＜マーケットトーク＞

　サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）は、３０円高の１１９５円と急反発して始まったあと、２０円安と値を消し前日終値を挟むもみ合いに変わっている。前日５日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算を発表、大幅続伸して着地し、市場コンンセンサスを大きく上回り、３月通期業績に対して順調な利益進捗率を示したことを評価して内需関連の割安株買いが再燃、利益確定売りも交錯している。

　中堅不動産株は、同社のほか４社が、前日大引け後に今期２Ｑ累計決算を発表、いずれも決算発表に先立って発表した上方修正値をクリアするなどの増収増益、大幅増益転換の好業績を示したが、材料出尽くし感も強めて利益確定売りも交錯する銘柄もあり、高安マチマチとなっている。住友不動産販売＜８８７０＞（東１）が、９５円高の３１７０円と４営業日ぶりに急反発し、日神不動産＜８８８１＞（東１）が、１３円安の７６８円、ＦＪネクスト＜８９３５＞（東１）が、１２円安の５５０円、グランディハウス＜８９９９＞（東１）が、６円安の３４２円とそれぞれ反落している。

　サンフロンティアの２Ｑ累計業績は、前年同期比７０％増収、２．５倍経常増益、８０％純益増益と大幅に続伸し、純利益は、市場コンセンサスを１０億円超オーバーした。期初予想の３月通期業績対比の利益進捗率も、７２〜７１％と目安の５０％を上回った。青山支店を開設するなど東京都心部のビル・オーナー向けへの営業を強化するとともに、リプランニング事業でテナント誘致や改修など販売物件の価値を最大化して６棟を販売、賃貸ビル事業でも商品化中のリプライニング物件からの賃料収入が増加したことなどが寄与した。３月通期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は、２６億円（前期比４％増）と見込んでいる。

　株価は、全般相場急落の悪地合下、６万４０００円安値まで突っ込み、株式分割（１対１００）の権利取りで１２万８０００円まで上値を伸ばして権利を落として落ち後安値１００２円まで調整、落ち理論株価をやや下回る１１００円台で下値固めを続けてきた。前日に閣議決定された国家戦略特区法案の関連株思惑も波及して、１年前にスタートした「アベノミクス相場」の初動段階での急騰・大化けも連想、内需株人気を再燃させ戻りを試す展開も想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　出光興産＜５０１９＞（東１）は、２６０円高の８４８０円と急続伸している。前日５日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示に合わせて、３月通期業績を今年８月の上方修正値から再上方修正、通期純利益が市場コンセンサスを上回り、さらに合わせて株式分割を発表したことを歓迎して割安資源株買いが増勢となっている。

　同社の今期業績は、８月に２Ｑ累計業績を下方修正する一方、３月通期業績は上方修正する増減マチマチの業績修正となった。２Ｑ累計業績は、この下方修正値を一転して上方修正して着地するとともに、３月通期業績を再上方修正した。３月通期業績は、８月の上方修正値より売り上げを８００億円、経常利益を９０億円、純利益を６０億円それぞれ引き上げ、純利益は、５７０億円（前期比１３％増）と増益転換率を拡大し、市場コンセンサスを約６０億円上回る。８月の業績前提条件の原油価格（ドバイ原油）を１バーレル＝１０３．９ドルから１０４．３ドルへ、ナフサ価格を同１トン＝９２０ドルから９１７ドルへ見直し、為替レートを１ドル＝９９．９円と据え置き、石油化学製品のマージンが拡大することが要因となっている。

　株式分割は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、利便性と流動性の向上を図ることを目的に１２月３１日を基準日に１株を４株に分割する。

　株価は、年初来高値９２２０円から全般相場急落とともに７２７０円と突っ込み、８月の増減マチマチの今期業績修正で下げ過ぎ訂正買いが再燃して８７９０円まで出直り、足元は２５日移動平均線を出没しつつ８１００円台固めを続けてきた。ＰＥＲは５倍台、ＰＢＲは０．５倍と割安であり、リバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は、１０月２３日に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計・３月通期業績を下方修正して下ぶれ１５０円安となり、１２００円台で下値を固めているが、下方修正した２Ｑ累計業績は、２Ｑとして過去最高を更新、３月通期業績もＶ字回復をキープし、純利益は過去最高に肉薄することから、織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いが再燃する展開が有力である。大型ペットボトルライン（Ｔライン）の製造能力を増強、来年３月に稼働を開始することも、業績期待を強めよう。

　同社の２Ｑ累計業績は、昨年７月増設の炭酸・非炭酸兼用の無菌充填ライン（Ｅライン）の増産効果で、受託製造数量が３１万４６２３キロリットル（前年同期比６．３％増）、３０５８万４０００ケース（同４．９％増）と２Ｑとして過去最高となったことを受けて、前年同期比０．７％増収、３３％経常増益、３１％純益増益と増益転換し、２Ｑとして過去最高を更新した。ただ、第１四半期の生産効率が計画を下回り、９月の受注が、飲料メ−カーの在庫調整の影響で計画を下回ったことから２Ｑ累計・３月通期業績を下方修正した。

　３月通期業績は、期初予想より売り上げを４０億円、経常利益を２億８０００万円、純利益を１億４０００万円それぞれ引き下げたが、それでも経常利益は１２億２０００万円（前期比５２％増）、純利益は７億１０００万円（同４３％増）とＶ字回復に変化はなく、純利益は、２００２年３月期の過去最高（７億５８００万円）に肉薄する。来年３月にはＥラインに続き約３０億円を投資して増設した第２弾のＴラインが操業開始予定にあることも、業績上ぶれ期待を高める。

　株価は、猛暑関連人気でつけた年初来高値１６００円から業績下方修正で１１６７円まで調整、いったん１３７５円と出直ったが再調整、１２００円台固めを続けている。ＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．８倍、配当利回りは２．２％と下げ過ぎを示唆している。リバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日新商事＜７４９０＞（東２）は、前週末比変わらずで寄り付いたあと１円安の８５０円と小幅続落している。１０月３０日に８月に下方修正した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績を一転して上方修正して株価上ぶれ、利益確定売りが交錯しているものだが、下値では１１月１１日予定のその２Ｑ累計決算発表を前に３月通期業績への期待を高めている。１１月１日に太陽光発電所の売電を開始したことも、フォローしそうだ。

　２Ｑ累計業績は、石油関連事業で、燃料油の販売数量は堅調に推移しているものの、市況悪化でマージンが予想を下回るとして８月に下方修正されたが、１０月には期中の市況が上昇したとして上方修正された。売り上げは、期初予想に変更はないが、経常利益を８月の下方修正より３５００万円引き上げて１５００万円（前年同期比８９％減）と下方修正値の赤字から黒字転換し、純利益を３０００万円引き上げて３０００万円の赤字（前年同期は６８００万円の黒字）と赤字転落幅を縮小する。３月通期業績は、経済情勢や石油製品価格の動向が不透明として期初予想を据え置き、純利益は２億１０００万円（前期比５８％増）と増益転換を見込んでいる。

　一方、太陽光発電所は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたことに対応して、売電による収益性の検討、ノウハウの蓄積、すでに手掛けている太陽光発電システム機材との相乗を期待して長野県諏訪市に総投資額約５億円で今年３月から建設工事に着工し、６０２４枚のパネルの設置を終わり１１月１日から売電を開始、年間想定発電量は、一般家庭の平均年間電力消費量の約３００世帯分の約１７００メガワットアワーとなる。

　株価は、全般相場急落にツレ安して年初来安値８０４円まで売られ、下げ過ぎとして８９０円までリバウンドしたあと、２Ｑ累計業績下方修正でも８００円台央で下値抵抗力を発揮、中段固めを続けている。ＰＥＲ評価では割高だが、ＰＢＲは０．３倍、配当利回りも２．１％と割り負けており、決算発表に期待を高めてリバウンド幅の拡大が見込まれる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　タカラバイオ＜４９７４＞（東マ）は、２７円高の２１９５円と６営業日ぶりに反発して寄り付いたあと、２８円安と値を消すなど連休前の１日終値を挟んでもみ合っている。連休前の１日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示に合わせて、３月通期業績の上方修正を発表、２Ｑ累計業績自体も７月の下方修正値を上ぶれて着地し、通期純利益が、市場コンセンサスを上回ったことから、バイオ関連の逆行高特性を期待する買い物が先行したが、純利益の減益転換予想は変わらないとして戻り売りも交錯している。

　２Ｑ累計業績は、利益が、７月の下方修正値を１億８３００万円〜９７００万円上ぶれて着地し、つれて３月通期業績を上方修正した。期初予想より売り上げを１６億円、経常利益を１億５０００万円、純利益５０００万円それぞれ引き上げ、経常利益は、２１億５０００万円（前期比９％増）と続伸し、純利益は、１３億５０００万円（同７％減）と前期の過去最高からの減益転換率を縮小し、市場コンセンサスを約４０００万円上回る。主力の研究用試薬の売り上げが、円安の影響もあって期初予想より２５億円超、遺伝子医療も、細胞医療用培地・バッグなどが好調に推移して３億円超それぞれ上ぶれ、売上総利益が１６億円拡大、人件費、管理費の増加を吸収して上方修正につながった。

　株価は、年初来高値４２９５円から全般相場の急落で下値を探り、２Ｑ累計業績の下方修正と新株式発行（発行価格１９８９円）・株式売出しが続いて１８１２円安値まで突っ込み、経済産業省との再生医療委託契約やｉＰＳアカデミアジャパン（京都市上京区）との特許実施許諾契約締結などを評価して２２８５９円までリバウンド、足元は２１００円台まで下ぶれた。全般相場の膠着感が強まるなか、逆行高特性を発揮するか下値は要注目となろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　クボタ＜６３２６＞（東１）は、寄り付きの買い気配から１３９円高の１５７５円まで買い進まれ３営業日ぶりに急反発している。連休前の１日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正を発表、大幅続伸し２Ｑ累計業績として過去最高となったことを評価して割安株買いが再燃している。前週末１日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して１０９円高（円換算値）で引けたこともフォローの材料となっている。

　クボタの株価急反発は、同社以外の農機株にも波及している。いずれも業績期待を高めているもので、１１月８日に今期２Ｑ累計決算を発表予定の井関農機＜６３１０＞（東１）が、７円高の３２２円と変わらずを含め５営業日ぶりに反発し、１１月１４日に発表予定の丸山製作所＜６３１６＞（東１）が、３円高の２５９円と３営業日ぶりに反発したあともみ合いとなり、１１月１１日発表予定のタカキタ＜６３２５＞（東２）が、１日比変わらずの２３０円で寄り付いている。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の合意に備えて、国内でコメの減反政策見直しについて調整協議が続いていることも、思惑材料として底流している。

　クボタの２Ｑ累計業績は、期初予想より売り上げを６９０億円、税引前純利益を２５０億円、純利益を１７０億円それぞれ引き上げ、純利益は、６７０億円（前年同期比２．１倍）と大きく伸び過去最高を更新する。為替レートが、期初想定の１ドル＝９５円、１ユーロ＝１２５円より円安で推移し、主力の農業機械が国内外で大幅に伸長、有価証券売却益も上乗せとなったことが要因となった。３月通期業績は現在、検討中で、１１月８日予定の２Ｑ累計決算開示時に公表するとしている。

　株価は、前期業績の上方修正・増配に自己株式消却と続いて１４００円台に乗せ、今期業績の続伸予想で窓を開けて年初来高値１７９２円まで急伸、全般相場急落とともにこの窓埋めの調整をした。ＰＥＲは１９倍台と市場平均は上回るが、３月通期業績の上方修正期待を強めて、高値を目指す展開を強めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

【浅妻昭治のマーケット・センサー】

　まさに「グレシャムの法則」の「悪貨が良貨を駆逐する」ではないか？前週末にピークを過ぎた３月期決算会社の４〜９月期（第２四半期・２Ｑ累計）業績の発表動向である。３月通期業績の上方修正銘柄、下方修正銘柄、期初予想の据え置き銘柄などさまざまだったが、この株価感応度をみると、まだ瞬間風速段階だが、下方修正の「悪貨」の株価インパクトが強過ぎて、「良貨」の上方修正銘柄の存在感が霞み勝ちで、株価波及度を減衰させてしまっている。当然、日経平均株価は、上値が重くなって、２５日移動平均線水準でもみ合う膠着感を強めた。

　例えば、オール・ジャパン銘柄の「ＴＯＰＩＸ　Ｃｏｒｅ３０」の構成銘柄の３０銘柄は、２月期決算会社のセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）を除いて、連休前の前週末１日までに２１銘柄が、決算発表を終わっているが、このうち業績予想を開示しない野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）を除いて、通期業績の上方修正銘柄が４銘柄、下方修正が７銘柄、据え置きが９銘柄となっている。下方修正銘柄は、もちろん株価は急落、ソニー＜６７５８＞（東１）のように、２００３年４月に起こった「ソニー・ショック」の再来で全般相場を暴落させないかと心配されたほどで、同業他社のパナソニック＜６７５２＞（東１）の上方修正の好感高の足を引っ張った。

　据え置き銘柄も曲者である。市場コンセンサスを上回ったか下回ったかでフルイにかけられ、市場コンセンサスに届かなければ、利益確定売りが先行、高安マチマチとなり、業績予想を開示しない野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）も、この一角で株価は「悪貨」となっている。株価が上昇した「良貨」は日立製作所＜６５０１＞（東１）と通信キャリア３社のＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）の４社のみにとどまった。

　もう直ぐ野田佳彦前首相が、解散・総選挙を表明したサブライズをキッカケにスタートした「アベノミクス相場」の１周年を迎える。確かに、株価水準そのものは、日経平均株価が、８６６４円から１万４０００円台と６割も高い水準にいるが、相場のムードそのものは様変わりである。昨年１１月の解散・総選挙表明の野田サプライズもなければ、「アベノミクス相場」の熱気も感じられない。「アベノミクス相場」の初動段階では、むしろ「良貨」より「悪貨」の方から動意付き、値動きも軽く、「八百屋の店頭に並ぶカブ以外は、株は全部カイ」と投資家心理を煽ったこともずーっと昔、昔のように印象が薄れている。

　ただ決算発表はピークを過ぎたが、諦めるのはまだ早いとの見方は、確かにあることはある。Ｃｏｒｅ３０銘柄でも、とくに明６日に２Ｑ累計決算を発表予定のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）へのサプライズ期待はことのほか高い。しかし、これも同じＣｏｒｅ３０銘柄で露払い役としてすでに２Ｑ累計決算を発表したデンソー＜６９０２＞（東１）が、７月に続いて３月通期業績を再上方修正したものの、市場コンセンサスを下回ったとして株価的には「悪貨」となってしまった。トヨタの２Ｑ累計決算発表が、「悪貨」の渦のなかに呑み込まれてしまうのか、それとも「グレシャムの法則」の逆で「良貨が悪貨を駆逐する」サプライズとなるのか、注目されることになる。

　要するに「アベノミクス」の１周年相場は、手持ちの「良貨」の手駒が限られ、手詰まりのなかで展開されるということである。将棋のプロ最強のＡ級棋士ではないが、手駒の「良貨」をうまく差し回し、有効活用しつつ細い攻めをつないで、好パフォーマンスを示現する以外にはないということに違いない。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ＧＭＯアドパートナーズ＜ＧＭＯ−ＡＰ、４７８４＞（ＪＱＳ）は、１０月３０日に今１２月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示とともに、株式分割を発表したが、株価の反応は限定的であり、２０万円台の下値固めを続けている。ただ、来年夏に新規株式公開（ＩＰＯ）が観測されたスマートフォン向けの無料通話・チャットアプリを展開するＬＩＮＥ（東京都渋谷区）関連思惑は根強く、下値は、分割権利取りを優先した逆張り妙味を示唆している。今年２月、７月、９月と相次いで実施したＭ＆Ａでは、ストップ高を演じた急騰特性の再現期待も高まろう。

　株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」の趣旨に沿い、同社株式の利便性と流動性を向上させることを目的にしており、合わせて単元株式数を１００株とする単元株制度を採用する。１１月３０日を基準日に１株を２００株に分割する。

　一方、ＬＩＮＥのＩＰＯは、時価総額が１兆円規模と観測される大型上場で、スマートフォンの利用者が、通常の音声通話から無料通話にシフト、ＬＩＮＥの利用者が、国内で４８００万人以上、世界全体では２億７０００万人を超えているとみられているだけに、スマホ向け広告を展開する同社業績への好波及とＬＩＮＥのＩＰＯ時の高人気化に伴うＧＭＯ−ＡＰへの関連株買いが期待される。現に、ＬＩＮＥのＩＰＯが観測された１０月２５日にＧＭＯ−ＡＰの株価は、ストップ高寸前まで買われて２１％高しており、すでに前哨戦が始まっている。

　業績も好調に推移している。今期３Ｑ業績は、売り上げが１３９億８１００万円（前年同期比１９％増）、営業利益が５億１８００万円（同１０％増）と続伸した。スマホ広告が、第２四半期で前年同期比３５％増と伸び、ツイッターやフェイスブック向けのソーシャル広告も、昨年１０月から１１倍増と高成長、今年２月に日本語キーワード事業展開のＪＷｏｒｄ（東京渋谷区）、７月にインターネット広告代理店業のイノベーターズ（東京都港区）、９月に中国でフリーペーパ事業を展開のＧＭＯチャイナ・コンシェルジュ（東京都中野区）などを相次ぎＭ＆Ａしたのれん償却負担を吸収する。なお経常利益、純利益は、前期業績を押し上げた匿名組合投資利益が減少し、減益転換した。

　１２月通期業績も、ＪＷｏｒｄの株式取得とともに上方修正した２月の予想値を据え置き、売り上げ２００億円（前期比３０％増）、営業利益７億４５００万円（同３６％増）、経常利益７億６５００万円（同０．１％増）、純利益３億４０００万円（同５％減）と予想している。

　株価は、７月のイノベーターズＭ＆Ａでは４日連続のストップ高で上場来高値３１万５０００円まで買い進まれ、このあとの調整安値からは２Ｑ累計業績の過去最高更新、９月のＧＭＯチャイナ・コンシェルジュＭ＆Ａなどの好材料が続き２７万７０００円まで持ち直し、足元では２０万円台固めを継続している。株式権利取りで大きな値幅効果も見込めそうだ。（本紙編集長・朝妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ファルテック＜７２１５＞（東２）は、２０円安の３８３０円と続落している。今年８月の上場来高値５６００円から同安値３４８０円まで調整、今年３月の新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格３９４０円水準固めが続いているものだが、この三角保ち合いが最終局面と煮詰まり感を強めており、１１月８日発表の今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算を先取り、下値に下げ過ぎ修正期待の打診買いも底流している。ＩＰＯ株として、異例の１３０円の高配当を安定継続、来期に増配が観測されていることも、来年１月からスタートする少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の有力関連株として注目される可能性がある。

　同社の今３月期業績は、売り上げ７２５億円（前期比０．７％増）、経常利益３３億円（同４％増）、純利益２０億円（同１％減）と予想されている。日産自動車＜７２０１＞（東１）系の自動車用品メーカーのアルティアと外装部品メーカーの旧橋本フォーミング工業が合併して再上場され、国内では、この自動車用品が、ディーラー向けに堅調に推移する一方、外装部品では、中国、米国を中心として設立した海外子会社、現地工場建設で業容拡大を図り、北米、中国、東南アジア諸国などでの自動車市場の成長を謳歌することが要因となっている。純利益は、前期に計上した持分法適用会社の持分譲渡による特別利益や法人税等の減少が一巡し小幅減益となる。

　２Ｑ累計業績は、売り上げ３５０億円（前年同期比４％減）、経常利益１２億円（同２７％減）、純利益７億円（同４６％減）と予想されているが、米国工場や中国工場の高稼働効果や、今年８月に株式取得した積水工機製作所＜６４８７＞（東２）との資本・業務提携による金型設計・製作のシナジー・コスト削減効果も加わって上ぶれも期待されている。また今期からグローバル展開をいっそう強化する中期経営計画を推進しており、つれて来期配当の１６０円への増配が、東洋経済会社四季報秋号で観測されている。

　株価は、上場来安値から下げ過ぎとして１株純資産４０２１円水準まで底上げをして、公開価格３９４０円水準でのもみ合いを続けているが、ＰＥＲは５倍台、ＰＢＲは０．９倍、配当利回りは３．３％と超割安となっている。一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ソニー＜６７５８＞（東１）は、１８７円安の１６９０円と売られて急続落している。前日３日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示とともに、今年８月に売り上げを上方修正した３月通期業績の一転した下方修正を発表、純利益が、期初の続伸予想から減益転換、市場コンセンサスを下回ることを嫌い利益確定売りが先行している。前日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して１８１円安（円換算値）で引けて帰ってきたこともダブルパンチとなっている。

　３月通期業績は、売り上げを８月の上方修正値より２０００億円、営業利益を期初予想より６００億円、税引前純利益を３００億円、純利益を２００億円それぞれ引き下げ、純利益は、３００億円（前期比３０％減）と落ち込み、市場コンセンサスを約１８０億円下回る。金融分野の営業利益が、８月時点の想定を上回ったが、ビデオカメラ、デジタルカメラやパソコン、液晶テレビの年間販売台数をいずれも下方修正し、デバイス分野も、イメージセンサーが想定を下回ることなどから下方修正した。なお為替レートは、８月想定の１ドル＝１００円前後、１ユーロ＝１３０円前後を維持した。

　株価は、前期業績の上方修正に今期業績の続伸予想、さらに米ヘッジファンドによる映画・音楽事業の分離・上場提案の思惑が加わって年初来高値２４１３円まで買い進まれ、相場急落とともに１８１０円まで突っ込み、いったんは２３２３円まで持ち直したものの、再度、１８００円台まで調整、ここにきて外資系証券の投資判断・目標株価引き上げを好感して上ぶれた。２００３年４月に業績下方修正から２日連続でストップ安、日経平均株価を７７００円台割れと暴落させた「ソニー・ショック」の再現も懸念しつつ、再度の下値確認が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　武田薬品工業＜４５０２＞（東１）は、３５円高の４７００円と反発して始まっている。前日３１日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算を発表、今年７月の上方修正値を上ぶれ連続減益率を縮小、市場コンセンサスを上回ったことを評価してディフェンシブ株買いが再燃している。前日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して９３円高（円換算値）で引けて帰ってきたこともフォローしている。

　薬品株は、後場取引時間中、大引け後と２Ｑ累計決算を発表しているが、３月通期業績予想については、上方修正、下方修正、期初予想の据え置きと「三者三様」となった。このうち主力株は、後場取引時間中に今年１０月２８日の２Ｑ累計業績の上方修正に続き３月通期業績を上方修正した塩野義製薬＜４５０７＞（東１）が、２８円安の２１３８円と続落、３月通期業績を下方修正した第一三共＜４５６８＞（東１）が、１円高で始まったあと１３円安の１８０３円と３日ぶりに反落、３月通期業績を下方修正した大正製薬ホールディングス＜４５８１＞（東１）が、１００円高の６９９０円と５日続伸するなど、利益確定売りと悪材料出尽くし感が交錯し高安マチマチとなっている。

　武田薬品の２Ｑ累計業績は、利益が７月の上方修正値を２１７億円〜９７億円上回り、前年同期比５％増収、１４％経常減益、４６％純益減益と連続マイナス幅を縮めた。純利益は、市場コンセンサスを１００億円弱オーバーした。国内では、昨年発売の高血圧症治療剤「アジルバ」、２型糖尿病治療剤「ネシーナ」が伸長し、米国では多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」、逆流性食道炎治療剤「デクスラント」などが伸び、為替レートが円安となった７８０億円のプラス影響で、米国で２型糖尿病治療剤「アクトス」の特許期間満了に伴う後発医薬品参入による７２０億円の減収を吸収して上ぶれ着地した。

　３月通期業績は、為替レートを７月の１ドル＝１００円から９９円へ見直し、対ユーロでは１ユーロ＝１３０円と据え置き、売り上げは７月の上方修正値、利益は期初予想を据え置き、経常利益は１２５０億円（前期比１０％増）、純利益は９５０億円（同２７％減）と見込んでいる。

　株価は、今期純利益の減益転換予想に全般相場急落が重なって４１８０円安値まで突っ込み、２Ｑ累計業績上方修正に欧州での２型糖尿病治療剤の販売承認取得などがフォローして４８２５円まで持ち直し、２５日移動平均線水準での中段もみ合いが続いていた。全般相場の先行きが不透明化するなか、ディフェンシブ関連人気を再燃させ一段の戻りにトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　エナリス＜６０７９＞（東マ）は、今年１０月８日に公開価格２８０円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、ＩＰＯ以来、前日３１日までの１７営業日のうち、実に５日間もストップ高を演じるなどＩＰＯ市場で高評価されている。環境省が創設したファンドが、同社推進のバイオマス発電事業に出資し、今臨時国会に提出予定の電力小売全面自由化に向けた電気事業法の改正案で同社ビジネスチャンスが拡大するなど、大きなテーマ性が買い材料となっている。株価は、公開価格２８０円から上場来高値２５７８円まで９．２倍化し、高値から２割安水準でスピード調整中だが、環境関連の国策銘柄として下値は逆張り妙味を示唆している。

　同社のバイオマス発電事業は、同社が最大の出資者となる特別目的会社（ＳＰＣ）のエナリスＤＥバイオガスプラント（東京都足立区）が、出力４２０キロワットのプラントを保有して、大手飲料メーカーの受託製造会社である日本キャンパック（東京都千代田区）の群馬工場で食品残渣を活用して発電するプロジェクトで、発電した電力は、エナリスが、特定規模発電事業者の群馬コミュニティ電力に売電する。同事業は、環境省が、温室効果ガスの大幅削減を目的に創設したグリーン・ファンド（地域低炭素投資促進ファンド）の第１号として１億円の出資を受けており、この低炭素化プロジェクト推進のためには、２０３０年までに１３５〜１６３兆円の追加投資が必要との報告書も出ているだけに、同社が大きなビジネスチャンスを享受すると期待されている。

　一方、１９９５年から逐次実施されている電力自由化では、最後に残っているのが、電力小売前面自由化で、電力小売市場に新規参入を促し電力料金の引き下げと電力買電の選択肢の多様化を目指すもので、すでに市場参入している卸発電事業者（ＩＰＰ）や特定規模電気事業者（新電力、ＰＰＳ）のほか、小売電気事業者も、多数の新規参入が予想されている。ここでもエナリスは、この新電力（届出９５社）の実稼働の約３０社中の１７社から業務委託を受け、設立支援や電力需要家に電力コストを削減するスキームの提案・立ち上げを支援する業務代行で実績を上げているだけに、成長市場へトップバッターとして進出することが予想され、今臨時国会での関連法案の審議が注目されることになる。

　同社の今１２月期業績は、売り上げ１０２億９８００万円（前期比２．０倍）、経常利益８億９４００万円（同７２％増）、純利益５億９１００万円（同４３％増）と大幅な増収増益が予想されているが、中期的な業績成長が期待されることになる。関連法案の提出、審議などスケジュールの進行とともに株価の再騰も予想されるもので、下値妙味も絶大となる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　シュッピン＜３１７９＞（東マ）は、寄り付きの２１円安から切り返し９円高の１０５３円と３日ぶりに反発している。１１月７日予定の今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の発表を前に、９月１０日に上方修正されたその２Ｑ累計業績と、通期純利益の連続過去最高更新を見直し、内需好実態株買いが再燃している。

　同社株は、昨年１２月に公開価格３３０円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、５５０円で初値をつけ、前期配当の増配、今期業績の続伸予想、さらに月次売上高が連続プラスと好調に推移していることも加わって再三のストップ高を交えて今年８月につけた上場来高値１３７０円まで４．１倍となる大化けを演じた。最高値後も業績上ぶれ観測や２Ｑ累計業績増額で１０００円台での強調展開が続き、全般相場波乱とともに８５２円安値まで突っ込んだが、９月月次売上高が、前年同月比２ケタ増と続伸したことから１１７７円までリバウンド、１０００円大台固めを続けている。

　２Ｑ累計業績は、ＥＣ（電子商取引）サイトで多様な商品関連情報を掲載し、良質で豊富な品揃えを維持したことで販売が好調に推移したことを要因に上方修正され、純利益は、期初予想より４９００万円アップされ、１億６０００万円（前年同期比６３％増）と増益率を伸ばす。３月通期業績は、外部環境などに不透明要素もあるとして期初予想を据え置き、純利益を２億７８００万円（前期比２０％増）としているが、それでも前期の過去最高を連続更新する。

　株価は、「アベノミクス」関連株人気の波及でつけた上場来高値後の調整安値から、９月度の月次売上高続伸、Ｗｅｂ会員数連続プラスで調整幅の３分の１戻し水準までリバウンドした。一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　オリエンタルランド（ＯＬＣ）＜４６６１＞（東１）は、寄り付きの７０円安から切り返し１４０円高の１万５８１０円と４日続伸し、８月６日につけた年初来高値１万６８００円を射程圏に捉えている。前日３０日大引け後に１０月１８日に上方修正した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算を発表、大きく利益を伸ばし、市場コンセンサスを上回ることを再評価して内需主力株買いが増勢となっている。

　２Ｑ累計業績は、利益が、期初予想を１９７億円〜１１４億円上ぶれ前年同期比２２％増収、４７％経常増益、４０％純益増益と続伸し、純利益は、市場コンセンサスを１０億円超上回った。東京ディズニーリゾートの３０周年イベントが好調に推移して、入園者数が、前年同期より２１１万人増加の１５３６万人と過去最高となり、ゲスト１人当たりの売り上げも、同５１０円プラスの１万９２０円と過去最高を記録、関連３ホテルの客室稼働率もアップ、人件費増や３０周年関連コストなどを吸収して過去最高となった。

　３月通期業績も、１０月１８日の上方修正値を据え置き、純利益は、６６２億円（前期比２８％増）と連続した過去最高更新を予想している。年間入園者数を前期比３００万人増の３０７０万人、ゲスト１人当たりの売り上げも同２００円増の１万９００円と想定したことが要因となる。

　株価は、今期第１四半期の好決算で年初来高値をつけ、２Ｑ累計入園者数の過去最高更新、さらに少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連の株式優待制度見直しなどの好材料が続くなかで高値調整、調整安値１万５１５０円からは今期業績の上方修正に反応してリバウンドした。高値奪回に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ホンダ＜７２６７＞（東１）は、７５円安の３８９０円と４日ぶりに反落して始まっている。前日３０日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の発表とともに、３月通期税引前純利益の下方修正を発表、連続増益率を縮め市場コンセンサスを下回ることを嫌い利益確定売りが先行している。前日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して１２円安（円換算値）で引けて帰ってきたことも響いている。

　前日は同社系列の自動車部品会社５社も今期２Ｑ累計決算を発表、決算発表前に上方修正した銘柄が大半となっているが、「親亀」がコケて全体で２銘柄が値上がり（勝ち）、３銘柄が値下がり（負け）する２勝３敗となっている。１０月２９日に上方修正した２Ｑ累計業績を発表したテイ・エス　テック＜７３１３＞（東１）が、１２０円安の３７２０円、八千代工業＜７２９８＞（ＪＱＳ）が、１２円安の６９９円、前日に７月３１日に上方修正した３月通期業績を一転して下方修正した武蔵精密工業＜７２２０＞（東１）が、２７５円安の２２７５円とそれぞれ反落し、田中精密工業＜７２１８＞（ＪＱＳ）が、５円高の８２５円、前日に３月通期純利益を上方修正した日信工業＜７２３０＞（東１）が、８４円高の１８５０円と各続伸し、明暗を分けている。

　ホンダの３月通期業績は、売り上げ、営業利益、純利益を期初予想の据え置きとしたが、税引前純利益を１５０億円引き下げ、７６５０億円（前期比５６％増）となり、市場コンセンサスを８００億円超下回る。２Ｑ累計業績は、二輪車販売台数の前年同期比７％増、四輪車販売台数の６％増に円高是正による為替影響も加わって２ケタ増収益と続伸したが、通期純利益は、デリバティブの評価損益に伴って下方修正した。

　株価は、今期業績の続伸予想でつけた年初来高値４０４５円から全般相場急落のなか３３６０円まで調整、今期第１四半期の減益転換着地で再度、３４９０円と下値を探ったが、ＰＥＲ１０倍水準は下げ過ぎとして４０００円目前までリバウンドした。自動車株のなかでも、新車攻勢が第３四半期以降の下半期からとして出遅れが目立っているが、再々度の下値確認が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　モルフォ＜３６５３＞（東マ）は、今年９月２６日に韓国のサムスン電子とパノラマ画像合成技術「Ｍｏｒｐｈｏ　Ｐａｎｏｒａｍａ」のライセンス契約を締結したことで連続ストップ高、窓を開けて５１３０円までわずか３営業日で５割高の急伸を演じ、この窓埋めをほぼ終了しており、同ライセンス技術搭載のスマートフォン発売や、上方修正された今２０１３年１０月期業績を見直し、スマホ関連人気が再燃する可能性が強い。下値逆張り対応で値幅妙味を示唆している。

　「Ｍｏｒｐｈｏ　Ｐａｎｏｒａｍａ」は、カメラを自由に動かすことで広角カメラで撮影したような臨場感のあるパノラマ写真が合成することができ、従来の複数枚の画像を変形させずにそのまま合成すると不自然な合成結果になる欠点を完全払拭している。同技術は、サムスン電子が、国内で１０月１７日に発売した新型スマホ「ＧＡＬＡＸＹ　Ｎｏｔｅ３」に搭載、差別化機能としてアピールされている。同社は、画像処理技術の研究・開発の先駆企業であり、２００６年６月の静止画手ブレ防止技術のライセンス提供以来、今年７月までにライセンス累計は、５億ライセンスを突破し、これが業績押し上げファクターとなっている。

　今２０１３年１０月期業績は、海外携帯電話端末機器メーカー向けに営業活動を積極化したことから、国内の伸び悩みをカバーして１０月１１日に上方修正され、通期純利益は、期初予想の収支トントンから３５００万円（前期は５億５７００万円の赤字）に引き上げられ黒字転換する。続く来２０１４年１０月期業績も続伸が有力で、東洋経済会社四季報秋号では、純利益を２億円と観測している。

　株価は、９月の連続ストップ高に先立って、今年５月の今期第２四半期累計業績の上方修正でも連続ストップ高を演じるなど急騰特性は折り紙付きである。全般相場が高値波乱展開となっているなか、逆張りチャンスを示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日立製作所＜６５０１＞（東１）は、９円安の６６０円と続落している。前日２９日大引け後に１０月２３日に再上方修正した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績を発表、期初の減益転換予想から増益転換して着地し、前日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して５円高（円換算値）と反発して帰ってきたが、再上方修正時と同様に３月通期業績を期初予想の据え置きとしたことから材料出尽くし感を強めて利益確定売りが増勢となっている。

　２Ｑ累計業績は、前年同期比２％増収、１６％税引前純益増益、８％純益増益とプラス転換した。円高是正に加えて、情報・通信システム部門やオートモティブ部門などの売り上げが伸び、電力システム部門や社会・産業システム部門も、グローバルな社会インフラ需要を享受して好調に推移、米国司法省と支払いに合意した米国独占禁止法違反の罰金１９０億円を吸収して増収増益をキープした。

　３月通期業績は、世界経済の動向、為替レートの推移、原材料価格の変動など不透明要因があるとして期初予想を据え置き、純利益は、２１００億円（前期比１９％増）と増益転換を見込んでいる。なお下期の為替レートは、第１四半期決算発表時の７月予想の１ドル＝９５円（期初予想９０円）、１ユーロ＝１２５円（同１２０円）を据え置いている。

　株価は、年初来高値８０１円から全般相場急落とともに６０８円まで調整、前回７月の１回目の２Ｑ累計業績上方修正で６７９円まで反発し、今回の２回目の上方修正でも６７９円までリバウンドしていた。ＰＥＲは１５倍台と割安であり、目先売り一巡後の再騰展開が想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）は、９円安の７２８円と続落して寄り付いたあと、７円高と引き戻すなど前日終値を挟んでもみ合っている。

　前日２９日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算を発表、６カ月（４〜９月期）ベースでは大きく利益を伸ばしたが、３カ月（７〜９月期）ベースの比較では過去最高となった第１四半期（４〜６月期）に対して、利益が、減速しており、前日の米国市場で、同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して１８円安（円換算値）で引けて帰ってきたことも響いて利益確定売りが先行するとともに、同時発表の中間配当増配を評価し下値買いも交錯している。

　同社のほか証券株は、６社が前日に２Ｑ累計決算を発表、同様の業績推移で、多くが、中間配当を増配しており、大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）が、２３円高の８９８円と反発し、株価が続伸していたいちよし証券＜８６２４＞（東１）が、１６円高の１４６３円、インヴァスト証券＜８７０９＞（ＪＱＳ）が、４９円高の１１０９円とそれぞれさらに続伸するなど、全体では６社が上昇（勝ち）する７戦６勝となっている。

　野村ＨＤの２Ｑ累計業績は、前年同期比３％増収、３．３倍税引前純益増益、２２．１倍純益増益と続伸したが、３カ月ベースでの１Ｑ業績との比較では、売り上げが１５％減、税引前純利益が３５％減、純利益が４２％減と伸び悩んだ。アセット・マネジメント部門は、投信を中心に資金が流入して堅調に推移し、ホールセール部門も、すべての海外部門で増収となったが、顧客アクティビティの低下が、日本関連ビジネスに影響し減益転換した。中間配当は、８円（前年同期実績２円）に増配し、期末配当は、引き続き未定（前期実績６円）としている。

　第３四半期累計・３月通期業績の予想については、各国の市場で多角的に展開している投資金融サービスで経済情勢、相場環境に起因するさまざまな不確実性が存在するとして開示していない。

　株価は、「アベノミクス」による株価上昇とともに５月に年初来高値９８０円まで急騰し、相場の調整期入りとともに６５９円まで突っ込み、半値戻し水準の８３３円までリバウンドしたあと６８３円まで再調整、三角保ち合いを形成している。同社株を含めて証券株は、典型的な市況産業株として上放れるか下放れるか、同社を含めた３月期決算会社の２Ｑ累計業績の動向が左右するこの秋相場次第の展開が続きそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ＦＰＧ＜７１４８＞（東１）は、きょう３０日に９月期決算の発表を予定しているが、前２０１３年９月期業績の上方修正に続き、今２０１４年９月期業績も続伸、最高純利益更新が観測されていることから２５日移動平均線水準での中段固めから今年５月２９日につけた株式分割権利落ち後高値１５３５円を視野に捉える再騰展開が想定される。決算発表を先回りして妙味が大きそうだ。

　同社の前２０１４年９月期業績は、決算発表に先立って１０月７日に上方修正されたばかりである。主力事業のタックス・リース・アレンジメント事業で、リース事業の組成金額が、航空機案件を中心に期初予想の７１８億円を大きく超えて９８３億円となり、出資金販売額も、全国の会計事務所とのパートナーシップ契約を積極推進するなど販売網を拡充したことなどから同じく２３０億円から２５６億円に伸び、利益率の高い出資金を販売したことが上方修正要因となった。純利益は、期初予想の８億５３００万円を１２億２０００万円（前期比５３％増）に引き上げ、前期の過去最高を連続大幅更新する。

　今２０１４年９月期業績の動向は、きょう３０日の決算発表を待たなくてはならないが、中小企業向け需要の続伸や、今年８月上旬から第１号案件を発売した不動産小口化商品で、１０月７日に第２号案件の出資者募集を開始したことが寄与するなど続伸が有力で、東洋経済会社四季報秋号では連続最高純益更新とともに、目標配当性向を３割以上とする同社の配当政策に基づき増配も観測している。

　株価は、株式分割（１対３）発表で東証１部指定替え後高値５４４０円をつけて分割権利を落とし、落ち後安値８０６円から同高値まで９割高、半値押しの２５日線水準で三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。決算発表とともに一段の戻りにトライしよう。【本紙編集長・朝妻昭治】

＜銘柄ウオッチ＞

　イーブックイニシアティブジャパン＜３６５８＞（東１）は、きょう２８日に東証マザーズから東証第１部に指定替えされて売買がスタートした。株価は、前週末２５日の東証マザーズの終値に対して１８０円安の２６５０円と通算して３営業日続落してスタートしている。

　前週末２５日の新株式発行（発行価格２４５７円）・株式売出しの払い込みを終了したが、類似の新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄のメディアドゥ＜３６７８＞（東マ）の上場承認で３１７５円まで短期４割高しただけに利益確定売りが増勢となっている。ただ値指定替えに伴う東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）算入による需給好転思惑や、メディアドゥのＩＰＯが１１月２０日に控えていること、さらに米アップル社の新型ｉＰａｄ発売によるクリスマス商戦での電子書籍需要の拡大期待など好材料が相次いでいることがなどから再騰は有力で、今１月期第２四半期（２Ｑ）累計業績が、期初予想を上ぶれて着地したことも見直されよう。

　同社の株価は、東証１部指定替えと、同時に発表したファイナンスとで好悪材料が綱引きとなって２２３１円と下ぶれたが、１０月１７日のメディアドゥのＩＰＯ承認、２３日の新型ｉＰａｄ発売などによる電子書籍需要拡大期待などの相次ぐ側面支援材料の出現でわずか１１営業日で４割高と値を飛ばした。とくに類似企業のメディアドゥのＩＰＯは、目論見書の想定価格が３０００円とＰＥＲ３４倍となっているにもかかわらず、このところのＩＰＯ市場の高人気から、この想定価格を上回って仮条件、公開価格が決定され、１１月２０日のＩＰＯ時には初値もさらに高く形成されるとの観測が有力であり、イーブックとの比較感が強まる可能性がある。

　イーブックは、業績も好調である。今１月期業績は、２Ｑ累計業績が、期初予想を上ぶれ２ケタ増収増益と続伸し、通期業績は、売り上げ４０億１３００万円（前期比３１％増）、経常利益４億７１００万円（同５％増）、純利益２億８５００万円（同１３％増）と見込んでいる。

　株価は、年初来高値４１４５円から全般相場急落、新興市場波乱の影響で１３５４円まで調整、２Ｑ累計業績の上ぶれ着地で２４８５円と下値を切り上げ、東証１部指定替え、類似企業のＩＰＯ承認で上値を伸ばした。指定替えに伴うＴＯＰＩＸ算入ではＴＯＰＩＸ連動型ファンドなどの買い増しなども予想され、下値からの再騰、高値奪回をサポートしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）