＜銘柄ウオッチ＞

　じげん＜３６７９＞（東マ）は、６８円高の１４６５円と急続伸し、１２月２日につけた上場来安値１３６０円からの底上げを鮮明化している。１２月２日にＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）と求人情報サービスで提携したことを手掛かりに直近ＩＰＯ（新規株式公開）人気が増勢となっており、ＩＰＯ時の高人気の目先売りも一巡したとして下げ過ぎ訂正期待を高めている。

■ａｕユーザーに求人領域の５サイトで１１５万件の求人情報を提供

　ＫＤＤＩとの業務提携は、ＫＤＤＩのａｕのスマートフォン向けのポータルサイト「ａｕスマートパス」内の「ａｕ求人」から、じげんが提供する求人情報サービスのライフメディアプラットフォームの「転職ＥＸ」、「派遣ＥＸ」、「アルバイトＥＸ」、「看護師求人ＥＸ」、「薬剤師ＥＸ」を利用できるようにするもので、８００万人以上となっているａｕスマートパスユーザーに５サイト合計で約１１５万件の求人情報を提供するとともに、ＥＸサイトのユーザー数を増やし、より多くの応募・登録をじげんの提携先企業に提供することを目的としている。

　同社は、この求人領域だけでなく、複数のインターネットメディアの情報を統合し一括検索・一括応募が可能な領域特化型のライフメディアプラットフォーム「ＥＸサイト」を運営しており、不動産賃貸や住宅購入の住まい領域、中古車や自動車保険などの自動車領域、旅行領域など１５サイトに及び、今年９月末現在のユーザー数は５９６万人、合計掲載データベース数は５０６万件となっている。ユーザーは、一括して１５サイトの幅広い案内情報からニーズにマッチした情報を検索して応募することが可能となるとともに、大量のデータベースを蓄積し、提携先企業に対して費用対効果が明確な広告先、集客メディアを提供しており、ＫＤＤＩとの業務提携は、このサイト価値をいっそう高める。

■１５サイトのノウハウの横展開で高い収益性を実現

　各ＥＸサイトは、案内情報の掲載課金ではなく、案件への応募・問い合わせが発生した段階で手数料を受け取る成功報酬型の課金体系となっており、各プラットフォームのノウハウの横展開などで、前２０１３年３月期の売上高営業利益は５０．４％と高い収益性を実現している。今３月期業績は、売り上げ１７億９３００万円（前期比５２％増）、経常利益８億４４００万円（同４２％増）、純利益５億３３００万円（同４９％増）、１株利益１０．５円と予想している。

　株価は、今年１１月２２日に公開価格６００円でＩＰＯされ、上場２日目に１７５０円で初値をつけ上場来高値１８３４円まで買い進まれる高人気となった。最高値後は、この人気の反動で上場来安値１３６０円まで調整したが、同安値で発表されたＫＤＤＩとの業務提携をテコに直近ＩＰＯ株人気が再燃した。この直近ＩＰＯ人気は、今年２０１３年のＩＰＯ市場が、１２月上場の残り１６銘柄で終了、来年は例年通りなら２月末までＩＰＯの空白期間となるだけに、さらに増幅される展開も想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　東建コーポレーション＜１７６６＞（東１）は、３２０円安の４９２０円と３日続落して始まっている。前日３日大引け後に今４月期第２四半期（２Ｑ）累計業績を発表、期初予想を上ぶれて着地し、減益転換率を縮小させたたが、日経平均株価が、米国ニューヨークダウの３営業日続落や円高進行で１８２円安と急反落してスタートしていることが響き利益確定売りが先行しており、期初予想を据え置いた４月通期業績が、市場コンセンサスをクリアすることや連続増配も評価対象外となっている。

■建設部門の完成工事高が増加し賃貸建物の入居率も高水準

　２Ｑ累計業績は、利益が期初予想を１億４１００万円〜１億４４００万円上回り、前年同期比６％増収、２７％経常減益、４５％純益減益となった。建設事業では、前期受注高が増加したことにより完成工事高が増加するとともに、建築・設計部門の１人当たりの生産性が向上したが、積極的な広告宣伝活動や営業部員の増員で販管費の負担増となって営業減益となり、不動産賃貸事業では、サブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）の管理物件が増加するとともに、賃貸建物の入居率も９６％と高水準で推移、入居者からの家賃収入や家賃・管理料収入が増加したことでも補えず減益転換した。

　４月通期業績は、期初予想に変更はなく、売り上げ２５３１億３６００万円（前期比７％増）、経常利益１０３億円（同６％増）、純利益６０億１３００万円（同２％増）と見込み、純利益は、市場コンセンサスをクリアする。年間配当も、９０円（前期実績８５円）と連続増配を予定している。

■前期業績の上方修正で３割高し半値押し水準で三角保ち合い

　株価は、前期業績の上方修正で年初来安値４５００円から底上げ、今期業績の連続増益・増配予想もフォローして５９２０円の戻り高値まで３割高し、足元では半値押しの２５日移動平均線水準で三角保ち合いを続けてきた。ＰＥＲは１１倍台と割安であり、下値から内需株買いの再燃で戻り高値奪回、年初来高値６６８０円へキャッチアップする逆張り妙味も示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　イートアンド＜２８８２＞（東２）は、１２円高の１５２５円と反発し、１０月２９日につけた東証第２部上場来高値１６７０円を視界に捉えている。１１月２２日に餃子専門店「大阪王将」の小田原店、厚木インター店の２店舗をオープンするなど、関東圏での新規出店が加速していることを手掛かりに割安株買いが増勢となっており、１１月２１日から１２月２５日まで２回に分けて創業４５周年キャンペーンを実施することも業績上ぶれ期待を高めてフォローの材料となっている。

■群馬新工場が関東圏以北をターゲットにする戦略製造拠点に

　同社の今期の外食事業の店舗数は、第２四半期（２Ｑ）に加盟店２４店舗（うち海外８店舗）、直営店３店舗を新規出店し、加盟店９店舗、直営店４店舗を閉鎖し、期末店舗数は４２４店舗（うち海外２２店舗）と前期末の３月末比１４店舗の純増となり、さらに北海道西地区の「大阪王将」のフランチャイズ店舗を直営店化するなど積極的な店舗政策を続けているが、第３四半期に入った１０月以降も、「大阪王将」を６店舗新規出店、このうち３店舗が関東圏となるなど関東圏での出店を加速させている。

　この関東圏への出店は、本社機能の東京移転と昨年１０月に群馬新工場（群馬県邑楽郡）を建設・稼働させたことで加速しており、同工場は、１７億１４００万円を投資して同社の地盤の関西エリアと同一規模の製品製造拠点として建設されたもので、関東圏以北へより鮮度が高く安心・安全な商品を提供するとともに、合わせて売れ筋商品の「水餃子」などのリニューアル製品も製造、大きな戦略拠点としている。

　１０月以降の積極出店策に加えて、１１月２１日から全国の店舗で「復刻　新！元祖焼餃子」の期間限定販売の商品を含めて合計２０日間にわたり創業４５周年キャンペーンも実施しており、業績期待も高まってくる。今３月期業績は、売り上げ２０５億５２００万円（前期比３％増）、経常利益９億４５００万円（同５％増）、純利益５億４００万円（同１７％増）と増益転換が予想されているが、純利益は、２０１２年３月期の過去最高（５億１３００万円）をクリアするか注目度が高まろう。

■ＰＥＲ１１倍台の割安修正で東証２部上場来高値更新も

　株価は、今年１０月によしもとクリエイティブ・エージェンシーと提携して創業４５周年キャンペーンをスタートさせたことで東証２部上場来高値１６７０円をつけ、１４００円まで調整したあと、株主優待制度の優遇策拡大を好感して１６００円台まで反発、１５００円台固めを続けている。ＰＥＲは１１倍台と割安であり、最高値抜けから一段の上値追いが想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ライドオン・エクスプレス（ライドオンＥＸ）＜６０８２＞（東マ）が、きょう３日に東証マザーズに新規株式公開（ＩＰＯ）された。１２月は、１７社がＩＰＯされるラッシュとなりその１番手として新規上場されたもので、公開価格は２０００円、公開株式数は１１９万６０００株となっている。寄り付きから買い気配値をアップさせて９時３０分現在、公開価格を３００円、１５％上回る２３００円買い気配で売り買い差し引き約４９万株の買い物を集めている。資金吸収額は、約２４億円とやや大きいが、公開価格のＰＥＲが１６倍台と割安であり、昨年１２月２０日以来、４１銘柄連続で初値が公開価格を上回って形成されるＩＰＯの高人気が続いていることもフォローして買い評価されている。

■寿司、釜飯などの宅配事業を合計５６２店舗で展開

　同社は、調理済みの食材を家庭に宅配する事業を直営店舗やフランチャイズ店舗（ＦＣ店）を通じてチェーン展開している。主力の宅配ブランドは、宅配寿司「銀のさら」と釜飯「釜寅」で、「銀のさら」のチェーン店はＦＣ店２８６店舗、直営店７６店舗、「釜寅」では同じく１２３店舗、５９店舗に達し、ほかに「銀のお弁当」で直営店９店舗、宅配代行ブランドの「ファインダイン」でも直営店７店舗を展開、合計店舗数は、今年９月３０日現在で５６２店舗となっている。注文は、電話とＷＥＢサイトを経由して受け、この顧客情報はデータベースとして保有し、費用対効果の高い販売促進活動を推進することを可能としている。

■１宅配拠点で複数のブランドを複合展開する優位性も

　また宅配事業は、外食産業と異なって宅配拠点の立地優位性を追求する必要がないため、物件確保が容易で物件取得費、設備投資が抑制できる利点がある。さらに店舗面積や席数の制限もないため繁忙期にはアルバイト、配達車両の調整のみによって売り上げの最大化を図ることが可能で、さらに１宅配拠点で複数のブランドを複合化して展開できるなどの数々のメリットがある。

　今３月期業績は、売り上げ１６５億８３００万円（前期比２％増）、経常利益９億１００万円（同６９％増）、純利益５億１０００万円（同２．２倍）、１株利益１２２．０円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットセンサー＞

　師走相場の強気のマーケットコメントといえば、もちろん「掉尾の一振」である。一年納めの残り１カ月間、なお買い出動して一回転、二回転を図ってリターンの最大化を目論もうという投資スタンスを表している。しかし、このマーケットコメントを上回る強気の相場観測を表現する常套句がある。「株券を枕に越年」である。

　この変化が激しく先行きが不透明で、「板子一枚下は地獄」のリスクが横溢している昨今の相場環境下で、年末年始の長い正月休み中も、枕の下に買い持ち株を寝かせて、「リスク・テーク」の初夢をみようというのである。翌年相場への余程の確信がなければできない投資スタンスであるからだ。

　この「株券を枕に越年」のマーケットコメントが大合唱となったのが、忘れもしない１９８９年の師走相場であった。日経平均株価は、１２月２９日に上場来高値３万８９１５円まで急騰したが、翌年相場は、日経平均が５万円どころか、１０万円までさらに急騰するなどの強気観測まで飛び出し、「株券を枕に越年」はほぼ市場コンセンサスとなった。ところが年明けとともに相場は失速、急落に次ぐ急落となった。バブル相場がはじけたのである。

　さてきょう２日からスタートした今年の師走相場では、どのようなマーケットコメントが聞かれるのか？「掉尾の一振」の強気コメントが突出することはまず間違いところだろう。このまま円安・ドル高の為替相場続けば、企業業績の上ぶれ観測は高まり、外国人投資家の買い越しも継続し、輸出主力株中心に上値を追うはずだからである。しかし「株券を枕に越年」のコメントについては、やや疑わしい。来年１月から証券優遇税制が廃止されて譲渡益課税の税率が、軽減された１０％から本則の２０％に戻されるからだ。

　師走相場は、株価が上値を追うほど高値ではこの優遇制度廃止を先取りして節税目的の換金売りが増加し、年明け相場も、この影響を見極めようとする様子見ム−ドが強まるとみられるからだ。今年の師走相場は、この換金売りが波乱となって、「２日新甫」相場は、荒れるとのアノマリー通りに高値での売り逃げ競争になる可能性も否定できない。

　問題は、この相場シナリオ通りに換金売りが増勢となるとして、この換金売りした資金が、次にどこに向かうかにある。市場の一部では、換金資金が、１月からスタートするＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の口座に流入するとの観測も出ている。口座の限度額は年間１００万円と微々たるものだが、政府は、２０２０年までにＮＩＳＡの投資総額を２５兆円まで引き上げることを目標としているだけに、これを先取りすれば、あるいは「株券を枕に越年」する投資スタンスにマッチする銘柄にアプローチできるかもしれないのである。

　そこでこの一環として、急に古色蒼然としてオールドエコノミー的になって恐縮だが、来年の干支「午」関連株に注目してみたい。さらにかつて師走相場では、翌年相場の活躍銘柄として宮中で開催される歌会始の「お題」関連株にも注目する歳時記シナリオも話題となっており、換金売りで相場全般が波乱展開するなか、下値対応に一考余地が出てくる可能性もあるからだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　大森屋＜２９１７＞（ＪＱＳ）は、前週末２９日、きょう２日と９００円台での売り値、買い値が交錯し、商いが成立していないが、今９月期業績の続伸予想を見直し割り負け訂正に再発進する展開も想定される。今年１２月下旬に予定されている来春発売の新製品の発表会への期待も後押しをしよう。

■１２月下旬には来春発売の新製品発表会を予定

　同社の今期業績は、１１月５日の前期業績の上方修正に次ぎ連続増益が予想されている。売り上げ１５８億２０００万円（前期比２％増）、経常利益４億３０００万円（同１０％増）、純利益２億４０００万円（同１６％増）と見込んでいるもので、前期業績に続き事前の市場観測を上回る。来年４月から消費税増税が実施される先行き不透明な消費環境下、前期に続き来春発売の新製品を拡販するなど積極的な販売活動を展開、引き続き製造コストの削減や販売促進費を中心とした経費の削減を図ることなどが寄与する。

　新製品については、前期も今年２月に「だしわかめ茶づけ」、８月には「汐ふき　めかぶ」など汐ふきシリ−ズ３品などわかめ素材の新製品や「塩糀のり」などを相次いで発売、進物品やふりかけなどの業務用海苔がやや苦戦するなかで、前期業績の上方修正に結び付けており、来春発売予定の新製品を明らかにする１２月下旬の発表会への期待も高まる。

■ＰＢＲ０．４倍の割り負け訂正で高値奪回から４ケタ株価も

　株価は、前期業績を今年５月には第２四半期（２Ｑ）累計業績、１１月には通期業績をそれぞれ上方修正し増益転換率を伸ばしたが、反応は限定的で２Ｑ累計業績上方修正では年初来安値８９０円まで下ぶれ、前期第３四半期の高利益進捗率業績を手掛かりに９４１円まで押し戻したが、前期通期業績の上方修正、今期業績の続伸予想では９００円台を固めるまでにとどまった。ＰＥＲは１９倍台と割安感は小さいが、ＰＢＲは０．４倍と大きく割り負けており、年初来高値９９５円奪回から昨年９月高値１０５４円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東１）は、１５５円高の２８５４円と続急伸して始まっている。前週末１１月２９日に自民党総務会でカジノ解禁に関連する「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案」が了承され、今国会に提出され、来年の通常国会で成立する見込みとなったことを先取り、韓国などでカジノ施設を建設中の同社株に関連株買いが増勢となっている。

　カジノ関連株は、同社株のほかにも幅広く買われている。海外のカジノ施設向けにスロットマシンを開発・製造しているコナミ＜９７６６＞（東１）が、３５円高の２６９８円と３営業日続伸して始まり、貨幣・紙幣識別機の日本金銭機械＜６４１８＞（東１）が、７６円高の２３４５円と続伸、グローリー＜６４５７＞（東１）が、７５円高の２８４７円と４営業日続伸、メダル計数機のオーイズミ＜６４２８＞（東１）が、３７円高の１２９９円と続急伸、カジノ事業進出が観測されているエイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東１）が、４０円高の５５９０円と３営業日続伸して始まるなど、軒並み高となっている。

■来年の成立を目指し巨額の経済波及効果も観測

　カジノ法案は、劇場、国際会議場、ホテルとカジノ施設を併設する総合型リゾート施設（ＩＲ）の建設を促進する法律で、超党派の議員連盟（ＩＲ議連）により立法化が進められており、２９日に自民党総務会が了承された法案は、犯罪の温床となることを防ぐために、運営業者を免許制として専門の査察官を内閣府の外局に管理委員会として設置するなども基本方針を定めている。今国会では、１２月６日まで残りの会期から成立は難しく、来年の通常国会での成立を目指し、別に実施法案も成立させてカジノ解禁を図る。関連の経済波及効果は、税収特需の数千億円を含めて約８兆円とも観測されており、「アベノミクス」の成長戦略の一翼を担うと期待されている。

　セガサミーは、すでに韓国で合弁会社を設立して仁川国際空港の隣接エリアでカジノ施設の建設に着手し、今年１月には韓国・釜山広域市が開発する複合都市「センタムシティ」での複合施設開発について落札した。国内でも、昨年２月に宮崎県で国内有数のリゾート施設「シーガイア」を運営するフェニックスリゾート（宮崎県宮崎市）の株式を取得して完全子会社化しており、国内でのカジノ事業進出の一番手に位置するとみられている。

■サンリオ株式売出しの特別利益計上が上値追いを加速

　セガサミーの株価は、今年９月に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績を下方修正して２５１２円安値まで４００円安し、その２Ｑ累計業績が、下方修正値を上ぶれて着地したことで半値戻し水準まで反発、サンリオ＜８１３６＞（東１）が実施する自己株式売出しに保有する同社株式を売出して参加し、投資有価証券売却益１００億円を計上すると発表したことで上値を窺っている。ＰＥＲは１４倍台と割安であり、９月の戻り高値２９１１円奪回のから年初来高値３０１５円を目指そう全値戻しに弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ウライ＜２６５８＞（ＪＱＳ）は、２２円高の１６６円と３日ぶりに急反発し、５月７日につけた年初来高値１９２円を再び視界に捉えている。今年１１月８日に下方修正した今３月期業績を１１月２５日に一転して上方修正、株価はサプライズとしてストップ高を演じており、この上方修正を見直し、極低位値ごろの超割安株買いが再燃している。

■転した上方修正で前期計上の特別利益換算で実質増益転換

　同社の今期業績は、ジュエリー事業のボリュームゾーン商品の販売低調やファッション事業への猛暑の影響で期初予想を下方修正したが、その下方修正した３月通期業績を一転して上方修正した。売り上げは下方修正値を据え置き９７億円（前期比１％減）としたが、経常利益を２億５０００万円引き上げ３億１０００万円（同３．１倍）、純利益を２億４０００万円引き上げ２億９０００万円（同６８％減）としたもので、純利益は、前期に固定資産売却益７億５０００万円を計上して過去最高純益の９億４３００万円となっており、同特別利益を勘案すると実質で前期比５７％増益となる。

　２００７年３月期に取引先のたけうちとそのグループ会社が自己破産手続きを申請、同破たん先への売上債権１０億２０００万円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上、２００９年３月期に破産管財人からの中間配当７億２０００万円を特別利益として計上し、さらに今回、１１月２５日に最後配当２億５１００万円の通知が送達されたことから、貸倒引当金戻入額が増加することが上方修正要因となった。

■ＰＥＲ６倍台、ＰＢＲ０．３倍の修正で高値抜けに弾み

　株価は、前期純利益の過去最高更新に期末配当の増配などでつけた年初来高値から今期純利益の大幅減益転換予想が響いて年初来安値１１１円まで調整、下げ過ぎとして１３０円台まで底上げしたところで、業績下方修正と一転した上方修正が交錯し、１３０円台割れからストップ高した。ＰＥＲは６倍台、ＰＢＲは０．３倍と超割安であり、極低位値ごろも株価材料に年初来高値更新から昨年１１月高値２０３円、さらに２００８年７月高値２７２円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アライドアーキテクツ＜６０８１＞（東マ）が、きょう２９日に東証マザーズに新規株式公開（ＩＰＯ）された。公開価格は、１７００円、公開株式数は７６万１８００株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げてスタートし９時３０分現在、公開価格を２５５円、１５％上回る１９５５円買い気配で売り買い差し引き約１００万株と公開株式数を上回る大量の買い物が集めている。公開価格のＰＥＲが３３倍台、資金吸収額も約１３億円とやや大きいが、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）関連の時流性の高い業態が評価され、ＩＰＯ自体も、昨年１２月２０日以来、４０銘柄連続で初値が公開価格を上回って形成される高人気が続いていることもフォロー材料となっている。

■ＳＮＳサイトのクチコミ情報で販促キャンペーン

　同社は、インターネット上で自社開発のＳＮＳファンサイトモール「モニプラ　ファンブログ」を運営しており、同サイトを通じて顧客企業向けにマーケティングや販売促進などの事業を展開している。「モニプラ」の会員数は、今年９月末時点で約１３０万人に達しており、会員は、サイト上で顧客企業が開催する商品のレビューや感想を投稿するキャンペーンに好みを選択して無料で参加して会員と顧客企業が交流、会員が、商品やサービスのモニターとなってネット上のクチコミにより販売促進活動を行う。同サイトでは、前２０１２年１２月期に１３３０社の顧客企業が、約１万２５００回のキャンペーンを実施している。

　同社の収入源は、「モニプラ」で顧客企業に提供しているサービス利用料収入で、顧客企業へは直販や代理店経由で販売している。今１２月期業績は、売り上げ１８億６００万円（前期比６８％増）、経常利益３億３００万円（同８６％増）、純利益１億８８００万円（同３９％増）、１株利益５０．６円と予想している。

■１２月のＩＰＯラッシュの一段の高人気化を牽引

　今年２０１３年のＩＰＯは、同社まで４１銘柄を数え、１２月には１７社の上場が予想されるラッシュとなり、社数は昨年の年間４６社を１２社上回る。しかも、この初値が公開価格を上回る（勝ち）、下回る（負け）、同値（引き分け）で形成するかで判定する勝敗は、昨年の３６勝９敗１分から、今年は「負けなし」で推移した。同社株が、このまま初値形成すると４１連勝となり、１２月のＩＰＯラッシュの人気増幅を一段と牽引しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　成学社＜２１７９＞（ＪＱＳ）は、前日比変わらずの６９４円で寄り、方向感を探る動きを強めている。ただ、今３月期純利益が、連続の過去最高更新と予想されていることや今年１０月１日を効力発生日に子会社の吸収合併、子会社２社の合併が、首都圏での事業展開強化や人材派遣事業の効率化を支援することなどに見直し余地があり、割安修正に再発進する展開が有力である。

■新規教室の開校を前期の１０教室から１５教室に拡大

　同社の今期業績は、売り上げ１０２億３９００万円（前期比５％増）、経常利益６億５８００万円（増同１％）、純利益３億５７００万円（同９％増）と続伸が予想されている。新規教室の開校を１５教室程度（前期実績１０教室）と積極化し、グループ塾生数を２万６８２５人（同２万５５１５人）と増加させ、クラス指導部門の「開成教育セミナー」の教務力に加えて、今年４月に一部事業を譲り受けた「サンライトアカデミー」のノウハウの活用、「個別指導学院フリーステップ」の成長性が寄与、英語を公用語とする講師の派遣、子会社３社の吸収合併・合併によるグループ再編も、業績を押し上げる。

　吸収合併する子会社は、東京都で学習塾「ＦＥＬＩＸ」を運営している東京フェリックス（大阪市北区）で、大阪府を中心に近畿圏で事業展開してきた成学社が、東京フェリックスの主要ブランド「ＦＥＬＩＸ」を「開成教育セミナー」に名称変更、首都圏での事業展開を強化する拠点とする。一方、合併する子会社２社は、学校法人などへ講師を派遣する事業を行っているアプリス（大阪市北区）とアイビー（同）で、アプリスを存続会社に合併、両社のノウハウを共有してより一層の事業拡大を図り、管理業務を統合し生産性を高めることを目的にしている。

■３分の１戻し水準で下値抵抗力を発揮しＰＥＲ１１倍台の割安修正へ

　株価は、今期純利益の連続最高純益更新予想でつけた年初来高値８４１円から全般急落相場の波及で６０１円まで調整、今期第２四半期累計業績が期初予想を下ぶれて着地したものの、織り込み済みとして３分の１戻し水準で下値抵抗力を発揮した。ＰＥＲは１１倍台と割安であり、一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　パンチ工業＜６１６５＞（東２）は、５円高の７０８円と反発して始まったあと３円安と押し戻されるなど、１１月２６日につけた上場来高値７３３円水準でももみ合いが続いている。今年１０月２５日に発表した今３月期業績の上方修正、２期ぶりの過去最高純利益更新の更新幅の拡大をテコに超割安修正買いが再燃し、利益確定売りと交錯しているもので、ほぼ１年前の昨年１２月２０日の新規株式公開（ＩＰＯ）時に公開価格を割って初値を形成したが、逆に「小さく産んで大きく育てる」ＩＰＯ投資の鉄則は実現している。

■業績上方修正で最高純益更新幅を伸ばして２５％高

　今年２０１３年のＩＰＯ市場は、１１月２２日に上場されたじげん＜３６７９＞（東マ）まで３６銘柄がすべて公開価格を上回って初値を形成（勝ち）し、昨年１２月２０日以来の４銘柄を含めると４０銘柄連続の「負けなし」記録を伸ばしている。この連勝記録が始まる前の昨年のＩＰＯで最後に初値が公開価格を下回った（負け）のが、実はパンチ工業であった。公開価格５６０円に対して５３０円で初値をつけ、年明け後は５７５円と公開価格を上回ったが、その後は上場来安値４５円まで売られた。ＩＰＯ株としてもともと人気薄の東証第２部への上場で、資金吸収額も約１２億円とやや大きく、自動車関連のオールドエコノミー業態と評価されたことなどが響いた。

　ただ、この自動車関連では金型部品が、前期から取り組んでいた自動車関連市場の深耕、新市場・新分野の開拓に電子部品・半導体関連の回復も加わって今期業績を上方修正、純利益は、５億８０００万円（前期比２．７倍）と増益転換率を伸ばし２０１２年３月期の過去最高（３億９４００万円）を更新する。この上方修正で株価は、上場来高値まで２５％の急伸を演じている。

■東証１部指定替え、ＴＯＢ賛同意見表明のサプライズ銘柄も

　昨２０１２年のＩＰＯ市場は、４６社が上場され、公開価格を上回った初値形成銘柄が３６社、下回った（負け）銘柄が、９社、同値（引き分け）が１社となったが、負け組のなかには、今年１０月２３日付けで東証第１部に指定替えされて上場来高値をつけた三洋貿易＜３１７６＞（東１）や、やまや＜９９９４＞（東１）の株式公開買い付け（買い付け価格１５１０円）に賛同意見を表明して同じく最高値更新となったチムニー＜３１７８＞（東２）などのサプライズ材料も飛び出すケースもあり、パンチ工業と同様にＩＰＯ投資は「小さく産れた」安値が狙い場となることを示唆しているようだ。

　今年２０１３年のＩＰＯも、１１月の残り１社に加え１２月の１７社上場のラッシュで最終局面を迎えるが、「勝ち組」はもちろんのこと、仮に「負け組」が出てくるとして、いずれにも十分な目配りが必要なようである。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ハナテン＜９８７０＞（東２）は、５円高の４８６円と４営業日ぶりに反発し、６月４日につけた年初来高値５９０円を視界に捉えている。今３月期純利益が、２期ぶりに過去最高を更新することを見直し超割安株買いが再燃しており、消費税増税前の駆け込み需要や１１月２５日まで実施した「創業５０周年記念　大感謝祭」の業績押し上げ効果も先取りされている。

■新規出店を積極化し新ビジネスモデル店の増設にも着手

　同社の今期業績は、売り上げ３６３億８２００万円（前期比１２％増）、経常利益１９億３９００万円（同４％増）、純利益１７億７１００万円（同５２％増）と予想され、純利益は、増益転換して２０１２年３月期の過去最高（１５億３００万円）を更新する。前期に続き積極的な新規店舗の出店を進めており、６月にイオンモールかほく営業所（石川県かほく市）をオープンして年間７５０台の小売販売台数・買取台数、年間売り上げ１１億３２００万円の上乗せを図り、７月からは彦根営業所（滋賀県彦根市）の敷地面積を拡大するとともに、新ビジネスモデルとして車検・ばん金・塗装整備併設型の店舗とする増設に着手、来年４月にオープンさせ、さらに今年１０月からは店舗名称を「８７１０」から全国展開中の「ＢＩＧＭＯＴＯＲ」に変更し、ビッグモーターグループとして全国５００店舗展開に向けて拍車を掛けることなどの積極策が寄与する。

■２Ｑ業績を上方修正し経常利益は過去最高を更新

　こうした積極策を背景に自動車の販売台数は期初予想を上回って好調に推移しており、今期第２四半期（２Ｑ）業績は、１０月３１日に上方修正された。売り上げが期初予想から２８億２０００万円、経常利益が２億９４００万円引き上げられ、経常利益は、１０億６７００万円（前年同期比３５％増）と続伸して２Ｑ累計業績として過去最高を更新し、純利益は、保有土地売却に伴う繰延税金資産取り崩しで２０００万円引き下げ、６億６８００万円（同３％減）と続落した。


　株価は、今期純利益の過去最高更新予想と７月の東証・大証の現物株市場統合の先取りで年初来高値をつけ、第１四半期の２ケタ増益転換着地で５７１円の戻り高値をつけたが、２Ｑ累計業績を上方修正したものの、３月通期業績を期初予想の据え置きとしたことで材料出尽くし感を強めて４８６円まで下ぶれ、５００円台を出没してきた。ＰＥＲは４倍台と超割安であり、高値抜けから一段の上値にトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　楽天＜４７５５＞（ＪＱＳ）は、寄り付きから買い気配値をアップさせ、２０２円高の１６３７円まで買い進まれて３日ぶりに急反発し、１１月１８日につけた年初来高値１５２０円を一気に更新している。

　前日２６日大引け後に１２月３日付けで東証第１部指定替えと指定替え記念配当の増配、株主優待制度の新設、さらに米国預託証券（ＡＤＲ）プログラムの設立を発表、指定替え後の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）算入に伴うＴＯＰＩＸ連動型ファンドの買い増しなどの需給好転思惑を強めて買い再燃となっている。

■トラスト・Ｔは８月の東証２部上場に次ぐ東証１部指定替え

　前日２６日大引け後は、同社株のほか３銘柄が市場変更承認を発表した。トラスト・テック（トラスト・Ｔ）＜２１５４＞（東２）は、１２月３日付けで東証第１部への指定替えを承認されており、今年８月２２日付けの東証第２部上場に続く矢継ぎ早の市場変更であり、きょう２７日の株価は、１１２円高の１０９０円と急続伸して１０月４日につけた東証２部指定替え後高値１０３９円に更新している。サッポロドラッグストアー＜２７８６＞（ＪＱＳ、札証）は、１２月３日付けで東証第２部への市場変更を承認され、株価は、８７円高の１５７４円と９営業日続伸し連日の株式分割落ち後の高値更新となっている。

　ただ、１１月１８日に上場市場変更の承認と新株式発行・株式売出しを発表したアートネイチャー＜７８２３＞（ＪＱＳ）は、前日大引け後に発行価格・売出し価格（２２１０円）の決定と未定としていた所属部が、東証第１部に決定したと発表したが、希薄化懸念と需給悪化懸念が尾を引き、１３円安の２２６６円と３日続落しており、全体で３銘柄が値上がり（勝ち）する３勝１敗となっている。

　楽天の株価は、ヤフー＜４６８９＞（東１）が、インターネット通販サイトとオークションサイトへの出店料を無料化したことで、競争激化を懸念して窓を開けて１０８４円まで２０％安の急落となり、日本取引所グループ＜８６９７＞（東１）などが、来年１月６日から算出を開始する新株価指数「ＪＰＸ日経４００」に数少ない新興市場株として選定されたことで需給好転思惑を強めて、窓を埋めて年初来高値まで倍返しした。

■ＡＤＲプログラム設立の米国と新規投資家を開拓

　ＡＤＲプログラムも、ＪＰモルガン・スタンレー銀行を預託銀行として１２月４日（米国東部時間）に売買を開始し、米国市場の投資家の利便性を高め、新規投資家の開拓や投資家層の拡大を図ることを目的にしており、新株式発行を伴わないことからさらに需給好転思惑を高めている。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ヤマシナ＜５９５５＞（東２）は、１円高の５４円と変わらずを含んで４営業日ぶりに反発し、９月３０日につけた年初来高値６０円を窺っている。１０月３０日に発表した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正、その２Ｑ累計業績の開示とともに発表した今３月期通期業績の上方修正を見直し、極低位値ごろの割り負け株買いが再燃しており、親会社のＶＴホールディングス＜７５９３＞（ＪＱＳ、名２）は、年初来高値まで買い進まれた高人気も波及している。

■カイゼン活動推進やコスト削減の徹底で通期業績を上方修正

　同社の今３月通期業績は、期初予想より売り上げを１億円引き下げたが、逆に経常利益を４５００万円引き上げて２億３０００万円（前期比２８％増）と続伸し、純利益を同じく４８００万円アップさせて２億円（同３２％増）と増益転換率を拡大する。売り上げは、主要取引先の自動車業界のエコカー補助金特需の反動減や海外生産シフトに伴う国内生産の減少などの影響で伸び悩むが、カイゼン活動の推進や徹底したコスト削減を進め、不動産事業も、順調な稼働率を維持しメンテナンスコストを削減できることなどが要因となっている。

　なお同社株式を３３．９９％保有し持分法適用会社としている親会社のＶＴホールディングスも、自動車販売の好調推移から同社と同様に今３月期２Ｑ累計業績、３月通期業績を相次いで上方修正、配当も増配したことから、９月の増配発表以来、年初来高値１５４８円まで２６２円高、２割高しており、今期２Ｑ累計業績の上方修正以来、５０円台出没のもみ合いにとどまっているヤマシナとの比較感を強めて上値評価につながる展開も想定される。

■ＰＢＲは０．８倍で７年半ぶり１００円台回復評価も

　ヤマシナの株価は、今期第１四半期の２ケタ続伸業績が、期初予想の２Ｑ累計業績対比で高利益進捗したことを評価して年初来高値６０円まで買い進まれ、その後の２回の業績上方修正も５０円台固めの展開にとどまった。ＰＥＲ評価では割高となるが、ＰＢＲ評価では０．８倍と割り負けており、高値抜けから２００６年５月以来の１００円台回復も期待される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　日本ペイント＜４６１２＞（東１）は、４１円高の１６７０円と３営業日ぶりに急反発して寄り付いたあと、４円安と押し戻されるなど前日終値水準でもみ合っている。１１月８日に発表されたＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）株価指数への採用が、きょう２６日終値で指数に反映されるが、１１月７日につけた上場来高値１７２６円以来、需給好転思惑と材料織り込み済みとの観測とが綱引きして売り買いが交錯している。

■削除の２銘柄には悪材料出尽くし感が強まる

　ＭＳＣＩ株価指数は、国際分散投資を行う世界の機関投資家が運用上のベンチマークとしている株価指標で、新規採用された銘柄にはＭＳＣＩ連動型のファンドなどの組み入れが予想される需給好転期待が高まる一方、削除銘柄には売りが懸念される。１１月８日には、日本ペイントのほか、カカクコム＜２３７１＞（東１）が新規採用される一方、コスモ石油＜５００７＞（東１）、古河電気工業＜５８０１＞（東１）の２銘柄が削除された。きょう２６日の株価は、カカクコムが、やはり高寄りしたあと３２円安の１９０７円と３営業日続落し、コスモ石油が、２円安の１８２円と続落し、古河電工が、１円高の２３７円と４営業日続伸するなど高安マチマチで、いずれも限定的な反応にとどまっている。

　ただ採用・削除発表日からの株価パフォーマンスは、まったく逆になっている。新規採用の日本ペイントは、発表前日終値１７００円から１７１５円と上ぶれたが、その後は高値もみ合いが続き、カカクコムは、同じく１９８２円から１７９３円まで下げ、なお発表前日終値を下回っている。これに対して削除銘柄は、コスモ石油が、１７２円に対して１８７円まで値上がりし、古河電工も２４０円から２４５円と上ぶれ、２３０円台でもみ合いとなるなど限定的な下げにとどまっている。新規採用銘柄は、発表を前にした事前予想で有力候補とされていただけに材料織り込み済みとして売られ、削除銘柄は悪材料出尽くし感を強めている展開となっている。

　こうした傾向は、今年５月に発表された新規採用４銘柄、削除４銘柄でも共通となっている。採用銘柄では東京建物＜８８０４＞（東１）が、発表前日終値を上回って１０００円台に乗せたものの、ガンホー・オンライン・エンターテイメント＜３７６５＞（ＪＱＳ）が、株式分割の権利落ちを考慮しても株価は下落しており、横浜ゴム＜５１０１＞（東１）、ほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞（東１）は、いずれも発表前日終値を下回ったままである。

■今年５月の採用・削除８銘柄でも共通の株価推移

　これに対して削除銘柄は、ウシオ電機＜６９２５＞（東１）が、発表前日終値を約２００円下回っているが、日本製紙＜３８６３＞（東１）、電気化学工業＜４０６１＞（東１）、ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）は値上がりしている。今回の採用・削除の４銘柄が、実際に株価指数に反映されて動く明２７日以降、どのような株価パフォーマンスを展開するかについては、先入観にとらわれず個別銘柄ごとの緻密なウオッチが必要なようである。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットセンサー＞

　２０１３年相場も、いよいよ押し詰まってきた。今週、２７日の月替わりから実質の師走相場入りとなる。毎年繰り返される「モチ代稼ぎ」、「ミルク代稼ぎ」の相場到来で、大納会まで残りあと１カ月ちょっとで、マーケットはにわかに慌ただしくなる。この師走相場が、「終わり良ければすべて良し」となるのか、それとも再度の「アベノミクス相場」期待が、「龍頭蛇尾」に終わってしまうのか、すべての投資家の１年総決算のプラス、マイナスに大きく影響してくる。

　もちろん日経平均株価が、前日に高値引けして５月につけた年初来のざら場高値１万５９４２円にあと３２３円と迫り、為替相場も、１ドル＝１０１円台後半と５月の１ドル＝１０３．７４円目前まで円安が進んでいる相場環境下、「掉尾の一振」の上昇相場の可能性が高いはずだが、なぜ「龍頭蛇尾」、「掉尾の一振」を「掉尾の三振」と心配してしまうかといえば、ニューヨークダウが連日、上場来高値を更新している米国市場から、短期的な過熱感への警戒論、大物投資家の相次ぐ弱気の相場観測が、漏れ聞こえてくるからである。米国経済も、財政協議の難航を乗り越えて、量的緩和策第３弾を縮小できりほど回復が顕著になるか不透明である。

　それに加えて東京市場には、もともと１２月相場には数々の需給悪化要因が懸念されていた。主なものだけでも、年末の証券優遇税制の軽減措置廃止に伴う換金売り、ヘッジファンドの決算対策売り、裁定買い残の解消売りなどで、もし相場が上値を追うようなら、そこは、ひとまず手仕舞い売りをしておくとするのが基本スタンスとの見方も多かった。さらに、現在の株高の最大のエンジンとなっている為替相場の年末の動向も大きなポイントになる。５月の円安水準を超える円売り・ドル買いが続くかどうか、米国の金融政策次第となり、これも不透明である。

　この懸念が当たらずとも遠からずとなるようなら、師走相場は、とても今年年初の「アベノミクス相場」の初動段階のように、「八百屋の店先に並んだカブ以外のカブは全部カイ」などの「イケイケドンドン」の無差別買いを敢行するほど一筋縄にはいかないことを意味する。「掉尾の一振」を狙うとしても、銘柄選別、売買のタイミングなど慎重にも慎重を期す必要が出てくる。

　「掉尾の一振」銘柄で、まず確実なのは、ＩＰＯ（新規株式公開）投資だろう。１２月には、１６銘柄のＩＰＯが予定されるラッシュとなり、多分、昨年の１２月２０日以来、５６銘柄連続で初値が公開価格を上回って形成される（勝ち）連勝記録を伸ばすことは間違いない。ただこのＩＰＯ投資は先着順で、初値形成時の高値に飛び付き買いした投資家が、必ずしも一段の高値で売り抜けられるか保証の限りでないところが、難しいところである。

　そこで別のポイントで「掉尾の一振」銘柄へのアプローチを試みたいが、この銘柄選別で参考にしたいのが、ラウンドワン＜４６８０＞（東１）である。同社株は、１１月８日から前日２５日までわずか２週間でストップ高を交えて５６％高を演じたばかりである。この急騰の引き金となったのが、１１月８日の今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の発表であった。２Ｑ累計業績は、純利益が、特別損失の計上で期初の黒字予想から１０７億４０００万円の赤字（前年同期は２０億１９００万円の黒字）へと大幅赤字転換したが、３月通期業績は、期初予想通りの７５億円の赤字（前期は６億１００万円の黒字）に据え置いたことから悪材料出尽くし感を強めたことが、直接の要因となった。

　もちろん、業績評価だけでは、これだけの急騰につながるわけがない。もう一つの株価要因があり、それが信用高倍率と逆日歩である。同社の信用倍率は、０．３８倍と大きく売り長となっており、売り方が逆日歩攻勢でピンチとなり踏み上げさせられたことが騰勢に拍車を掛けた。しかもこの急騰場面でも、同社株の信用売り残は、なお２７０万株も増加しており、高値での売り方と買い方の攻防が、どちらに有利に働くか師走相場での決着が注目されているのである。

　１１月５日の信用取引規制の緩和から、売買代金に占める空売り比率は上昇し、株不足から逆日歩がつく銘柄も増加しており、ラウンドワンと同様の株価推移を示す銘柄も続出している。いずれも前日２５日に連日の年初来高値更新となったアルプス電気＜６７７０＞（東１）や、前週末２２日に年初来高値をつけたＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）が、同様のケースであり、「掉尾の一振」銘柄として「第２のアルプス」、「第２のＫＤＤＩ」にアタックすることが、「終わりよければすべて良し」につながる可能性がありそうなのである。

　要するに、通常の「掉尾の一振」銘柄のスクリーニングでは、どの投資主体がどのセクターに的を絞っていつ投資してくるか、見極める必要があるか、信用好需給銘柄は、売り方が買い戻すか買い戻さないか、売り残の推移をウオッチさえしていれば、動向を予測することが可能で、機敏対処が必要な「掉尾の一振」銘柄に最適ということになるのである。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　サムコ＜６３８７＞（東２）は、９円高の８６８円と３日続伸している。今７月期業績の続伸予想と１０月１５日に発売したパワー半導体向けの本格量産用の新型ドライエッチング装置、さらに１１月１２日に発表した株主優待制度を見直し割安株買いが増勢となっているもので、今期から推進している中期経営計画で再成長期入りを図ることもポジティブに評価されている。

■中期計画で世界シェアは１０％から２０％に倍増を目指す

　今期業績は、売り上げ５０億５０００万円（前期比２０％増）、経常利益６億１５００万円（同９％増）、純利益３億８０００万円（同７％増）と予想されている。スマートフォンやタブレット型端末の普及でＳＡＷ（弾性表面波）フィルターの需要が拡大して、電子部品生産用のドライエッチング装置の受注が好調に推移、内外のＬＥＤ関連需要の回復、海外市場の開拓などから一時、欧州経済低迷の長期化で月間１億円〜３億円まで落ち込んだ受注が、前期第４四半期に４億円程度と回復、利益面では前期に落ち込んだ粗利益率を４８％まで引き上げるために値引きの抑制、製品・部品の標準化を進めることなどが要因となる。

　とくにパワー半導体市場では、材料の進化が加速、ＳｉＣ（炭化ケイ素）パワー半導体の市場規模は、これまでの年率２７％から４０％に高まると予想されており、同社は同半導体用の本格量産用ドライエッチング装置の新製品を１０月に発売、今期から推進している中期経営計画でも、エッチング装置を含むメイン２機種の世界シェアを現在の１０％程度から２０％に引き上げる。中期計画では、最終年度の２０１６年７月期に売り上げ７２億円、経常利益１１億３０００万円、純利益７億円を目標にしている。

　一方、新設した株主優待制度は、１単元（１００株）以上を２年未満保有する株主にクオカード１０００円分、２年以上保有する株主に２０００円分をそれぞれ贈呈する。前期の東証２部上場の記念配当３円増配に続く株主還元策となる。

■低ＰＥＲ・ＰＢＲ修正で東証第２部上場後高値をターゲット

　株価は、東証２部上場承認で年初来高値９６８円まで１００円高し、今期の続伸予想増益が市場コンセンサスを下回るとして７８６円と調整したが、株主優待制度新設を歓迎して再度、１００円高した。ＰＥＲは１６倍台、ＰＢＲは０．８倍と割安であり、高値奪回を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　じげん＜３６７９＞（東マ）が、きょう２２日に東証マザーズに新規株式公開（ＩＰＯ）された。公開価格は６００円、公開株式数は９８３万２５００株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ９時３０分現在、公開価格を９０円、１５％上回る６９０円買い気配で売り買い差し引き約８４０万株と公開株式数に迫る買い物を集めている。公開価格のＰＥＲは５７倍台と割高で、資金吸収額も約５９億円と大きいが、公開価格に値ごろ妙味があり、インターネットの情報サイトを複合展開する独自ビジネスモデルなどが買い評価されている。

■ＩＰＯラッシュの１２月には「掉尾の一振」期待も牽引

　同社の公開価格を上回る初値形成（勝ち）で、ＩＰＯ市場の初値形成は、昨年１２月２０日以来、４０銘柄連続の「負けなし」記録を伸ばしている。同社のあとＩＰＯは現在、１２月１９日まで１７銘柄が予定されラッシュとなるが、年末相場では、ＩＰＯ人気の一段の高まりで「掉尾の一振」セクターの期待も強まりそうだ。

■１５の専門サイトを運営し案内情報の「成果報酬型」で課金

　じげんは、複数のインターネットメディアが保持する案内情報を統合、ユーザーが一括して応募・問い合わせを一気通貫できる領域特化型のライフメディアプラットフォーム「ＥＸサイト」を運営している。「ＥＸサイト」は、１５に及び、「アルバイトＥＸ」、「転職ＥＸ」、「派遣ＥＸ」、「介護求人ＥＸ」の人材領域から「賃貸ＥＸ」、「住宅購入ＥＸ」の不動産領域、さらに自動車領域、流行領域などまで網羅している。ユニークユーザー数は約６００万人、掲載データベース数は約５００万件に達しており、課金設計は、同サイトの案内情報の掲載課金ではなく、実際に案件への応募・問い合わせが発生した段階で決まった金額を受領する「成果報酬型」を敷いている。今３月期業績は、売り上げ１７億９３００万円（前期比５２％増）、経常利益８億４４００万円（同４２％増）、純利益５億３３００万円（同４９％増）、１株利益１０．５円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　コンドーテック＜７４３８＞（東１）は、７円高の７３０円と５営業日ぶりに反発し、１０月３０日につけた年初来高値７６０円を窺っている。１１月１４日に発表した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績が、期初予想を上ぶれて連続増益率を伸ばして着地したことから、連続して過去最高を更新する通期純利益を見直し割安買いが再燃している。

■３月通期純利益は３期連続で過去最高を更新

　２Ｑ累計業績は、利益が期初予想を１億６５００万円〜１億４２００万円上ぶれ、前年同期比１２％増収、２６％経常増益、２８％純益増益と続伸した。東日本大震災の復興需要を中心に公共投資が堅調に推移し、新規住宅着工戸数も、消費税増税前の駆け込み需要などを享受する好事業環境下、新規販売先の開拓や休眠顧客の掘り起こしを進め、産業資材では復興向け資材や太陽光発電設備向けクランプ、パイプなどの受注が増加、鉄構資材では、物流倉庫や店舗向けなどの売り上げが続伸、電設資材では、商業施設や特別養護施設向けのＬＥＤ照明や太陽光発電設備向け需要を取り込んだことなどが、上ぶれ着地要因となった。

　３月通期業績は、期初予想に変更はなく、売り上げ４３３億７２００万円（前期比５％増）、経常利益２９億７２００万円（同７％増）、純利益１６億７８００万円（同４％増）と予想、３期連続で過去最高純利益を更新する。

■高値抜けから株式分割の権利落ち埋めに向けなお上値余地

　株価は、１株純資産水準の６００円台の下位固めから今期第１四半期の２ケタ増益業績で７００円台に乗せ、２Ｑ累計業績の上ぶれ着地で高値をつけ、高値固めを続けている。ＰＥＲは１２倍台と割安であり、２０１１年１２月末割り当てで実施した株式分割（１対２）の権利落ち埋めに向けなお上値を伸ばそう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ＵＳＥＮ＜４８４２＞（ＪＱＳ）は、６円安の３２４円と３日続落して始まったあと、６円高と押し戻すなど前日終値を挟んでもみ合っている。

　前日２０日に政府の有識者会議が、公的・準公Ａ的資金の運用・リスク管理の高度化に関する報告書を発表、国内債券を中心したポートフォリオを見直し、リスク資産などへの投資を検討することを求めたことから、改めて日本取引所グループ＜８６９７＞（東１）などが、来年１月６日から算出を開始する新株価指数「ＪＰＸ日経４００」の構成銘柄に選定された同社株への関連性を手掛かりに、需給好転思惑を高めて値ごろ割安株買いが再燃し、利益確定売りと交錯している。

　新指数は、ＲＯＥ（自己資本利益率）などの収益性を重視して上場市場の区別をせず、構成銘柄を選定しているが、このシンボルとして同社株を含めて新興市場株が、１３銘柄選定されている。

■新指数選定の新興銘柄１３銘柄中では上昇率がトップ

　「ＪＰＸ日経４００」の構成銘柄に選定された新興市場株は、発表された１１月６日以来、全般相場が波乱推移となるなかで逆行高しているが、きょう２１日は、ジーテクト＜５９７０＞（ＪＱＳ）が、７０円高の３６３０円と３日続伸し、セリア＜２７８２＞（ＪＱＳ）が、１１０円高の３９８０円と５営業日続伸していずれも連日の年初来高値更新となり、ＶＴホールディングス＜７５９３＞（ＪＱＳ）が、３６円高の１５４８円と続伸し１１月１２日につけた年初来高値１５４１円を更新しているなど、１０銘柄が値上がり（勝ち）し、２銘柄が値下がり（負け）、１銘柄もみ合い（引き分け）となるなど高安マチマチとなっている。

　有識者報告書で提議されたポートフォリオの見直しでは、運用資産額が約１１４兆円と世界最大の機関投資家の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などが、より国内株式への投資を高めるうえで、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）以外の「ＪＰＸ日経４００」などの新株価指数の利用の検討を求めており、この組み入れ増から新興市場株へのＵＳＥＮなどへの需給インパクトは相対的に高まるとして注目度がアップして先回り買いが強まり、なかでもＵＳＥＮは、発表日から年初来高値３９６円まで４９％高と急騰しており、値上がり率トップとなっていた。

■短期３倍返しもＰＥＲはまだ１４倍台で値ごろ妙味も

　ＵＳＥＮの株価は、今８月期経常利益の増益転換、純利益の続伸予想で２９２円高値まで約５０円高し、ほぼ往って来いの安値から新株価指数の構成銘柄選定で年初来高値まで短期３倍返しの急騰を演じた。高値水準でもＰＥＲはなお１４倍台と割安で、値ごろ妙味もあり、再度の上値追いも想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）