＜マーケットセンサー＞

　「盆と正月が一緒に来る」ようになるのか、「泣きっ面に蜂」になるのか、悩ましく９月相場が目の前である。しかも、その分水嶺のヤマ場は、９月７日、９日と矢継ぎ早に迫っている。９月７日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催される国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の年次総会で、２０２０年夏季オリンピックの開催都市が決定され、東京都が当選するか、前回の２０１６年夏季オリンピックに続き落選してしまうか運命の日となる。

　９月９日は、株式市場にとって最も重要な日となる。この日に４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の確定値が発表される。８月１２日に発表された速報値は、年率換算で前期比２．６％増と２期連続のプラス成長となったものの、市場予想の３．６％増を下回った。期待された設備投資が、０．１％減と６四半期連続で前期を下回ったことなどが要因となったが、これが確定値では上ぶれ、成長率の上方修正につながるとする観測が有力となっている。この確報値こそ安倍晋三首相が、来年４月に消費増税関連法通りに消費税の増税を政治決断するかしないかの参考指標としているからである。

　９月７日と９日が、ともに株式市場にプラスに働くか、マイナスとして影響するかによって、９月相場の方向とスケールが決まることになり、それは秋相場にも尾を引き続ける。ともにプラスなら「盆と正月が一緒に来る」ような活況相場を呼び込み、ともにマイナスなら「泣きっ面に蜂」の波乱相場を覚悟しなくてはならないということである。

　このうちオリンピック開催都市の決定は、株式市場にとってプラスかマイナスか、極く単純で分かりやすい。東京都が開催都市に決定すれば歓迎高、ご祝儀相場に沸くことになる。落選すれば、東京都は今後５０年は、開催都市への立候補さえできないほどのダメ−ジを受けるとする失望売りが、関連株ばかりでなく市場全体のショック安さえ招きかねない。

　ＧＤＰ確定値は、プラスか、マイナスか影響の予測が難しい。上方修正されて安倍首相が、消費増税を政治決断するとして、実態経済面と株式市場での評価とが分かれる可能性があるからだ。消費増税は、もちろんデフレ経済への逆戻り要因となる。「アベノミクス相場」の第１ステージでしこたま儲けた「勝ち組」投資家や富裕層には、消費税率が８％に引き上げられようが、１０％にアップしようが、痛くも痒くもないはずだ。ところが、第１ステージの高値近辺に遅れて参加して保有株の評価損を抱えてしまった「負け組」投資家や、まだ｢アベノミクス効果」の給与所得の増加に預かっていない勤労者所帯、年金支給額の上積みなど望むべくもない年金生活者は、またも節約志向・生活防衛意識へのカムバックを迫られることになり、景気サイクルは、再びデフレ不況に逆回転を余儀なくされる。株は売りとなる。

　ところが、株式市場にとっては、消費増税が買い材料となる可能性も予測されている。外国人投資家が、大量に買い出動してくるとみられるからだ。衆議院と参議院の多数派が異なる「ねじれ国会」、政治の空洞化要因となって何も決められないとされ、「失われた２０年」から脱却できない日本が、今年７月の参議院選挙で、自民・公明党両党の与党が圧勝、「ねじれ国会」の解消で、国際公約の財政再建に手をつけたと評価されることが要因である。その先には、法人税率の引き下げ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定)参加などの成長戦略の加速も期待されている。

　９月相場は、早々の２つのヤマ場の動向次第で、売りにも買いにもなる不透明さが拭えない。このヤマ場まで、きょう１９日のお盆明けから３週間である。そこでこの間、ヤマ場がどちらに転ぶかは「神のみぞ知る」だが、次善の策として株価は株価に聞いてみることにしたい。俎上に載せるのは、なお高等数学のように関数が複雑に絡み合っているＧＤＰ確定値でなく、小学生でも理解可能な算数問題のようなオリンピック開催都市の決定である。開催都市が東京に決定した場合に歓迎高するはずの銘柄の先取り人気次第で、２０２０年の夏季オリンピックの東京招致が成功するか失敗に終わるか占おうというのである。

　２０２０年のオリンピック関連株は、これまでも散発的には買い人気となった。東京都競馬＜９６７２＞（東１）や東京ドーム＜９６８１＞（東１）などが動意付くたびに、格別な買い材料が観測されないことから、オリンピック関連などと無理矢理のマーケット・コメントを引き出してきた。オリンピック招致委員会の開催計画では、オリンピック競技の８５％が、東京・お台場を中心に半径８キロメートル圏内の競技会場で実施されるコンパクトな会場配置となっていることをセールスポイントとしているだけに、社名に「東京」の冠がつく銘柄にとっては、追い風になることが間違いないとする先取り思惑である。

　株式市場には、この「東京銘柄」は、ザッと４０社も数えるのである。「東京銘柄」から今後、３週間、１日少なくとも２社強、オリンピック銘柄が、思惑人気高していい計算にはなる。しかし、この「東京銘柄」の材料株人気は、逆に現在のところ全般人気をリードする本命株が不在ということの裏返しでもある。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　双信電機＜６９３８＞（東１）は、３００円台下位での下値固めが続いているが、今年７月３１日に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）業績の赤字縮小や年間８円配当を見直し、再び割り負け訂正に動意付く展開が想定される。親会社の日本ガイシ＜５３３３＞（東１）が、１Ｑ決算発表時に今３月期第２四半期累計業績を上方修正して急伸、２５日移動平均線を大幅上方かい離し上値を追っていることも波及、連想を強めよう。

　１Ｑ業績は、売り上げが、前年同期より２％増と増収転換し、経常利益は４００万円の赤字（前年同期は３４００万円の赤字）、純利益は２４００万円の赤字(同５４００万円の赤字）と赤字幅が改善した。産業機器市場部門では、ノイズフィルタが、半導体製造装置市場の需要が回復に転じてきたことに加えて、太陽光発電用を中心とした環境、新エネルギー市場向けのパワーコンディショナー用が好調に推移し、自動車用厚膜印刷基板も、自動車販売台数の増加の恩恵を受け、情報通信機器市場部門で、パソコン市場の縮小に伴う厚膜印刷基板の需要大幅減などをカバーした。２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、１億６０００万円（同２．１倍）と３期ぶりの大幅増益転換を見込んでいる。配当も、前期と同様に年間８円の安定継続を予定している。

　株価は、今期業績の増益転換予想で年初来高値３９８円をつけ、全般相場急落にツレ安して３２３円まで調整したが、年間配当換算の配当利回り２．４％、ＰＢＲ０．４倍水準では下方硬直性を発揮し下値固めを続けている。親会社株は、１４００円台の値ごろはもちろん、２５日線を３．６％上方かい離しＰＥＲは２０倍台、ＰＢＲは１．５倍と買われているのに対して、同社株は、２５日線を下方かい離して推移し割り負けており、比較感を強めて年初来高値にキャッチアップしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　シーボン＜４９２６＞（東１）は、２４円高の２０９４円と反発している。今３月期第１四半期（１Ｑ）業績の増収増益転換・高利益進捗率を見直し、割安修正買いが再燃している。前週末９日以降、全国的に猛暑日が継続していることから、新発売した同社の紫外線などによるダメージ肌に働きかけるサロンケア専用のスペシャルケアセット「ＳＰＡ　ＰＪ−Ｗ」の需要増期待なども、追い風材料視されている。

　１Ｑ業績は、前年同期比２％増収、２３％経常増益、４６％純益増益と急回復し、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対する利益進捗率は、５５〜６６％と目安の５０％を上回った。新規顧客の獲得と認知度向上へ向け東京スカイツリーなどの話題スポットでイベントプロモーションを行うとともに、ＷＥＢブランディングなども展開、製品面では、４月に美白スキンケアライン「ホワイトシリーズ」をバージョンアップして発売、５月には「ＳＰＡ　ＰＪ−Ｗ」をバージョンアップし期間・数量限定で発売、６月には４月に期間限定セット用に発売した「ブライトアップクリアウォッシュ」を通常製品として発売したことなどが要因となった。２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、７億１００万円（前期比４２％増）と大幅続伸を見込んでいる。

　株価は、今年３月の東証第１部への指定替えに今期業績の大幅続伸予想が続いて年初来高値２４３０円まで買い進まれ、全般相場急落とともに１８５０円まで調整したが、年間８０円の安定配当評価とＰＥＲ１２倍台、ＰＢＲ０．９倍の下げ過ぎ訂正で２０００円大台を回復、２５日移動平均線水準での三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。もちろん猛暑特需思惑もサポートして上放れが有力で、高値奪回に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　リブセンス＜６０５４＞（東１）は、１９５円安の４５１０円と３日ぶりに急反落している。前日１４日大引け後に今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計決算を発表、大幅続伸して着地したが、７月１１日に開示した上方修正通りで、目先材料が出尽くしたとして利益確定売りが先行している。

　２Ｑ業績は、前年同期比２．０５倍増収、６４％経常増益、６８％純益増益と大幅に伸び、１２月通期業績に対する利益進捗率も、６１〜５９％と目安の５０％を上回った。今期から新たに開始したＷｅｂプロモーションにより集客力、シェア拡大を図り、プロモーション効果が想定を上回り、アルバイト求人サイト「ジョブセンス」で６月から、転職求人サイト「ジョブセンスリンク」では４月からそれぞれ新規契約企業向けに新料金を適用、広告宣伝費の増加や従業員の増員負担、オフィス増床費用などをカバーして大幅続伸した。１２月通期業績も、７月１１日の上方修正値に変更はなく、純利益は、８億７２００万円（前期比４６％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、株式分割を歓迎して９４４０円高値まで２７００円高して、６月末に株式分割（１対２）の権利を落とした３９６０円安値から落ち後高値６５１０円まで６割高し、その後の高値もみ合い場面では今期業績の上方修正をテコに６１４０円まで買い直され、４０００円台央固めを続けている。下値では強弱感の綱引きが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　マツダ＜７２６１＞（東１）は、８円安の４２３円と３日ぶりに反落して始まっている。前日１４日に欧州連合（ＥＵ）統計局が発表したユーロ圏の４〜６月期のＧＤＰ（国内総生産）が、前期比０．３％増、年率換算１．１％増と７四半期ぶりにプラス成長に転換し、欧州の景気不安が後退したが、前日後場取引時間中に伝えられたフランスのＧＤＰ０．５％増で先取りし、きょう朝方の為替相場で、１ユーロ＝１２９円台と円高となっていることから、欧州向けに売り上げ・利益比率の高い同社株には利益確定売りが先行している。

　同社株のほか欧州向け売り上げ比率の高い関連銘柄は、ダイキン工業＜６３６７＞（東１）が、６０円安の４６７５円と８営業日ぶりに反落しているほか、ヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）が、３０円安の１４７１円、シマノ＜７３０９＞（東１）が、１００円安の８６８０円とそれぞれ３日ぶりに反落し、ロ−ランド＜７９４４＞（東１）が、３円高の９５７円と３日続伸したあともみ合い、キヤノン＜７７５１＞（東１）が、３５円安の３１１０円と続落するなど利益確定売りに押されている。

　マツダの欧州向けの今３月期第１四半期（１Ｑ）販売台数は、新型「Ｍａｚｄａ６」の本格導入などにより前年同期比４．３％増の４万６０００台となり、グローバル販売台数に占める販売比率は１５％に止まるが、欧州向けセグメント利益（営業利益）は、同２．５倍と伸び、国内販売に次ぐ収益源となった。欧州景気の回復期待が高まり、為替レートも、今３月期通期想定の１ドル＝８８円、１ユーロ＝１１７円を上回る円安推移となっているだけに上ぶれ期待が高まってくる。今期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は７００億円（前期比２．１倍）と大幅続伸と見込んでいるものの、市場コンセンサスを約３００億円も下回っており、上方修正催促相場が強まり、５月２１日につけた年初来高値４７２円を意識することになろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アミューズ＜４３０１＞（東１）は、２３３円安の２１１５円と急反落し、東証第１部値下がり率ランキングのワースト３と売られている。前日１３日大引け後に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）業績が、大幅減益転換して着地しており、所属アーティストで活動を停止していた桑田佳祐が、５年ぶりに復帰したあとの業績期待が空振りとなったことに失望、利益確定売りが先行している。

　１Ｑ業績は、３７％減収、５３％経常減益、６０％純益減益と落ち込み、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対する利益進捗率も、２７〜２３％と目安の５０％に大幅未達となった。５年ぶりに活動を再開した桑田佳祐の「サザンオールスターズ」のファンクラブの会員収入はあったものの、同社所属アーティストが主演や演出を手掛ける舞台公演が減少し、ＤＶＤ販売収入の大型作品がなく大幅減となったことが響いた。２Ｑ累計・３月通期業績は、２Ｑ以降にアーティストマネージメント事業、メディアビジュアル事業ともより多くの事業を予定しているとして期初予想に変更はなく、通期純利益は、２１億５０００万円（前期比１３％減）と予想、前期の過去最高から減益転換する。

　とくに２Ｑ以降の事業では、５年ぶりに病気療養から復帰した桑田佳祐が、「サザンオールスターズ」の全国ツアーを再開し、復帰後にリリースした第１弾のシングルが、ヒットチャートの第１位にランクインするなど好調な公演活動を続けており、業績上ぶれ期待を高めていた。

　株価は、前期業績の上方修正に先立って年初来高値２５９８円をつけ、今期業績の減益転換予想で１９００円まで調整したが、桑田佳祐の復帰報道をテコに窓を開けて調整幅を８５％埋める急反発を演じた。ＰＥＲは８倍台と割安で、下値では「サザン」人気との綱引きが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ジョルダン＜３７１０＞（ＪＱＳ）は、前日比変わらず５０４円で寄り付いたが、６月２１日につけた年初来安値４７３円に並ぶ安値水準からの底上げ気配を強めている。８月１２日に発表した今９月期第３四半期（３Ｑ）業績が、伸び悩んで着地したが、悪材料出尽くし感も強めて下げ過ぎ訂正期待の買い物が下値に続いている。

　３Ｑ業績は、前年同期比１１％減収、２２％経常減益、１％純益増益となり、今年５月に下方修正した９月通期業績に対する利益進捗率も、６３〜６９％と目安の７５％に届かなかった。モバイル向け有料サービス「乗換案内ＮＥＸＴ」とスマートフォン向け有料版アプリケーション「乗換案内Ｐｌｕｓ」などを合わせた会員数が、約５２万人となり、各種インターネットサービスの検索回数が、月間約２億２０００万回と伸びたが、連結子会社が持分法適用会社に変わり、乗換案内事業のうち旅行関連事業やグルメ関連事業、モバイル向け事業が、伸び悩んでいることなどが要因となった。９月通期業績は下方修正値を据え置いたが、それでも純利益は、連結子会社のグルメぴあネットワークの吸収合併、法人税等の減少などで３億２０００万円（前期比２．０倍）とＶ字回復は見込んでいる。

　株価は、業績下方修正で年初来安値４７３円と売られて５５５円までリバウンド、３Ｑ決算発表でダメ押しの下ぶれとなったが、５００円台はキープし悪材料織り込み済みを示唆した。下値からＰＥＲ８倍台、ＰＢＲ０．７倍の下げ過ぎ訂正にトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ペプチドリーム＜４５８７＞（東マ）は、寄り付きの買い気配から１０００円高の７４３０円とストップ高、７営業日ぶりに急反発している。前日１３日大引け後に今年６月１１日の新規株式公開（ＩＰＯ）以来、初決算となる６月期業績を発表、前期業績は、７月２６日の下方修正通りに経常黒字転換幅、純益増益率を縮めて着地したが、今期は、大幅続伸を予想、直近ＩＰＯ株人気が再燃、下げ過ぎ訂正期待の買い物が殺到している。

　前日大引け後は、同社と同じ直近ＩＰＯ株のユーグレナ＜２９３１＞（東マ）、オイシックス＜３１８２＞（東マ）も、それぞれ今９月期第３四半期（３Ｑ）決算と今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表した。両社とも、四半期決算が初開示となるため前年同期比較はないが、ユーグレナの３Ｑ純利益が通期予想業績に対して９２％、オイシックスの１Ｑ利益が、第２四半期累計業績に対して６３〜６１％の高利益進捗率を示したことから、ユーグレナが、３００円高の６４８０円、オイシックスも、３２０円高の３７５０円といずれも続急伸している。

　ペプチドリームの前期業績は、売り上げが前々期より２．５倍伸び、経常利益が１億７４００万円（前々期は２１００万円の赤字）、純利益が１億３７００万円(同９００万円の黒字）と高変化した。米ファイザー社との共同研究開発契約が終了したことに伴って１７０６万円の売り上げが計上され、利益は、原材料費の増加と円安進行による為替差益が綱引きして大幅増益となった。続く今６月期業績も、７月２６日に下方修正した中期経営計画通りに売り上げ１３億８５００万円（前期比２．０倍）、経常利益７億１４００万円(同４．１倍）、純利益４億４２００万円（同３．２倍）と続伸を見込んでいる。

　株価は、公開価格２５００円でＩＰＯされ７９００円で初値をつけ上場来高値１万３７００円まで買い進まれる高人気となったが、ファイザー社との共同研究開発契約解消で同安値５９３０円まで急落、６０００円台で底固めを続けてきた。下げ過ぎ訂正に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　イーピーミント＜６０５２＞（ＪＱＳ）は、７月３１日に開示した今９月期第３四半期（３Ｑ）業績が続落し、２３００円台を出没するダメ押しを続けているが、今年９月３０日を基準日に予定している株式分割の権利取りが再燃、下げ過ぎ訂正に再発進する展開が想定される。来２０１４年９月期業績が、今年３月に発表した綜合臨床ホールディングス＜２３９９＞（東１）グループの綜合臨床サイエンス（東京都新宿区）との業務提携効果などで、増益転換が観測されているためで、分割権利取り妙味を示唆している。
　
　同社の今期業績は、減収減益転換が予想され、純利益は、前期の過去最高から１億７５００万円（前期比５４％減）と落ち込むと見込まれている。ＳＭＯ（治験施設支援機関）事業で、がん領域などの案件は堅調に推移したが、生活習慣病などの大型案件が減少、新規受注案件が期初予想を下回って推移しており、今後の開発・新規案件受注に備えて前倒しで渉外担当などの人員を増員した負担増などが要因となる。３Ｑ業績も、前年同期比０．５％増収、６７％経常減益、６９％純益減益と続落した。

　ただ、来期業績は、先行して増強した渉外担当の寄与や、綜合臨床サイエンスとの提携効果などで増益転換が有力である。とくに綜合臨床サイエンスとの提携は、２００床以上の大病院を中心に全国で２３００施設の提携先を保有する同社と、専門性の高いクリニックを中心に２７００の医療機関を抱える綜合臨床サイエンスとの相互補完で５０００施設のネットワークを展開、活用することになり、受注機会が大きく拡大する。このため、東洋経済会社四季報夏号では、来期純利益を３億４０００万円のＶ字回復と観測している。

　一方、株式分割は、１株当たりの投資金額を引き下げ同社株式の流動性の向上を図ることを目的に実施するもので、１株を２株に分割する。

　株価は、綜合臨床サイエンスとの業務提携で上場来高値３８５０円をつけ、その後の今期業績下方修正と全般相場急落で年初来安値１９４６円まで売られ、提携先の親会社の綜合臨床ＨＤの東証１部指定替え人気の波及や、株式分割歓迎で２６００円台を回復、底値固めを続けている。権利取りに逆張り余地があろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ユーグレナ＜２９３１＞（東マ）は、きょう１３日大引け後に今９月期第３四半期（３Ｑ）決算の発表を予定しているが、この決算期待に昨年１２月の新規株式公開（ＩＰＯ）以来、早くも２回目となる株式分割の権利取りが加わり下げ過ぎ訂正余地を示唆している。

　同社株は、今年３月３１日割り当てで株式分割（１対５）を実施したが、これに続き今年９月３０日を基準日に再度、株式分割を予定している。前回と同様に投資単位当たりの金額を下げることにより株式流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを株式分割の目的としており、１株を５株に分割する。前回の株式分割では、権利付き最終日に１万４８３０円でスンナリ権利を落とし、権利落ち安値２８８１円から権利落ち分を埋めて上場来高値１万６５１０円まで５．７倍の大化けをしているだけに、連想が働き下値には権利取りの買い物が続いている。

　一方、３Ｑ業績は、９月通期の単独業績を５月１４日に下方修正したが、この時に初開示した９月通期連結業績は、今年３月に連結子会社化した八重山殖産（沖縄県石垣市）の業績上乗せにより連単倍率が大きくなっており、とくに純利益は、八重山殖産の時価純資産額が、株式取得額を上回ったことで負ののれん発生益が加わり、単独純利益の１億１８００万円に対して４億４５００万円と見込んでいる。３Ｑ決算発表でこの９月通期予想業績に対してどの程度の利益進捗率を示すかに注目が集まっている。

　株価は、前回の株式分割権利落ちから同社の微細藻「ユーグレナ（和名・ミドリムシ）のバイオ燃料としての開発進展などを評価して最高値まで大化けし、今期単独業績の下方修正で６９００円まで下げ、２回目の株式分割を歓迎して７９００円までリバウンドしたあと、６０００円台を出没している。下げ過ぎ訂正に再発進が見込まれる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱＳ）は、２３円安の５０６円と５営業日続落している。今年７月３１日に発表した今９月期業績第３四半期（３Ｑ）業績が続伸して着地したものの、９月通期業績に対して低利益進捗率にとどまったことが響き、売り増勢となっているが、その後、８月９日に開示した７月度の採用実績・売上高が、好調に推移しており、見直して下げ過ぎを訂正する逆張り妙味を示唆している。

　３Ｑ業績は、前年同期比１２％増収、２６％経常増益、３３％純益増益と続伸したが、期初予想の９月通期業績対比の利益進捗率は、５５〜５８％と目安の７５％に未達となった。全国的なインフラ整備工事の増加や東北復興工事の本格化に対応して建築技術者の採用を積極化、期初計画の８００人を１２００人に拡大し、派遣事業の売り上げが２５％増、セグメント利益が８％増と伸びたが、技術者採用の積極化によるコスト負担が先行し、利益進捗率は低水準にとどまっている。

　ただその後に発表した７月度の月次実績では、昨年１０月から今年７月までの累計採用人数は、９５０人の計画を上回る１０５８人となり、売上高も、４〜６月の３カ月間に採用した５７３人の新入社員が、随時研修を終えて稼働を開始したことから、今期初の７億円超の７億１５９６万円に達した。このため９月通期業績の期初予想クリアに問題はなく、通期純利益は、１３億円（前期比７６％増）と連続して過去最高を更新する見込みである。

　株価は、６月度の月次高実績に反応して年初来高値７３５円まで買い進まれ、３Ｑ決算評価で４９９円まで急落、この時に開けた窓を埋める三角保ち合いを続けている。下値買いで半値戻しの６００円台回復から全値戻しも視野に捉えよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アメイズ＜６０７６＞（福）が、きょう１３日に福岡証券取引所（本則市場）に新規株式公開（ＩＰＯ）された。福証では、福証Ｑボードを含めると２０１２年１２月上場のグランディーズ＜３２６１＞（福Ｑ）以来、本則市場では２０１１年８月上場のイフジ産業＜２９２４＞（東２、福）以来のＩＰＯで、公開価格は７３０円、公開株式数は１４１万４５００株となっている。寄り付きの買い気配から９時２０分に公開価格を６７円、９％上回る７９７円で初値をつけ、その後は初値近辺で売り買いが交錯している。

　福証単独上場で株式流動性などの面でのハンディが懸念され、資金吸収額も１０億円超とやや大きいが、九州を中心に独自ビジネスモデルのホテルを展開し、公開価格が、ＰＥＲ８倍台と割安で、今期予想配当４０円から配当利回りも、公開価格換算で５．４％の高利回りとなることが買い評価され、穏当な初値形成につながった。

　同社は、九州の福岡県、熊本県などを中心に「亀の井ホテル」と「ＨＯＴＥＬ　ＡＺ」などの３５のビジネスホテルを展開し、ほかに外食産業の焼肉レストランなども運営している。ビジネスホテルでは、ビジネスホテルが集中するターミナル駅や飲食・歓楽街の近くではなく、都市部と郊外のロードサイド沿いに立地するビジネスモデルを特長としており、同業の競合他社との過度な競争を避け、店舗取得費用も低減化している。

　今１１月期業績は、売り上げ９１億３６００万円（前期比７％増）、経常利益９億８００万円（同２７％増）、純利益５億４０００万円（同３０％増）、１株利益８２．３円、１株配当４０円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＯＮＹＦＨ）＜８７２９＞（東１）は、１１０円高の１７６６円と５営業日ぶりに急反発し、７月２４日につけた年初来高値１７７５円に肉薄している。前日１２日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示とともに期末配当の増配を発表、１Ｑ業績が増益転換したこともサポートしてディフェンシブ株買いが再燃している。

　前日大引け後は同社株のほか、日本工営＜１９５４＞（東１）と物語コーポレーション＜３０９７＞（東１）も、決算開示とともに増配を発表した。日本工営は、前２０１３年６月期業績が下方修正され赤字幅を拡大したが、今２０１４年６月期業績を上方修正し、配当を７．５円（前期実績２円）に復元増配しており、売買高を膨らませて前日比変わらずの３６９円と堅調に寄り付いている。物語コーポは、前２０１３年６月期業績が期初予想を上ぶれて、配当を年間２７円（前々期実績２２円）に増配、今期純利益の連続過去最高更新と年間３０円への連続増配を予想したことから、２８０円高の３９１０円と５営業日ぶりに急反発している。

　ＳＯＮＹＦＨの１Ｑ業績は、８月１日の決算速報通りに前年同期比１２％増収、１０％経常増益、０．４％純益増益と増益転換した。生命保険事業で保有契約高が堅調に推移し、損害保険事業では、自動車保険を中心に正味収入保険料が伸び、銀行事業でも住宅ローン残高の積み上がりにより貸出金利息が増加したことなどが要因となった。３月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、３７０億円（前期比１７％減）と見込んでいる。期末配当は、前期実績・期初予想の２５円から３０円に増配する。

　ＳＯＮＹＦＨの株価は、年初来安値１０９８円から前期業績の増益転換に反応して１６９５円まで５割高、調整安値からはディフェンシブ株人気を高めて年初来高値１７７５円まで３割高して２５日移動平均線水準でもみ合ってきた。高値奪回から２０１１年３月末に実施した株式分割の権利落ち埋めに向けて上値を伸ばそう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ＩＢＪ＜６０７１＞（ＪＱＳ）は、３７円安の１８８５円と４営業日続落している。ただ今年６月７日につけた上場来安値１８０１円を前にした安値水準では、明日８月１３日予定している今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の発表を先取り、連続過去最高更新を予想している１２月通期純利益を見直しディフェンシブ関連の割安株買いが再燃する展開も想定される。

　同社の株価は、今年５月に発表した今期第１四半期業績が、１２月通期業績対比で１７〜４％の低利益進捗率となったことを嫌い最安値まで突っ込んだ。

　しかし１２月業績は、日本初のソーシャル婚活サイト「ブライダルネット」会員を含む同社の婚活関連のサービス利用者が約２５万人となり、全国の結婚相談所を結ぶ日本最大の婚活事業者ネットワークの加盟結婚相談所が８５０社以上となり、ソーシャルメディ事業の「婚シェル」機能を強化して会員基盤を前期末の約１万６０００名から３万２０００名へ、ライフデザイン事業でも、月間総ＰＶ（ページビュー）を同２０００万ＰＶから３０００万ＰＶへ、レストランコンシェルジュ事業でも、合コン開催方式の多様化と年間動員数を５万名から６万名に各拡大させることなどから期初予想に変更はなく、通期純利益は、２億６４００万円（前期比４３％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。２Ｑ累計決算でこの好業績が、再確認される展開が想定される。

　株価は、昨年１２月の新規株式公開（ＩＰＯ）時につけた上場来高値２６６０円（公開価格１４５０円）からＩＰＯ人気一巡で１８８０円まで調整、上場記念増配などをテコに戻り高値２４９７円まで３割高し、１８００円台で底固めを続けてきた。ＰＥＲは１４倍台と割安であり、底値買い妙味を示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　西尾レントオール＜９６９９＞（東１）は、１５９円安の２０３６円と急反落している。前週末９日大引け後に今９月期第３四半期（３Ｑ)決算の開示とともに、今年５月１５日に上方修正した９月通期業績の再上方修正を発表したが、日経平均株価が、寄り付き前に発表した４〜６月期ＧＤＰ（国内総生産）が、年率２．６％増と市場予想平均の３．６％増を下回ったことで１８４円安と急反落したことから、大証第１部と東証第１部の現物市場の統合関連の好需給好転思惑も息切れ、利益確定売りが先行している。

　同社の今期業績は、今年５月８日に第２四半期（２Ｑ）累計業績を上方修正し、その２Ｑ決算発表時の１５日には９月通期業績を上方修正したが、その増額値をさらに引き上げた。売り上げを１５億８４００万円、経常利益を５億４６００万円、純利益を２億８００万円それぞれアップさせたもので、純利益は、４５億４４００万円（前期比６０％増）と連続増益率を伸ばす。

　３Ｑ業績が、震災復旧・復興工事や全国的なインフラ点検工事、防災・災害対策工事を中心に建設投資が増加し、同社のレンタル関連事業で建設機械が好調に推移して大幅続伸、利益が、すでに絶対額で５月８日の上方修正値を９億２０００万円〜４億５０００万円上ぶれて着地しており、３Ｑ決算を踏まえて再上方修正した。

　株価は、５月の２Ｑ累計業績上方修正で年初来高値２５６１円をつけ、全般相場急落で１７７７円と調整したが、大証第１部と東証第１部の市場統合による東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）算入に伴い、ＴＯＰＩＸ連動型ファンドの買い需要が発生するとして２３９９円の戻り高値をつけ、２５日移動平均線水準で中段固めを続けてきた。ＴＯＰＩＸ算入は８月末、１０月末と２回に分かれて実施されるだけに、ＰＥＲ１１倍台の割安修正への再発進は想定範囲内となる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ウォーターダイレクト＜２５８８＞（東マ）は、２０５円安の２４５５円と３営業日続落して始まっている。前週末９日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算と株式分割とを発表、１Ｑ業績が、やや低調な利益進捗率を示したことが響き利益確定売りが増勢となっている。株式分割や前週末に全国的に猛暑日が続き宅配水需要の増加が期待される好事業環境も、きょう１２日の全般相場が、寄り付き前発表の国内総生産（４〜６月期）が、市場予想を下回ったことに反応して日経平均株価で１８４円安と急反落して始まったなか反応薄となっている。

　前週末９日は、同社と同業の宅配水事業を兼営するナック＜９７８８＞（東１）も、今３月期１Ｑ決算を発表、３月通期売り上げ、経常利益を期初予想より上方修正したものの、１Ｑ利益が、７月２９日の観測報道通りに赤字幅を悪化させて着地したことから、７１円安の１６２１円と急反落、宅配水２社は、揃って売られている。


　ウォーターＤの１Ｑ業績は、四半期決算が初開示となるために前年同期比較はないが、売り上げ２０億４５００万円、経常利益１億円、純利益６５００万円となり、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績対比の利益進捗率は、４４％と目安の５０％をやや下回った。ナチュラルミネラルウォーター「ＣＬＹＴＩＡ２５」の認知度向上に向け百貨店・家電量販店などの店頭でのデモンストレーション販売を強化、顧客数が順調に増加して水出荷本数が増加したことなどが要因となった。２Ｑ累計・３月通期業益は期初予想に変更はなく、通期純利益は、３億７０００万円（前期比３％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。

　一方、株式分割は、同社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を目的に９月３０日を基準日に１株を３株に分割する。

　株価は、今年３月に公開価格１２００円でＩＰＯされ、上場初日の買い気配から２日目に３６００円で初値をつける高人気となり、１８７０円まで調整したが、前期業績の上方修正に今期業績の続伸予想が続いて切り返して上場来高値４２８０円をつけ、その後は、同社が同ウォーターを採水している富士吉田工場が、世界文化遺産に登録された富士山山麓に位置することから関連人気も高めて２０００円と３０００円を往復する中段もみ合いが続いていた。下値からは、株式分割の権利取りも再燃し、ＰＥＲ１５倍台の割安修正にトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットセンサー＞

　４０．７度・・・・・・８月１０日、高知県四万十市、山梨県甲府市で記録した最高気温である。これに加えて、両観測地点を含めて４地点が、２００７年８月以来、６年ぶりに４０度を超えたとテレビ、新聞が伝えた。人間の体温を上回る猛暑であり、ジッとしているだけでも汗の流れが止まらないどころか、服を着たまま熱い風呂につかっているようなものだ。全国で１７００人を上回る人が、熱中症の疑いで緊急搬送されたというのも当然だろう。暦の上ではとっくに立秋を過ぎて秋のはずが、季節を逆撫でするような猛暑のブリ返しは、何とも皮肉だ。

■猛暑関連人気一巡も４０度越す気温で再登場へ

　この記録的な猛暑は、夏枯れ中の株式相場にとっての買い材料提供となる可能性がありそうだ。というのも、気象情報のエキスパート（専門家）から、気になる話を聞き込んだからである。猛暑が、東北地方を同時に襲った集中豪雨などの異常気象とともに、コメの今後の作況に大きく影響してくるというのである。民間調査会社の予測では、１３年産のコメの作況指数は、「平年並み」の１００となっており、現実に前週末９日には、コメ卸の木徳神糧＜２７００＞（ＪＱＳ）も、需給緩和を要因に今１２月期業績を下方修正したばかりだが、事によると、これからの作況の悪化であのタイ米の緊急輸入が、世情を騒がせた１９９３年のコメ不足の再来も懸念されるというのである。

　しかもこの猛暑は、世界的な異常気象を背景にしているだけに、日本のみにとどまらない深刻さがあるという。なかでも先行き不安視されるのが、中国との指摘であった。中国では、８月９日に発表した消費者物価指数が、猛暑の影響による野菜価格の上昇を主要因に１７カ月連続の前年同月比プラスとなったが、これがさらに穀物収穫量、食料自給率にまで波及する可能性があり、それでなくても格差解消、腐敗撲滅が政治課題となっている発足早々の習近平体制下、新たな社会不安、政治問題にまで発展する恐れさえあるというのである。

　ここから先は、この異常気象の専門家情報をさらに想像を逞しくして拡大解釈したシナリオである。さしずめシェイクスピアの『真夏の夜の夢』ならぬ、寝付けないままの妄想した「熱帯夜の夢」ということだ。今年６月に米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席の米中首脳会議が行われたが、このウラの主要議題が何であったかという話である。折が折だっただけに、中国のシャドーバンクなどのバブル退治に伴う金融問題への協力要請があったのではないかと推測しているが、もしかして、中国の農産物凶作による食料安全保障問題にも言及があったのでないかと類推してみるのである。もちろん、中国に食料安全保障問題が発生した場合の米国への農産物緊急輸出の協力要請である。ここまで世界的な異常気象が、グローバルな政治問題に発展するとすれば、関連株が、材料株相場の一角に浮上するのではないかと、拡大解釈シナリオを捻り出したくなるわけである。

　お盆休み中、お盆明け後の９月相場は、市場参加者の多くがバカナンス入りして閑散相場を余儀なくされる展開が目に見えている。外部環境も、９月１７日〜１８日のＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で量的金融緩和の早期縮小が打ち出されたのか、国内では、消費税増税論議が高まり、さら唯一の頼りの安倍晋三首相が「成長戦略国会」と位置付けた臨時国会の開会も１０月まで待たなくはならないなど、トレンド決定要因の空白期が続く。内部環境も、３月期決算の第１四半期（４〜６月期、１Ｑ）決算の発表が一巡して、勢い材料株のヒット・アンド・ウエーが強まりそうなムードにある。

　材料株のテーマ株としては、市場統合による需給好転思惑で旧大証第１部単独上場株銘柄が、なお買い物を集め、９月に開催都市が決定する２０２０年のオリンピック関連株にも矛先が向きそうだが、これだけでは役者不足である。やや勢いを失った３Ｄプンター関連株やｉＰＳ細胞関連のバイオ株、ゲーム関連の新興市場株などのリバイバルも含め、その一角の有力候補として、交渉が本格化するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の関税撤廃問題も絡んで、猛暑関連株が浮上することを期待してみたいのである。

　ちょうど８月１１日付けの日本経済新聞の１面トップには、ローソン＜２６５１＞（東１）、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）、エイチ・ツー・オー　リテイリング＜８２４２＞（東１）、イオン＜８２６７＞（東１）、平和堂＜８２７６＞（東１）の流通大手が、全国で大型農場を展開すると報道もされている。この流通大手株や業績を下方修正した木徳神糧や、同社と同業のヤマタネ＜９３０５＞（東１）などのコメ卸株が、どう動くか見極めたうえで、「熱帯夜の夢」シナリオにアプローチしてみるところだろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウォッチ＞

　オルトプラス＜３６７２＞（東マ）は、７月３１日に発表した今９月期第３四半期（３Ｑ）決算が、当初予想の９月通期業績に対して低利益進捗率に止まったことから、ストップ安を交えて急落したが、低利益進捗率の要因になった提供開始の遅れた新作タイトルの第１弾を第４四半期（４Ｑ）に入って７月１６日に先行公開したことを見直し、下げ過ぎ訂正に再発進する展開が想定される。９月通期純利益は、今年３月の新規株式公開（ＩＰＯ）時の予想通りに５億４９００万円（前期比４．９倍）と連続に過去最高更新を見込んでおり、直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気も再燃させよう。

　３Ｑ決算は、３Ｑ決算が初開示となるため前年同期比較はなく、売り上げ１８億５１００万円、経常利益４億９８００万円、純利益２億９５００万円となり、通期業績対比の利益進捗率は、５４〜５３％と目安の７５％には未達となった。３Ｑに予定していた「ＧＲＥＥ」向けリアルタイム戦略ギルドバトルゲーム「三国志ギルドカーニバル」、ＰＣブラウザ向け競馬シミュレーションゲーム「ダービーゲート」のサービス提供の開始が当初予定より遅延したことが要因となった。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アルトナー＜２１６３＞（ＪＱＳ）は、１円安の５７１円と変わらずを含めて４日ぶりに小反落している。今年７月末に今１月期第２四半期（２Ｑ）の１０円配当の権利を落としてつけた２番底５５０円から、今期業績の減益転換予想は織り込み済みとして下げ過ぎ訂正が続いており、利益確定売り交錯している。積極的な中期経営計画の推進が評価される展開も有力であり、下値逆張り妙味を示唆している。

　同社の今１月期業績は、売り上げ４０億５２００万円（前期比０．８％増）、経常利益２億２０００万円（同２４％減）、純利益１億３２００万円（同５２％減）と前期の過去最高純利益からの減益転換が予想されている。

　自動車などの輸送用機器メーカーの業績が、円安で改善し先行開発投資が活発化、同社の技術者派遣需要が高まっている好事業環境下、一転した減益転換を予想したのは一見、奇異だが、新事業モデル制度の移行に向け事業構造改革費用を見込んだことが、この要因となっている。

　同社業績・技術者数とも、リーマン・ショック前の２００８年１月期、２００９年１月期をピークとしており、事業構造改革は、このピークを超えるために今年２月に４事業本部を設置、新採用基準や新賃金体系なども導入し、技術者１人当たりの利益の回復と技術者数の回復を図ることを目的にしている。

　事業構造改革により中期経営計画の最終年度の２０１６年１月期には技術者数は、ピークを超える８００名、売り上げは６０億円、営業利益率は１０％を目指す。

　この中期経営計画を達成するために今期業績は、前向きな減益予想であり、６月６日開示の今期第１四半期の連続減益業績も、このダメ押しとなった。

　株価は、今期業績の減益転換予想と配当を前期の記念配当込みの年間３５円から２０円に減配することが響いて年初来安値５２０円まで急落、２Ｑ配当権利取りで６１６円までリバウンドしたが、配当落ちで２番底をつけた。ＰＥＲは１１倍台、配当利回り３．５％と下げ過ぎとなっており、いっそうリバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　マツモトキヨシホールディングス＜３０８８＞（東１）は、２６５円高の３３２０円と変わらずを含めて４日ぶりに急反発し、７月１１日につけた持株会社化後の上場来高値３３００円を一気に更新している。前日７日大引け後に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）決算が、増益転換し１Ｑ業績として過去最高となるとともに、順調な利益進捗率を示したことを手掛かりにディフェンシブ関連の内需割安株買いが再燃している。

　１Ｑ業績は、前年同期比６％増収、２４％経常増益、５３％純益増益となり、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対する利益進捗率も、各５９％と目安の５０％をクリアした。２３店舗を新規出店（閉鎖９店舗）し３４店舗の既存店舗を改装して活性化し、プライベートブランド商品の「ＭＫカスタマー」の展開を強化、卸売事業でも、モリスリテールと杉浦薬品を完全子会社化し、両社業績が上乗せとなったことなどが寄与した。２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、１２５億円（前期比１０％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、前期の記念配当増配などを手掛かりに買われた２８５９円高値から全般相場急落の悪地合いで２３０２円まで調整、「アベノミクス」の成長戦略の一般医薬品のネット販売解禁に関連する思惑なども強まり、調整幅のほぼ倍返しで上場来高値３３００円をつけ、高値調整をしてきた。ＰＥＲは１２倍台と割安であり、売り長となっている信用好需給や内需関連のディフェンシブ業態を評価して逆行高、上値追いが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）