[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (07/30)【編集長の視点】鴻池運輸は貸借銘柄選定を先取りし続伸業績を買い直して反発
記事一覧 (07/30)【編集長の視点】新規株式公開のネクステージは公開価格を311円上回り2011円で初値
記事一覧 (07/30)【編集長の視点】コマツは続急落、建機株は1Q業績増益転換も市場予想を下回り売り増勢
記事一覧 (07/30)【編集長の視点】Minoriは連続増益業績をテコにバリュー株買いが再燃し高値も射程
記事一覧 (07/29)【編集長の視点】FCCは純利益再上方修正で過去最高を伸ばすが利益確定売りで続急落
記事一覧 (07/29)【編集長の視点】日野自は1Q大幅続伸業績が観測報道値をオーバーも利益確定売りで続急落して
記事一覧 (07/29)【編集長の視点】野村HDは続急落、証券株は1Q業績が大幅続伸も夏枯れ相場を懸念し売り増勢
記事一覧 (07/29)【編集長の視点】「業績相場」か「逆業績相場」か不透明環境下で敢えて資源関連株に個別アプローチ=浅妻昭治
記事一覧 (07/25)【編集長の視点】東エレデバはもみ合いも三角保ち合い煮詰まり1Q決算を先取り割安修正期待
記事一覧 (07/25)【編集長の視点】エイチ・アイ・エスは急続落、訪日外客は過去最高を更新も関連株は高安マチマチ
記事一覧 (07/25)【編集長の視点】キヤノンは一転して業績を下方修正、市場予想を下回り急反落
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2013年07月30日

【編集長の視点】鴻池運輸は貸借銘柄選定を先取りし続伸業績を買い直して反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 鴻池運輸<9025>(東1)は、10円高の1329円と反発している。8月1日売買分から貸借銘柄に選定され、流動性向上と需給好転が期待されることを先取り、今3月期の続伸業績を見直し割安株買いが再燃しており、総合物流企業として、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉へ参加、交渉が続いていることを受け、中期的なビジネス機会の拡大につながるとする関連株評価も底流している。

 同社の今期業績は、売り上げ2279億円(前期比0.1%増)、経常利益76億円(同0.8%増)、純利益41億円(同3%増)と予想されている。

 総合物流企業としてASEAN諸国や南西アジア地域で拠点拡充・整備を進め、国内では東北6県全域をカバーする流通センターを立ち上げ、医薬品メーカーから医療機関までの物流・物品管理をサポートする医療関連サービスを拡大、さらに今年5月には、厚木流通センター(神奈川県厚木市)内にアパレル業界のeコマースに特化したロジスティックセンターをオープン、バングラデシュなどの海外工場から国内店舗まで最短の約19日の日数で配送するとともに、商品の検品・値札付け、さらに商品撮影のスタジオを併設するなど、全面支援することなどが要因となる。

 TPP交渉参加で、同社の総合物流事業のグロ−バル展開に拍車が掛かることも期待され、8月8日に発表予定の今期第1四半期業績では、こうした好業績・好事業環境が再確認されよう。

 株価は、今年3月に公開価格1020円で東証第1部に直接上場され、1404円で初値をつけ上場来高値1778円まで買い進まれ、全般相場急落で上場来安値1221円まで売られたが、下げ過ぎとして100円幅の底上げをしている。貸借銘柄選定をテコにPER9倍台、PBR0.5倍の割安修正に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 編集長の視点

【編集長の視点】新規株式公開のネクステージは公開価格を311円上回り2011円で初値

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ネクステージ<3186>(東マ)が、きょう30日に東証マザーズに新規株式公開(IPO)された。公開価格は1700円、公開株式数は82万4500株となっている。寄り付きの買い気配から9時36分に公開価格を311円、18%上回る2011円で初値をつけ、その後は2090円まで買い進まれて2000円台を出没している。

 IPO株は、昨年12月20日公開のシュッピン<3179>(東マ)以来、27銘柄連続で公開価格を上回って初値をつける「負けなし」の高人気が続いており、同社の業態はオールドエコノミーに属するが、インターネットでも事業展開しており、ここにきての全般相場の再度の波乱展開からシコリがなく値動きの軽いIPO株選好が強まり、公開価格のPERも8倍台と割安なことも評価して穏当な初値形成につながった。

 同社は、愛知県を地盤にした中古車販売事業を主力事業としており、付帯して自動車整備事業、保険代理店事業なども兼営している。ビジネスモデルは、SUV(多目的スポーツ車)、軽自動車、ミニバンなどに特化して専門性を高めた営業拠点を国内に26拠点を展開、顧客の購入確率を把握して競合他社より店頭価格を下げて集客力、成功率をアップさせ高い在庫回転率を実現し、市場シェアの拡大を目指すとともに、海外のオーストリア、アフリカなどの個人顧客向けの受注にインターネットを活用している。

 今11月期業績は、売り上げ368億9100万円(前期比30%増)、経常利益9億8800万円(同12%増)、純利益5億2300万円(同8%増)、1株利益192.5円、配当16.23円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | 編集長の視点

【編集長の視点】コマツは続急落、建機株は1Q業績増益転換も市場予想を下回り売り増勢

<マーケットトーク>

編集長の視点 コマツ<6301>(東1)は、20円安の2143円で寄り付き、16円高と引き戻したが再度、63円安の2100円と売り直され5営業日続落している。前日29日大引け後に今3月期第1四半期(1Q)決算を発表し、増益転換したが、期初予想の3月通期業績に対して低利益進捗率に止まり、市場コンセンサスを下回り、前日の米国市場でも、同社ADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して51円安(円換算値)で引けて帰ってきたことも重なり、売り増勢となっている。

 同じ建設機械株の日立建機<6305>(東1)も、前日大引け後の今期1Q決算を発表、経常利益が、前年同期比63%減と続落し、純利益が、11億500万円の赤字(前年同期は53億4300万円の黒字)と落ち込んだことから112円安の1922円と5営業日続落し、寄り後には下げ幅を縮めているがマイナス圏で推移している。

 7月24日に4〜6月決算発表した米キャタピラー社の減益決算、年間業績の下方修正以来、建設機械株は、鉱山機械需要と中国需要の先行き減少懸念が、株価の世界的な「リスクオフ」要因となっている。

 コマツの1Q業績は、前年同期比3%減収、0.7%税引前純益増益、16%純益増益と増収増益転換したが、期初予想の3月通期業績に対する利益進捗率は、17〜20%と目安の25%に未達となり、純利益は、市場コンセンサスを約8億円下回った。

 売り上げは、鉱山機械の需要が、資源価格の低迷で低調に推移し、産業機械他部門も、自動車業界向けの工作機械を中心に回復の兆しがみえたものの、大型プレスなどの鍛圧機械の販売が減少して連続減収となったが、利益は、為替相場が1ドル=97.3円(前年同期80.6円)、1ユーロ=126.4円(同104.6円)1人民元=15.8円(同12.8円)と円安が進行した効果に加えて、販売価格と製造原価の改善に継続して注力して増益転換した。

 3月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は、1840億円(前期比45%増)と見込んでいるが、ここでも市場コンセンサスを約15億円下回る。

 株価は、前期業績の再下方修正でつけた年初来安値2004円から今期の増益転換業績が、市場コンセンサスを上回るとして同高値3095円まで5割高し、中国関連株売りと全般相場急落で2094円安値までほぼ往って来いの調整をし、この調整幅の3分の1戻し水準でキャタピラー社の悪決算の影響を受け下ぶれた。PERは11倍台と割安だが、再度の下値確認が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | 編集長の視点

【編集長の視点】Minoriは連続増益業績をテコにバリュー株買いが再燃し高値も射程

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 Minoriソリューションズ<3822>(JQS)は、今3月期業績の連続増益予想、高配当継続からバリュー株買いが再燃、年初来高値999円を射程に捉える展開が見込まれる。7月23日に企業のグローバル戦略を強力支援するグローバルERP「Microsoft Dynamics AX2012」のセミナーを開催、独自のソリューション提案営業を継続していることなども側面支援材料となろう。

 同社の今期業績は、売り上げ140億円(前期比2%増)、経常利益7億1000万円(同7%増)、純利益4億2600万円(同6%増)と予想されている。同社は、売上高が30億円から500億円の中堅企業を中心に、システムの設計・開発、基盤構築、保守・運用といった一連のプロセスにおいて、顧客と一体となって遂行する独自のソリューション提案によって、ソフトウェア開発、それに伴うシステム機器販売、システム運用管理など全セグメントの案件の引き合いが堅調に推移。新分野取組、新規顧客開拓を進め、間接業務の効率化を引き続き進めることなどが要因となる。近く発表予定の今期第1四半期決算で、この好実態が再認識されることも想定される。

■半値戻し水準で値を固める、PER8倍台 

 株価は、前期業績の上方修正・増配をテコに年初来高値999円をつけ、全般急落相場の波及で784円まで調整、半値戻し水準を固めている。PERは8倍台、PBRは0.8倍、配当利回りは3.7%とバリュエーション的に割安であり、高値奪回に再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | 編集長の視点
2013年07月29日

【編集長の視点】FCCは純利益再上方修正で過去最高を伸ばすが利益確定売りで続急落

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 エフ・シー・シー(FCC)<7296>(東1)は、143円安の2349円と4営業日続落している。前週末26日大引け後に今3月期第1四半期決算の開示と同時に、今年5月に続いて業績の再修正を発表、通期純利益が、再上方修正され8期ぶりの過去最高更新の更新幅を伸ばし、市場コンセンサスを上回ったが、5月23日につけた年初来高値2624円を前にした利益確定売りを押し止めるには至っていない。

 同社の今期業績は、今年5月に移転価格税制の基づく更正処分で同社と同社海外子会社で合計約12億円の税還付を受けるとして純利益のみ上方修正したが、売り上げ、経常利益は期初予想を据え置いた。

 今回は、この3月通期業績の期初予想値に対して売り上げを40億円、経常利益を10億円それぞれ引き上げ、経常利益は140億円(前期比6%増)と期初の減益転換予想から増益転換する。一方、通期純利益は、5月の増額値よりさらに21億円アップさせ、113億円(前期比42%増)と続伸し、2006年3月期の過去最高(87億8900万円)を大幅に更新、市場コンセンサスも10億円強上回る。

 為替レートの想定を第2四半期については期初予想の1ドル=90円から96.88円、3月通期では同じく90円から95.94円と見直し、二輪車用クラッチではインドネシア、インド、タイなどで二輪車販売が順調に推移し、四輪車用クラッチでも北米での主要顧客の増産やフォード向け販売が増加したことなどが要因となった。

 株価は、5月の純利益上方修正で年初来高値まで買い進まれ、全般急落相場の波及で2100円安値まで突っ込んだが、市場の落ち着きとともに2500円台まで急速に持ち直した。株価続落でPERは10倍台と下げ過ぎであり、逆張り妙味も示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | 編集長の視点

【編集長の視点】日野自は1Q大幅続伸業績が観測報道値をオーバーも利益確定売りで続急落して

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日野自動車<7205>(東1)は、79円安の1498円と3営業日続落している。前週末26日大引け後に今3月期第1四半期(1Q)決算を発表、営業利益が、ほぼ倍増としていた7月9日の業績観測報道値を上ぶれ、2.1倍増と連続して大幅続伸したが、織り込み済みとして利益確定売りが増勢となっている。ただ安寄り後は、17円安まで値を戻してもみ合っている。

 1Q業績は、前年同期比11%増収、2.1倍営業増益、2.2倍経常増益、2.2倍純益増益と続伸し、期初予想の3月通期業績に対する利益進捗率も、37〜38%と目安の25%を大きく上回った。国内トラック・バス販売台数が、小型トラック「日野デュトロ」の販売増加で前年同期比1.3%増の9万5000台、海外トラック・バス販売台数が、タイなどのアジア市場での販売が好調に推移して1.1%増の3万8100台とそれぞれ続伸し、トヨタ自動車<7203>(東1)向けの車両台数も、「ランドクルーザープラド」の寄与で5.3%増の2万3000台となり、為替相場の円安寄与も加わったことが要因となった。3月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、600億円(前期比25%増)と連続の過去最高更新を見込み、配当も、年間30円(前期実績23円)へ連続増配を予定している。

 株価は、前期業績の上方修正で1100円台に乗せ、今期の連続過去最高業績が市場コンセンサスを上回るとして決算発表から上場来高値まで400円高、全般相場急落で1244円安値まで突っ込んだが、マレーシアの新工場着工や業績観測報道などで再度、最高値を窺う水準まで持ち直した。PERは14倍台と割安であり、下値では強弱感の綱引きが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:17 | 編集長の視点

【編集長の視点】野村HDは続急落、証券株は1Q業績が大幅続伸も夏枯れ相場を懸念し売り増勢

<マーケットトーク>

編集長の視点 野村ホールディングス<8604>(東1)は、29円安の757円と3営業日続落している。前週末26日大引け後に今3月期第1四半期(1Q)決算を発表、大幅続伸して着地したが、典型的な市況産業株として、きょう29日の日経平均株価が、円相場の1ドル=97円台への円高進行を嫌って312円安と続落して1万4000円台を割って始まったことから、期待されていたサマーラリー、業績相場の発進に懸念を強め、夏枯れ相場で手数料収入が減少するとして売り増勢となっている。

 証券株は、同社株のほか26日取引時間中・取引時間終了後に各社が1Q決算を発表、同様の好決算となったが、26日に続いてきょう29日も3営業日続落、岡三証券グループ<8609>(東1)が39円安の829円、東洋証券<8614>(東1)が15円安の314円、東海東京フィナンシャル・ホールディングス<8616>(東1)が39円安の726円、いちよし証券<8624>(東1)が57円安の1259円、岩井コスモホールディングス<8707>(東1)が63円安の1325円などと売られ続急落している。

 野村HDの1Q業績は、前年同期比14%増収、5.7倍税引前純益増益、34.8倍純益増益と大きく続伸した。営業部門では、「アベノミクス」効果で4〜5月の株式市場の活況を受けて株式や投信などのエクイティ関連プロダクトが好調に推移し、アセット・マネジメント部門も、マーケットの上昇と投信・投資顧問ビジネスへの資金流入で運用資産残高が拡大、ホールセール部門でも、フィクスト・インカムの減速をインベストメント・バンキングの大幅増収が吸収して前年同期並みの収益を確保したことなどが要因となった。なお同社は、多角的な投資金融サービスを展開し、経済情勢、相場環境に世界的に不確実性が存在するためとして、業績見通しは公表していない。

 株価は、日本銀行による「異次元の金融緩和」発動とともに上値を追い、前期業績のV字回復着地とともに年初来高値980円まで買い進まれたが、相場波乱とともに659円安値まで急落、半値戻しの800円台を出没していた。夏相場の動向とともになお強弱感の綱引きが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | 編集長の視点

【編集長の視点】「業績相場」か「逆業績相場」か不透明環境下で敢えて資源関連株に個別アプローチ=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 「業績相場」なのか「逆業績相場」なのか悩ましい。日本電産<6594>(東1)が、今3月期4−6月期(第1四半期、1Q)決算の発表とともに3月通期業績を上方修正して急騰、これをリード株にハイテク株は総買いと身構えたら、翌日にはキヤノン<7751>(東1)が、今12月期1〜6月期(第2四半期、2Q)決算の開示とともに、12月通期業績を一転して下方修正して急落、途端にハイテク株への警戒感が高まった。

 その後も、信越化学工業<4063>(東1)の今期1Q業績が、市場コンセンサスを下回るとして売られる一方、市場予想を上回った日本電気硝子<5214>(東1)がストップ高するなど、主力株は高安マチマチで方向感が定まらないからだ。日本市場に先行して米国市場で始まった主力企業の4〜6月期決算の発表も、日本と同様の業績好調企業と不調企業が交錯する「まだら模様」で、これから本格化する日本の主力企業の1Q業績発表の先行きを示唆していそうだ。

 7月21日投開票の参議院選挙が、市場の事前観測通りに自民・公明党の与党の圧勝で、「ねじれ国会」が解消し政権運営が安定化、「アベノミクス」の成長戦略が加速して、本格化する1Q決算の発表とともに、「業績相場」のサマーラリーがスタートするとするのが、多くの市場参加者の相場シナリオのはずであった。ところが、主力株の決算発表とともに、このベストの相場シナリオに狂いが生じてしまったようなのである。

 目算外れは、またしても国内要因ではなく、海外材料によるものであった。米国の量的緩和策の資産購入規模縮小が後ズレして、緩和策が長期化すると観測されて、為替相場がドル安・円高に反転、さらに中国経済の先行きに不確実性がより懸念されるとして中国株が下落したことが要因となった。要するに二人のキーパーソンの挙動が、株式相場の今後の命運を左右することになったわけだ。FRB(米連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長と中国の李克強首相の二人で、二人の一挙手一投足が、今後の相場が、サマーラリーの活況を呼ぶのか、バカンス入りの夏枯れ相場を覚悟しなくてはならなくさせるのか注目されることになる。

 もちろん、決算発表は始まったばかりで「業績相場」シナリオが、完全に舞台の前面から引っ込んだわけではない。今後も「まだら模様」がより鮮明化しそうな業績環境下で、「個別物色」、「選別物色」が一段と強まり、「勝ち組・負け組」相場の二極化も進むはずだ。ただこの「個別物色」、「選別物色」は、言うは易く、行うのは難しい投資スタンスではある。業績下方修正・不調銘柄を買って、業績上方修正・好調銘柄を売ったりする真逆の銘柄選択に足を取られたりしたら、それこそ目の当てられない結果となり、即、市場撤退に追い込まれ兼ねない。

 この「個別物色」、「選別物色」のリスクをより軽減する方向で「材料株」指向が高まる展開も想定範囲内となる。7月30日に3週間ぶりに再開されるIPO(新規株式公開)をキカッケに、IPO株や直近IPO株への集中物色が強まり、さらに交渉参加が実現したTPP(環太平洋経済連携協定)の関連で、今年4月の高値から早期調整入りして休養十分の倉庫株を買い上げる再出番などもありそうだ。そこでである。この一環として、このところまったくマーケットからお呼びが掛からなかった資源関連株に当たりをつけて、「個別株物色」、「選別物色」をすることをセレクトしてみたらというのが、今回の当コラムのテーマである。

 資源株は、今年5月のバーナンキ議長の量的緩和策の縮小発言以来、WTI(原油先物)価格が、「リスクオン」から「リスクオフ」に変わって1バーレル=90ドル央で推移し、ここにきて「リスクオフ」の巻き戻し期待と中東のシリア内戦、イランの核問題、エジプトの反政府デモなどの政情不安などで100ドル台央まで上昇しているが、株価は、今年6月安値からは日経平均株価の反発率を下回る限定的な反応にとどまっている。FRBが、7月30日〜31日に開催するFOMC(公開市場委員会)で量的緩和の長期化を示唆するようなら、巻き戻しの増勢とともに、資源株への注目度もアップするというものである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | 編集長の視点
2013年07月25日

【編集長の視点】東エレデバはもみ合いも三角保ち合い煮詰まり1Q決算を先取り割安修正期待

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 東京エレクトロン デバイス<2760>(東1)は、前日比変わらずで寄ったあと100円安の15万4500円と小反落するなどもみ合っている。来週31日に迫った今3月期第1四半期(1Q)決算の発表を前に、業績期待を高めて今3月期業績の増益転換予想を見直す割安修正買いと利益確定売りが交錯し三角保ち合いを続けているものだが、同保ち合いに煮詰まり感も強まっており、中間配当3000円の配当権利取りも助走段階に入っている。

 同社の今期業績は、売り上げ900億円(前期比5%増)経常利益15億円(同16%増)、純利益9億3100万円(同41%増)と3期ぶりの増益転換が予想されている。前期業績は、半導体及び電子デバイス事業が、産業機器向けの国内需要低迷で連続減益となったが、今期は、同事業が、既存ビジネスや商権獲得による販路拡大、海外展開、新規プロダクトの投入などにより下半期に復調し、コンピュータシステム関連事業も、クラウドコンピューティングの優位性を活用した直接販売体制を強化し、新規プロダクトを積極的に取り入れることなどが要因となる。今期1Q業績は、前年同期が、大幅に減益転換していただけに、持ち直しを示唆すると期待されている。配当は、年間6000円(前期実績6600円)と減配するものの高水準を維持する。

 株価は、前期業績の再下方修正で年初来安値14万5100円と下ぶれたものの、期末の高配当利回り買いで16万2800円まで反発、配当権利落ち安値から今期業績の増益転換予想で年初来高値16万4900円まで買い進まれ全般相場急落とともに再調整した。PER17倍台、PBR0.6倍、配当利回り3.8%と割安であり、1Q決算発表とともに再騰転換を強めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | 編集長の視点

【編集長の視点】エイチ・アイ・エスは急続落、訪日外客は過去最高を更新も関連株は高安マチマチ

<マーケットトーク>

編集長の視点 エイチ・アイ・エス<9603>(東1)は、135円安の4975円と3日続落している。前日24日後場取引時間中に日本政府観光局が、今年6月単月と今年上半期の訪日外客数を発表、単月、上半期とも過去最高となったが、きょう25日から世界文化遺産に登録された富士山で試験的に入山料を徴収することなども響き、7月22日につけた年初来高値5230円を前に利益確定売りが続いている。

 関連株は、同社と同業他社の旅行代理店のニッコウトラベル<9373>(東2)が1円高の215円と続伸、KNT−CTホールディングス<9726>(東1)が1円安の140円と反落し、外国人観光客の購買増が期待される小売関連株でも、百貨店株のJ.フロント リテイリング<3086>が8円高の888円、三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東1)が19円高の1514円とそれぞれ反発し、高島屋<8233>(東1)が3円高の1061円と反発したあと12円安と伸び悩んでもみ合い、時計・貴金属・ブランド品関連のコメ兵<2780>(東2)が59円安の1700円と急反落したと1円高と買い直されるなど、高安マチマチとなっている。

 訪日外客数は、6月単月が、前年同月比31.9%増の90万1000人、1〜6月累計の上半期が、22.8%増の495万5000人となり、6月単月としては過去最高となるとともに、単月として過去2番目の記録となった。上半期の外客数は、2008年上半期を上回り過去最高となった。

 HISの株価は、今10月期純利益の連続過去最高更新予想が市場コンセンサスを上回るとして3000円台に乗せ、今期第1四半期の好決算、円安に伴う外国人旅行客の増加、国内旅行需要の回復、さらに豪華客船のクルーズの好調推移などが加わって年初来高値まで買い進まれた。PERは16倍台と割安であり、下値での強弱感の綱引きが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | 編集長の視点

【編集長の視点】キヤノンは一転して業績を下方修正、市場予想を下回り急反落

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 キヤノン<7751>(東1)は、寄り付きから売り気配値を切り下げ240円安の3190円と売られ3日ぶりに急反落して始まっている。前日24日大引け後に今12月期第2四半期(2Q)累計決算の開示とともに、12月通期業績の一転した下方修正を発表、市場コンセンサスを下回ることを嫌って売り先行となっている。前日の米国市場で同社ADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して234円安(円換算値)と大幅反落して帰ってきたことも追い討ちの売り材料となっている。

 12月通期業績は、第1四半期決算発表の今年4月に上方修正されたばかりだが、同増額値を今度は一転して下方修正した。4月増額値より売り上げを1300億円、税引前純利益を600億円、純利益を300億円それぞれ引き下げたもので、純利益は、2600億円(前期比15%増)と増益転換は維持するが、市場コンセンサスを約400億円下回る。

 想定為替レートは、4月の1ドル=95円、1ユーロ=125円から変更はなかったが、2Q累計業績が、中国などの新興国や欧州など先進国向けのコンパクトデジタルカメラの縮小、インクジェットプリンターの需要減少、プラットパネルディスプレイ露光装置の大型パネル向け需要の低迷などから減益転換して着地、これを踏まえて下方修正した。

 株価は、4月の業績上方修正で年初来高値4115円と買い進まれ、全般相場急落のなかで3100円まで調整したが、期初に未定としていた2Q配当を65円(前年同期60円)と増配したことを好感して3400円台までリバウンドした。再度の下値確認が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 編集長の視点

【編集長の視点】双信電機はV字回復業績を見直し割り負け訂正で高値を照準

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 双信電機<6938>(東1)は、今3月期業績のV字回復予想で年初来高値398円をつけ、全般相場の急落とともに323円安値まで調整、調整幅の半値押し水準でのもみ合いを続けているが、このV字回復業績を再確認、割り負け訂正で高値奪回に下値を切り上げる展開が想定される。今期業績の上ぶれも観測されており、今年7月31日発表予定の今期第1四半期(1Q)決算の動向にも注目度がアップしよう。

 同社の今期業績は、売り上げ107億円(前期比2%増)、経常利益2億8000万円(同2.0倍)、純利益1億6000万円(同2.1倍)と3期ぶりの大幅増益転換が予想されている。前期業績は、パソコン需要の鈍化、半導体製造装置市場の低迷などの影響で下方修正され連続減益率を悪化させたが、今期は、太陽光発電向けのノイズフィルターが好調を持続し、自動車向けの厚幕印刷基板が堅調に推移、今期下半期には、半導体製造装置も回復に転じてくると見込み、海外への生産移管、コストダウン施策を実施することなどが要因となる。なお、東洋経済会社四季報夏号では、同社の今期業績予想を保守的として、通期純利益を2億1000万円と観測しており、1Q決算の動向が注目されている。

 株価は、半値戻し水準でのもみ合いが約1カ月と日柄調整は最終局面となっており、PER評価では割高なものの、PBRは0.4倍と大きく割り負けており、高値奪回に再発進、2011年8月高値449円も視野に捉えよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:24 | 編集長の視点
2013年07月24日

【編集長の視点】ひらまつは高値を前にもみ合うが3Q好決算先取りを自己株式取得がサポートも

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ひらまつ<2764>(東1)は、8円安の765円と小幅続落している。5月13日につけた株式分割権利落ち後高値835円を目前にして利益確定売りが続いているが、下値では今年8月9日に発表を予定している今9月期第3四半期(3Q)決算を先取り、すでに月次連結業績速報で順調な進捗率を示したことを手掛かりに割安修正買いが再燃する展開が有力で、7月16日から2回目の自己株式取得を進めていることもサポートしよう。

 3Q業績は、月次連結業績速報の昨年10月〜今年6月の9カ月累計で、前年同期の単独実績を売り上げが4%、営業利益が45%上回るとともに、9月通期業績に対しても75%の利益進捗率と目安の75%をクリアする順調な推移を示した。

 今9月通期業績は、今年2月、5月と2回上方修正されており、純利益は、19億2100万円(前期比77%増)と大幅に続伸して連続の過去最高更新が予想されており、3Q決算発表でこの好実態の再評価が見込まれる。リーマンショック後に社内体制強化に向けて構造改革を進め、既存店売り上げが堅調に推移し、新規出店した「ラ・フェット ひらまつ」も寄与、「アベノミクス」による資産効果なども支援する。業績再増額に伴い配当も再増配、年間14円(前期実績2390円・権利落ち換算7.97円)とする。

 一方、自己株式取得は、今年7月11日に立会外買付取引も含めて125万株、9億3103円の取得を終了したが、今年6月に取締役会決議した取得上限総額とは差額があるとして、さらに8万5000株(発行済み株式総数の0.21%)、6896万円を上限に9月30日まで自己株式取得を進める。

 株価は、今年2月の今期業績の上方修正・増配、株式分割を歓迎して21万7100円と買われて分割権利を落とし、落ち後安値550円からは今期業績の再上方修正・再増配で落ち後高値835円まで5割高し、自己株式取得が続いて700円台の高値圏でもみ合ってきた。PER16倍台の割安修正で高値抜けから一段高に進もう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | 編集長の視点

【編集長の視点】日電産は業績上方修正で市場予想を上回りADR高も側面支援して高値更新

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日本電産<6594>(東1)は、710円高の8100円と3日続伸し、5月23日につけた年初来高値7500円を更新している。前日23日大引け後に今3月期第1四半期(1Q)決算とともに、第2四半期(2Q)累計・3月通期業績の上方修正を発表、市場コンセンサスを上回ったことから主力株買いが増勢となっており、前日の米国市場で同社ADR(預託証券)が、前日の東京市場の終値に対して303円高(円換算値)と大きく続伸して引けて帰ってきたことも側面支援している。

 業績上方修正のうち3月通期業績は、期初予想より売り上げを200億円、経常利益を50億円、純利益を35億円それぞれ引き上げ、純利益は、530億円(前期比6.6倍)とV字回復を鮮明化し、市場コンセンサスを約6億円上回る。為替レートは、期初予想の1ドル=95円、1ドル=125円を据え置いたが、1Q業績が、前期買収の海外6社の寄与で売り上げが、前年同期に比べて14%増加して、四半期として初めて2000億円を突破して過去最高となり、利益も、前期後半に断行した収益構造改革で期初予想を上ぶれ、純利益が、4四半期ぶりに増益転換したことを踏まえて上方修正した。

 株価は、前期業績の再下方修正・減配で売られた年初来安値4980円から底上げ、今期業績のV字回復予想が市場コンセンサスを上回るとして年初来高値7500円まで5割高し、全般相場急落で6070円と下値を探ったが、東証・大証の現物株市場統合思惑で7000円台まで持ち直した。年初来高値を更新し、昨年2月高値7750円も上抜いたここから、2010年12月高値8910円が次の上値目標として浮上しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | 編集長の視点

【編集長の視点】FPGは不動産小口化商品発売で分割落ち後高値にキャッチアップ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 FPG<7148>(東1)は、今年5月31日を基準日とした株式分割(1対3)の権利落ち後安値806円から1400円台まで底上げしてきたが、8月上旬から不動産小口化商品の販売を開始することを先取り、権利落ち後高値1535円へキャッチアップ、さらに権利落ち埋めにスピードアップする展開が想定される。7月30日には今9月期第3四半期(3Q)決算の発表を予定しており、連続して過去最高を更新する好業績を再確認することも支援材料となろう。

 同社は、船舶・海上輸送用コンテナ、航空機を対象に主に投資家が税の繰り延べ効果を享受できるオペレーティング・リース事業を主力事業としているが、同事業のノウハウを発展させ多角化して不動産関連事業に進出、既存顧客の中小企業法人、個人資産家向けの新投資商品、資産運用コンサルティングメニューとして不動産小口化商品を開発・販売する。同商品の販売については、今年6月26日に国土交通大臣から不動産特定共同事業法に基づく許可を取得、7月末に物件を取得、8月上旬に不動産小口化商品の第1号として発売する。

 一方、今9月期業績は、今年4月に第2四半期(2Q)累計の単独業績を上方修正するとともに、証券会社を子会社化したことから連結決算に移行、前期比比較はないが、通期純利益は、8億5300万円と連続の過去最高更新を見込んでいる。オペレーティング・リース事業の新規取引先との取引開始や、取引先との取引金額の拡大などが寄与する。4月開示の2Q累計連結業績は、通期予想業績に対して高利益進捗率を示しており、3Q決算開示時の業績上ぶれも期待されている。

 株価は、2Q業績上方修正に続く株式分割を歓迎して5440円まで3.7倍化して分割権利をスンナリ落とし、落ち後安値から国交大臣の許可取得で分割落ち後高値まで9割高、25日移動平均線を下値支持線に高値もみ合いを続けている。権利落ち後高値抜けから権利付き高値5440円の権利落ち逆算値1819円を当面の上値目標としよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 編集長の視点

【編集長の視点】フォスターは4連騰、アップル関連株は4〜6月期決算に好反応し軒並み高

<マーケットトーク>

編集長の視点 フォスター電機<6794>(東1)は、64円高の1810円と4営業日続伸して始まっている。前日23日の米国市場で、取引時間終了後にアップルが、2013年4〜6月期決算を発表、増収減益となったが、売り上げ、1株利益、さらにスマートフォン「iPhone」、タブレット端末「iPAD」の販売台数も、いずれも市場予想を上回ったことから、株価が、時間外取引で一時、4%高となったことを受け、関連株のフォスターにも業績期待を高めて割安修正買いが増勢となっている。

 アップル関連株は、同社株のほか、イビデン<4062>(東1)が41円高の1613円、TDK<6762>(東1)が65円高の3790円、村田製作所<6981>(東1)が310円高の7340円とそれぞれ続伸し、日東電工<6988>(東1)も、30円高の5880円と4営業日ぶりに反発したあともみ合っている。

 アップルの4〜6月期業績は、売り上げが前年同期比1%増の353億2300万ドルと過去最高となり、純利益が同22%減の69億円と伸び悩んだが、1株利益は7.47ドルと市場予想の7.32ドルを上回った。iPhoneの販売台数が、同20%増の3124万台と4〜6月期として過去最高となり、iPADは14%減の1460万台となったが、いずれも市場予想を上回った。

 フォスターは、アップル向けに携帯電話用ヘッドセットを納入、業績連動性が強い。株価は、今3月期業績の2ケタ続伸を予想、通期純利益48億円(前期比44%増)が、市場コンセンサスを上回ったことからストップ高を交えて年初来高値1990円まで急伸、全般相場急落の波及で1403円と調整し、半値戻し水準までリバウンドした。同社自体も、7月30日に今期第1四半期決算の発表を予定しており、この動向次第でPER8倍台の割安修正でさらに上値を伸ばす展開が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | 編集長の視点
2013年07月23日

【編集長の視点】GMOペイメントゲートウェイは反落も3Q決算発表を先取り連続最高業績買いも底流

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 GMOペイメントゲートウェイ<3769>(東1)は、53円安の2163円と急反落している。13週移動平均線水準で利益確定売りが交錯しているが、7月31日に予定している今9月期第3四半期(3Q)決算の発表を先取り、連続して過去最高を更新する今期通期純利益を見直す下値買いも続いており、今年4月の今期第2四半期(2Q)累計業績の上方修正の再現思惑も底流している。

 同社の今期業績は、4月に2Q累計業績を上方修正、大幅続伸して着地したが、9月通期業績は期初予想を据え置き、売り上げ56億7000万円(前期比20%増)、経常利益20億4000万円(同15%増)、純利益11億5700万円(同20%増)と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。

 オンライン課金分野では、ネットショップなどの加盟店の新規獲得が進み、2Q期末では4万1737店の稼働店舗数と拡大し、既存加盟店のサービスも拡充、今年5月にはECサイト運営者に代わりGoogleショッピングへの商品掲載代行サービスも開始、新規事業への先行投資や、データセンター移転に伴う並行稼働コスト、人材の積極的な採用に伴う費用負担などをカバーして続伸する。

 2Q累計業績は、売り上げが期初予想を上回ったとして利益を上方修正しており、3Q決算発表時の業績動向が注目されている。

 株価は、2Q累計業績上方修正で年初来高値2700円まで400円高、全般相場の波乱展開とともに1800円安値まで900円安と上昇幅を上回る大幅調整をし、3分の1戻しの13週線水準までリバウンドした。一段の戻りにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:35 | 編集長の視点

【編集長の視点】岡部は高値肉薄、2Q業績上方修正で12月通期業績も上ぶれ期待

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 岡部<5959>(東1)は、35円高の1140円と3営業日続伸し、前日ザラ場につけた年初来高値1149円に肉薄している。前日22日大引け後に今12月期第2四半期(2Q)累計業績の上方修正を発表、7月26日にはその2Q累計決算の発表を予定、その際の12月通期業績の上ぶれ期待を高めて買い増勢となっている。12月通期業績は、すでに7月19日に上ぶれが観測報道されており、株価も急伸している。

 2Q累計業績は、期初予想より売り上げを5億8000万円、営業利益を5億2000万円、経常利益を6億3000万円、純利益を3億2000万円それぞれ引き上げ、純利益は、14億7000万円(前年同期比52%増)と続伸幅を拡大する。

 主力の建設関連製品事業で、工期短縮や現場作業効率化に寄与する高付加価値製品が好調に推移、利益も、この高付加価値製品の売上構成比のアップや、自動車関連製品事業の生産・物流コスト削減も加わり上方修正された。

 12月通期業績は、2Q累計決算開示時に発表するとしているが、7月19日の大手経済紙の観測報道では、営業利益が、同社期初予想の53億円(前期比11%増)から60億円弱に上ぶれ5年ぶりに過去最高を更新するとされた。

 株価は、今期業績の続伸予想で800円台に乗せ、今期第1四半期の続伸業績をテコに1000円大台を回復、業績観測報道で年初来高値を更新した。期初予想の通期業績ベースでは投資採算的にPER20倍台と割安感は小さいが、通期業績次第でなお上値を伸ばそう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | 編集長の視点

【編集長の視点】TKCは反落も参院選後の政治課題に消費税増税が浮上し関連会計ソフト特需思惑が底流

<マーケットトーク>

編集長の視点 TKC<9746>(東1)は、24円安の1735円と反落して始まっている。6月28日につけた年初来高値1800円に前に利益確定売りが先行しているものだが、ただ7月21日の参議院選挙で、自民・公明両党の与党が、安定多数を確保する圧勝となったことから、大きな政治課題として財政再建に向けた消費税増税が浮上し、今年10月にも政治決断される政治スケジュールを先取り、増税後の会計ソフト特需思惑も底流している。

 同じ会計事務所、税理士向けの会計ソフト関連株では、日本デジタル研究所<6935>(東1)が、27円高の1044円と急反発して6月7日につけた年初来安値922円から底上げを鮮明化し、ピー・シー・エー<9629>(東2)も、前日終値近辺での気配値が交錯している。

 TKCは、会員数が今年3月末で1万400名に達する税理士、公認会計士で組織するTKC全国会を通じて同会計事務所の顧客先の中小企業向けに経営力・資金調達力の強化、決算書作成の支援を行っており、税制改正時には早期に関連の会計ソフトを提供している。

 今9月期業績は、第2四半期累計業績が、会計事務所事業部門と社会公共団体事業部門でクラウドサービスの受注が、順調に推移したことから上方修正、純利益は、期初予想の11億円を15億6000万円(前年同期比13%増)に引き上げ増益転換した。9月通期業績は、第3四半期以降にクラウドサービス拡充に備えた設備投資、システム開発投資に伴う減価償却費などの関連費用が見込まれるとして期初予想を据え置き、純利益は、37億円(前期比18%増)と見込んでいるが、今期から来期にかけて特需発生で上ぶれ期待も高まってくるだけに、まず8月9日発表予定の今期第3四半期決算の動向が注目される。

 株価は、1600円台出没から今期2Q累計業績の上方修正で1700円台へレブルアップ、ここに来てPER12倍台、PBR0.8倍、配当利回り2.5%の割安修正も意識され高値を取り、高値もみ合いを続けてきた。年初来高値抜けから2011年7月高値1868円へと上値を伸ばし、2006年以来の2000円大台回復も見込まれる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | 編集長の視点

【編集長の視点】マースエンジは25日線を支持ラインに下げ過ぎ訂正に再発信様相

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 マースエンジニアリング<6419>(東1)は、年初来高値2408円から全般相場急落の影響を受けて同安値1721円まで突っ込み、この調整幅の3分の1戻し水準まで底上げしている。同水準では25日移動平均線に下値をサポートされており、25日線自体が上昇転換してきただけに、下げ過ぎ訂正が一段と加速しそうだ。連続増益業績、高配当継続の好バリュエーションも、買い手掛かりとして再脚光を浴びよう。

 同社の今3月期業績は、売り上げ315億円(前期比3%増)、経常利益67億9000万円(同0.7%増)、純利益41億3000万円(同8%増)と予想され、配当も、前期に復元増配した年間60円配当の継続を予定している。アミューズメント関連事業では、パチンコホールの玉運び・玉積みをなくしホール運営を効率化する「パーソナルPCシステム」が、業界標準として前期末の市場シェア11.9%からさらにアップ、プリペイドカードシステムも同じくシェア21.7%から拡大を図り、自動認識システム関連事業でも、医療、教育などの各分野でシステム機器を拡販、ホテル関連事業でも、「アベノミクス」効果で国内外の観光客が増加していることが収益向上につながり、続伸業績の要因となる。

 株価は、前期業績が期初予想を上ぶれて着地し今期も続伸を予想したが、利益が市場コンセンサスを下回るとして下ぶれ、全般相場急落も重なって年初来安値まで700円安した。同安値から200円幅の底上げをして、25日線でのもみ合いが続いているが、PERは8倍台、PBRは0.8倍、配当利回りは3.1%となお下げ過ぎを示唆している。年初来高値へのキャッチアップを強めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | 編集長の視点