＜銘柄ウオッチ＞

　双信電機＜６９３８＞（東１）は、６月、８月とつけた３２０円台の安値を下限、７月につけた３６５円を上限とする小幅ゾーンを３カ月にわたり往来しているが、９月２６日の配当権利落ちでダメ押しを入れ、ゾーン抜けに株価体温が上昇してきた。世界的な自動車生産の好転で今３月期業績の上ぶれ観測が高まっているためで、下げ過ぎ訂正から年初来高値３９８円にキャッチアップし、さらに２０１１年８月以来の４００円台での活躍も十分に想定範囲内となってこよう。

　同社の今期業績は、売り上げ１０７億円（前期比２％増）、経常利益２億８０００万円（同２．０倍）、純利益１億６０００万円（同２．１倍）とＶ字回復が予想されている。産業機器市場部門では、ノイズフィルタが、半導体製造装置市場の需要が回復に転じてきたことや、太陽光発電用を中心とした環境・新エネルギー市場向けのパワーコンディショナー用に好調に推移し、自動車用厚膜印刷基板も、自動車販売台数の増加で堅調に推移し、中国の鉄道用ＬＥフィルターも好転、パソコン市場の縮小で厚膜印刷基板の需要が依然と厳しく推移することを補うと見込んでいた。

　この業績Ｖ字回復は、今期第１四半期（１Ｑ）業績が、前年同期比２％増と増収転換し、経常利益が４００万円の赤字（前年同期は３４００万円の赤字）、純利益が２４００万円の赤字(同５４００万円の赤字)と赤字幅を改善させたことでより期待が高まり、業績上ぶれも観測されてきた。東洋経済会社四季報秋号では、同社の期初予想数値は慎重として、経常利益３億８０００万円、純利益２億１０００万円とさらなるＶ字回復幅の拡大を見込んでいる。１０月中旬に発表されるとみられる今期第２四半期累計決算の動向が要注目となる。

　株価は、５０円幅のゾーン内往来から２Ｑの中間配当の配当権利を落として３００円台央から上値シフトしてきた。ＰＢＲ評価では０．４倍と下げ過ぎを示唆しており、ゾーン抜けへ勢いを増そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ウォーターダイレクト＜２５８８＞（東マ）は、前日２６日に株式分割（１対３）の権利を落とし、前日はこの落ち後の理論価格水準でのもみ合いを続けたが、きょう２７日は、３３円高の８１８円と急反発している。今３月期業績が、連続して過去最高を更新することを評価して割安修正買いが再燃している。

　今期業績は、売り上げ９３億８６００万円（前期比３０％増）、経常利益６億５００万円（同５６％増）、純利益３億７０００万円（同３％増）と予想されている。世界文化遺産に登録された富士山の山麓地下２００メートルから自社工場で採水、非加熱処理して梱包、販売・宅配・アフターサービスまでを一元管理するナチュラルミネラルウォーター「クリティア」のホーム・オフィス・デリバリー（ＨＯＤ）事業で、今年８月１日から９月３０日まで富士山の文化遺産登録記念で「おめでとうキャンペーン！」を実施したことなどから顧客数が順調に増加、水出荷本数が続伸していることなどが要因となっている。

　株価は、今年３月１５日に公開価格１２００円で新規上場され３６００円で初値をつけ３６３０円まで買い進まれ、直後の調整安値１７８７円から前期業績の上方修正、今期業績の連続最高更新予想で上場来高値４２８０円まで買い上げられ、再調整安値２００７円から富士山関連人気で３２９５円まで反発、再々調整安値２０２６円からは株式分割の権利取りで２４８０円まで買い戻されて株式分割の権利を落とした。ＰＥＲは１５倍台と割安で、株価水準も手掛けやすい値ごろに変わっており、大幅な訂正高が期待される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　壱番屋＜７６３０＞（東１）は、８０円高の４１９５円と変わらずを含めて４営業日続伸している。前日２６日大引け後に発表した今５月期第１四半期（１Ｑ）業績が、増益転換して期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対して順調な利益進捗率を示したことを評価して内需株買いが増勢となっている。

　１Ｑ業績は、前年同期比６％増収、４％経常増益、８％純益増益と持ち直し、２Ｑ累計業績対比の利益進捗率は、６１〜５０％と目安の５０％をクリアした。円安により輸入原材料やエネルギーコストが上昇する厳しい経営環境が続いたが、国内で９店舗、海外でも中国、台湾で２店舗を新規出店し、メニュー面では、夏の新作メニューとして「冷たいカレー」を販売して猛暑下でヒット、「ＨＥＬＬＯ　ＫＩＴＴＹ」とのコラボキャンペーンを実施して新顧客層を開拓したことなどが要因となった。

　２Ｑ累計・５月通期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は、２０億２０００万円（前期比６％減）の連続減益と慎重姿勢を崩していないが、１Ｑの増益転換決算から上ぶれ期待も高めている。

　株価は、年初来高値４８３５円から全般相場急落の悪地合い下、３１４０円まで調整、前期業績の上ぶれ着地・期末配当の増配、今期の連続増配を好感して４０００円台を回復し大台固めを続けてきた。投資採算的には割高だが、内需関連株人気を高め一段の戻りにトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　新星堂＜７４１５＞（ＪＱＳ）は、寄り付きから買い気配値を切り上げ５０円高の２４１円買い気配とストップ高して急続伸、今年９月１日の株式併合後の９月１１日につけた２０５円を更新している。前日大引け後に固定資産売却による特別利益発生、今２月期業績の上方修正を発表、純利益が、期初のトントン予想から大幅黒字となることを手掛かりに、超々割安修正期待で売り買い差し引きで約２８万株の買い物が集まっている。

　前日に固定資産売却を発表した銘柄は、同社株のほか後場取引時間中発表の月島機械＜６３３２＞（東１）、大引け後発表の日本橋梁＜５９１２＞（東１）と３社を数えた。売却益が２１億９７００万円となった月島機械は、きょう２７日も、２円高の１０６３円と７営業日続伸し、９億５０００万円の売却益を計上する日本橋梁は、４円高の１６円と続伸して９月１７日につけた年初来高値２３２円を窺っている。このところ固定資産を売却する銘柄が続出しているが、国土交通省が、９月１９日に発表した基準地価では地価上昇地点が全国的に増加に転じており、これを享受して資産リストラを加速する企業がなお拡大することを示唆しているといえそうだ。

　新星堂が売却した固定資産は、同社柏店の土地・建物（帳簿価額７億９９００万円）で、これを２０億円で売却し売却益は約１１億７８００万円に達する。本業もたな卸資産の簿価切り下げの減少や経費削減で上ぶれており、今２月期第２四半期累計・通期業績を上方修正した。このうち２月通期業績は、売り上げを期初予想の据え置きとしたが、経常利益を１億９０００万円、純利益を１４億４０００万円それぞれ引き上げ、純利益は、１４億４０００万円（前期比３３％減）と減益転換率を縮める。なお前期純利益は、債務免除益４４億９３００万円などの特別利益を計上して黒字転換した。

　株価は、５株を１株に併合する株式併合で３７円から１８２円と水準を上げ２０５円まで買い進まれ、１９０円台を出没してきた。特別利益計上でＰＥＲは１．１倍と超々割安となるだけに、低位値ごろ株思惑を強めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日本ＥＲＩ＜２４１９＞（東１）は、今年１２月２日を期日に単独株式移転方式により純粋持株会社「ＥＲＩホールディングス」とすることを予定しており、この準備作業が着々と進行、今年８月３０日につけた東証１部指定替え後安値１０９５円からの底上げ期待が高まっている。とくに今年９月１０日に子会社・東京建築検査機構（東京都中央区）の増減資を発表、財務体質の強化を図って以降、５日移動平均線が、２５日移動平均線を下から上へ抜けるミニ・ゴールデンクロスを示現しており、１部指定替え後高値１８００円も大きく視界に捉えそうだ。

　東京建築検査機構は、同社と同業の建築確認検査事業を展開しているが、今年５月に日本ＥＲＩが７６．９％の株式を取得して子会社化した。子会社が、超高層の建築物などの大型物件に強みと人材を有しており、事業の拡大、業容の充実を図る積極的なＭ＆Ａである。この子会社の財務体質の強化に向け、１０月２５日付けで減資を行うとともに、第３者増資も引き受け、持株比率は９４．６％にアップする。１２月２日付けの持株会社化は、経営環境の変化に機動的に対応するとともに、タイムリーなＭ＆Ａを実施することを目的としており、準備作業進行を裏付け、持株会社化後の積極経営策推進を窺わせた。

　株価は、指定替え後安値から底上げ、９月９日に今５月期純利益を下方修正したが、売り上げ、経常利益を期初予想の据え置きとしたことから悪材料出尽くしとしてポジティブに評価された。建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー、唯一の上場会社として持株会社化への評価が高まり、１部指定替え後高値にキャッチアップしよう（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）は２６日、２７０円安の５２２０円まで下げて４０円安の５４５０円と８営業日ぶりに反落した。９月２４日に世界トップの半導体製造メーカーのアプライドマテリアルズとの三角合併による経営統合を発表、統合比率換算による上値思惑で、前日２５日にストップ高の急伸を演じ、前日の米国市場で、アプライドマテリアズの株価が続伸したが、前日大引け後に同業他社のアドバンテスト＜６８５７＞（東１）が、今３月期業績の下方修正を発表、期初の黒字転換予想が連続赤字と悪化することが響き利益確定売りが先行した。

　東エレクの経営統合は半分、海外発の株価材料となっているが、この２週間、株価材料としては「メイドイン・ジャパン」の国内発より、「メイドイン・海外」の方が、急騰・急落ともインパクトが大きくなっている。９月１３日は、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）が、アリババの年内上場見送りが観測されて３５０円幅の急落となり、同日に米ツイッター社の株式上場申請が伝えられて、デジタルガレージ＜Ｄカレージ、４８１９＞（ＪＱＳ）が、ストップ高と急伸し、１６日に第一三共＜４５６８＞（東１）が、インド子会社のランバクシー社にＦＤＡ（米食品医薬品局）から輸入禁止措置を受けたことで１５９円安、１７日に台湾ワクチンメーカーとインフルエンザワクチンの商業化の優先交渉権を供与したＵＭＮファーマ＜４５８５＞（東マ）が、ストップ高したことなどが、この代表例となっている。

　きょう２６日の各社の株価は、Ｄガレージが、株式分割権利落ち後の理論株価に対して１４５円高の３１３０円、ソフトバンクが２４０円高の６７８０円、ＵＭＮファーマが、２１０円高の４０２０円、第一三共が、１５円安の１８０７円と３日続落するなど高安マチマチとなった。

　東エレクの前日の株価は、ストップ高したあと、経営統合が、反トラスト法の関係で米国当局から認められないとの米国市場での観測を伝えられて、利益確定売りが交錯し上値の伸びを鈍くした。三角合併で設立する持株会社との株式交換比率は、アプライドマテリアルズが１対１、東エレクが１対３．２５となっており、下値からは同交換比率を巡ってなお思惑が続く見込みだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　パーク２４＜４６６６＞（東１）は、３円高の１７５８円と２日間の変わらずを含めて４営業日ぶりに反発して始まったあと、７円安と伸び悩むなど前日終値を挟みもみ合っている。ただ売買高は漸増しており、今年８月２９日に発表した今１０月期第３四半期（３Ｑ）業績が、３Ｑとして過去最高で着地し、９月７日には２０２０年夏季オリンピックの開催都市が東京に決定したことを見直し、関連の含み資産株人気などが再燃する展開を示唆しており、下値逆張りに一考余地がありそうだ。

　３Ｑ業績は、前年同期比１１％増収、９％経常増益、１５％純益増益と続伸した。駐車場事業の事業本部制を地域別の３事業本部と法人営業本部とに組織変更して、大型駐車場から小型駐車場まで新規開発を積極化し、３Ｑの時間貸し駐車場「タイムズ」の運営件数が、前年同期比８％増の１万２７０８台、運営台数が同８％増の４２万８４２９台、月極駐車場・管理受託駐車場を含めた総運営件数が、７％増の１万４１３５件、総運営台数が、７％増の５３万１９６０台と伸び、新規事業のカーシェアリングサービス事業「タイムズ　カープラス」の会員数も、２３万９９１９人と大きく増加し営業損失額がほぼ半減したことなどが寄与した。

　１０月通期業績は期初予想に変更はなく、売り上げ１５５０億円（前期比１１％増）、経常利益２００億円（同１５％増）、純利益１１２億円（同１５％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。

　株価は、今期第１四半期の２ケタ増収増益業績をテコに含み資産株人気を高めて年初来高値２０６２円まで人気化、全般急落相場の波及で１６３９円と調整、東京五輪開催決定で１５０円幅の底上げに転じた。テクニカル的にも７５日移動平均線を上回ってきており、一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　オークファン＜３６７４＞（東マ）は、きょう２６日に株式分割（１対５）の権利を落としたが、この落ち後の理論価格に対して５０円高の２７５０円と買われ、通算して実質で５営業日ぶりに反発している。前日２５日大引け後にフリーマーケット事業譲受けの契約締結を発表、直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気を再燃させ買い増勢となっている。

　フリーマーケット事業は、インターネットに特化して商品買取・販売のリユース事業を展開しているマーケットエンタープライズ（ＭＥ社、東京都墨田区）から譲受けたもので、合わせてフリーマーケットの全国開催情報サイト「フリーマーケット楽市楽座」も取得、譲受け総額は８５００万円、譲受け日は１０月１日となっている。譲受け事業の年間売り上げは１億２２００万円、経常利益は３２００万円となっている。

　ＭＥ社のフリーマーケット事業は現在、３６都道府県で延べ８５０開催以上のフリーマーケット実績があり、オークファンのオークション・シュッピングの商品・価格比較サイト「ａｕｃｆａｎ．ｃｏｍ」との連動により、これまで以上にリアルとウェブの相乗効果を図るビジネス展開を強化する。

　株価は、今年４月２５日に公開価格２６００円でＩＰＯされ、上場初日の買い気配から上場２日目に１万４８０円で初値をつけ上場来高値３万２３５０円まで買い上げられる高人気化となり、調整した６９９０円の上場来安値から株式分割を歓迎して２万５０００円まで持ち直し、２５日移動平均水準での中段固めのなか権利を落とした。直近ＩＰＯ株人気の再燃で一段の戻りにトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アイビー化粧品＜４９１８＞（ＪＱＳ）は、２５日移動平均線水準での中段固めに煮詰まり感を強めており、割安修正で年初来高値２４４円を目指す展開に再発進様相となっている。９月２０日に今３月期第３四半期（３Ｑ）、第４半期（４Ｑ）に発売する新製品の第１弾２種類を発表したためで、今後も相次ぐ新製品発表が、さらに業績期待を高めるとみられている。

　９月２０日に発表した新製品は、エイジングケアを考えたスキンケアシリーズ「アイビーコスモス」シリーズのメーク落とし『オイルタッチ　クレンジング』と洗顔料『フォーミング　ウォッシュ』の２種類で、いずれも同社独自開発の保湿成分「アイビー　セーラムリキッド」を配合するとともに、必要な成分を必要な部位に必要な量だけ作用させる「ＤＤＳ（ドラッグデリバリーシステム）概念」を応用させている。今年１１月１日に発売し、今期分の売り上げは、約２億５６００万円を見込んでいる。

　同社の今期第１四半期（１Ｑ）業績は、２ケタ減収、連続赤字で着地したが、３Ｑ、４Ｑに新製品の発売を見込んでいることから３月通期業績は、期初予想に変更はないとしていた。３月通期業績は、レンジ予想で売り上げ４７億円〜５０億円（前期比０．５％増〜６．９％増）、経常利益４億円〜４億５０００万円（同７．８％減〜３．８％増）、純利益２億円〜２億５０００万円（同４．９％減〜１８．８％増）と見込んでおり、新製品第１弾の発売発表で予想値クリアの業績期待を高めている。

　株価は、前期期末の高配当利回り買いでつけた年初来高値２４４円から全般相場急落の悪地合いのなか同安値１７８円まで調整、３分の１戻し水準の２５日線固めを続けてきた。今期レンジ予想の純利益上限ベースではＰＥＲ１６倍台と割安であり、高値奪回に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　イーピーミント＜６０５２＞（ＪＱＳ）は、２円高の２５００円と小幅ながら変わらずを含め６営業日続伸している。きょう２５日を権利付き最終日とする株式分割の権利取りと配当権利取りの買い物が増勢となっており、来９月期業績の増益転換が観測されていることもサポート材料として意識されている。

　株式分割は、同社株式の投資金額を引き下げ株式の流動性の向上を図ることを目的にしており、９月３０日を基準日に１株を２株に分割する。

　一方、同社の今９月期業績は、今年４月に下方修正され前期比０．４％減収、６１％経常減益、５４％純益減益と前期の過去最高からの減益転換が予想されている。がん領域などの難易度の高い案件は堅調に推移したが、生活習慣病などのクリニック主体の大型案件が減少傾向にあり、今後の開発動向、新規案件の受注に備えて前倒しで治験コーディネーターなどを増員して売上原価率が上昇したことなどが要因となっている。

　ただ来期業績は、今期受注が上期より下期に増加に転じており、今期に増員した治験コーディネーターの戦力化などから増収増益転換する見込みで、東洋経済会社四季報秋号では、来期純利益を３億４０００万円と今期予想比で９４％増のＶ字回復と観測している。

　株価は、株式分割を歓迎して２６００円まで２００円高し、今期第３四半期業績が続落して着地したことで２１０１円まで調整したが、期末の株式分割・配当権利取りで再度の上値追いを続けている。来期業績観測ベースではＰＥＲは１４倍台と割安となり、配当利回りも２．１％と市場平均を上回るだけに、権利取り妙味を示唆しており、権利付き最終日のきょう１日、大引けまで権利取りの再考余地がありそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　エンビプロ・ホールディングス＜５６９８＞（東２）が、きょう２５日に東証第２部に新規株式公開（ＩＰＯ）された。公開価格は７００円、公開株式数は１８６万３０００株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ９時５０分現在、公開価格を１７５円、２５％上回る８７５円買い気配で売り買い差し引き約５５万株の買い物が集まっている。同社の公開価格を上回り買い気配で、ＩＰＯ株は、昨年１２月２０日以来、３３銘柄連続で初値が公開価格を上回る「負けなし」の連勝記録を伸ばすことになる。

　同社の業態そのものは、資源価格に業績が左右されるオールドエコノミーに属して新規性は乏しいが、公開価格がＰＥＲ６倍台と割安で、相場波乱期に上値のシコリがなく値動きの軽いＩＰＯ株の特性が見直され、買い評価されている。

　同社は、企業、解体物件などから排出される金属スクラップや産業廃棄物を取扱対象にする資源リサイクル事業を主力事業としている。鉄スクラップ、廃プラスチック、金属加工屑、アルミ切削屑などを全国に保有する集荷拠点で仕入れ、グループの中間処理工場でせん断・溶断、破砕・選別して純度の高いリサイクル資源として生産し、製鉄メーカーや製錬メーカー、商社、問屋、海外バイヤーなどに販売している。取扱商品で最も取扱額が大きいのは鉄スクラップで、鉄スクラップの販売先は、国内のほか韓国、台湾、中国などの大手電炉、高炉メーカーと国内外にわたっている。

　今６月期業績は、売り上げ３９７億３０００万円（前期比４％増）、経常利益８億８２００万円（同横ばい）、純利益５億９４００万円（同３１％減）、１株利益１０１．７円、１株配当１０円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　瑞光＜６２７９＞（東２）は、８５０円安の６３９０円と４営業日ぶりに急反落して始まっている。続伸し、５月７日につけた年初来高値８３００円を視界に捉えている。前日２日大引け後に今２月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示に合わせて、その２Ｑ累計業績の上方修正と２Ｑ配当の増配を発表したが、今年７月１６日の東証第２部と大証第２部との市場統合により全国区人気を高め年初来高値８３００円に向け水準を上げていただけに、通期業績の上方修正まで至らなかったことに失望し利益確定売りが先行している。

　この市場統合効果では、東証第２部市場での旧大証第２部単独上場株の知名度向上による高値更新銘柄が目立っており、瑞光を別にしてきょう２５日に高値を更新する銘柄が、存在感を高めている。丸尾カルシウム＜４１０２＞（東２）が、２円高の２１１円と４営業日続伸し、北恵＜９８７２＞（東２）が、１５円高の４９５円と３日間の変わらずを含めて１３営業日続伸していずれも連日の年初来高値更新となり、広栄化学工業＜４３６７＞（東２）が、３円高の２２０円と３営業日続伸して前日ザラ場につけた年初来高値に顔合わせしている。

　瑞光の２Ｑ累計業績は、期初予想より売り上げが２億８７００万円、経常利益が６億２３００万円、純利益が４億１３００万円それぞれ上ぶれ、純利益は、１７億２４００万円（前年同期比２．７倍）と続伸幅を拡大する。売り上げは、おおむね計画通りに推移し、利益は、工場稼働率が高水準で推移し販管費が増加したが、グループ全体で原価低減に取り組んだことが上ぶれ着地につながった。２Ｑ配当は、期初予想の３０円を４５円（前年同期実績２０円）に引き上げ、年間配当を７５円（前期実績７０円）に増配する。

　２月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、２４億２０００万円（前期比４％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、今期業績の連続過去最高更新予想で年初来高値をつけ、全般相場急落で６２４０円まで調整し、東証・大証統合をテコに６８８０円までリバウンドし、５９３０円まで再調整、下げ過ぎ訂正で３分の２戻しまで持ち直してきた。目先売り一巡後にＰＥＲ１７倍台の割安修正で再度、全値戻しにチャレンジしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　イーブックイニシアティブジャパン＜３６５８＞（東マ）は、２５日移動平均線を出没して中段固めを続けてきたが、同２５日線からの上方かい離を鮮明化しており、一段の戻りを試す展開が想定される。９月５日に開示した今１月期第２四半期（２Ｑ）累計業績が、期初予想を上ぶれて続伸幅を拡大して着地しており、電子書籍関連株人気を再燃させるとみられるためだ。

　２Ｑ業績は、利益が期初予想を２６００万円〜２２００万円上ぶれ前年同期比３７％増収、１３％経常増益、２０％純益増益と伸びた。電子書籍閲覧の端末が、小型タブレット端末まで出揃い、モバイル経由の電子書籍配信が大きく伸び、コミックの強化とともに一般書籍も拡充して７月末の取扱数が、１３万３６６０冊に拡大し、販売促進策として国際宇宙ステーションに約半年間、滞在する若田宇宙航空士に電子書籍を読んでもらう「宇宙初の電子本をみんなで創ろう！」プロジェクトを立ち上げたことなどが寄与した。

　１月通期業績は期初予想に変更はなく、売り上げ４０億１３００万円（前期比３１％増）、経常利益４億７１００万円（同５％増）、純利益２億８５００万円（同１３％増）と見込んでいる。

　株価は、年初来高値４１４５円から全般相場急落、新興市場波乱の影響で１３５４円まで調整、２Ｑ累計業績の上ぶれ着地で２５日線を上ぶれ３分の１戻し水準まで持ち直してきた。内需関連のネット株人気を高め半値戻し、全値戻しと一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　イベント相場は、油断も隙も許されない。例のＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の量的緩和策（ＱＥ３）の縮小先送りである。９月１７〜１８日にＦＯＭＣ（公開市場委員会）では大方の予想が、縮小決定で一致し、問題は資産購入規模の減額額で見方が分かれていたに過ぎなかったのが、フタを開ければ縮小先送りとほとんど予想されていなかった決定となって、事前予想を裏切った。

　この見送りは、量的緩和策の継続の「リスク・オン」につながり、それはそれでマーケット・フレンドリーで結構なことだったが、それがたった２日でまたひっくり返った。９月２０日にセントルイス連銀のブラード総裁が、緩和策の縮小が、１０月２９〜３０日の次回ＦＯＭＣにも決定する可能性を示唆したと伝って、「リスク・オン」が、「リスク・オフ」に一変、ＮＹダウが、１８５ドル安と縮小見送りを好感高して上昇幅１４７ドル高以上に急落してしまった。

　今後もこのイベント相場は、１０月のＦＯＭＣで縮小が決定されるか、１２月のＦＯＭＣまで先送りされるか、市場の見方は分かれることになり、単純にイベント通過で不透明化一掃とは一筋縄ではいかず、今年５月のバーナンキ議長の議会証言以来続いた神経質な相場展開が繰り返されることになるわけだ。

　イベントは、今後もこのＦＯＭＣの政策決定だけには止まらない。１０月１日に安倍晋三首相が政治決断するほぼ既定事実化しつつある消費税増税も、重要イベントの一つである。これも、国際公約となっている財政改革を実現する「アベノミクス」の一貫として海外投資家に評価され「リスク・オン」になるとするのが大方の予想となっているが、本当にその相場シナリオが実現するかしないかは、フタを開けてみなければ分からないのである。油断もできず隙を見せられないと警戒感は強まるばかりである。

　こう未確定なイベントに振り回され続けると、もう少ししっかり確定した材料に基づいて腰を落ち着けた株式投資をしたいと望む投資家のニーズも高まってくると予想される。そうした投資家にぜひ一考することを奨めたいのが、復配銘柄への先取り投資である。兜町では、赤字企業が黒字転換して、無配から有配に復配する過程の銘柄が株価妙味度が最も大きいとするのがかつての有力な投資セオリーであったからだ。３月期決算会社の中間配当の権利付き最終日が、９月２５日に迫っているこの時期に、ほぼ確定の株価材料をテコに株価が先取り高する展開は、かなり可能性が高いと見込まれる。

　実際に連休前の９月２０日に日本コンベヤ＜６３７５＞（東１）が、ストップ高して年初来高値をつけたが、同社は、今３月期に２期ぶりの１円の復配を予想しているのである。またテンアライド＜８２０７＞（東１）も、今３月期に７期ぶりの復配を予想しており、同じく株価は、２０日に８月につけた年初来高値に顔合わせしており、このハシリが続出しているのである。復配会社にアプローチして第２の日コンベヤ、第３のテンアライドを期待する投資スタイルは、全般相場がなお先行き不透明感を強めるなか、十分、有効に機能する可能性もありそうだ。

＜銘柄ウオッチ＞

　クックパッド＜２１９３＞（東１）は、６５円高の３３９０円と変わらずを挟んで６営業日続伸している。９月６日に開示した今４月期第１四半期（１Ｑ）業績が、大きく続伸したことを評価してネット関連人気が増勢となっており、２０２０年夏季オリンピックの東京開催決定で「和食」への世界的な見直しが予想され、同社株にも「おもてなし」関連株買いが波及するとの期待も、押し上げ効果を発揮している。

　１Ｑ業績は、前年同期比３９％増収、４９％経常増益、５１％純益増益と連続して大幅な増収増益となった。会員事業では、プレミアム会員が１０５万人を突破し、同社の料理レシピサイトの７月の延べ月間利用者数が、前年同月比３０％増の３３９７万人、うちスマートフォン経由の利用者数が、９３．２％増の１７６７万人と伸び、７月末現在の累計投稿レシピ数が１５０万点を超えており、大型のディスプレイ広告の受注やタイアップ広告の増加、さらに商品認知を広げるリーチ型広告にも注力したことなどが要因となった。

　今期第２四半期・通期業績は、定性的に売り上げと営業利益が前期実績を上回る見込みとして具体的な数値予想を開示していないが、１Ｑ好決算から連続して過去最高更新することは間違いなく、東洋経済会社四季報秋号では今期純利益を１７億５０００万円（前期比８％増）と観測している。

　株価は、４月３０日を基準日とした株式分割（１対２）の権利取りで７７７０円高値まで買い進まれ、権利を落とした４０２０円高値から全般相場急落の悪地合い下で２２２２円まで調整、プライベートコーチ検索サイト運営のコーチ・ユナイテッド（東京都渋谷区）の子会社化、１Ｑ好決算、さらに東京五輪関連人気、外資系証券の投資判断引き上げなどが続いて半値戻し水準をクリアしてきた。相場格言の「半値戻しは全値戻し」を試す展開を強めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ケンコーコム＜３３２５＞（東マ）は、寄り付きの売り気配から２万５００円安の１９万８０００円と変わらずを含めて８営業日ぶりに急反落している。同社株は、９月３０日を基準日に実施する株式分割（１対１００）の権利取りで上値を伸ばしており、９月２１日付けの日本経済新聞で、厚生労働省が、一般用医薬品のインターネット販売の安全確保に関する新ルールの大筋を固め、２２日付けでは、インターネット通販国内最大手のアマゾンジャパン（東京都目黒区）が、一般用医薬品の販売を開始するとそれぞれ報道されており、好悪材料が交錯するなか、競争激化を懸念して目先の利益を確定する売り物が先行している。

　一般用医薬品のネット販売関連株は、ヤフー＜４６８９＞（東１）と提携してネット販売を開始するアスクル＜２６７８＞（東１）が、２０円高の２０２０円と３営業日続伸して連日の年初来高値更新となり、ヤフーが、４００円高の５万５０００円と反発し、楽天＜４７５５＞（ＪＱＳ）が、２４円安の１３８０円と反落して２０日につけた年初来高値１４０４円水準で利益確定売りが先行、ドラッグストア株のマツモトキヨシホールディングス＜３０８８＞（東１）が、１０円安の３１５０円と続落するなど明暗マチマチで始まっている。

　報道によれば、厚労省が大筋を固めた新ルールは、副作用リスクの高い第１類の薬を販売する時は、対面販売のドラッグストアなどと同様に販売記録の保存を義務付け、全面解禁するか一部品目に規制を残すかは月内に決め、秋の臨時国会に関連法案を提出し、来春にも新ルールを適用するとされた。またアマゾンジャパンは、１０月にも第１類も含めてネット販売を開始し、少なくとも４０００品目を超える薬品を取り扱うとされた。

　ケンコーコムの株価は、同社らが違憲として提訴していたネット販売を規制する厚労省の省令が、最高裁判所で違憲とする判決が確定、事実上のネット販売解禁となったことで、年初来高値５０万２０００円まで急騰し、調整安値２２万円から安倍晋三首相の全面解禁表明で４４万１５００円まで再急騰、その後の再調整安値１６万円からは株式分割の権利取りで２１万円台までリバウンドした。目先売り一巡後に分割権利取りとネット株人気の相乗で戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　西尾レントオール＜９６９９＞（東１）は、１３５円高の２８５７円と３営業日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。連休前の２０日大引け後に今年５月、８月に続き今３月期の３回目の上方修正と、期末配当の今年５月に続く再増配を発表、好感して内需割安株買いが増勢となっている。

　９月期業績は、今年８月の再上方修正値より売り上げを１６億８６００万円、経常利益を１２億２７００万円、純利益を５億２１００万円それぞれ引き上げ、純利益は、５０億６５００万円（前期比７８％増）と続伸幅を大きく拡大する。今期第４四半期も、東日本大震災の震災地での復興工事や震災地以外での公共・民間工事が引き続き堅調に推移しており、建機レンタル事業が伸び業績再々上方修正につながった。

　期末配当は、今年５月に期初予想の１８円を２０円に引き上げたが、さらに３０円（前期実績１５円）にアップさせて大幅増配する。

　株価は、今期第２四半期業績の上方修正で２５６１円高値をつけ、その後開示の通期業績の上方修正や期末配当の増配は、全般相場が急落するなか反応がなく１７７７円まで調整、同安値からは東証１部・大証１部統合による好需給思惑、通期業績の再上方修正に台風１８号の復旧特需期待が加わって高値追いに拍車を掛けた。業績再々上方修正でＰＥＲは１５倍台と一段と割安となり、２００６年１月高値２８９０円奪回からさらに上値追いに弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ラサ商事＜３０２３＞（東１）は、９月２５日に迫った３月期決算会社の中間配当の権利付き最終日を前に、下値に高配当利回り買いが続き、２５日移動平均線を上放れてきており、下げ過ぎ訂正から年初来高値５１８円へのキャッチアップを強めよう。今３月期から推進している中期経営計画で、最終年度の２０１６年３月期の純利益を今期予想比６割増と拡大を目指していることも、フォローする見込みで、株価面でも、ＰＥＲ７倍台、ＰＢＲ０．４倍の割安修正を支援しよう。

　同社の配当政策は、株主への長期的な利益還元を重要な経営課題として位置付け、企業体質の強化、今後の事業展開、内部留保の充実を勘案したうえで、配当性向を２０％前後に維持することを基本としており、今期も中間配当７．５円、期末配当を７．５円とする年間１５円配当（前期実績１５円）を安定継続する。年間配当利回りは、３．３％と市場平均１．５９の倍以上となっており、権利付き最終日を前に権利取りの買い物が徐々に増勢となってきている。

　一方、今期業績は、減収減益を予想し純利益は６億８６００万円（前期比１１％減）としている。国内経済の回復傾向が拡大しているものの、海外経済の下ぶれリスクが残り、資源価格の動向に不透明感が続くとして慎重に見込んだものだが、そのなかでも２０１２年１０月に子会社化したイズを含めてグループ経営に磨きをかける。

　このグループ経営推進を中心に置く中期経営計画では、３年後の２０１６年３月期に売り上げ３３０億円（今期予想６億８６００万円）、経常利益１９億円（同１３億円）、純利益１１億円（同６億８６００万円）を目指して、「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売」する成長戦略を推進する。資源・金属素材関連事業ではジルコサンド製品の多様化や中国、東南アジア諸国、インドのグローバル市場の開拓、産機・建機関連事業では、石炭火力発電やバイオマス・バイオガス分野への注力、下水道ＢＣＰ（津波、高潮、豪雨）対応の汚泥ポンプの開発、環境建設設備事業では、石炭ガス化複合発電のスラグ処理へのラサ・システムの販売などを重点施策に位置付けている。

　株価は、今期業績の減収減益予想と全般相場急落の波及で調整したものの、年初来安値３９２円に顔合わせして踏み止まり、中期経営計画の高評価で４５８円までリバウンド、４００円台固めから中間配当権利取りで再度、下値を切り上げきた。高配当利回り買いで低ＰＥＲ・ＰＢＲも修正、高値奪回の値幅効果も期待できそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　スタートトゥデイ＜３０９２＞（東１）は、９５円高の２６６０円と急続伸し、９月１８日につけた年初来高値２５９８円を更新している。９月１７日に新ショッピングサイト「ＬＡ　ＢＯＯ（ラブー）」を９月２５日にオープンすると発表、今３月期の連続の過去最高純利益更新予想が、さらに上ぶれると期待を強めＥＣ（電子商取引）関連の勝ち組買いが増勢となっている。今年７月開示の今期第１四半期（１Ｑ）決算が、Ｖ字回復し通期業績に対して高利益進捗率で着地したことも見直されている。

　「ＬＡ　ＢＯＯ（ラブー）」は、同社の日本最大級のファッションＥＣサイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」に次ぐ新モールショッピングサイトで、１０代から２０代の女性を対象に同年代に人気のある「ｍｏｕｓｓｙ（マウジー）」、「ｓｎｉｄｅｌ（スナイデル）」などのオフィシャルオンラインショップなどを１００ショップ以上出店する。「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」とは異なる顧客を開拓、同社業容・業績の拡大を図る。

　一方、同社の今期業績は、連続の増収増益が予想され、純利益は、６３億２０００万円（前期比１７％増）と前期の過去最高を連続更新する。「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の会員数が伸びて購入者数が続伸、同サイトで展開するアパレルＥＣショップも増加、今年１０月に新物流拠点が稼動し年間商品取扱高３０００億円〜４０００億円に対応する物流機能が確立されることなどが寄与する。

　この序盤の今期１Ｑ業績は、前年同期比１８％増収、７６％経常増益、８４％純益増益とＶ字回復して着地し、純利益１８億３５００万円は、通期予想純利益に対して２９％の進捗率と目安の２５％を上回った。このため同社業績の上ぶれ観測も相次いでおり、東洋経済会社四季報秋号では今期純利益を６７億３０００万円、国内証券でも今期営業利益が、同社予想の１０３億２０００万円（前期比２１％増）を３０億円強上ぶれるとしている。

　株価は、今期業績の続伸予想でつけた１７５３円高値から全般相場急落で１４２４円まで調整、１Ｑ好決算や内外証券の投資判断・目標株価引き上げなどで高値追いを続けた。投資採算的に割安感は小さいが、新サイトのオープンで勝ち組人気を高めさらに上値トライに弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　カナモト＜９６７８＞（東１）は、４７円安の２７７２円と反落して始まっている。９月１８日につけた年初来高値２８２８円に肉薄し、明２１日からの３連休控えで目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ、９月１６日に日本列島を縦断して京都府、福井県、滋賀県を中心に甚大な被害を与えて台風１８号が、今年７〜８月に中国・北陸・東北地方を襲った大雨に続いて、復旧工事に伴う建設機械需要の高まり、同社の建機レンタル事業が伸びるとして今１０月期業績が再上方修正されるとの期待は続いており、下値買いも交錯している。

　建機レンタル株は同社株のほか、西尾レントオール＜９６９９＞（東１）も、２３円安の２６７７円と反落し、前日２０日に高値引けでつけた年初来高値２７００円を前に利益確定売りが先行している。建機レンタル株は、東日本大震災の復旧・復興関連工事のほか、このところ全国各地に頻発する異常気象による集中豪雨、竜巻などの被害が発生するたびに株価も敏感に反応しており、今年７〜８月に中国・北陸・東北地方が、大雨に見舞われ広範囲に被害が広がったときも、両社株とも高値をつける展開となっていた。

　カナモトの今期業績は、今年５月に上方修正され純利益が、期初予想の３１億円から４５億３０００万円（前期比２６％増）へ引き上げられ、前期の過去最高を大きく更新する。ただこの上方修正後も大震災の復興需要や原発の除染工事、全国各地の防災・減災工事向けなどに建機レンタル需要が大きく伸長しており、９月６日開示の今期第３四半期（３Ｑ）の純利益は、４７億６００万円（前年同期比７２％増）と大幅続伸して、通期純利益を絶対額で上回った。業績再上ぶれ期待につながっている。

　株価は、今期業績の上方修正でつけた２５８２円高値から全般相場急落で１７２３円まで調整、同安値から集中豪雨関連特需期待で２３８６円までリバウンド、３Ｑ好決算と台風被害特需思惑の合わせ技で高値追いとなっていた。ＰＥＲは２０倍台と割安感は小さいが、株価の高値更新が、業績再上ぶれを催促する形で上値追いに再発進しそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

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