＜銘柄ウオッチ＞

　プレサンスコーポレーション＜３２５４＞（東２）は、２４０円高の３３３５円と３営業日続伸している。東証第２部の値上がり率ランキングのトップに躍り出ている。前週末４日大引け後に１０月２９日付けの東証第１部指定替えと指定替えに伴う株式売出しの好悪材料を発表したが、同時に発表した今３月期第２四半期累計・通期純利益の上方修正、記念増配がカバー、指定替え後の東証株価指数算入による需給好転思惑も加わり超割安株買いが増勢となっている。

　４日大引け後は、もう１社、ティー・ワイ・オー（ＴＹＯ）＜４３５８＞（ＪＱＳ）も、１０月２５日付けの東証第２部への市場変更を発表、同じく記念増配と株式売出しの好悪材料を伴い、プレサンスと異なり業績修正がなく、市場変更先も東証２部ととくに需給好転も期待されないことから、１２円安の１６２円と急続落し、プレサンスとは明暗が分かれている。

　プレサンスの株式売出しは、投資家の分布状況の改善と同社株式の流動性の向上とを目的に、同社の山岸忍社長の保有株１７０万株のほか、オーバアロットメントを含めて１８７万株を対象としており、売出し価格を１０月１５日から１８日の間に決定し、１０月２９日を受渡日にして実施する。記念配当は、今３月期期初予想の４０円に１０円を上乗せ、年間５０円（前期実績３５円）に増配する。

　一方、業績上方修正のうち３月通期業績は、売り上げ、経常利益は期初予想の据え置きとしたが、純利益を期初予想より４億１０００万円引き上げ６０億９５００万円（前期比１３％増）と前期の過去最高を大幅に連続更新する。株式売出しに伴い留保金課税の対象企業から外れることになり、法人税などの負担率が減少することが上方修正要因となる。

　株価は、前期業績の上ぶれ着地、今期配当の増配予想でつけた年初来高値４４６０円から全般相場急落で２５４６円まで調整、今期第１四半期の大幅続伸・高利益進捗率業績を評価して３７１０円と持ち直して足元は３０００円台を固めていた。ＰＥＲは８倍台と超割安であり、下値では東証１部指定替え後の好需給思惑にオンして一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

【浅妻昭治のマーケット・センサー】

　あの「ライオン丸」が、またカムバックしてくるのかと驚かされた。小泉純一郎元首相のことである。１０月１日に開催された講演会で「脱原発」と吼えたことが、テレビのワイドショーにまでも取り上げられたからだ。もちろんこの「脱原発」発言は、当のライオン丸の後継首相に当たる安倍晋三首相の「原発活用」政策、「原発再稼働容認」政策とは相容れない。マスコミでは、この講演会の発言に対して、「生活の党」の小沢一郎代表が、賛意を表明したと合わせて伝えられて、にわかにきな臭いムードに変わってきた。

　それでなくても、１０月１５日に召集予定の臨時国会では、東京電力＜９５０１＞（東１）福島第１原子力発電所の汚染水問題が、与野党攻防の大きなテーマの一つになることは分かっていた。そこにライオン丸の「脱原発」発言であり、かつての仇敵の賛意表明のエールなのである。原発問題が、電力各社の原発再稼動に向けた安全審査の進行とともに、政局になるのかならないのか注目されることになる。「郵政選挙」で勝ち逃げした小泉元首相と、昨年１２月の衆議院選挙の圧勝以来、参議院選挙の大勝、オリンピック招致の成功、消費税の増税と勝ち続ける安倍現首相との「勝ち組」の二人であり、まともに四つ相撲を取ったらどちらに軍配が上がるのか、はなはだ面白い見ものになることだけは間違いない。

　ただ安倍首相だって、必ずしも「原発活用」一辺倒ではないようである。過日の訪米中にニューヨーク証券取引所で行ったスピーチでも、福島県沖で進めている浮体式洋上風力発電の実証研究事業に言及し、再生可能エネルギーの開発・導入も世界的にアピールしている。折良く、この実証研究事業は、洋上の発電装置、変電装置を海中で電気的に連結するケーブルの敷設に成功したばかりである。どうせ全般相場は、シリアへの軍事介入で譲歩し、政府機関を一時閉鎖し、債務上限引き上げ問題でデフォルト（債務不履行）のリスクにさらされるなど負け続けのオバマ大統領の動向次第で、米国で民主党・共和党の妥協がつかなければ先行き不透明となって、主力株は展開難が続くことだけは、目に見えている。ここは、「勝ち組」のライオン丸の「脱原発」発言に乗って、関連の材料株にアプローチしてみるのも一考余地がありそうだ。

　しかも、良いときには良いことが重なるものである。明８日には省エネサービスを主力事業に再生可能エネルギーの電源開発も、事業展開しているエナリス＜６０６９＞（東マ）が、東証マザーズに新規株式公開（ＩＰＯ）される。ＩＰＯ株は、昨年１２月２０日以来、前週末４日まで３４銘柄連続で初値が公開価格を上回って形成されるなど「負けなし」の連勝記録を伸ばしており、エナリスの公開価格も、想定価格を上回って決定されるなど人気化が見込まれているのである。

　それだけではない。エナリスのＩＰＯを前に、これまでの連勝中のＩＰＯ株とまったく逆の株価現象が示現しているのである。類似している既上場会社の軒並み高である。前週末４日には同じ省エネサービスを展開している省電舎＜１７１１＞（東マ）、グリムス＜３１５０＞（ＪＱＳ）が、ともにストップ高し、ファーストエスコ＜９５１４＞（東マ）が、ストップ高寸前まで急伸した。これまでのＩＰＯ株連勝中でも、既上場の類似会社株は、ＩＰＯ株に乗り換えるために売られることはあっても、高人気化を先取りして急騰することなどとんとなかった特異なケースなのである。エリナスが、８日寄り付きに買い気配で始まるようなら、この省エネサービス株を含めて、再生可能エネルギー株の材料株人気の期待は強まろうというものである。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　エー・ピーカンパニー＜３１７５＞（東１）は、今年９月２５日の東証第１部指定替えとともに実施した株式売出しの売出し価格２１４４円での値固めを続けているが、年内合意を目指しているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉進展とともに、「アベノミクス」関連人気が再燃する展開が有力である。

　同社が、７月に設立した「エー・ピー６次産業化ファンド（エー・ピー投資事業有限責任組合）」が、「アベノミクス」の「攻めの農林水産業」、「和食の国際化」などの成長戦略を実現するためだ。業績も、今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績を上方修正し、通期純利益も、連続過去最高更新が予想されるなど好調であり、東証マザーズ時代の株式分割権利落ち後高値２６７０円にキャッチアップしよう。

　６次産業化ファンドは、官民共同出資の農林漁業成長産業化支援機構が５億円、同社が４億９９００万円出資して設立した有限責任組合で、生産者と販売者が直接提携し、付加価値を高めながら消費者につないで一次産業を６次産業化し、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」の農水産物を世界に輸出するとともに、「和食の国際化」により日本産食品の輸出増大も狙いにしている。同社は、宮崎県などの畜産組合や漁協などと生販直結モデルを構築、同社が全国に出店している外食チェーン店でブランド展開しており、このビジネスモデルをグローバル化する。海外出店は、すでにシンガポールなど２店舗に達している。

　一方、今期業績は、今年８月に既存店売り上げが好調に推移しているとして２Ｑ累計業績を上方修正、純利益は、期初予想より２２００万円引き上げて２億１００万円（前年同期比６％減）として減益率を縮小した。３月通期業績は、消費税増税などに伴う景気動向次第で下期の販売が不透明として期初予想を変更しなかったが、それでも純利益は、６億５００万円（前期比４０％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、今年１月末に株式分割（１対３）の権利をスンナリ落とし１３８５円安値から同高値２６７０円まで９割高し、株式売出しが響いて半値押しの売出し価格水準で値固めを続けている。ＴＰＰ交渉進展とともに一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　大幸薬品＜４５７４＞（東１）は、６円高の１６２４円と続伸して始まったあと、１７円安と値を消しもみ合いに変わっている。全国的に気温が低下してきていることから、冬場の鳥インフルエンザの再発生を懸念して同社の除菌剤特需を先取りするシーズン・ストック株買いや、今３月期第１四半期（１Ｑ）のＶ字回復業績、第２四半期（２Ｑ）累計業績の大幅続伸業績を見直す買い物が先行し、利益確定売りも交錯している。

　
　鳥インフルエンザ関連の需要発生は、すでに今年８月に開示した同社の今３月期第１四半期（１Ｑ）業績に表れている。中国での鳥インフルエンザの感染報道で感染管理事業の主力商品の「クレベリン　ゲル」の販売が大幅に伸長したことなどを要因に、１Ｑ業績が、前年同期比３８％増収、２．５倍純益増益、３．１倍純益増益とＶ字回復したためだ。この好決算を踏まえて、期初に未定としていた今期第２四半期（２Ｑ）累計業績の予想値も開示、売り上げ４０億円（前期比２１％増）、経常利益１１億１０００万円（前期比２．０倍）、純利益８億５０００万円（同８５％増）と大幅続伸する。

　３月通期業績は、今後の鳥インフルエンザの発生動向、流通在庫増加に伴う返品リスク、認知度向上を図る広告宣伝の追加実施、本社機能移転の追加コスト発生など不確定要素が多いとして期初予想を変更せず、純利益は、９億円（前期比１３％減）と減益転換を見込んでいる。ただ２Ｑ累計予想純利益が、通期業績に対して９５％の進捗率と目安の５０％を大きく上回っていることから、業績の上ぶれも期待できることになる。東洋経済会社四季報秋号は、１１億円と増益転換を観測している。

　株価は、前期業績の上方修正に続く前期配当の増配を歓迎して連続のストップ高を演じて年初来高値２０３８円まで買い進まれ、今期業績の減益転換予想で１１９３円と調整、中国での鳥インフルエンザ発生報道や１Ｑ好決算をテコに半値戻し水準の１６００円台まで持ち直した。今後は、今冬の鳥インフルエンザ発生状況をウオッチしつつ「半値戻しは全値戻し」へトライすることになり、下値は待ち伏せ買い妙味を示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　バリューＨＲ＜６０７８＞（ＪＱＳ）が、きょう４日にジャスダック市場（スタンダード）に新規株式公開（ＩＰＯ）された。公開価格は２０００円、公開株式数は４１万４０００株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ９時５０分現在、公開価格を５００円、２５％上回る２５００円買い気配で売り買い差し引き約２９万株の買い物を集めている。同社の買い気配値アップで、ＩＰＯ株は、昨年１２月２０日以来、３３銘柄連続で初値が公開価格を上回る「負けなし」の連勝記録を伸ばしている。

　同社の業態そのものは、企業向けに健康管理支援サービスを提供するややオールド・エコノミーに属するが、生活習慣病を予防するメタボ対策Ｗｅｂ支援システムも展開する時流性があり、さらに全般相場の波乱が続くなか逆にＩＰＯ株人気を高め、公開価格が１２倍台と割安で、資金吸収額も８億円超と小規模にとどまることなどが買い評価されている。

　同社は、独自開発した「バリューカフェテリアシステム」を活用し健康管理サービスを企業や健康保険組合向けに提供している。同システムは、健康管理の目的、用途に応じてインターネットを通じ各種サービスのなかから必要なサービスを選択し利用する統合システムで、健康保険組合や企業の管理者は、得られた情報を利用履歴管理や分析・レポート機能などの管理機能を用いて横断的に閲覧、利用できる。

　今１２月期業績は、売り上げ１９億５０００万円（前期比２％増）、経常利益３億２００万円（同０．７％増）、純利益１億６８００万円（同５％増）、１株利益１５８．２円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）は、５５円安の３４６５円と反落して始まって、５円高と持ち直すなど前日終値を挟んでもみ合っている。前日３日大引け後に今２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績を発表、２Ｑ累計業績として過去最高を更新したが、期初予想や９月１３日の業績観測報道通りで材料織り込み済みとして利益確定売りが交錯している。

　前日３日は同社株を含めてスーパー４社が、今２月期２Ｑ累計決算を発表、業績の好・不調や同時発表の自己株式取得などが分かれた、きょう４日寄り付き段階の株価動向も高安マチマチとなり、上昇（勝ち）銘柄は１銘柄に止まり、下落・もみ合い（負け）銘柄は、３銘柄となっている。まず前日３日後場取引時間中に発表したダイエー＜８２６３＞（東１）は、９月２５日の下方修正通りに連続赤字幅を拡大したが、前日に悪材料織り込み済みとして反発しが、きょう４日は、３円安の２８８円と売り直され反落している。

　次に大引け後に発表のイズミ＜８２７３＞（東１）は、２Ｑ累計業績が期初予想を上ぶれ連続増益率を伸ばしたが、同時に今年５月に続く自己株式取得も発表し、２０４円高の２９９０円と５営業日ぶりに急反発している。２Ｑ累計業績が、期初予想を大きく下ぶれ２月通期業績を下方修正したユニーグループ・ホールディングス＜８２７０＞（東１）は、同時に３００万株（発行済み株式総数の１．２９％）、２３億円を上限とする自己株式取得を発表したが、２０円安の５８２円と３日続落、前日ザラ場につけた年初来安値５９８円を連日、更新している。

　セブン＆アイの２Ｑ累計業績は、前年同期比１４％増収、１２％経常増益、２４％純益増益と増益転換した。コンビニエンスストア事業の店舗増、プライベートブランド商品の販売増に、スーパーストア事業での衣料品を中心とした荒利率の改善、コスト削減、金融事業の子会社銀行の好業績などが加わり過去最高更新となった。２月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、１７００億円（前期比２３％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、今期の連続過去最高更新業績が市場コンセンサスを上回るとしてストップ高を交えて年初来高値４１１５円まで買い進まれて３１８５円と調整、足元はこの調整幅の３分の１戻し水準でもみ合っている。ＰＥＲは１８倍台と市場平均をやや上回っており、強弱感の綱引きが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　博展＜２１７３＞（ＪＱＧ）は、好材料が飛び出すたびにストップ高で反応する急騰習性には定評のあるところで、発表が迫った今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績を先取り、今３月期純利益の連続最高更新を買い直す割安修正が続く展開が見込まれる。前期業績は、２Ｑ累計決算発表に先立ってその２Ｑ累計業績を上方修正し、続く２Ｑ累計業績開示時には、今度は３月通期業績を上方修正しており、連想も働こう。

　同社株は、今年７月と９月にストップ高を演じた。７月は、企業サイト構築・運用のＩＴ技術会社アイアクト（大阪市中央区）と資本業務提携を締結、博展の新規事業のデジタルマーケティングサポート事業の強化につながるとしてストップ高し年初来高値１１００円をつけた。９月は、２０２０年夏季オリンピックの開催都市に東京が決定したことから、世界最大級のスポーツ・イベントが、同社の「人と人とが直接出会う　Ｆａｃｅ　ｔｏ　Ｆａｃｅのマーケティング・サポート事業」への関連人気を高めてストップ高し６４９円の戻り高値をつけた。
　
　一方、今３月期業績は続伸が予想され、純利益は、２億４６００万円（前期比１２％増）と前期の過去最高を更新する。前期業績が、日本の総広告費が５年ぶりに増加に転じた環境下、展示会などへの出展サポートサービスで大型顧客からの受注と指名発注が増加したことなどを要因に再上方修正されたが、今期は、これに加えてセミナー＆コンファレンス分野への本格的は進出、ＷｅｂやＩＴを使用したデジタルマーケティングサービスの専門部署の新設などが加わることなどが要因となる。

　株価は、今期第１四半期業績が、連続の２ケタ増収となったものの、利益が、全国キャラバンなどの地方案件の増加で外注原価が上昇し、本社のリニューアル費用や新体制構築のための人材採用費の増加も重なって減益転換したことで５０６円まで調整、オリンピック関連人気で戻り高値をつけ６００円台を固めている。３月通期業績は期初予想を据え置き、ＰＥＲは、８倍と割安であり、前期と同様の業績上ぶれ思惑もオンして急騰習性の再発揮も想定範囲内となる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　シュッピン＜３１７９＞（東マ）は、３０円安の９５９円と続急落している。９月１０日に発表した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正をテコに「アべノミクス」関連の資産効果株人気が再燃し、１２５０円の戻り高値をつけ、全般調整相場が響き利益確定売りが増勢となっている。ただ、安倍晋三首相が、１０月１日に発表した消費税増税が目先的には兎も角、今後、中期的に国際公約した財政改革策とポジティブに評価され、外国人投資家の「日本買い」が再燃し株高示現となった場合には、ストップ高が続いた同社株の今夏の活況場面が連想される展開も有力で、下値待機妙味を示唆している。

　２Ｑ累計業績は、期初予想より売り上げを５億２６００万円、経常利益を７４００万円、純利益を４９００万円それぞれ引き上げ、純利益は、１億６０００万円（前年同期比６３％増）と増益率を伸ばす。ＥＣ（電子商取引）サイトで多様な商品関連情報を掲載し、良質で豊富な品揃えを維持したことで販売が好調に推移したことが上方修正要因となった。３月通期業績は、現時点で外部環境などに不透明要素もあるとして期初予想を据え置き、純利益を２億７８００万円（前期比２０％増）としたが、それでも前期の過去最高を連続更新する。

　株価は、今期第１四半期の好決算をキッカケに高級時計、美術品などの高額品の売れ行きが伸びる資産効果関連株人気が波及して再三のストップ高を交えて上場来高値１３７０円をつけ、９９８円まで調整し２Ｑ累計業績の上方修正で１２５０円と反発し１０００円大台を出没している。２Ｑ累計業績上方修正で３月通期業績対比の利益進捗率が、目安の５０％を上回り、３月通期業績の上ぶれ観測も高まっており、上場来高値に向けた再発進をサポートしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は、１０００円安の３万４５５０円と続急落している。前日２日大引け後に国内ユニクロ事業の９月の月次売上高速報を発表、既存店売上高が、５カ月連続で前年同月を上回ったが、客単価が連続マイナスとなったことから反応は限定的で、さらに日経平均株価が続落していることから先物売買に絡む裁定取引も交錯し、利益確定売りが増勢となっている。

　９月の月次売上高は、既存店が、前年同月比４．４％増とプラス転換し、これに直営店とダイレクト販売を加えて合計でも、７．５％増と続伸した。８店舗を新規出店（退店７店舗）し、９月中旬以降の気温低下に伴い、シルクやカシミヤを中心に秋冬物の販売が好調に推移し、客単価は、３．４％下落と連続マイナスとなったが、客数が８．１％増とプラス転換しカバーしたことなどが要因となった。

　ただ、９月の月次売上高の連続プラスで、１０月１０日発表予定の同社の２０１３年８月期決算への期待も高まっている。同８月期業績は、今年１月、４月と２回上方修正されており、前月８月までの国内ユニクロ事業の通期累計売上高は、既存店で前期比７．３％増とプラス転換し、合計では１０．５％増と続伸しており、今期・来期の業績動向への注目度が高まろう。

　株価は、今期業績の再上方修正で年初来高値４万４４００円まで買い進まれ、２万７９００円と調整したあと、日経平均株価に感応度の高い銘柄として先物売買に絡む裁定取引で半値戻し水準の３万円台央で売り買いが交錯した。決算期待を高めて強弱感が対立しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　オープンハウス＜３２８８＞（東１）は、５０円安の２３０５円と急反落して始まっている。日経平均株価が、前日２日後場に急落し、きょうも小幅安でスタートしているなか、９月２４日につけた上場来高値２５８４円を前に利益確定売りが先行している。ただ、同社株は、今年９月２０日に公開価格１７８０円で東証第１部に直接上場され、２１００円で初値をつけ上場来高値２５８４円まで買い進まれ２２６３円と調整したが、この安値に迫っているだけに、下値には直近ＩＰＯ（新規株式公開)株人気の再燃を期待して、割安修正買いも交錯している。

　今年２０１３年のＩＰＯ株は、２９銘柄を数え、このうち同社株を含めて５銘柄が東証第１部への直接上場株となっている。前日２日は、この５銘柄のうちオープンハウスを含めて３銘柄が、東証第１部の値上がり率ランキングのトップ３０にランクインするなど、高人気で初値高倍率となった後のセカンダリーで乱高下した新興市場へのＩＰＯ株より株価が堅調に推移している展開が目立った。

　トップ３０にランクインしたブロードリーフ＜３６７３＞（東１）は、きょう３日は９２円安の２１９０円と３日ぶりに急反落し、鴻池運輸＜９０２５＞（東１）は、２９円高の１６５９円と続伸するなど明暗が分かれているが、２０１１年３月にＩＰＯしたカルビー＜２２２９＞（東１）のように「小さく産んで大きく育てる」ＩＰＯ投資の鉄則にマッチするかどうか試す展開が続くことになりそうだ。

　オープンハウスは、首都圏で戸建住宅やマンションの分譲事業を主力事業し、一次取得者向けに狭小地の３階建住宅などを主力商品とする独自のビジネスモデルを展開、業績も好調に推移、目下集計中の２０１３年９月期純利益は、５４億１１００万円（前期比２．１倍）と見込み、年間配当も、前期と横並びの２５円を予定している。ＰＥＲは８倍台と割安であり、下値対応妙味を示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アイセイ薬局＜３１７０＞（ＪＱＳ）は、今３月期業績の連続減益・減配予想で上場来安値１７００円まで突っ込んだが、１株純資産１７３０円を下回り下げ過ぎとして反転、昨２日は小幅反落したものの、今期業績の上ぶれや減配幅の見直しが観測されたことから９月１０日から１０月１日までは実に１６営業日続伸、２００円高と底上げが加速している。５月１２日につけた年初来高値２４１５円にキャッチアップしよう。

　今期業績は、売り上げ４７１億３４００万円（前期比１１％増）、経常利益１１億５５００万円（同１０％減）、純利益６億１００万円（同４３％増）と予想されている。売り上げは、今期も新規出店を１３店（前期実績３０店舗）と積極継続しこの増収効果が約１２億円となって連続の２ケタ増となるが、薬剤師不足に対応して今期も新卒薬剤師を２００名（同７２名）採用する薬剤師人件費コスト増や新店舗関連などの経費増などから連続減益と予想した。純利益は、前期計上の減損損失一巡で増益転換する。

　ただ同社は、店舗政策では事業継承・Ｍ＆Ａにより全国ネットワーク化を推進しており、Ｍ＆Ａによる店舗数増加は、２０１１年３月期の２４店、２０１２年３月期の１０店舗、前２０１３年３月期３０店舗と高水準で推移、今期も今年２月子会社化したもえぎ調剤薬局（富山県）の２店舗のほか、複数の紹介案件を抱えている。このＭ＆Ａについては今期業績予想に織り込んでおらず、このため東洋経済四季報秋号では、Ｍ＆Ａ寄与で純利益は、８億円とＶ字回復を観測し、配当も、期初予想の４０円（前期実績５５．５円）に対して４０〜５３円と減配幅の見直しの可能性を指摘している。

　株価は、年初来高値２４１５円から今期業績の連続減益・減配予想で上場来安値まで調整、今年８月の１７１３円安値で２番底を確認し、業績上ぶれ観測をテコに底上げに転じた。同社自身の業績予想ベースでもＰＥＲは７倍台となお下げ過ぎを示唆しており、年初来高値を目指す底上げに弾みをつけよう（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　地盤ネット＜６０７２＞（東マ）は、３７円高の２９９８円と３日ぶりに反発している。同社株は、今年３月末実施の株式分割（１対２）の権利落ち後高値６０４０円から全般急落相場の波及で２００７円まで調整、いったん４１２５円までリバウンドして２５日移動平均線水準で三角保ち合いを続けてきたが、連続過去最高更新を見込んでいる今３月期純利益の上ぶれ観測が強まって内需株買いが再燃しており、前日１日に安倍晋三首相が発表した消費税増税前の住宅着工件数増加の駆け込み特需思惑も、サポート材料視されている。

　同社の今３月期業績は、売り上げ２４億２６００万円（前期比７４％増）、経常利益６億７７００万円（同８９％増）、純利益４億５００万円（同８９％増）と連続の過去最高更新が予想されている。地盤業界の「デファクトスタンダード（事実上の業界標準）」となっている地盤調査内容を「見える化」して提供する「地盤安心住宅システム」に「地盤セカンドオピニオン」、｢地盤インスペクター」、｢地盤ロングライフ補償」などの新商品・サービスを加えて、新規顧客獲得と既存顧客掘り起こしに注力、取引企業やサービス利用件数が、連続して過去最大となっていることなどが要因となる。

　８月６日発表の今期第１四半期（１Ｑ）決算も、四半期決算が初開示となるため前年同期比較はないが、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対して５２〜５０％と順調な利益進捗率を示しており、通期業績の上ぶれも観測されている。東洋経済会社四季報秋号では、昨年１２月の新規株式公開の費用が一巡することなどから、純利益を４億２０００万円としている。来年４月の消費税増税前の駆け込み需要動向など、さらに業績を押し上げる展開も想定範囲内となってくる。

　株価は、株式分割（１対２）の権利落ち後安値１７９０円から上場来高値まで３．３倍化し、その後２０７０円と調整して２５日線水準の３０００円台固めの三角保ち合いに煮詰まり感を強めてきた。昨年１２月の新規株式公開時に合計８日間も連続ストップ高して公開価格７２０円に対して５１１０円高値まで７倍化した急騰習性の再現思惑を強め、上放れ展開に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　良品計画＜７４５３＞（東１）は、２３０円安の８５７０円と急反落している。前日１日大引け後に発表した今２月期第２四半期（２Ｑ）累計決算が、連続増益率を伸ばして２Ｑ業績として過去最高となったが、経常利益が、今年８月２９日の業績観測報道値にやや未達となったことから、４月１８日につけた年初来高値９３８０円を前に利益確定売りが増勢となっている。

　２Ｑ累計業績は、経常利益が、観測報道値を約４億円下回ったが、前年同期比１４％増収、９％経常増益、３６％純益増益と続伸した。

　国内直営事業では、１２店舗を新規出店（退店７店舗）し、商品別では猛暑対応の「綿でくつろぐ」シリーズの婦人肌着や、夏素材の帽子、ストール類、価格も見直した「エイジングケア」シリーズなどが売り上げを牽引し、海外事業でも、欧州・アジア地域合計で１６店舗を新規出店（退店４店舗）し、生活雑貨が欧州の夏商戦で好調に推移し、アジア各国の在庫が適正水準になって売り上げ、売上総利益が伸びたことなどが寄与した。

　２月通期業績は、期初予想に変更はなく、純利益は、１３６億円（前期比２４％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、今期業績の連続過去最高更新予想と年間配当１５５円（前期実績１１５円）への大幅増配を好感して年初来高値をつけ、全般相場急落で７１９０円安値まで突っ込み、２Ｑ累計業績の観測報道と米国での積極的な新規出店報道と続いた好材料に反応した９０００円台目前まで戻した。ＰＥＲは１６倍台と割安で、目先売り一巡後の再騰展開も想定範囲内となる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　あみやき亭＜２７５３＞（東１）は、６０円高の３０９０円と続伸し、９月３０日を基準日に実施した株式分割（１対１００）の権利落ち後の高値を連日、更新している。前日１日後場取引時間中に３月期決算会社して一番乗りで発表した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績と３月通期業績を上方修正、通期純利益が、前期の過去最高を大幅に連続更新することをテコに割安修正買いが増勢となっている。

　前日は、取引時間中、大引け後を含めて合計１０社が業績修正を発表、上方修正があみやき亭を含めて６社、下方修正が４社となったが、１０社のきょう２日の株価上昇（勝ち）、下落（負け）は、下方修正組の下げが厳しく５勝５敗と明暗が分かれている。

　上方修正組では、ダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）が、１６８円高の１８６０円と３日ぶりに急反発して、９月１１日につけた株式分割権利落ち後高値１７９５円を更新し、久光製薬＜４５３０＞（東１）が、４０円安の５４２０円と５営業日続落している。

　下方修正組では、取引時間中に今年８月に続いて今２月期業績の再下方修正を発表した西松屋チェーン＜７５４５＞（東１）が、２１円安の７６１円と急続落し、大引け後に下方修正と減配を発表したフェリシモ＜３３９６＞（東１）が、６８円安の１０２６円と３日続落して１月１０日につけた年初来安値１０１８円目前となり、同じく今３月期業績の下方修正・赤字転換と無配転落を発表したミクシィ＜２１２１＞（東マ）が、１６６円安の１０８２円と急反落して８月３０日につけた年初来安値１１４４円を更新している。いずれもそれぞれの業界で主力株人気が続いていただけに、失望感も大きくなっている。

　あみやき亭の業績上方修正は、２Ｑ累計業績がカット方法の改善で歩留まりが向上して原価低減以上となって期初予想を上回り、これに今後の新規出店計画を加味したことが要因となっており、通期純利益は、期初予想より３億３８００万円引き上、１７億２００万円（前期比４６％増）と前期の過去最高を大幅更新する。

　株価は、株式分割と今期第１四半期の好決算を評価して年初来高値３１万４５００円をつけ株式分割権利を落とした。ＰＥＲは１２倍台と割安になり、権利落ち換算の年初来高値更新から２００６年１月高値５０万５０００円（権利落ち換算５０５０円）も意識しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）は、９月２６日に株式分割（１対１００）の権利をスンナリ落としたばかりで、理論価格近辺でのもみ合いを続けているが、前３月期と同様に第２四半期（２Ｑ）累計業績の上ぶれを先取りして再発進する展開も想定範囲内となる。８月７日に発表した今期第１四半期（１Ｑ）決算は、１Ｑに不動産再生（リプライニング）事業で予定していた物件の販売を２Ｑに繰り越し減益転換したが、その分だけ２Ｑ累計業績への期待を高めているためで、前期業績は、２Ｑ累計業績発表後に通期業績の上方修正に踏み切っており、再現も期待されている。

　１Ｑ業績は、前年同期比７％増収、３８％経常減益、３８％純益減益と減益転換した。１Ｑでは、主力のリプライニング事業で物件の仕入れと商品力の強化に重点を置き、３棟の売却を行うとともに３棟、１８億円の仕入れを完了し、１Ｑ期末現在のたな卸資産残高は、８棟、７３億円に達した。さらに今年３月に実施した公募増資で調達した５７億円の資金を活用して契約ベースで８棟、２７億円の仕入れが完了したことから、合計１００億円超と今期通期計画の約１１０億円達成にメドをつけた。

　１Ｑに仕入れた物件は、「アベノミクス」を背景とした不動産市況の回復動向を見据えてより効果的な販売を行うために一部物件を２Ｑに繰り延べており、これがリプライニング事業の利益率の低下から１Ｑ業績の減益転換につながった。ただ１Ｑ期末の資産在庫状況から、３月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、２６億円（前期比４％増）と続伸を見込んでいる。前期は、２Ｑ累計業績が、大幅増益で着地したあと３月通期業績を上方修正しており、この再現期待も高まってくる。

　株価は、前期第３四半期の好決算に続き今年３月実施の新株式発行（発行価格１０万７６２８円）・株式売出しも、市場では「良いファイナンス」といずれもポジティブに評価されて年初来高値１５万２９００円まで大きく上昇して１２万円台で分割権利を落とした。値ごろも手掛けやすい水準に変わっており、高値奪回への再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケット・センサー＞

　毎度、兜町の目敏さ、反射神経の速さ、フットワークの軽さには驚かされ、出し抜かれる。今度は何に舌を巻いたかといえば、前週末２７日の日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞（東１）とＧＣＡサヴィアン＜２１７４＞（東１）の急動意である。いずれも東証１部値上がり率ランキングの上位に顔を並べる高人気となった。この急伸は、９月２４日の東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）、２７日の東レ＜３４０２＞（東１）と相次いで発表された「内−外」型の大型Ｍ＆Ａを引き金にしたことは間違いない。

　全般相場は、米国の来年度予算を巡る与野党の対立による円高進行や、きょう１日に安倍晋三首相が表明予定の消費税増税などで先行き株高、株安のいずれに転ぶは予断を許さないが、Ｍ＆Ａ仲介会社２社の株価急騰は、そうした不透明環境下でも、引き続き兜町の目敏さ、反射神経、フットワークが引き続き機敏に発揮されることを示唆しているようである。

　東エレクは、半導体製造装置で世界トップの米国アプライドマテリアルズと三角合併により経営統合し、東レは、炭素繊維で世界３位のゾルテック（米国ミズーリ州）の全株式を総額５億８４００万ドル（約５８０億円）で取得し子会社化したのである。いずれもその分野での世界的な競争力を一段と強化することを目的にした強者連合であり、業界再編が、国境を越えグローバル化した合従連衡にまでレベルアップしたことを表していた。東レはさらに韓国の水処理膜メーカー・ウンジケミカルの５２．２％の株式取得、連結子会社化まで発表、ＭＡ＆総額は１０００億円にものぼった。

　とにかく日本の企業は、今年６月末で現預金を２２０兆円も溜め込んでいるのである。この相次いだ大型Ｍ＆Ａが、業界上位企業を刺激して世界的な業界再編に乗り出せば、Ｍ＆Ａ仲介会社の日本Ｍ＆ＡセンターやＧＣＡサヴィアンに大型案件の依頼が入りシコタマ成功報酬を手にできるとの早読みで両社株に買いを入れ、値幅効果を満喫したのである。両社の仲介案件に止まらず、今後、どの業界のどの企業が世界的な再編を仕掛けるか、あるいは逆に「外−内」型の再編を仕掛けられるかは、兜町の株式テーマとなるはずで、この動向に備えて、今回、Ｍ＆Ａ仲介会社２社で早仕掛けに成功した投資家に負けず劣らずの早読み、深読みをしなければならないことはいうまでもない。

　もちろん世界を舞台にしたＭ＆Ａが、すべて今回の東エレクのようにストップ高するように兜町で無条件で歓迎されるとは限らない。空振り、失敗、経営の重荷になった例も少なくない。かつての資産バブル時代に某大手不動産会社が、ニューヨークのランドマークとなる大型ビルを高値で掴まされて、安値で投げさせられた例もあるし、日本板硝子＜５２０２＞（東１）の英ピルキントン買収は、いまだに業績、株価に目立った効果を与えているとはいえない。また、兜町もシビアで、Ｍ＆Ａにも良いＭ％Ａと悪いＭ＆Ａがあると選別し、悪いＭ＆Ａは、財務内容の悪化、財務負担が懸念されるとして売り込んだりするから注意が必要だ。

　こうした前提に立ったうえで、兜町の目敏さ、反射神経、フットワークを上回って「第２の東エレク」、「第２の東レ」をリサーチしたいというのが、今回の当コラムのテーマである。状況もＭ＆Ａ向きの追い風が強くなる方向にある。きょう１日の安倍晋三首相が、発表する予定の消費税増税は、新経済対策とペアになっており、その経済対策に法人税減税が盛り込まれるとみられているからだ。法人税減税は、与党内の公明党との間でも企業優遇寄りとして政治的なすれ違いが伝えられ、減税額が、内部留保に回ることなく賃金上昇や設備投資など充当されるよう条件付きとなる政治的な調整がギリギリまで進められており、このなかに当然、Ｍ＆Ａも含まれてくる。今年３月の春闘前に安倍首相が呼び掛けた賃金引き上げ要請に対して、ローソン＜２６５１＞（東１）などの率先して要請に応えた企業が続出、「アベノミクス」のブーム化に一役買った再現も期待されることになる。

　アプローチする銘柄への照準は、極くシンプルである。東エレクや東レと同様に世界シェアのトップ企業のなかから有望銘柄に当たりをつけるのである。自動車トップのトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、タイヤでトップのブリヂストン＜５１０８＞（東１）が代表株で、ブリヂストンはすでに大型Ｍ＆Ａを経験済みだが、これ以外にも世界シェアトップ企業は枚挙に暇がないのである。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　シノケングループ＜８９０９＞（ＪＱＳ）は、２６円安の１９７２円と続落し、２５日移動平均線水準での三角保ち合いを続けている。９月６日に発表した今１２月期通期業績の上方修正、連続最高純益の更新を見直す内需割安株買いと利益確定売りが交錯しているものだが、今年５月の今期第２四半期（２Ｑ）業績の上方修正ではストップ高した急騰特性の再現期待も高め、保ち合い上放れ展開も想定される。

　１２月通期業績は、期初予想より売り上げを１０億円、経常利益を７億５０００万円、純利益を５億円それぞれ引き上げ、純利益は、２０億円（前期比３２％増）と期初の小幅減益予想が増益に変わり、前期の過去最高を大幅に連続更新する。２Ｑ業績が、フロービジネスの不動産販売事業でアパート、マンションとも期初計画を上回る販売実績を上げて、５月の上方修正値を利益が、２億２２００万円〜１億２２００万円上ぶれて着地しており、第３四半期以降も好調に推移、ストックビジネスの不動産賃貸管理事業、金融・保証関連事業なども、適切なコスト管理で順調に利益を積み上げているとして上方修正した。

　株価は、三角保ち合いの最終局面と煮詰まりを示している。２Ｑ累計業績の上方修正に反応してストップ高で窓を開けてつけた年初来高値２５３５円と、８月高値２３１９円とを結ぶ上値抵抗線と、全般相場・新興市場急落の影響でつけた６月の１２１８円安値と８月安値１７３０円を結ぶ下値支持線が２５日線水準の２０００円台で交錯、上値抵抗線からの上放れ目前の様相を濃くしている。ＰＥＲ８倍台の割安修正で年初来高値直行の急騰特性発揮も期待される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　しまむら＜８２２７＞（東１）は、６５０円高の１万４２０円と３営業日ぶりに急反発している。前日３０日大引け後に今２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績を発表、業績が期初予想にやや未達となり連続増益率を縮小したが、２Ｑ累計業績として連続の過去最高となり、同時発表の中間配当・期末配当の増配でカバーして割安修正買いが再燃している。

　２Ｑ累計業績は、利益が期初予想に８億７４００万円〜３億５１００万円届かなかったが、前年同期比４％増収、２％経常増益、７％純益増益と続伸し連続の過去最高となった。しまむら業態で１３店舗を新規出店（閉店１店舗）し、１４店舗を大規模改装、広告宣伝でも、「東京ガールズコレクション」への参加など従来から注力しているティーンズヤングに加えて、定期的にシルバー・ミセスを中心としたチラシを強く打ち出し、既存店の客層の拡大を図ったことが要因となった。ただ、天候要因が、４月中旬からゴールデンウィークにかけての異常低温や、７〜８月の局地的な集中豪雨、各地での最高気温を記録する酷暑に見舞われるなど振幅が大きく、初夏物や夏物の動きが止まり、円安進行で仕入れ原価が上昇したことなどから期初予想にやや未達となった。２月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、３１３億円（前期比１３％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。

　配当は、配当性向を２０％とする配当政策の基本に基づき中間配当・期末配当とも期初予想の各７５円を８０円に引き上げ、年間１６０円（前期実績１５０円）に増配する。

　株価は、今期第１四半期利益が減益転換して着地したことから、消費環境の回復が、高額品を中心とした一部商品に限定されているとの評価につながって売り増勢となり２３００円安、１万円大々台を割る水準での下値固めを続けてきた。ＰＥＲは１２倍台と下げ過ぎを示唆しており、安倍晋三首相のきょう１日大引け後の消費税増税表明後のデフレ関連株人気の再燃なども期待しつつ、５月につけた年初来高値１万２８８０円を意識する動きが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ヒラノテクシード＜６２４５＞（東２）は、６０円高の１０９１円と４営業日続伸して始まっている。前日３０日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計・通期業績の上方修正と増配を発表、通期純利益が、Ｖ字回復を鮮明化したことを評価して超割安株買いが増勢となっており、旧大証第２部の単独上場株の逆行高特性も、買い手掛かり材料となっている。

　旧大証第２部の単独上場株の逆行高特性は、前日の東京第２部で年初来高値銘柄が２７銘柄となり、このうち旧大証株が、３分の１を占めていたことにも如実に表れている。きょう１日寄り付きでは、多くが利益確定売りで反落しているが、トーアミ＜５９７３＞（東２）が、１０円高の７５０円と続伸して連日の年初来高値更新となり、オカダアイヨン＜６２９４＞（東２）が、５円高の７５５円と６営業日続伸して前日ザラ場につけた年初来高値８８７円を窺い、日本パワーファスニング＜５９５０＞（東２）が、変わらずで寄って前日につけた年初来高値２１７円に顔合わせするなど高人気が続いている。

　ヒラノテクシードの業績上方修正のうち、３月通期業績は、期初予想より売り上げを１０億円、経常利益を５億５０００万円、純利益を３億５０００万円それぞれ引き上げ、純利益は、２１億円（前期比２．７倍）と大幅増益転換する。売り上げは、期初予想より若干の上ぶれにとどまったが、利益は、徹底的な工程管理により生産性が向上し、各種原価改善効果により原価率が低減したことで大きな上方修正につながった。配当は、２Ｑ、期末とも期初予想の各１０円を１３円に引き上げ、年間２６円（前期実績１２円）へ増配転換幅を拡大する。

　株価は、前期業績の下方修正で売られた年初来安値７９０円から今期業績のＶ字回復・増配予想で年初来高値１５００円まで大幅高し、８４０円安値まで調整し、３分の１戻し水準の１０００円台の中段固めを続けてきた。ＰＥＲ７倍台の超割安修正に旧大証２部株の逆行高特性も加わり、年初来高値にキャッチアップしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　双信電機＜６９３８＞（東１）は、６月、８月とつけた３２０円台の安値を下限、７月につけた３６５円を上限とする小幅ゾーンを３カ月にわたり往来しているが、９月２６日の配当権利落ちでダメ押しを入れ、ゾーン抜けに株価体温が上昇してきた。世界的な自動車生産の好転で今３月期業績の上ぶれ観測が高まっているためで、下げ過ぎ訂正から年初来高値３９８円にキャッチアップし、さらに２０１１年８月以来の４００円台での活躍も十分に想定範囲内となってこよう。

　同社の今期業績は、売り上げ１０７億円（前期比２％増）、経常利益２億８０００万円（同２．０倍）、純利益１億６０００万円（同２．１倍）とＶ字回復が予想されている。産業機器市場部門では、ノイズフィルタが、半導体製造装置市場の需要が回復に転じてきたことや、太陽光発電用を中心とした環境・新エネルギー市場向けのパワーコンディショナー用に好調に推移し、自動車用厚膜印刷基板も、自動車販売台数の増加で堅調に推移し、中国の鉄道用ＬＥフィルターも好転、パソコン市場の縮小で厚膜印刷基板の需要が依然と厳しく推移することを補うと見込んでいた。

　この業績Ｖ字回復は、今期第１四半期（１Ｑ）業績が、前年同期比２％増と増収転換し、経常利益が４００万円の赤字（前年同期は３４００万円の赤字）、純利益が２４００万円の赤字(同５４００万円の赤字)と赤字幅を改善させたことでより期待が高まり、業績上ぶれも観測されてきた。東洋経済会社四季報秋号では、同社の期初予想数値は慎重として、経常利益３億８０００万円、純利益２億１０００万円とさらなるＶ字回復幅の拡大を見込んでいる。１０月中旬に発表されるとみられる今期第２四半期累計決算の動向が要注目となる。

　株価は、５０円幅のゾーン内往来から２Ｑの中間配当の配当権利を落として３００円台央から上値シフトしてきた。ＰＢＲ評価では０．４倍と下げ過ぎを示唆しており、ゾーン抜けへ勢いを増そう。（本紙編集長・浅妻昭治）