＜銘柄ウオッチ＞

　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は、１０月１１日に今２月期業績の下方修正を発表、下値再確認が続いているが、６月２７日につけた今年２月２０日の新規株式公開（ＩＰＯ）以来の上場来安値２００１円を前に、今期予想配当の５０円に変更はないとして、好配当利回り買いも交錯し下値抵抗力を発揮している。

　今２月期業績は、国内携帯市場で夏季商戦期の携帯電話販売台数が販売計画を下回り、９月には同社運営のドコモショップ４店舗で「ｉＰｈｏｎｅ」の提供を開始したものの、売れ筋商品の入荷が不透明であることから現時点での業績への影響が見通し難で、堅調に推移しているソリューション事業でも補いきれないとして下方修正した。このうち純利益は、期初予想の２億１７００万円から１億５９００万円（前期比２４％減）に引き下げ、前期の過去最高から減益転換する。ただ今期配当は、前期と同様の年間５０円に変更はない。

　株価は、今年２月に公開価格１５００円でＩＰＯされ、公開価格比３．３倍の５０００円で初値をつけ上場来高値５７００円まで高人気化し、全般相場の急落や新興市場の波乱が響いて上場来安値まで調整したが、５０円の安定配当を評価する利回り買いで底上げ、今年７月開示の今期第１四半期の低利益進捗率業績でも逆にストップ高を交えて２９６０円まで買われるなど悪材料抵抗力を発揮してきた。このため最安値、８月安値２２００円、１０月安値２２５０円を結ぶ下値支持ラインでの三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。下げ過ぎ訂正で７月相場の再現思惑も高まろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

【浅妻昭治のマーケット・センサー】

　米国の先生方（国会議員）も、やはり選挙に落ちればタダの人になるのに変わりはないみたいである。日本の国会議員と一緒で、猿は木から落ちても猿に変わりはないのとは、雲泥の差で、そうとなれば、当然、先生方も選挙第一主義で、落ちてはならじとなりふり構わず木の枝に必死にしがみつくことになる。

　米国の政府機関が一部閉鎖されたのも、米国国債にデフォルト（債務不履行）の懸念が忍び寄っているのも、日米とも同様の選挙力学が働いているとマスコミに分析されている。いずれも、上院と下院の多数党が異なる「ねじれ」構造のなかで、来年の中間選挙での当選のためには、デフォルトが起こっても構わないとする共和党議員らの強硬姿勢がいよいよ強まり、打開策の協議がギリギリまできても難航しているというのである。

　この結果、金融市場はどうなったか？「何も決められない」米国売りによりドル安、株安が同時進行している。マーケットの一部には、円安サイクルの終焉で為替相場は、年末に１ドル＝９２円台まで円高に進むとする悲観論も出て、日本の輸出主力株の急落につながった。もちろん、上院の多数党の民主党と下院の多数党の共和党が、債務上限引き上げで歩み寄って妥協し、１０月１７日の期限を前にデフォルトが回避されるようなら、マーケットの悲観シナリオも当然、後退する。現に連休前の日米株価は、この歩み寄り期待を強めて大幅続伸した。

　この「何も決められない」米国に対して、一転して存在感を増したのが「何でも決められる」日本である。安倍内閣が、今年７月の参議院選挙の大勝で、衆参の「ねじれ現象」を解消、安倍首相のプレゼンテーション効果で２０２０円夏季オリンピックの東京招致には成功するわ、来年４月からの消費税増税を決定するわと勝ち続けている。かつて１年ごとに首相の顔が変わり、「ねじれ現象」で「何も決められない」日本としてデフレ経済に喘ぎ、外国人投資家の売りが続いたこととは様変わりとなっている。そしてきょう１５日に召集される臨時国会でも、重要法案の提出が目白押しである。産業競争力強化法案、社会保障制度改革プログラム法案、日本版ＮＳＣ設置法案、特定秘密保護法案など、それこそ「聖域なし」の法案提出で、安倍首相自身も「決められる政治」をアピールしている。

　なかでも注目は、産業競争力強化法案で、政府・与党は、今臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置付け、「アベノミクス」の成長戦略の第２段ロケットの起爆・加速を狙っている。この産業競争力強化法案提出で、にわかに再注目が集まったのが、カジノ関連株である。前週末の市場で関連株が再急動意となったからだ。与野党の議員が結集した超党派の議員連盟「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）」が、この臨時国会で重要法案が片付き次第、関連法案の「特定複合観光施設区域整備推進法案（ＩＲ法案）」を提出して議員立法し、カジノの合法化を目指すと伝えられたことが引き金になった。

　ＩＲ法案成立で早ければ、東京オリンピック開催の２０２０年に国内初のカジノ施設が開業され、この推計される大規模な経済波及・雇用創出効果が、関連株の株価も押し上げるとして人気化したものである。もちろん、同関連株は、米国の財政協議が難航するなか幕間つなぎとして買い進まれた側面も否定できない。とすれば、米国の財政協議がギリギリで妥結し、デフォルトの懸念が一巡すれば、同関連株に買い付いた投資家は、高値でハシゴを外され、主力株の再騰に取り残される可能性もないとはいえないことになる。

　しかしである。ＩＲ法案は、「何でも決められる」日本のシンボルともいえる法案である。ここは連戦連勝の安倍晋三首相の勝ち癖、アピール力に期待して関連株に順張り・逆張りの硬軟両用の投資スタンスで臨んでみたい。

＜銘柄ウオッチ＞

　パーク２４＜４６６６＞（東１）は、１４円高の１９５０円と８営業日続伸して始まったあと、２４円安と値を消すなど連休前１１日終値を挟むもみ合いに変わっている。５月９日につけた年初来高値２０６２円に肉薄してきただけに利益確定売りが交錯している。ただ調整中だった不動産株が、都心の空室率の改善などから出直ってきており、この一角に位置する同社の今年８月２９日に発表した今１０月期第３四半期（３Ｑ）業績が、３Ｑとして過去最高を更新したことや、その後開示した月次売上高の続伸、さらに株式投信などの実需筋の下値買いが続いていることも見直され、目先売り一巡後の再騰展開も想定される。

　３Ｑ業績は、前年同期比１１％増収、９％経常増益、１５％純益増益と続伸した。駐車場事業の新規開発を積極継続し、３Ｑの時間貸し駐車場「タイムズ」の運営件数が、前年同期比８％増の１万２７０８台、運営台数が同８％増の４２万８４２９台、月極駐車場・管理受託駐車場を含めた総運営件数が、７％増の１万４１３５件、総運営台数が、７％増の５３万１９６０台と伸び、新規事業のカーシェアリングサービス事業「タイムズ　カープラス」の会員数も、２３万９９１９人と大きく増加し営業損失額がほぼ半減したことなどが寄与した。その後発表した８月度の売上高も、前年同月比９．３％増と連続プラスとなり、売上総利益も６．０％増と続伸した。

　１０月通期業績は期初予想を据え置き、売り上げ１５５０億円（前期比１１％増）、経常利益２００億円（同１５％増）、純利益１１２億円（同１５％増）と見込んでおり、純利益は、前期に続く過去最高更新となる。

　株価は、年初来高値から全般波乱相場の波及で１６３９円まで調整、日柄・値幅調整十分として再騰、調整幅の３分の２戻し水準まで出直ってきた。高値奪回から株式分割権利（１対２）落ち前の２００６年１月高値４６７０円の権利落ち換算値２３３５円を意識する動きを強めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　明光ネットワークジャパン＜４６６８＞（東１）は、４０円高の１２１４円と続急伸している。連休前１１日大引け後に８月期決算を発表、前期業績が、期初予想を上ぶれて着地し、今期業績も連続の過去最高純益更新と見込み、資本・配当政策の変更に伴い今期配当の連続増配を予想したことが、割安株買いと好配当利回り株買いを拡大させている。同時発表の中期経営計画で、業績続伸を目標としたこともフォローの材料となっている。

　前期業績は、前々期比５％増収、０．２％経常減益、１０％純益増益と増減マチマチとなったが、利益は、期初予想を各１億円超上ぶれた。少子化の影響で学習塾業界の市場規模が縮小傾向にあるなか、明光義塾直営事業では、「明光式！自立学習」の優位性を訴求するテレビＣＭやインターネット・モバイルなどの広告媒体を活用して広域的な生徒募集活動を展開し、春の新規入会生徒数や平均在籍生徒数が過去最高を達成、明光義塾フランチャイズ事業でも、地方での開設促進やドミナント戦略の推進でフランチャイズ教室が３６教室増加、明光サッカースクール事業や明光キッズ事業も順調に推移したことなどが寄与した。

　今期業績も、明光義塾事業の新成長戦略の確立を目指すとともに引き続き業務提携やＭ＆Ａも視野に入れて続伸、純利益は、２３億３０００万円（前期比７％増）と連続の過去最高を見込んでいる。配当については、配当政策を従来の配当性向３５％程度から５０％に引き上げることに決定したことから年間３２円（前期実績２７円）に連続増配する。また前期に新設した株主優待制度（ＱＵＯカード一律３０００円分贈呈）も継続、１１日終値現在での総利回りは５．２８％となる。

　なお、中期経営計画では、２０１６円８月期の最終年度に明光義塾教室数２３００教室（前期実績２１０７教室）、売り上げ１８７億円（同１５２億７９００万円）、経常利益４５億円（同３７億１８００万円）を目標業績として設定した。

　株価は、８月末の配当権利落ちで１１２６円まで調整、下値もみ合いを続けてきたが、ＰＥＲは１４倍台と割安である。来年１月からスタートするＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）関連の銘柄として浮上する可能性もあり、リバウンド幅の拡大が有力となる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞（東１）は、３７円高の３１８円と３営業日ぶりに急反発し、９月２６日につけた年初来高値２９７円を更新している。東証第１部の値上がり率ランキングのトップに躍り出ている。連休前１１日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の今年７月に続く再上方修正を発表、黒字転換幅を拡大することが、低位値ごろの割安株買いを再燃させている。１０月１２日付けで不定期船（ドライバルカー）運賃の指標となっているバルチック海運指数が、中国の鉄鉱石買い付けの活発化で１０月１０日に２０１１年１０月以来２年ぶりの高値をつけたと報道されたことも、サポート材料となっている。

　資源関連株では、同じく１１日大引け後にＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東１）も、今３月期２Ｑ累計・通期業績の上方修正を発表したが、きょう１５日の株価は、７７円安の９２４円と４営業日ぶりに急反落しており、９月２６日につけた年初来高値１０２３円を前に利益確定売りが先行し明暗が分かれている。ただ資源関連株は、減速懸念を強めた中国景気の動向に左右され波乱展開してきており、このところ持ち直しを示唆する経済指標も出てきているだけに、今週も、１８日に発表予定の７−９月期ＧＤＰ（国内総生産）などの重要指標の動向次第で関連人気の再燃も想定される。

　ユナイテッド海運の２Ｑ累計業績は、７月の上方修正値より売り上げを４０億円、経常利益を１２億円、純利益を１６億円それぞれ引き上げ、純利益は、５６億円（前年同期は１４億４００万円の赤字）と黒字転換幅を拡大する。ドライバルカー運賃が、８月後半から大型船型を中心に上昇し、為替相場も引き続き安定的に推移、配船効率の向上を図ったことが寄与した。３月通期業績は現在、精査中で、１０月３１日予定の２Ｑ累計決算発表時に修正開示するとしている。７月の上方修正では、純利益を６０億円（前期は１５５億５００万円の赤字）と予想しており、黒字転換幅の拡大が見込まれる。

　株価は、今期業績の黒字転換予想で１９９円、７月の業績上方修正で年初来高値をつけ高値もみ合いを続けてきた。ＰＥＲは１２倍台と割安であり、２０１０年４月以来、３年半ぶりに３００円台を回復したここからは、次の上値フシとして２００９年６月高値３７１円が意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アルトナー＜２１６３＞（ＪＱＳ）は、９月６日に発表した今１月期第２四半期（２Ｑ）業績が、減益転換して着地したものの、期初予想を上ぶれており、今期から推進している積極的な中期経営計画の早期発現効果を見直し割安修正が続く展開が想定される。
　
　２Ｑ累計業績は、前年同期比７％減収、６４％経常減益、７９％純益減益となったものの、利益は、期初予想を１３００〜１０００万円上ぶれた。主力事業の技術者派遣事業で、技術者の質の底上げを図るために新採用基準を導入し今年４月入社の学卒技術者の絞り込みを実施、稼働人員が前年同期を下回り、新事業ビジネス体制移行に伴う成功報酬型の賃金体系への変更などの費用増などが重なったことが減益転換要因となったが、高スキル技術者の高付加価値業務への配属が進捗し、技術者単価が、前年同期を上回ったことなどが利益を上ぶれさせた。

　この新事業ビジネス体制移行は、今期から同社が推進する中期経営計画の成長戦略の中心となっている。中期計画では、同社業績・技術者数とも、リーマン・ショック前の２００８年１月期、２００９年１月期をピークとして減少したが、ここに来て自動車、エレクトロニクスなどの派遣先メーカーの業績が、円安で改善し先行開発投資が活発化、同社の技術者派遣需要が高まっている経営事環境を捉えて、新たに設置した４事業本部体制により技術者数の回復を進め、最終年度の２０１６年１月期には、８００人と今期２Ｑ末実績の５７１人から大幅増、ピークの７４６人をオーバーさせる。また、ハイパアルトナー事業本部の成功モデルの成功報酬制度を全社的に波及させて利益単価の向上を図り、最終年度にピークの２００８年１月期を１０ポイント上回ることを目標にしている。

　中期計画の最終年度の業績も、売り上げ６０億円、営業利益率１０％を目標にしており、期初予想を据え置いた今１月期の売り上げ４０億５２００万円（前期比０．８％増）、営業利益２億２０００万円（同２３％減）、経常利益２億２０００万円（同２４％減）、純利益１億３２００万円（同５２％減）に対して大きく成長、営業利益率も、今期予想の５．４％から大幅アップさせる。今期業績は、前期の過去最高からの減益転換が予想されているが、この中期計画の先行投資が、前倒しで負担増となっているためで、この負担一巡後の業績成長加速が期待される。

　株価は、今期第１四半期業績の減益転換着地で年初来安値５２０円まで突っ込んだが、２Ｑ累計業績上ぶれ着地で６００円台を回復、２５日移動平均線にサポートされながら下値を切り上げている。ＰＥＲは１１倍台、配当利回りは３．２％と割安であり、一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　夢の街創造委員会＜２４８４＞（ＪＱＳ）は、３３円高の１２１８円と３日続伸し、９月１８日につけた株式分割権利落ち後の高値１２４２円に肉薄している。１０月１５日予定の８月期決算の発表を先取り、目下決算集計中の今年５月に上方修正した前２０１３年８月期業績を見直すとともに、今２０１４年８月期業績に期待を高めてネット関連株買いが増勢となっている。

　前期業績は、今年１月に下方修正したものを５月に一転して上方修正したものだが、これは薩摩恵比寿堂（鹿児島市）の全株式を５月１７日引き渡しで７億８０００万円で取得し子会社化したことが要因で、純利益は、４７００万円から７０００万円に引き上げた。初の連結決算となるため前々期業績との比較はないが、今年６月にお取り寄せサービス事業を終了させたことなどから利益水準は低位にとどまっている。

　今２０１４年８月期業績の動向については、決算発表を待たなければならないが、この薩摩恵比寿堂のフル寄与から大幅増益観測が有力となっている。薩摩恵比寿堂は、高品質な焼酎を中心に飲食店向けに通販事業を展開、２０１２年４月期純利益は４２７９万円を計上しており、夢の街の加盟店１万１０００店、会員数５００万人に達する国内最大級の飲食店デリバリーポータルサイトとの相乗効果が、通期寄与するためだ。東洋経済会社四季報秋号では、純利益を２億５０００万円と大幅増益、配当も７〜１５円と大幅増配を観測している。

　株価は、未定としていた前期配当を普通配当５円に会員数５００万人達成記念配当２円を加えて７円（前々期配当は分割権利落ち前で７００円）と実質前々期並みとしたことで、株式権利落ち後高値となる年初来高値をつけ、１０００円大台固めを続けてきた。業績期待を高め、高値奪回から権利落ち埋めに進もう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は、寄り付きの売り気配から１８５０円安の３万２７００円まで売られ急続落している。前日１０日大引け後に８月期決算を発表、前期業績は、売り上げが、衣料品業界で初の１兆円台に乗せたものの、利益が、今年４月の再上方修正値を下ぶれて着地し、今期業績は、連続の過去最高純利益更新と連続増配を予想したが、利益が、市場コンセンサスを下回ることを嫌い利益確定売りが増勢となっている。

　前期業績は、利益が再上方修正値を４５億円〜１１億円下回ったが、前々期比２３％増収、１９％経常増益、２６％純益増益と連続の過去最高更新となった。海外ユニクロ事業では、８月末で１５４店の店舗純増と積極展開し、アジアでの売り上げが伸びたが、国内ユニクロ事業では、顧客の低価格志向を反映して値引き商品の販売が増えて売上高総利益率が低下、店舗改装費、店長手当制度新設による人件費増などが響いて下ぶれ着地となった。配当は、年間２９０円（前期実績２６０円）に増配する。

　今期業績も、売り上げ１兆３３００億円（前期比１６％増）、経常利益１５５０億円（同４％増）、純利益９２０億円（同１％増）と連続の過去最最高を予想、配当も３００円に連続増配を予定している。業績は、国内で直営店１０店舗の純増を計画し、海外で１９８店舗を新規出店し、値引率コントロールによる売上高総利益率の改善、経費削減努力で連続の過去最高更新を見込んでいるが、純利益は、市場コンセンサスを７０億円超下回る。

　株価は、前期業績の再上方修正で年初来高値４万４４００円をつけ、日経平均株価と感応度に高い銘柄として先物売買に絡む裁定取引で３万円台央での往来相場が続いた。信用取組倍率は１倍台と拮抗しており、売り方と買い方の攻防のなか、下値では強弱感の綱引きが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　松屋＜８２３７＞（東１）は、８０円高の１２８８円と４日続伸して始まっている。前日１０日大引け後に今２月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示とともに、その２Ｑ累計業績と２月通期業績の上方修正を発表、通期利益が、期初の減益転換予想から増益転換して連続増益率を伸ばすことが、「アベノミクス」の株高による資産効果が、なお継続中であることを示唆しているとして買い増勢となっている。

　資産効果関連株は、同社株を含めて前日取引時間中に２Ｑ累計決算を発表した高島屋＜８２３３＞（東１）や大引け後に２Ｑ累計決算を発表した乃村工藝社＜９７１６＞（東１）とともに合計３社が、いずれも２月通期業績の上方修正を発表した。株価は松屋のほか、前日後場に上値を伸ばし３日続伸した高島屋が、きょう１１日も２６円高の９０６円と４日続伸し、乃村工も、もみ合いに変わっているが、寄り付きでは６円高の９２８円と３日続伸するなど軒並み高となっている。

　松屋の業績修正のうち、２月通期業績は、期初予想より売り上げを２５億円、経常利益、純利益を各３億円引き上げ、純利益は、１０億円（前期比６６％増）と増益転換する。２Ｑ累計業績が、百貨店事業の海外ブランド商品などの高額品や婦人衣料の好調推移で、期初の減益転換予想から一転して大きく続伸して着地したことを踏まえて通期業績を上方修正した。

　株価は、百貨店株のなかでも投資採算的には割高なものの、信用取組倍率が拮抗していることで思惑的な動きを続け、４月につけた年初来高値２０９９円から１０５３円まで調整、９月に銀座本店を海外高級ブランド中心に改装開業したことで下値を切り上げてきた。一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　スリープログループ＜２３７５＞（東マ）は、９月３日に今年２月、５月と２回上方修正してきた今１０月期業績を一転して下方修正し、株価が、窓を開けて２１５円安値まで急落し、下値固めから２５日移動平均線目前と持ち直しきたが、値ごろ的にも下げ過ぎとして再発進する動きを強めている。５月の業績再上方修正場面では、ストップ高で株式分割権利落ち後高値３２０円まで急伸しており、急騰修正思惑も支援しそうだ。

　１０月期業績は、５月の再上方修正値より売り上げを５億５１００万円、経常利益を１億１９００万円、純利益を１億５００万円それぞれ引き下げ、純利益は、１億１０００万円（前期比７１％減）と前期の過去最高から減益転換する。ＢＰＯ事業で、家電量販店を中心とした店頭販売支援部門が、大手電機メーカーの業績不振を受けたイベント減少に影響され、引き続きスマートフォン、タブレット端末向け導入サービスへ優秀な人材を登用して営業を強化するが、足元の事業環境は楽観視できないとして下方修正した。

　ただ、来１０月期業績は、この積極的な人材配置の効果により業績期待が高まっており、東洋経済会社四季報秋号では、増益転換を予想するとともに、繰越損失が解消済みであることから６期ぶりの復配も観測している。

　株価は、業績下方修正で窓を開けて２１５円安値まで突っ込み、底上げしているが、来期業績の増益転換・復配観測からすればＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ１倍割れは、下げ過ぎを示唆している。まず下方修正前の高値２９８円にキャッチアップしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　Ｃ＆Ｇシステムズ（Ｃ＆ＧＳＹＳ）＜６６３３＞（ＪＱＳ）は、７３円高の１０９２円と３日ぶりに急反発している。１０月１５日に召集される臨時国会に産業競争力強化法案が提出され、３Ｄプリンターなどの先端設備の機器をリースする企業を援助する制度が盛り込まれ、安倍政権の成長戦略を加速させることから、同社株に関連人気が再燃しており、８月に発表した今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績が、１２月通期業績に対して高利益進捗率を示したことも見直されサポートしている。

　同社は、金型用ＣＡＤ／ＣＡＭシステムでは国内シェア１８％と第２位に位置し、３Ｄプリンタについては、旧子会社が、２００６年頃から販売を手掛け、２０１２年から海外製品を中心に販売を再開している。同社によれば、３Ｄプリンタにおける同社にとっての優位性は、同社の培った切削加工技術と組み合わせた顧客提案が可能となること、また、ＣＡＤ／ＣＡＭ開発技術を活かした３Ｄプリンタ向けソリューション開発が可能となること、としており、現在は様々な方向性を検討している段階であるという。

　一方、今期２Ｑ累計業績は、前年同期比０．５％増収、６％営業増益、１３％経常増益、１２％純益減益と増減マチマチで着地したが、１２月通期業績に対する利益進捗率は、９０〜１０２％と目安の５０％を大きく上回ったばかりでなく、半期実績でほぼ年間業績を達成した。ＣＡＤ／ＣＡＭシステムで最新バージョンを投入し、国内、タイなどで大型案件を獲得したことなどが寄与した。１２月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は、１億３２００万円（前期比５％減）と見込んでいる。

　株価は、アーク＜７８７３＞（東１）と親子関係を解消し、同社保有株を売却するための株式処分信託を設定したことで８５５円まで調整、３Ｄプリンター人気で１４５０円まで急伸、再度の調整安値からストップ高で１３１８円まで上値を伸ばし１０００円台を固めている。全般相場が調整色を濃くするなか、急騰習性を発揮する逆行高展開が見込まれる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）は、２８円安の７３０円と急反落している。前日８大引け後に今２月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示とともに、２月通期業績の上方修正を発表し、純利益を期初予想の据え置きとし、６期ぶりに過去最高を更新するが、市場コンセンサスを下回っており、前日の米国市場でＮＹダウが続落したことも嫌って利益確定売りが先行している。

　２月通期業績は、期初予想より売り上げを１００億円、営業利益を２５億円、経常利益を３０億円それぞれ引き上げ、純利益は、据え置きとしたが、それでも２９０億円（前期比２．３倍）とＶ字回復して、２００８年２月期の過去最高（２０５億３８００万円）を更新する。

　足元の２Ｑ累計業績が、期初予想を売り上げで約８７億円、利益が、４〜３２億円上ぶれ、前年同期比２２％増収、９５％営業増益、５３％経常増益、５．２倍純益増益と連続増益率を伸ばして着地したことを踏まえて上方修正した。２Ｑ累計業績は、松坂屋名古屋店の６月の食品フロアの全面リニューアル・グランドオープンや４月からの銀座松坂屋の「全館閉店さよならセール」、さらに中元商戦でウェブの受注が大幅に伸び、昨年８月に株式を追加取得したパルコ＜８２５１＞（東１）の好業績も加わって上ぶれ着地につながった。ただ通期純利益は、市場コンセンサスを約２１億円下回る。

　株価は、今期第１四半期の好決算に反応して年初来高値９０７円をつけ、６９３円まで調整し、８００円台を出没する値固めを続けてきた。ＰＥＲは１３倍台と割安であり、目先売り一巡後の再騰展開も想定範囲内となる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　太平洋セメント＜５２３３＞（東１）は、１６円高の４２９円と続急伸し、９月１０日につけた年初来高値４３４円に肉薄している。前日８日大引け後に１１月１２日予定の今期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示に先立って、その２Ｑ累計業績の上方修正を発表、連続増益率を大きく伸ばし、純利益が、２Ｑ累計業績として過去最高を更新することが低位値ごろの内需株買いを拡大させている。

　前日は同社のほか、後場取引時間中に同じ建設資材のトーヨーアサノ＜５２７１＞（東２）も、今２月期業績の上方修正を発表、株価は、年初来高値２３６円まで買い進まれて３営業日ぶりに急反発したが、きょう９日も前日終値に対して１円高の２０５円と続伸して始まり年初来高値を窺ったが、高値後は、利益確定売りも交錯してもみ合いに変わっている。このほか、太平洋セメの続急伸は、セメント株、コンクリート２次製品株への業績連想を誘い買い増勢となっている。

　太平洋セメの２Ｑ累計業績は、期初予想より売り上げを８０億円、経常利益を１４０億円、純利益を７５億円それぞれ引き上げ、純利益は、９０億円（前年同期は５億３９００万円の黒字）と大幅続伸する。国内のセメントや資源品などの販売数量が増加し、修繕費、経費、営業外費用のうち一部が下期に繰り延べられ、費用が減少したことが要因となった。

　３月通期業績は現在、精査中で、２Ｑ累計決算発表時に公表するとしている。期初予想では大幅続伸を予想、純利益は１３０億円（前期比１４％増）としているが、今回上方修正した２Ｑ累計純利益が、通期予想値に対して高進捗しているだけに、上ぶれ修正も期待される。

　株価は、２０２０年夏季オリンピックの東京開催が決定したことでマドを開けて年初来高値まで急伸し、４００円台固めを続けてきた。投資採算的に割安感は小さいが、低位値ごろ妙味を手掛かりに全員参加型相場で高値抜けから２００７年８月以来の５００円台回復も期待できそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

　＜銘柄ウオッチ＞

　ディジタルメディアプロフェッショナル＜３６５２＞（東マ）は、年初来安値５０２円から連続スットップ高を交えて年初来高値９８８円までほぼ倍化し、急騰幅の３分の２押し水準まで調整したが、新規リリースのゲームソフト向けのグラフィックスＩＰコア関連人気は、これから本番を迎えるだけに、再騰は有望である。今３月期業績も、収支トントンと持ち直す予想にあり、ＰＢＲも０．６倍評価に甘んじているだけに、突っ込み場面は仕込み好機となりそうだ。

　同社株の年初来安値からのストップ高は、同社と３ＤグラフィックスＩＰコアでつながりの強い任天堂＜７９７４＞（東１）の３ＤＳ用ソフト「パズドラＺ」の予約が開始されたことで、ニンテンドー３ＤＳ関連人気が高まったことが背景となっている。同ソフトは、ガンホーオンラインエンターテインメント＜３７６５＞（ＪＱＳ）が、リリースして月商１００億円超のヒットを続ける「パズル＆ドラゴンズ」の３ＤＳ版であり、任天堂にとってのロングセラーとなっている「ポケモン」シリーズと同様の高人気につながるとの観測が強まっている。発売日は、１２月１２日とみられており、ＤＭＰの株価にとっても、予約開始の第一幕から第二幕、第三幕の再人気化が有望となっている。

　業績についても、今３月期業績は、売り上げ８億円（前期比１１％増）と増収転換し、経常利益は収支トントン（前期は３６００万円の赤字）、純利益も収支トントンの持ち直しを予想しているが、これは、新規シムテムＬＳＩの開発が７顧客の間で続き、この開発費負担が先行するためだ。新規シムテムＬＳＩの量産開始は、今期に２顧客、来期３顧客、再来期２顧客を予定しており、業績高変貌期待も高まる。

　株価は、今期第１四半期の連続赤字で突っ込んだ年初来安値から同高値まで倍返し合計３回のストップ高を繰り返して倍返しするなど急騰習性には定評がある。突っ込み場面は逆張り妙味を示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＞＞ディジタルメディアプロフェッショナルのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄ウオッチ＞

　コスモ・バイオ＜３３８６＞（ＪＱＳ）は、寄り付きの売り気配からストップ安となる７００円安の２７３０円と売られ４営業日続落している。１０月７日に発表されたノーベル賞の生理学・医学賞の受賞者に日本人学者２名の下馬評が高まり、関連人気でストップ高を交えて４１８０円の戻り高値をつけ高値水準でもみ合っていたが、この有力候補が受賞に至らなかったことから利益確定売りが増勢となっている。ただ下値では、１０月１５日に召集される臨時国会に産業競争力強化法案や薬事法の改正案が提出されることを先取り、「アベノミクス」のバイオ関連の成長戦略が、加速するとの期待も底流している。

　１０月７日にスタートした「ノーベル・ウィーク」では、最初に発表される生理学・医学賞では、細胞内の不要物を分解して有用なたんぱく質の材料を作り出す「オートファジー（自食作用）」の仕組みを解明した大隈良典東京工業大学特任教授と水島昇東京大学教授の下馬評が高く、「バイオの研究を支援する専門商社」の同社が、「オートファジー」の研究に関連するとして、昨年受賞した山中伸弥京都大学教授に続く関連株買いを集めた。前日の発表で受賞者は、米国の３教授に決定した。

　ただ株価水準そのものは、ノーベル賞関連人気で急騰に転じて短期８０％高したスタート地点は上回っており、目先売り一巡後の動向が注目されている。臨時国会に提出される産業競争力強化法案や薬事法の改正案への期待がなお続いていることを反映している。とくに産業競争力強化法案では、安倍政権が、今年６月に策定した「日本再興戦略」の成長戦略を具体化し、中小・ベンチャーの育成や国立大学法人によるベンチャーへの出資を認める規制緩和策が盛り込まれることから、ｉＰＳ細胞などのバイオ関連の開発が加速、同社取扱品の需要拡大につながるとして買い材料視している。

　今１２月期業績は、第２四半期（２Ｑ）の為替レートが、１ドル＝７９円と前年同期に対して１４円の円安となり、下期レートも、期初予想の９０円から１０５円に円安方向で見直し、取扱商品の大半が輸入品で占められていることから下方修正した。通期純利益は、期初予想の３億６４００万円から３億３００万円（前期比２６％減）に引き下げ、連続減益となる。

　株価は、この下方修正で１７９１円安値まで突っ込んだが、為替レートは想定ほどの円安となっていないことから急落幅を挽回、ノーベル賞関連人気で上値を伸ばした。下値ではバイオ関連の急騰思惑が底流しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　エナリス＜６０７９＞（東マ）が、きょう８日に東証マザーズに新規株式公開（ＩＰＯ）された。公開価格は２８０円、公開株式数は８９３万株となっている。寄り付きから買い気配値をアップさせ９時５０分現在、公開価格を７０円、２５％上回る３５０円買い気配で売り買い差し引き約６０４万株と大量の買い物を集めている。

　公開価格のＰＥＲは、１８倍台と市場平均を上回り、資金吸収額も、約２５億円とやや大きいが、公開価格が、想定価格を上回って決定され、値ごろそのものが手掛けやすい水準にあり、１０月１５日召集予定の臨時国会で、再提出されるとみられる電力小売り全面自由化の関連法案でメリットを受ける時流性のある業態が買い評価されており、さらに昨年１２月２０日以来、ＩＰＯ株が、３４銘柄連続で公開価格を上回って初値を形成する連勝人気を続けていることもサポートしている。

　同社は、電力の需要家に電力コストの削減を可能とするエネルギーマネジメント事業と、電源開発、電力トレーディングなどのサービスを提供するパワーマーケティング事業を展開している。エネルギーマネジメント事業では、発電から消費に至るプロセスで偏在しているエネルギー情報を管理、ビルの使用電力の監視や機器の遠隔自動制御を可能とする「ＦＡＬＣＯＮ　ＳＹＳＴＥＭ」などを通じて最適な電源選択を可能として効率的な電気利用を実現する。パワーマーケティング事業では、再生可能エネルギー施設の開発・発電などを行っている。

　今１２月期業績は、売り上げ１０２億９８００万円（前期比２．０倍）、経常利益８億９４００万円（同７２％増）、純利益５億９１００万円（同４３％増）、１株利益１５．２円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　竹内製作所＜６４３２＞（ＪＱＳ）は、１０７円高の２１０９円と５営業日ぶりに急反発して始まっている。前日７日大引け後に今２月期第２四半期（２Ｑ）累計・通期業績の上方修正を発表、通期経常利益が、連続増益率を伸ばし、純利益が、減益転換率を縮めることを評価して割安修正買いが再燃している。

　前日は、取引時間中に今２月通期業績を上方修正したパルコ＜８２５１＞（東１）を含めて１３銘柄が業績修正を発表、上方修正が６銘柄、下方修正が７銘柄となった。下方修正では、今２月期業績の下方修正で、通期純利益の連続赤字幅を悪化させ無配転落するカッパ・クリエイトホールディングス＜７４２１＞（東１）は、３０円安の１８００円と５営業日続落し、６月７日につけた年初来安値１７００円を覗くなど軒並み安となっている。一方、上方修正では、パルコが、前日後場に１０円高となりきょう８日は、１３円安の９２１円と３日ぶりに反落するなど利益確定売りに押されている。これに対して大引け後に今２月期通期業績の上方修正を発表したいちごグループホールディングス＜２３３７＞（ＪＱＳ）は、２０円高の４１５円と７営業日ぶりに急反発するなど、竹内製を含めて新興市場株は業績上方修正に素直に反応している。

　竹内製の業績修正のうち２月通期業績は、期初予想より売り上げを３５億円、経常利益を１０億４０００万円、純利益を７億２０００万円それぞれ引き上げ、経常利益は、４０億４０００万円（前期比３９％増）、純利益は、２８億５０００万円（同１４％減）となる。米国での建設機械の販売が、住宅市場の回復により増加し、為替レートが想定より円安で推移し為替差益１１億５５００万円を計上することが上方修正要因となった。なお純利益は、法人税が平準化し前期の大幅増益から減益転換する。

　株価は、今期第１四半期業績が大幅続伸して着地したが、全般相場の調整とともに１７３０円安値まで突っ込み、２３６３円まで反発し２０００円大台を固めてきた。ＰＥＲは１２倍台と割安となり、リバウンド幅の拡大が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ニチバン＜４２１８＞（東１）は、年初来高値４４７円から全般相場急落のなかつけた３３２円までの調整幅の３分の２押し水準でもみ合っているが、１１月８日に発表予定の今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の増益転換予想を再評価して割安修正に再発進する展開が見込まれる。値ごろ妙味も大きく、相次ぐ新製品の追加投入も加わり７月５日につけた戻り高値４１８円奪回から年初来高値へキャッチアップする全値戻しも有望となろう。

　１Ｑ業績は、前年同期比１％増収、５％経常増益、１９％純益増益で着地し、売り上げは連続増収となり、利益は増益転換した。期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対する利益進捗率も、４７〜４９％と目安の５０％をほぼクリアした。メディカル事業では、救急絆創膏「ケアリーヴ」シリーズを中心に順調に推移し、止血製品「インジェクションパッドマイルド」とドレッシング製品「カテリープラス」が、好調に続伸、テープ事業も、オフィスホームフィールドで主力製品「セロテープ」が順調に推移、工業品フィールドで産業用テープ市場向けの包装用テープが堅調に推移したことなどが寄与した。

　２Ｑ累計・３月通期業績は、原材料価格や為替の動向など先行き不透明要素があるとしたが、期初予想に変更はなく、通期経常利益は、２０億円（前期比１１％増）、純利益は、１１億円（同１１％増）と連続増益を見込んでいる。ただ、９月に入って「セロテープ」で安全性、機能性を向上させた新カッター付きの新製品や、「ケアリーヴ」のジュニアサイズで新デザインの新製品などを相次いで発売しており、１１月８日の２Ｑ累計業績発表時の業績動向に注目が集まろう。

　株価は、年初来高値から３３２円まで調整した安値場面から、太陽電池材料の開発をハヤして４１８円までリバウンド、足元では２６週移動平均線で下値を試す中段固めが続いている。ＰＥＲは１４倍台、ＰＢＲは０．６倍と下げ過ぎを示唆しており、値ごろ妙味もオンして高値奪回に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（ＪＱＳ）は、１円高の４５５円と小幅ながら３営業日続伸し、７月２５日につけた年初来高値４６９円に肉薄している。今年７月の今１２月期業績の再上方修正、黒字転換幅の拡大を見直し割安修正買いが増勢となっている。再上方修正業績にさらに上ぶれが観測されていることも、追撃材料視されている。

　同社の今期業績は、今年４月、７月と２回上方修正されている。７月の通期業績の再上方修正は、４月の増額値より売り上げを４億５０００万円、経常利益を３億１０００万円、純利益を１億８５００万円それぞれ引き上げ、純利益は、３億４０００万円（前期比は１億６００万円の赤字）と水面上への浮上幅を拡大する。独立系の半導体商社として、通信インフラ向けのＰＬＤや特定用途ＩＣ、医療機器、産業機器向けのＰＬＤ、アナログＩＣ、メモリなどが堅調に推移し、為替相場の円安進行は一部製品の原価を押し上げマイナスとなるものの、逆に仕入先に対して保有している仕入値引ドル建債権の評価額が増加したことが要因となっている。

　なお東洋経済会社四季報秋号では、円安の債権評価益２億円を織り込んでいない同社予想値は上ぶれの可能性があるとして、純利益を４億２０００万円と観測している。

　株価は、業績再上方修正でつけた年初来高値から４００円台を試す下値確認が続き、業績上ぶれ観測とともにリバウンド幅を拡大した。ＰＥＲは１５倍台と割安であり、高値抜けから２００７年２月高値５１９円、２００６年４月高値５６２円を目指し上値追い続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ワキタ＜８１２５＞（東１）は、寄り付きに２７円高の１３２８円と急続伸したが、高値後は３６円安の１２６５円と値を消しもみ合いに変わっている。１０月１日につけた年初来高値１３５５円を更新している。前週末４日大引け後に今２月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示とともに、その２Ｑ累計業績と２月通期業績の上方修正を発表、通期純利益が、１７期ぶりに過去最高を更新するが、今年７月の大証第１部、東証第１部の市場統合に伴う需給好転思惑などで１０月１日につけた年初来高値１３５５円に肉薄してきただけに、割安株買いと利益確定売りが交錯している。

　業績修正のうち２月通期業績は、売り上げを期初予想の据え置きとしたが、経常利益を１４億円、純利益を１１億円それぞれ引き上げ、純利益は、５０億円（前期比８３％増）と続伸して１９９７年２月期の過去最高（３９億５００万円）を大きく更新する。主力の建機事業の賃貸部門が、震災関連の復興工事や都市部の防災・耐震補強工事などで堅調に推移し、建機販売部門も、建機需要や小型発電機などの営業強化を進め、資産機の売却が増加、建機事業の粗利益率が向上したことなどが要因となった。

　株価は、今期業績の続伸予想で１３１１円高値をつけたが、６月１６日払込みで実施した新株式発行（発行価格８１２円）・株式売出しを嫌って７８４円と調整、東証１部・大証１部統合では、旧大証１部単独上場銘柄として東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）算入によるリバランス買いが期待される需給好転思惑で年初来高値まで上値を伸ばした。目先売り一巡後は、ＰＥＲが１３倍と割安で、ＴＯＰＩＸへの２回目の算入は１０月末に予定されていることも見直され、下値逆張り余地を示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）