＜銘柄ウオッチ＞

　イーブックイニシアティブジャパン＜３６５８＞（東１）は、きょう２８日に東証マザーズから東証第１部に指定替えされて売買がスタートした。株価は、前週末２５日の東証マザーズの終値に対して１８０円安の２６５０円と通算して３営業日続落してスタートしている。

　前週末２５日の新株式発行（発行価格２４５７円）・株式売出しの払い込みを終了したが、類似の新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄のメディアドゥ＜３６７８＞（東マ）の上場承認で３１７５円まで短期４割高しただけに利益確定売りが増勢となっている。ただ値指定替えに伴う東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）算入による需給好転思惑や、メディアドゥのＩＰＯが１１月２０日に控えていること、さらに米アップル社の新型ｉＰａｄ発売によるクリスマス商戦での電子書籍需要の拡大期待など好材料が相次いでいることがなどから再騰は有力で、今１月期第２四半期（２Ｑ）累計業績が、期初予想を上ぶれて着地したことも見直されよう。

　同社の株価は、東証１部指定替えと、同時に発表したファイナンスとで好悪材料が綱引きとなって２２３１円と下ぶれたが、１０月１７日のメディアドゥのＩＰＯ承認、２３日の新型ｉＰａｄ発売などによる電子書籍需要拡大期待などの相次ぐ側面支援材料の出現でわずか１１営業日で４割高と値を飛ばした。とくに類似企業のメディアドゥのＩＰＯは、目論見書の想定価格が３０００円とＰＥＲ３４倍となっているにもかかわらず、このところのＩＰＯ市場の高人気から、この想定価格を上回って仮条件、公開価格が決定され、１１月２０日のＩＰＯ時には初値もさらに高く形成されるとの観測が有力であり、イーブックとの比較感が強まる可能性がある。

　イーブックは、業績も好調である。今１月期業績は、２Ｑ累計業績が、期初予想を上ぶれ２ケタ増収増益と続伸し、通期業績は、売り上げ４０億１３００万円（前期比３１％増）、経常利益４億７１００万円（同５％増）、純利益２億８５００万円（同１３％増）と見込んでいる。

　株価は、年初来高値４１４５円から全般相場急落、新興市場波乱の影響で１３５４円まで調整、２Ｑ累計業績の上ぶれ着地で２４８５円と下値を切り上げ、東証１部指定替え、類似企業のＩＰＯ承認で上値を伸ばした。指定替えに伴うＴＯＰＩＸ算入ではＴＯＰＩＸ連動型ファンドなどの買い増しなども予想され、下値からの再騰、高値奪回をサポートしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

【浅妻昭治のマーケット・センサー】

　安川電機＜６５０６＞（東１）で負け（株価下落）て、日本電産＜６５９４＞（東１）、日立製作所＜６５０１＞（東１）、村田製作所＜６９８１＞（東１）で勝ち（株価上昇）、信越化学工業＜４０６３＞（東１）、富士重工業＜７２７０＞（東１）、キヤノン＜７７５１＞（東１）でまた負けた。１０月中旬から発表が始まった３月期決算会社の４〜９月期（第２四半期累計、２Ｑ累計）業績に対する株価反応度である。

　確かに「業績」をポイントにして株価の高安が分かれたのだから、期待されていた「業績相場」といえないことはない。しかし、業績を再下方修正したキャノンが売られたのは当然としても、上方修正した安川電機や富士重工業、増益となった信越化学が売られるのは、どうにも不思議と首を捻らざるを得ない。市場コンセンサスを下回った、材料が出尽くした、材料織り込み済みだなどとマーケット・コメントされているようだが、業績への評価基準が曖昧で、株価の虫の居所が悪かっただけと納得させなければならないと諦めさせられた面も否定できない。今週３０日をピークとして進行する３月期決算会社の２Ｑ累計決算発表では、さらにコンセンサスの定まらない業績評価に振り回されないかと不確かな業績相場に懸念は募る。

　市場参加者の多くが、この気紛れな「業績相場」よりも目を奪われたのは新興市場株の急騰である。新規株式公開（ＩＰＯ）株が、昨年１２月２０日以来、３６銘柄連続で初値が、公開価格を上回る連勝記録を伸ばし、しかもその公開価格に対する初値の上昇率を表す初値平均倍率が、倍を超す高人気となったからだ。しかも、１０月に入ってからは、既上場の類似企業株までが、従来はＩＰＯ株投資に際しては、保有株を換金売りして、乗り換え投資する対象だったものが、一転して急騰するオマケまでついてきた。

　電力コンサルティングのエナリス＜６０７９＞（東マ）のＩＰＯでは、同業態の省電舎＜１７１１＞（東マ）、グリムス＜３１５０＞（ＪＱＳ）、ファーストエスコ＜９５１４＞（東マ）が、ストップ高でツレ高し、電子書籍のメディアドゥ＜３６７８＞（東マ）のＩＰＯ上場承認では、同業のパピレス＜３６４１＞（ＪＱＳ）、イーブックイニシアティブジャパン＜３６５８＞（東１）が急騰、Ｍ＆Ａ仲介のＭ＆Ａキャピタルパートナーズ＜６０８０＞（東マ）の上場承認とともに、同業態の日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞（東１）、ＧＣＡサヴィアン＜２１７４＞（東１）がツレ高するといった具合である。

　前週末には、スマートフォン向けの無料通話アプリを展開するＬＩＮＥ（東京都渋谷区）の来夏のＩＰＯ観測から、関連事業を展開する新興市場株の軒並みのストップ高まで飛び出した。新興市場株は、このＩＰＯ関連株に現在調整中の定番のバイオ株、ゲーム株の人気が復活する揃い踏みになるようなら、東証１部の主力株よりも値動きが軽く大きい新興市場シフトがさらに強まる可能性もある。

　業績相場に期待を高める市場参加者にしろ、新興市場にターゲットを定める投資家にしろ、この秋から年末に向けての年内相場は、まだ一山も一波乱どころか、二山も二波乱もあるはずだと判断していることは間違いない。１１月は、ヘッジファンドの１２月決算末を控えた「４５日ルール」に基づく解約売りや、来年１月からの証券優遇税制廃止、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）導入を前にした保有株の益出し売りの心配があり、新興市場では１２月のＩＰＯラッシュも観測されているからだ。とすれば、ここからはあらかじめ相場のトレンドやテーマを想定して決め打ちするよりは、目の前の一銘柄、一銘柄ごとに柔軟に機敏に対処する材料株相場と割り切って対処する方が、無難ということになりそうだ。

　この材料株投資で注目して置きたいセクター株がある。ちょっと早いが、ＮＩＳＡ関連株である。このＮＩＳＡは目下、証券各社、銀行各行が口座開設に向けに営業アタックを掛けているところだが、開設されたＮＩＳＡ口座でどのような金融商品に投資が集中するかは、株式市場ばかりか、上場企業にとっても大きな問題となっている。上場会社にとっては、少なくとも５年間は自社株を保有してくれる安定株主の獲得は、自社商品の販売先の確保だけでなく、自社株式の流動性の向上、投資家層の拡大・多様化、株価値上がりにつながり、先々には資金調達などの資本政策の発動でも重要なサポート役となってくれるからである。このため、上場会社は、ＮＩＳＡ向けに自社株をアピールする株主優遇策を打ち出している。このＮＩＳＡ関連株に年内相場で先取りの一山、二山を想定して注目したいのである。

＜銘柄ウオッチ＞

　ヤフー＜４６８９＞（東１）は、８円高の５０９円と反発して寄り付いたあと８円安と伸び悩み、前週末終値を挟むもみ合いに変わっている。前週末２日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算と期末配当の増配、自己株式取得を同時発表、その２Ｑ累計業績が、今年７月の上方修正値を上ぶれて着地し、初開示した３月通期業績で純利益の連続過去最高更新を予想したが、２Ｑ累計業績に比べ下半期の業績が伸び悩み市場コンセンサスを下回ることが響き、１０月７日につけた株式分割権利落ち後高値５８３円を前に利益確定売りが交錯している。

　２Ｑ累計業績は、利益が７月の上方修正値より２２億円〜１４億円上ぶれ前年同期比２０％増収、１３％経常増益、１９％純益増益と連続増益率を伸ばした。ディスプレイ広告では「Ｙａｈｏｏ！ディスプレイアドネットワーク」の売り上げが増加し、検索連動型広告も積極的な販売活動を展開、ゲーム関連サービス、データセンター関連も続伸、この増収効果で売上原価、人件費、販売促進費を吸収して上ぶれ着地につながった。

　初開示した３月通期業績は、連続の増収増益を予想、純利益は１２０９億９０００万円（前期比５％増）と前期の過去最高を更新する。ただ、１０月からインターネットショッピングサービスのストア出店料を無料化したことから２Ｑ累計業績に対して下期業績は伸び悩み、通期純利益は、市場コンセンサスを９０億円超下回る。期初に未定としていた期末配当は、４．２１円として株式分割（１対１００）の権利落ち前の前期実績４０１円に対して実質２０円の増配をする。

　自己株式所得は、３月発表分に続き今年２回目で資本効率向上と株主還元を目的に取得上限を６０００万株（発行済み株式総数の１．０％）、３００億円、取得期間を１０月２８日から来年１月１１日までとして実施する。前回の自己株式取得では、取得終了後の３月末に自己株式消却、それに伴う前期配当の増配も発表しており、株価材料として注目される。

　株価は、株式分割歓迎で５万５８００円の高値をつけて分割権利を落とし、落ち後にインターネットショッピングサービスのストア出店料無料化のｅコマースの新戦略発表で落ち後高値をつけ、５００円台を出没している。強弱感の綱引きが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　大東銀行＜８５６３＞（東１）は、１円高の１０２円と２日間の変わらずを含めて４営業日続伸し、１月２２日につけた年初来高値１０８円に肉薄している。前週末２５日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正を発表、期初の減益転換予想が増益に変わることを手掛かりに値ごろ割安株買いが増勢となっている。

　地方銀行株は、同行を含めて合計１１行が、前週末２５に今３月期業績の上方修正を発表しており、これで９月２５日に発表した肥後銀行＜８３９４＞（東１）から数えて２０行に達しており、上方修正ラッシュとなっている。いずれも株価が低位であり、大東銀行を除いた前週末に上方修正の１０行は、上昇率トップの佐賀銀行＜８３９５＞（東１）が、７円高の２１７円と反発するなど値ごろ割安株買いで軒並み反発している。地銀株の上方修正が、１１月１２日に今期２Ｑ決算発表を予定している三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）などのメガバンクに波及するようなら、全般波乱相場下、銀行株は出遅れ内需セクターとして注目度がアップすることになる。

　大東銀行の２Ｑ累計業績は、期初予想より経常収益を３億円、経常利益を７億円、純利益を６億円それぞれ引き上げ、純利益は、１５億円（前年同期比６５％増）と続伸幅を伸ばす。有価証券関係損益が、株高で期初予想を上回り、与信関連費用や経費が下回ったことが要因となった。３月通期業績は現在、精査中で１１月１４日に予定している２Ｑ累計決算発表時に公表するとしている。期初には減収減益転換を予想、純利益を１８億円（前期比１３％減）としていた。前期も、２Ｑ累計業績を上方修正したあと期末に３月通期業績を上方修正しており、再現の可能性も窺わせる。

　株価は、東証１部銀行株で３番目の低株価となっているが、６月の年初来安値６９円から今期第１四半期の２ケタ増益・高利益進捗率業績をテコに１００円台に乗せた。ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．４倍と割安であり、高値抜けから２００７年９月以来の１５０円奪回に向かおう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　エニグモ＜３６６５＞（東マ）は、７月３１日を基準日とした株式分割（１対２）の権利を落とし、落ち後安値４３５０円からストップ高を交えて同高値８５５０円まで約倍化、８０００円台を出没しているが、今１月期業績の連続最高純利益更新への見直し・上ぶれ期待や、１１月９日に新規株式公開（ＩＰＯ）される類似企業との比較感などから、高値奪回に再発進する展開が想定される。とくに類似企業ＩＰＯでは、エニグモのグローバルに展開する服飾中心のソーシャル・ショッピング・サイト「ＢＵＹＭＡ（バイマ）」の好調推移への再認識が高まろう。

　同社の今期業績は、売り上げ１９億円（前期比３２％増）、経常利益８億２７００万円（同３９％増）、純利益５億９００万円（前期比３４％増）と連続２ケタ増収増益が予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。この好業績は、９月に開示された今期第２四半期（２Ｑ）累計業績で確認済みである。同２Ｑ累計業績は、前年同期比３１％増収、６７％経常増益、３８％純益増益で着地しており、２Ｑ累計の会員数が、新規獲得ペースがアップして２Ｑ末で１４２万２１８３人と前年同期より４５％増、前期末から１９％増、うち同サイトで過去１年間に購入履歴のあるアクティブ会員数が、３７万６８１１人と同じく６７％増、２３％増と大きく伸び、商品取扱高が、７０億８８００万円の前年同期比２７％増と続伸したことなどが要因となった。

　第３四半期以降も、今年７月に英語版の「ＢＵＹＭＡ」を開始し、年内には韓国版も開始するなどグローバル展開に拍車を掛けることから、１月期通期商品取扱高は、３Ｑ以降に季節特性的にもさらに拡大し１７０億６３００万円（前期比３２％増）と計画、これが今期業績の上ぶれ期待を高めている。

　１１月１９日にＩＰＯの類似企業は、ジャスダック市場（スタンダード）に上場するＡＮＡＰ＜３１８９＞（東１）で、カジュアル衣料の輸入、販売、卸売を行い、オンラインショッピングサイトも展開、会員数は約５６万人となっており、このところのＩＰＯ市場での高人気からエニグモとの比較感が強まろう。

　株価は、２Ｑ累計業績発表を受けストップ高、類似企業ＩＰＯ承認でストップ高と騰勢を強めている。権利落ち後高値を奪回し、さらに株式分割権利付き最終値１万３４９０円を目指し５ケタ株価回復の展開も期待される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　エストラスト＜３２８０＞（東マ）は、１４円高の７９３円と続伸している。今年１０月１０日発表の今２月期通期業績の上方修正を見直し、純利益が、連続の過去最高更新の更新幅を伸ばすことを評価して超割安株買いが増勢となっている。

　今２月期業績は、期初予想より売り上げを７億円、経常利益を４０００万円、純利益を３０００万円それぞれ引き上げ、純利益は、５億４０００万円（前期比１４％増）と前期の過去最高を連続更新する。今期第２四半期の不動産分譲事業の契約戸数が２８６戸（分譲マンション２７２戸、戸建１４戸）、総引渡戸数が１８６戸（同１７９戸、７戸）と伸び、通期引渡戸数は期初予想より２０戸の増加を見込んだことが要因で、契約戸数が、好調に推移していることから、今後の収益に寄与する新規分譲マンション７物件の販売を新たに開始し、関連する広告宣伝費やモデルルーム費などの販売費が増加するが、この負担増を吸収する。

　株価は、昨年１１月に公開価格１３５０円で新規株式公開（ＩＰＯ）され２５１３円で初値をつけ、前期業績の上方修正・増配に今期業績の続伸予想、株式分割（１対３）などの好材料が続いて上場来高値４２５０円まで３．１倍化する大化けを演じた。５月末の株式分割権利落ち後は、落ち後高値１０８５円から同安値６３５円まで調整し、３分の１戻し水準までリバウンドした。ＰＥＲは７倍台と超割安であり、半値戻し、全値戻しと引き続き水準を切り上げよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　村田製作所＜６９８１＞（東１）は、４６０円高の８０５０円と急続伸している。前日２４日大引け後に１０月３１日予定の今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の発表に先立ってその２Ｑ累計業績を上方修正、Ｖ字回復幅を拡大し、市場コンセンサスを上回ることを手掛かりに主力株買いが増勢となっている。同社株は、１０月２２日に米国のアップル社が、新型タブレット型携帯端末「ｉＰａｄ　Ａｉｒ」などの発売を発表、関連人気の高まりを期待したものの、株価は、急反落しており、２Ｑ累計業績上方修正で切り返した形となっている。

　２Ｑ累計業績は、期初予想より売り上げを３４０億円、経常利益を１８０億円、純利益を１４０億円それぞれ引き上げ、純利益は、４７０億円（前年同期比３．１倍）とＶ字回復し、市場コンセンサスを約７０億円上回る。２Ｑ累計の売り上げが、スマートフォンの成長、タブレット端末の拡大、自動車生産台数の増加、電装化進展などで期初予想を上回って好調に推移しており、増収効果で利益の上方修正につながった。

　３月通期業績の見通しは現在、集計中で、修正が必要となった場合に改めて公表するとしている。期初予想では、通期純利益を７００億円（前期比６５％増）と続伸を見込んでおり、１０月３１日予定の２Ｑ累計決算の動向に注目が集まろう。

　株価は、前期業績の上ぶれ着地に今期業績の続伸・増配予想が加わって年初来高値８８６０円をつけたが、全般相場急落の悪地合い下で６６６０円まで調整し、７８５０円まで出直ったあと、前日には２５日移動平均線水準の７５００円台へ下ヒゲを伸ばし下値を再確認している。リバウンド幅の拡大が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ＪＡＬ（日本航空）＜９２０１＞（東１）は、４０円高の５７８０円と３日続伸して寄り付いたあと、５０円安と伸び悩むなど前日終値を挟むもみ合いに変わっている。

　前々日２３日後場取引時間中、前日２４日と２００３年に経営破たんして上場廃止となった足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス（栃木県宇都宮市）が、来月１１月中旬に再上場が承認され、１２月中旬に再上場されるなどとの観測報道が相次いだことから、同様に昨年９月に再上場したＪＡＬにも再上場人気が波及するとして割安株買いが増勢となっているものの、利益確定売りも交錯している。

　このところの新規株式公開（ＩＰＯ）市場では、ＩＰＯ株自体が高人気となっているが、この高人気が、類似の既上場株に関連株買いが波及することも目立っており、連想が働いている。

　ただ同社株を含めて再上場株は、高安マチマチで、ＪＡＬに続いて昨年１２月に再上場したチムニー＜３１７８＞（東２）は、４円高の１０７６円、今年３月再上場のファルテック＜７２１５＞（東２）は、２５円高の３８８５円とそれぞれ続伸し、２００１年６月再上場の日本ドライケミカル＜１９０９＞（東２）が、１７円高の２４０７円と反発、２００６年１月再上場のあおぞら銀行＜８３０４＞（東１）が、１円高の２８９円と６営業日ぶりに反発、２００７年２月再上場の永大産業＜７８２２＞（東１）が、９円安の５２２円と３日続落するなど明暗が分かれており、反応は限定的にとどまっている。

　ただ、再上場株は、純粋なＩＰＯ株に比べて初値が低く形成され、バリュー的に割り負け水準で推移する傾向があり、見直される展開も想定される。

　ＪＡＬは、２０１０年１月に負債総額２兆３０００億円を抱えて会社更生法適用を申請、企業再生支援機構の３５００億円の公的支援を受け、不採算路線からの撤退、人員削減策などのリストラを進めて経営を再建、昨年９月に公開価格（売出し価格）３７９０円で再上場され、３８１０円で初値をつけたあと、業績上方修正や増配などで一貫して下値を切り上げ、２０２０年夏季オリンピックの東京開催が決定したことで上場来高値６０１０円まで買い進まれ高値調整を続けている。

　今３月期業績は、連続減益を見込み、配当も未定としているが、株価は、ＰＥＲ８倍台と割安であり、１０月３１日予定の今期第２四半期累計決算の発表、１２月中旬と観測された足利ホールディングスの再上場が、次の相場イベントとして意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ブロードリーフ＜３６７３＞（東１）は、２５日移動平均線にサポートされて下値を切り上げているが、今年７月に発表した今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の上ぶれ着地・大幅増益や、１０月開始のサービスステーション（ＳＳ）向けの新サービス開始を見直し、直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気が再燃、５月につけた上場来高値２７７７円にキャッチアップする展開が有力である。ＩＰＯ市場では、昨年１２月以来、同社株を含めて３６銘柄連続で、初値が公開価格を上回って形成される高人気が続き、初値形成後のセカンダリーでも買い物が続き、１２月にはＩＰＯラッシュが観測されていることも、株価押し上げ効果を発揮しよう。

　同社の２Ｑ累計業績は、今年３月のＩＰＯ時予想を利益が、１億６９００万円〜１億６００万円上回り、前年同期比１３％増収、２．２倍経常増益、３．０倍純益増益と大きく伸びた。同社の自動車アフターマーケット向けの「産業プラットフォーム」で、整備・ばん金事業者、部品卸、リサイクル事業者の約３万社の顧客への業種特化型業務アプリケーションの販売を引き続き強化し、エンドユーザーのカーオーナーに対する提案力、サービス力を向上させる２つの新サービスの浸透を進めたことなどが要因となった。１２月通期業績はＩＰＯ時予想を据え置き、純利益は、２０億８９００万円（前期比２．５倍）と増益転換を見込んでいる。

　一方、新サービスは、今年７月にＪＸホールディングス＜５０２０＞（東１）の子会社のＪＸ日鉱日石エネルギー（東京都千代田区）と受諾契約締結を発表したＳＳ向けのシステム開発で、同社のＳＳ「ＥＮＥＯＳ」全国１万１０００カ所のうち、２４００カ所に達する「Ｄｒ．Ｄｒｉｖｅ」向けに車両適合情報や来店履歴情報に基づき、カーオーナーに対するサービス提案力を強化するもので、１０月から提供を開始している。

　株価は、今年３月に公開価格１０８０円でＩＰＯされ１２００円で初値をつけ、今期配当の増配などをテコに上場来高値２７７７円まで上昇して１３２０円と調整、調整幅の３分の２戻し水準まで戻し、もみ合っている。直近ＩＰＯ株人気の再燃で全値戻しに再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　キャリアリンク＜６０７０＞（東２）は、４円高の５８８円まで上げたあと４円安となっている。同社の今２月期業績は、減収減益ペースで推移しているが、今年９月２７日に発表した今期第２四半期（２Ｑ）累計業績が、期初予想を上ぶれ減収減益率をやや縮めたことを見直し、８月、１０月と５００円台央の安値でダブル底を確認したとして下げ過ぎ訂正買いが再燃している。新導入した株主優待制度を含めた総合利回りが高利回りとなることも、支援材料視されている。

　同社の今期業績は、前期業績を押し上げ、上方修正要因となった官公庁向け業務外部委託（ＢＰＯ）事業で大型プロジェクト案件の業務規模が縮小することから、前期の過去最高業績からの減収減益転換を見込んでいた。ただ、６月に発表した第１四半期業績は、期初予想の２Ｑ累計業績に対して高利益進捗率となり、２Ｑ累計業績も、利益が期初予想を４８００万円〜２２００万円上ぶれ、純利益は、１億６４００万円（前期比２２％減）と減益率を縮小させた。官公庁向けは減収となったが、民間企業向けのＢＰＯ事業で新規案件の獲得や既存案件の稼働席数が増加し、テレマーケティング事業者への人材派遣・紹介などのＣＲＭ事業で、札幌地区・首都圏のコールセンターへの人材派遣などの新規案件獲得や稼働席数が増加したことなどか寄与した。

　２月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は、４億３２００万円（前期比２３％減）と見込んでいるが、年間配当は、１４円（前期実績１４円）の安定継続に変更はない。なお新たに導入した株主優待制度では、１００株以上保有する株主にクオカード１０００円相当分を贈呈する。

　株価は、今期業績の減益転換予想で上場来安値４５６円まで突っ込んだが、１Ｑ好決算と株主優待制度導入の同時発表で６２６円、８月の東証第２部指定替えで６１９円の戻り高値をつけ、その後の５５３円、５５０円の各安値でダブル底を確認している。ＰＥＲは７倍台と下げ過ぎを示唆しており、一段の戻りにトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日立製作所＜６５０１＞（東１）は、４１円高の６４９円と３日ぶりに急反発している。前日２３日大引け後に、今年７月に続き今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の再上方修正を発表、前回修正時までの連続減益予想が増益転換し、前日２３日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して３５円高（円換算値）と急続伸して帰ってきたことも加わって割安株買いが再燃している。

　２Ｑ累計業績は、７月の上方修正値より売り上げを７００億円、営業利益を２８０億円、税引前純利益を２００億円、純利益を１７０億円それぞれ引き上げ、純利益は、３２０億円（前年同期比６％増）と増益転換する。情報・通信システム部門やオートモティブシステム部門などの売り上げが、７月の上方修正値を上回って推移し、営業利益でも電力システム部門や社会・産業システム部門が上回り、米国での独占禁止法違反の罰金１９０億円を為替差損益や固定資産損益でカバーして再上方修正につながった。

　３月通期業績は、米国、欧州、中国などの世界経済の動向や為替レートの推移、原材料価格の変動などが不透明として期初予想を据え置き、純利益は、２１００億円（前期比１９％増）と増益転換を見込んでいる。

　株価は、今期業績の増益転換予想で買い進まれた年初来高値８０１円から全般相場急落とともに調整期入りとなり、６０８円安値まで突っ込み、７月の前回の２Ｑ累計業績上方修正も反応は限定的で６００円台固めを続けてきた。ＰＥＲはなお１４倍台と割安であり、リバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　コマツ＜６３０１＞（東１）は、８８円安の２２８３円と３日続落して始まっている。前日２３日の米国市場で、建設機械大手のキャタピラーが、７〜９月期決算を発表、減収減益で着地し２０１３年通期業績見通しも下方修正する決算悪となって、株価が６％超安と売られ、コマツのＡＤＲ（預託証券）も、前日の東京市場の終値に対して６２円安（円換算値）と急落したことから、１０月２８日発表予定の同社の今３月期第２四半期（４〜９月期、２Ｑ）累計業績への懸念を強めて売り増勢となっている。

　キャタピラー関連株では、同じ建設機械大手の日立建機＜６３０５＞（東１）も、キャタピラーの決算悪・株価下落の影響で８１円安の２１０３円と３日続落している。同社も、１０月２８日に今期２Ｑ累計決算の発表を予定している。

　キャタピラーの７〜９月期業績は、売り上げが１３４億ドルと前年同期より１８％減少し、１株利益も１．４５ドルと同じく２．５４ドルからダウンした。鉱業向けの鉱山機械需要が軟調に推移し、アジアの落ち込みも響いたもので、アナリスト予想平均の市場コンセンサスの売り上げ１４５億ドル、１株利益１．６７ドルを下回った。今期通期見通しも、売り上げを７月予想の５６０〜５８０億ドルから５５０億ドル、１株利益も６．５０ドルから５．５０ドルにそれぞれ引き下げ、１株利益は、市場コンセンサスの６．１９ドルを下回る。

　コマツの業績は、今３月期業績の増収増益転換を予想、７月に開示した今期第１四半期（１Ｑ）決算も増益転換して着地したものの、１Ｑ利益の３月通期業績対比の利益進捗率が、１７〜２０％と目安の２５％に未達となった。このため株価も、２０９１円と４月につけた年初来安値２００４円目前まで売られ、中国景気の減速懸念で下値もみ合いが続き、足元では、このところ発表される中国の経済指標も持ち直しとともに２３００円台までリバウンドしてきた。日立建機ともども、２８日発表の２Ｑ累計決算の動向が、大きな株価分岐点となりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　サンワカンパニー＜３１８７＞（東マ）は、今年９月１３日に公開価格９５０円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、上場初日は買い気配のまま推移し、上場２日目に３５００円で初値をつけ上場来高値３７５０円まで買い進まれる高人気となった。このＩＰＯ人気後は、同安値２４５０円まで調整、２６００円台を固める動きを続けているが、１１月１４日にはＩＰＯ後の初決算となる９月期業績の発表を予定しており、連続の最高純利益更新が予想されることから、同社独自のビジネスモデルを再評価し直近ＩＰＯ株人気が再燃する可能性が強い。下値対応で報われよう。

　同社は、建築資材のインターネット通信販売事業を展開しているが、同事業は、建築業界の従来型のサプライチェーンに大きな風穴を開けている。従来型では、流通工程が長く複雑でコスト増構造となり、価格も商流により変化して透明化されていない欠点があるが、同社が推進するサプライチェーンでは、メーカーから仕入れて、商流や購入量の大小にかかわらずワンプライスでネット販売し、価格の透明性を確保するとともに、同一の建築資材の価格を４０％〜７０％もコストダウンして販売することを可能としている。このため、建築主（施主）が、自ら材料を調達し施工業者に施工のみを依頼する「施主支給」も可能としており、高品質・ローコストでの建築実現に貢献している。

　業績も、このネット販売に全国に４カ所展開しているショールーム効果も相乗して好調に推移、目下集計中の前２０１３年９月期業績は、売り上げ５５億１８００万円（前期比１８％増）、経常利益３億円（同２０％減）、純利益２億４００万円（同１６％増）と予想している。続く２０１４年９月期業績も、今年１２月に福岡ショール−ムの建設に着工、来年４月に竣工予定にあることなどから続伸が予想される。東洋経済会社四季報秋号は、純利益を２億４０００万円と観測、連続して過去最高を更新する計算になる。

　ＩＰＯ市場は、昨年１２月以来、同社株を含めて３６銘柄連続で初値が公開価格を上回る高人気・連勝記録が続いており、同社の好業績・好実態を見直し直近ＩＰＯ株人気が再燃しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　モブキャスト＜３６６４＞（東マ）は、５４円高の２０４４円と３日ぶりに急反発している。同社株は、今年８月にオランダのモバイルゲームディスリビューター・ブースターメディア（アムステルダム）と業務提携してストップ高を交えて株式分割権利落ち後高値２５００円まで急伸し、ほぼ往って来いの調整安値から韓国での新作ゲームの大量投入報道で、再度、ストップ高を演じており、急騰特性再現期待を強めて下値買いが再燃している。ただ高値後は、利益確定売りも交錯し前日終値を挟むもみ合いに変わっている。

　ブースターメディアとの業務提携は、同社の本格サッカーゲーム「モバサカ」を欧州、ブラジルを中心に世界約２５カ国で１００以上のゲームチャンネルを運営、月間アクティブユーザーが５００万人以上となるブースターメディアに配信、グローバル展開を加速させることを狙いとしている。「モバサカ」は、今年３月末からサービスを開始し、会員数はすでに６０万人を突破、日韓合計の会員数は、９０万人超となっており、来年のブラジルワールドカップに向け会員数の拡大を図る。

　一方、韓国での新作ソフト投入は、１０月６日に観測報道されたもので、これまで同社のゲーム配信は「モバサカ」一本だけだったが、自社の配信基盤を使用して他社製品を含めて５０本を投入し、このタイトル増加により会員数を１００万人に増加させるとされた。国内でも「モバサカ」のテレビＣＭの放映が続いており、日韓での会員数の増加を期待させる。

　株価は、株式分割（１対２）発表で４３８５円の戻り高値をつけて３２７５円で権利を落とし、落ち後安値から８月のストップ高で落ち後高値２５００円をつけ、１０月のストップ高で２５日移動平均線水準を上放れた。急騰特性再発揮を期待し下値は妙味が大きそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日本電産＜６５９４＞（東１）は、４００円高の９１６０円と急反発し、１０月２１日につけた年初来高値８９３０円を更新している。前日２２日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示とともに、今年７月に続く３月通期業績の再上方修正と中間配当の増配を発表、３期ぶりの過去最高純利益更新の更新幅を拡大、純利益は、市場コンセンサスをやや下回ったが、前日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して１９１円高（円換算値）と急反発したこともサポートし主力株買いが増勢となっている。

　３月通期業績は、７月の上方修正値より売り上げを３００億円、税引前純利益を５０億円、純利益を１５億円それぞれ引き上げ、純利益は、５５０億円（前期比６．８倍）と大きく続伸し、２０１１年３月期の過去最高（５２３億３３００万円）を更新する。ただ市場コンセンサスは約４４億円下回る。２Ｑ累計利益が、７月の上方修正値を４４億４１００万円〜２６億３００万円上ぶれて着地したことを踏まえて通期業績を再上方修正した。

　２Ｑ累計業績は、ビジネスポートフォリオの転換と拡大を加速させ、売り上げが初の４０００億円突破と過去最高を更新、前期後半に断行した収益構造と増収効果に、為替レートが、対ドルで前年同期比１９．４４円、対ユーロで同２９．３６円のそれぞれ円安となった増益効果など加わり上ぶれ着地につながった。２Ｑの中間配当は、期初予想の４０円を４５円に引き上げ、年間９０円（前期実績８５円）に増配する。

　株価は、今期業績のＶ字回復予想で窓を開けて７５００円をつけ、７月の業績上方修正でも窓を開けて８２１０円と急伸、１０月１７日に子会社の日本電産コパル電子＜６８８３＞（東１）が、今期業績の上方修正を発表したことから同社業績への連想を強めて上値を伸ばした。投資採算的には割安感は小さいが、主力株人気を高めて２０１０年４月以来の１万円大台奪回も射程に入れよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　村田製作所＜６９８１＞（東１）は、１２０円安の７７２０円と３日ぶりに反落してスタートしている。前日２２日に米アップルが、新型のタブレット型携帯端末「ｉＰａｄ」の発売を発表したが、アップル自身の株価が、材料出尽くし感から反落したことも響き、村田製の株価にも、利益確定売りが先行している。

　アップル関連株は、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）が、５０円安の４１９０円と続落し、日東電工＜６９８８＞（東１）が、３３０円安の５４００円と３日ぶりに急反落、太陽誘電＜６９７６＞（東１）は、１４円高の１３０６円と６営業日続伸して始まったが、寄り付き高後は上値が重くなるなど、いずれも利益確定売りに押されている。

　村田製は、スマートフォン向けの積層セラミックコンデンサーでは世界トップで、表面波フィルターでも世界高シェアを握り、スマホやタブレット型携帯端末の世界的普及で７〜９月期の受注額が、前年同期比２９％増の２３００億円となり四半期ベースで過去最高を更新したと、前日２２日に観測報道されたばかりである。アップルの発表した新型「ｉＰａｄ」は、最軽量の「ｉＰａｄ　Ａｉｒ」と小型版の「ｉＰａｄ　ｍｉｎｉ」の２機種で、うち「ｉＰａｄ　Ａｉｒ」は、販売価格を４９９ドルからとして、中国を含む数カ国で１１月１日に発売、クリスマス商戦の目玉商品とする。村田製の関連部品の需要増加、業績期待を高めている。

　同社の今３月期業績は、第１四半期（１Ｑ）業績がＶ字回復して着地しており、第２四半期（２Ｑ）累計純利益も、３３０億円（前年同期比２．１倍）とＶ字回復が予想されており、１０月３１日の２Ｑ累計決算発表で実績が、期初予想をどの程度上回るか注目されることになる。

　株価は、今期業績のＶ字回復予想で年初来高値８８６０円をつけたあと調整期入りとなり、調整安値６７００円から今期１Ｑの好決算で７３７０円、アップルの新型ｉＰｈｏｎｅ発売で７６１０円の高値をつけ下値を切り上げてきた。目先売り一巡後に一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　イーピーミント＜６０５２＞（ＪＱＳ）は、今年１０月２日につけた株式分割（１対２）の権利落ち後安値１１６３円から２日間の連続ストップ高を交えて同高値１７６５円まで５割高して、このとき開けた窓埋めをほぼ終了しており、１１月６日予定の９月期決算発表で、今２０１４年９月期業績への期待を高め再騰展開を窺っている。急騰習性の再発揮思惑を強めよう。

　同社の目下集計中の前２０１３年９月期業績は、今年４月に下方修正され前期比０．４％減収、６１％経常減益、５４％純益減益と前期の過去最高からの減益転換が予想されていた。がん領域などの難易度の高い案件は堅調に推移したが、生活習慣病などのクリニック主体の大型案件が減少傾向にあり、今後の開発動向、新規案件の受注に備えて前倒しで治験コーディネーターなどを増員して売上原価率が上昇したことなどが要因となった。

　これに対して来２０１４年９月期業績は、前期の受注が上期比で下期に増加に転じており、前期に増員した治験コーディネーターの上乗せ効果が表面化することなどで増収増益転換が予想されている。東洋経済会社四季報秋号では、純利益を３億４０００万円と観測、前期推定純利益１億７５００万円に対して９４％増とＶ字回復する計算となる。

　株価は、株式分割の権利を２４９０円で落とし、分割落ち後安値は落ち後の理論価格を下回って下げ過ぎとして理論価格をクリア、中段固めを続けている。来２０１４年９月期業績観測ベースのＰＥＲは１５倍台と割安となるだけに、再騰先取り妙味を示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　省電舎＜１７１１＞（東マ）は、３００円高の１３３１円と前日に続きストップ高し、変わらずを含めて６営業日続伸し株式分割落ち後の高値を連続更新している。１０月４日に環境省が創設したグリーン・ファンドから同社が参画しているバイオガス発電事業に第１号として出資が決定したことから、ＥＳＣＯ（削減保証型エネルギーサービス）株人気を高めており、同事業の主体となり、１０月８日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたエナリス＜６０７９＞（東マ）が、連続のストップ高で上場来高値追いとなり、きょう２２日も、３７９円高の２５７８円と公開価格２８０円に対して９．２倍と大化けする高人気が続いていることも、相乗効果を発揮している。

　グリーン・ファンド（地域低炭素投資促進ファンド）は、２０５０年までに温室効果ガスを大幅削減し、低炭素社会を創出するには巨額の追加投資が必要で、この民間資金による投資の呼び水にする出資・利子補給事業を実施するため創設されたもので、今年度は１４億円の予算が計上された。この第１号として大手飲料メーカーの受託製造会社である日本キャンパック（東京都千代田区）の群馬工場の食品残渣を活用したバイオマス発電事業が、１億円の出資を受ける。

　同事業は、出力４２０キロワットのプラント保有と発電を行うエナリスＤＥバイオガスプラント（東京都足立区）が、最大出資者のエナリスを通じて特定規模発電事業者の群馬コミュニティ電力に売電するもので、省電舎は、このための投資事業有限責任組合に出資するとともに、省電舎の連結子会社のドライ・イー（東京都港区）が、プラントの設計・建設を担当するなど結び付きが強い。低炭素化プロジェクト推進のためには、２０３０年までに１３５〜１６３兆円の追加投資が必要との報告書も出ており、出資第１号に決定したことから、同社のビジネス・チャンス拡大につながるとして評価された。

　株価は、今年８月に株式分割（１対２００）が発表され、単元株式数を１００株とする単元株制度も採用されることから、投資単位が実質で２分の１になるとして歓迎して１２万８９００円と買い進まれて、分割権利を落とし、落ち後安値から前日２１日のストップ高を含めてきょう２２日の高値まで２．４倍化した。エナリスの大化けにはなお後塵を拝しており、両社で株価シナジー効果を高めて上値追いが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ＫＯＡ＜６９９９＞（東１）は、５７円高の１０５３円と５営業日続伸している。東証第１部値上がり率ランキングのトップ２０にランクインする高人気となっている。前日２１日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算を発表、今年７月に開示した予想値を上ぶれて増益転換率を大きく伸ばしたことを評価して割安修正買いが増勢となっている。

　２Ｑ累計業績は、利益が７月の予想値を２億６０００万円〜１億９１００万円上ぶれて前年同期比１４％増収、２．７倍経常増益、３．０倍純益増益とＶ字回復した。為替の円安効果とともに、エアコン・空気清浄機などの家電製品や、スマートフォン、タブレット型端末向けの電子部品の需要が増加してＰＣ関連、液晶テレビ向けの低迷をカバー、高付加価値製品の拡販で自動車や産業機器向けに売り上げを伸ばし、引き続きコストダウンを進めたことなどが寄与した。

　同社の業績予想は、次の四半期業績の見通しのみを開示することを基本としており、第３四半期（３Ｑ）累計業績も増収増益転換を予想、経常利益を２９億円（前年同期比８１％増）、純利益を２１億３０００万円（同８７％増）としている。

　株価は、前期業績の上ぶれ着地に今期第１四半期業績のＶ字回復予想も加わって年初来高値１１７１円まで買い進まれ、全般相場急落とともに７８５円まで調整、１Ｑ業績の上ぶれ着地で１０００円台を回復、足元は、調整幅の半値戻し水準でもみ合っている。３Ｑ純利益の９カ月の１株利益ベースでもＰＥＲは１８倍台と割安で、ＰＢＲも０．７倍と割り負けており、高値奪回から次の上値フシとして２００７年１１月高値１２２２円が意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　システム情報＜３６７７＞（ＪＱＳ）が、きょう２２日にジャスダック市場（スタンダード）に新規株式公開（ＩＰＯ）された。公開価格は７４０円、公開株式数は６９万株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ９時３２分現在、公開価格を１１１円、１５％上回る８５１円買い気配で売り買い差し引き約１７６万株と公開株式数を上回る大量の買い物を集めている。このまま公開価格を上回って初値をつけると、ＩＰＯ株は、昨年１２月２０日以来、初値が公開価格を上回ってつける（勝ち）「負けなし」の３６連勝となる。

　受託ソフトウェア開発の情報サービス業として品質保証のための世界標準のＣＭＭＩを達成し、プロジェクト管理の国際標準的な資格のＰＭＰも社員の３分の１が取得、売り上げの７割が、ＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）などの業界大手で占められている上に、公開価格がＰＥＲ９倍台と割安で、資金吸収額も５億円超と小規模に止まることなどが、買い評価されている。２０１３年９月期業績は、売り上げ４２億２９００万円（前期比４％増）、経常利益３億１０００万円（同１０％増）、純利益１億６５００万円（同１８％増）、１株利益７６．４円と予想している。

　ＩＰＯ株３６連勝の高人気化のなかで、ここ１〜２年と違って目立っているのが、ＩＰＯ株に類似の既上場会社への人気波及である。とくに電力調達・運用コスト削減サービスを展開するエナリスの１０月８日のＩＰＯから際立っているもので、同業態の省電舎＜１７１１＞（東マ）やグリムス＜３１５０＞（ＪＱＳ）などがともにストップ高し、メディアドゥ＜３６７８＞（ＪＱＳ）の１１月２０日ＩＰＯ承認では、同じ電子ブック株のイーブックイニシアティブジャパン＜３６５８＞（東マ）やパピレス＜３６４１＞（ＪＱＳ）が急騰、Ｍ＆Ａの仲介事業のＭ＆Ａキャピタルパートナーズ＜６０８０＞（東マ）の上場承認では、同業態の日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞（東１）やＧＣＡサヴィアン＜２１７４＞（東１）がツレ高した。

　今年２０１３年のＩＰＯ株は、すでにきょう２２日上場のシステム情報を含めて３２銘柄と昨年２０１２年の年間４６銘柄の７６％に達し、すでに上場承認の１１月の４銘柄を含めて年内になお３０銘柄がＩＰＯされ、１２月はＩＰＯラッシュになると観測されているだけに、ＩＰＯ承認とともに値上がりする類似既上場株へのウオッチは怠れないことになりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）