とプラス転換し、これに直営店、ダイレクト販売を加えた合計でも１０．０％増と続伸、いずれも３カ月連続の増加となった。前年同月の既存店売上高は、気温の低下が影響してマイナスとなったが、今年７月は、天候に恵まれ夏物商品を中心に販売が好調に推移したことが要因となった。

　株価は、５月の年初来高値４万４４００円から今年７月に発表した今８月期第３四半期営業利益（３カ月分）が、減益となって市場コンセンサスを下回ったことを嫌い３万３０００円まで売られ、先物取引に絡む裁定売買思惑で２５日移動平均線を試すもみ合いを続けている。信用取組倍率も１．３倍と拮抗しており、強弱感の綱引きが続きそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　クルーズ＜２１３８＞（ＪＱＳ）は、１万３０００円高の３５万５０００円と５日ぶりに急反発している。新作ソーシャルゲームがヒットしていることを見直し、８月５日に発表を予定している今３月期第１四半期（１Ｑ）決算への期待を高めてコンテンツ関連株人気を再燃させているもので、今年９月３０日を基準日に実施する株式分割（１対１００）の権利取りも加わっている。ただ高値後は、利益確定売りも交錯し前日終値を挟むもみ合いに変わっている。

　同社は、スマートフォン版の「Ｍｏｂａｇｅ」ランキングの上位を占める「アヴァロンの騎士」、「神魔×継承！ラグナブレイク」などを主力タイトルとしているが、昨年１２月に配信を開始した「Ｍｏｂａｇｅ」向けの「ＨＵＮＴＥＲ×ＨＵＮＴＥＲ　バトルコレクション」が、今年７月に登録会員数で１００万人を突破するヒットとなり、さらに「ＧＲＥＥ」向けでも新作ゲーム「ＨＵＮＴＥＲ×ＨＵＮＴＥＲ　トリプルスターコレクション」の配信を開始した。このため８月５日発表予定の今期１Ｑ業績への期待を高めている。同社の今期予想業績は、グローバル化が進み急速に変化するゲーム・マーケットで長期の業績予想を立てることは難しく、不明瞭な数字で投資家を混乱させないためとして、直近の４半期の１Ｑ業績予想のみを開示した。１Ｑ業績は、売り上げ５３億円（前年同期比２．３倍）、営業利益１４億円（同３．９倍）、経常利益１４億円（同３．９倍）、純利益８億４０００万円（同４．０倍）とＶ字回復を見込んだが、上ぶれ着地期待も高まっている。

　株価は、株式分割に続いて発表した今期１Ｑ業績のＶ字回復予想で３日連続のストップ高を交えて上場来高値６２万４０００円をつけ、全般相場と新興市場の急落にツレ安して２４万８６００円まで調整、株式分割の権利取りも根強く続いて４８万６０００円の戻り高値までリバウンド、２５日移動平均線水準でもみ合いを続けている。一段の戻りにトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ソニー＜６７５８＞（東１）は、８５円高の２１８９円と急続伸している。前日１日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、純利益が黒字転換して着地し、３月通期業績については売り上げを期初予想から上方修正したものの利益を据え置きとし、市場コンセンサスを下回ったが、前日の米国市場で、ＮＹダウが急反発して円高が進み、同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して８３円高（円換算値）で引けたことも支援し買い増勢となっている。

　１Ｑ業績は、前年同期比１３％増収、５．７倍営業増益、４．９倍税引前増益とＶ字回復し、純利益は、３４億８０００万円（前年同期は２４６億４１００万円の赤字）と黒字転換した。為替レートが、前年同期の１ドル＝８０．２円から９８．７円、１ユーロ＝１０３円から１２８．９円とそれぞれ円安となり、この好影響にスマートフォンが好調に推移したモバイル・プロダクト＆コミュニケーション分野の大幅な損益改善やリストラ効果による１２四半期ぶりのテレビ事業の黒字転換、金融分野の大幅増益、さらに子会社が保有していた音楽出版カタログの売却益１０３億円も加わりＶ字回復し、純利益は、構造改革費用が前年同期に比べて６６億円減少して黒字転換した。

　３月通期業績は、為替レートを期初予想の１ドル＝９０円前後、１ユーロ＝１２０円前後からそれぞれ１００円前後、１３０円前後に円安方向で見直し、売り上げを期初予想より４００億円引き上げたが、利益は変更せず、純利益は、５００億円（前期比１６％増）と続伸を見込んでいる。ただ１Ｑ利益の通期業績対比の進捗率は、６〜２２％と目安の２５％を下回り、通期純利益も、市場コンセンサス対して約６０億円未達となる。

　株価は、業績評価そのものより同社株式を保有する米ヘッジファンドの映画・音楽のエンターテインメント事業の分離・上場提案に反応して年初来高値２４１３円をつけ、全般相場急落とともに１８１０円安値まで突っ込み、２０００円大台を出没している。なお１株純資産２１７４円水準で強弱感の綱引きが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　スズキ＜７２６９＞（東１）は、１４７円高の２５７５円と続急伸して始まっている。前日１日大引け後に業績期待を高めていた今３月期第１四半期（１Ｑ）決算とともに、第２四半期（２Ｑ）累計・３月通期業績の上方修正を発表し、増額利益が市場コンセンサスを下回ったが、前日の米国市場でＮＹダウが、１２８ドル高と急反発して引け、円安も進んだ地合い好転を受けて、素直に業績増額をポジティブに評価する買い物が増勢となっている。

　前日大引け後に業績を上方修正した銘柄は、同社株を含めて１０社に達したが、きょう２日の各社の株価は高安マチマチとなっている。

　コード順に記すと、エプコ＜２３１１＞（ＪＱＳ）が２８円高の１３９８円と３日ぶりに反発し、荒川化学工業＜４９６８＞（東１）が３４円高の８７４と急続伸、有沢製作所＜５２０８＞（東１）が買い気配スタートで４日続伸、ＭＣＪ＜６６７０＞（東マ）が２１円高の１７１円と急続伸、ニッチツ＜７０２１＞（東２）が１円高の１６１円と３日変わらずを挟んで反発し、ナカニシ＜７７１６＞（ＪＱＳ）が１００円高の１万３７００円と続伸、日住サービス＜８８５４＞（東２）が６円高の２１７円と急反発、スペース＜９６２２＞（東１）が１２６円安の９８５円と急続落、技研興業＜９７６４＞（東２）が買い気配で始まって３日ぶりに急反発しており、全体では９銘柄が上昇（勝ち）し、１銘柄が下落（負け）する９勝１敗の勝率９割の高勝率となっている。

　３月期決算会社の１Ｑ決算発表は、前々日３１日をピークに続いているが、このなかで本来は買い材料となる業績の上方修正も、増額値が市場コンセンサスを上回るか下回るか、２Ｑ累計業績のみか通期業績の上方修正を含むか、さらに増額要因が、為替の円安のみによるものか本業の好調推移によるものか、なども加わって株価評価が１８０度異なっており、引き続きこのウオッチは怠れない。

　スズキの業績上方修正は、通期前提の為替レートを期初予想の１ドル＝９０円から９６円、１ユーロ１２０円から１２６円、１インドルピー＝１．７０円から１．６５円へ変更し、設備投資を３００億円減額したことで、世界４輪車販売台数を７万７０００万台引き下げたことをカバーしたことが要因で、通期純利益は、期初予想より１００億円引き上げ１０００億円（前期比２４％増）と続伸、前期の過去最高を連続更新するが、市場コンセンサスに約４０億円届かない。

　株価は、前期業績の上方修正に今期業績続伸予想が続いて年初来高値２９１９円まで買い進まれ、全般相場急落の悪地合いで２０５１円まで調整、半値戻し水準でもみ合ってきた。ＰＥＲは１４倍台と割安であり、一段の戻りにトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　東洋合成工業＜４９７０＞（ＪＱＳ）は、６月２５日に年初来安値３７３円と売られ、２５日移動平均線水準で値固めをしているが、下値には下げ過ぎ訂正期待の買い物も続いている。年初来安値まで売られたのは、今３月期営業利益・経常利益の赤字転換、無配予想を引き金にしたが、この業績悪化は、過去２期間に積極化した設備投資によるもので想定範囲内とし、大型投資の収穫期入りも遠くないとの評価も定着しつつあるためで、ＰＢＲ０．５倍の下げ過ぎ訂正が期待されている。
　
■今期赤字は過去２期間の積極投資によるもので想定内

　同社の設備投資は、２０１１年３月期の１１億２６００万円から２０１２年３月期に４１億３２００万円、２０１３年３月期に４７億５５００万円と拡大、過去２年間合計で約６５億円と積極化した。香料工場建設に３３億円、感光材生産設備増設に１３億円、グリーンケミカル材料の淡路工場建設に１９億円を投資した。この減価償却費は、前期では償却方法を定率法から定額法に変更して１４億８４００万円（前々期実績１８億４１００万円）と減少したが、今期は１７億８９００万円に増加して同社業績を下押す。　

　このため今期業績は、売り上げ１６０億円（前期比１３％増）、営業利益２億円の赤字（前期は２億７１００万円の黒字）、経常利益１億円の赤字（同１億３５００万円の黒字）、純利益３０００万円の黒字（同１億円の黒字）と見込み、配当も、前期の６円から無配転落を予想している。本業そのものは、感光材料部門では、フォトレジストなどの感光性材料が、半導体の微細加工技術の進化に対応して先端品比率が、前期末で前々期の３２．５％から３９．５％にアップし、淡路工場も、関西エリアにより集積している関連メーカー向けにリチウムイオン電池製造工程向けなどの溶剤の供給を開始、円安による原材料価格の上昇と為替差益メリットが交錯するなど順調に推移する。

　株価は、前期第３四半期業績が連続減益となったものの期初予想の通期業績を絶対額で上回ったことをテコに年初来高値まで３５０円高し、今期業績の赤字転落・無配予想で同安値まで３８０円安、２５日線水準で値固めを続けている。下げ過ぎ訂正を試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　エー・ピーカンパニー＜３１７５＞（東マ）は、２４円高の２４９４円と続伸し、７月１日につけた株式分割権利落ち後高値２６７０円を視界に捉えている。７月１１日に設立した「エー・ピー６次産業化ファンド（エー・ピー投資事業有限責任組合）」を見直し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加の「攻めの農林水産業」関連の「アベノミクス」人気を高めているもので、今３月期純利益の連続過去最高更新予想もフォローの材料視されている。

　６次産業化ファンドは、生産した農水産物を付加価値を高めて直接消費者につなぐとともに、輸出産業化も図るために今年１月に官民共同出資で設立された農林漁業成長産業化支援機構と同社とが、出資金１０億円で設立したもので、ＴＰＰ参加に一歩踏み出したなかで「アベノミクス」の成長戦略の「攻めの農林水産業」の先兵として、日本の農林水産業の成長産業化と同社事業の拡大に大きく貢献する。

　もともと同社は、宮崎県などで地鶏や鮮魚などの生産者と直接提携し、自社の内外の外食店「塚田農場」、「四十八漁場」で販売する「生販直結モデル」を展開してきただけに、同ファンド設立が、さらに海外出店の加速など「和食」の国際化、農林水産業の輸出産業化への大きなステップとなる。

　今３月期業績も、国内の新規出店に加えて昨年１１月にシンガポール１号店を出店した積極店舗政策や、食肉処理の加工センターなどの生産流通体制の強化も寄与して好調に推移、通期純利益は６億５００万円（前期比４０％増）と前期の過去最高の連続更新を見込んでいる。

　株価は、昨年９月に公開価格２３５０円で新規上場され３３０５円で初値をつけ１２月に上場来高値５０５０円まで買い進まれ、株式分割（１対３）の権利を落とし、落ち後安値１３８５円から同高値２６７０円まで９割高して２５日移動平均線水準でスピード調整中である。８月８日には今期第１四半期決算の発表を予定しており、好業績の再確認から高値奪回に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）