[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (06/03)【編集長の視点】日本駐車場は再増配、株式分割も業績下方修正を嫌い急反落
記事一覧 (06/03)【編集長の視点】米国の相場格言『6月に売り逃げろ』は気になる、6月・12月期の好配当利回り銘柄の適正株価が先行きのシグナル
記事一覧 (05/31)【編集長の視点】第一商品は6期ぶり最高純益更新の超割安株買いが再燃し反発
記事一覧 (05/31)【編集長の視点】ムーンバットは小反発、長梅雨観測で関連株買いも長期戦様相?!
記事一覧 (05/31)【編集長の視点】東洋製はストップ高気配で高値更新、三菱重工のTOB価格にサヤ寄せ
記事一覧 (05/31)【編集長の視点】シグマ光機は配当落ち安値から業績期待を高めて大出直り展開へ
記事一覧 (05/29)【編集長の視点】アインファーマは安値更新、連続の最高純益更新も市場予想を下回り失望売り
記事一覧 (05/29)【編集長の視点】ヒーハイストは三角保ち合いが煮詰まり黒字転換業績を見直し反発
記事一覧 (05/29)【編集長の視点】ニチユ三菱は高値を射程圏、経営統合株は業績高変化期待を強めて割安修正思惑
記事一覧 (05/29)【編集長の視点】ディジタルメディアプロフェッショナルは業績黒字化で下げ過ぎを訂正し安値水準から底上げへ
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2013年06月03日

【編集長の視点】日本駐車場は再増配、株式分割も業績下方修正を嫌い急反落

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日本駐車場開発<2353>(東1)は、370円安の8000円と急反落している。前週末31日大引け後に今7月期第3四半期(3Q)決算の開示合わせて、7月通期業績の下方修正を発表しており、同時発表の増配、株式分割でもカバーできずに下方修正を嫌って利益確定売りが先行している。

 7月通期業績は、昨年9月の上方修正値より売り上げを2億4000万円、営業利益を2億2000万円それぞれ引き下げ、営業利益は21億円(前期比15%増)と続伸幅を縮める。国内駐車場事業で前期に続き過去最高水準での新規契約を獲得したが、上期に予定していた大型新規契約の一部が下期にズレ込み、ビルの建て替えやテナント利用の増加で物件の解約が計画を上回ったことなどが要因となった。

 経常利益、純利益は、不動産市況回復に伴う不動産私募ファンドからの利益分配や投資有価証券売却益発生で9月の上方修正値に変更はなく、純利益は、14億円(前期比2.7倍)と7期ぶりの過去最高更新を見込んでいる。期末配当は、今年5月に前期実績・期初予想の150円から200円に引き上げたが、さらに250円に再増配する。

 株式分割は、単元株数を100株とする単元株制度を採用するために、来年1月31日を基準日に1株を100株に分割する。

 株価は、今年2月に開示した今期第2四半期累計決算が、昨年9月の上方修正値を上ぶれて着地したことをテコに年初来高値9820円まで4割高して高値調整局面では、全般相場の急落に巻き込まれて7780円まで下げ、1000円幅のリバウンドをしたところである。下値では強弱感の綱引きが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 編集長の視点

【編集長の視点】米国の相場格言『6月に売り逃げろ』は気になる、6月・12月期の好配当利回り銘柄の適正株価が先行きのシグナル

<マーケットセンサー>

■米国の相場格言『Sell in May,and Go away(6月に売り逃げろ)』は気になる

編集長の視点 話が、全然、違うのである。「アベノミクス」相場は、7月の参議院議員選挙まで持続するはずであった。それが、5月24日の日経平均株価の1143円安以来、乱調続きとなっている。全国的に梅雨前線が、10日から11日も早く日本列島を覆ってきたが、この梅雨入りに先立ってさらに2カ月弱の早い調整入りである。

 参議院選挙のあとには、本家本丸の消費税引き上げに向けた政治決断が控えており、株価の上昇は、内閣支持率の上昇とパラレルに連動していただけに、このまま調整が長引くようでは、消費税の引き上げはおろか、参議院選挙の動向も覚束ない。野党各党が騒ぎ立てているように、「アベノミクス・バブルの崩壊」につながるのか、いささか心配になる。

 話が違うことはまだある。例の米国の相場格言である。「Sell in May,and Go away(6月に売り逃げろ)」である。本家本元の米国のNYダウは、前週末31日は208ドル安と急反落したが、週足では陽線を示現してなお史上最高値水準にあり、相場格言は、空砲となったが、東京市場は、まさにこの相場格言通りの日経平均の急落となった。もともと米国の量的金融緩和策の資産買入規模の縮小懸念で米国の長期金利が上昇したことが遠因で、この感染で日本の長期金利も上昇して円高となり、トバッチリで株価も急落しただけに、話が違うのである。

 6月は、この米国の相場格言に続いて、日本市場特有のアノマリーもある。「2日新甫は荒れる」という株価現象である。6月は、もろ「2日新甫」とはならないものの、月初の商いが3日から始まる。それでなくともヘッジファンドの多くが、6月末に中間決算期を迎え、45日ルールの解約通告期間を経過して解約売りも観測されているのである。またまた話が違うついでに、「リスク・オン」のはずが、「リスク・オフ」に逆戻りするのではないかとする警戒感もいっそう強まってくる。

 警戒感が強まると、相場は、買い方がつくるものではなくなる。売り方がつくることになる。買い物が引っ込んだなかで、損失回避のわれ先の売り物や、売り方が、「買い」で取れなければ「売り」で取ろうと売り叩くカラ売りなどで一方通行の売りが募り、この売り圧力を前に下値でその耐性、打たれ強さを確認して初めて相場自体が自律反発に転じる相場展開である。

 相場格言でいえば、「安値で出る悪材料は買い」かどうかを試すのである。今週は、米国で相次ぎ重要経済指標を発表し、安倍晋三首相が、成長戦略の第3弾を発表するが、そんなファンダメンタルの材料に変に一喜一憂したり、株価急落の真犯人をあぶり出し、もしかしたら発動されるかもしれない市場対策に期待したりするよりも、ここはむしろ悪材料を待ち望み、歓迎した方が、相場の立ち直りは速くなるというものである。

 そこで、この株価底打ちを確認するリード株で注目したい銘柄がある。6月末に配当権利付きの最終日を迎える6月期・12月期決算銘柄である。カサにかかった売り物と配当取りの買い物との交錯が、どの株価水準で折り合いをつけるか見定めれば、先行きのシグナルとして自ずと株価の適正水準が浮かんでくるはずだからである。

 例えばキヤノン<7751>(東1)は、今12月期配当を期初に未定と予想している。前期も、期初に未定と予想したが、期の経過とともに期末の創立75周年記念10円の増配まで含めて130円配当に増配し、期中に3回の上方修正や自己株式消却などの株主配分を強めた。6月中間期末が迫って、年初来高値4115円から600円幅の調整をしている同社株が、前期配当並み継続を前提の中間配当取りの3.6%の配当利回り水準や、市場予想の120円配当前提の3.3%水準で目先の下値確認となるのか、それとも今年5月安値3400円まで下値を探るのか、さらに4月の年初来安値3070円まで突っ込まないと下値確認とならないかで、全般相場の方向性を示唆してくれそうである。

 配当利回り水準との兼ね合いで底入れを示唆してくれそうな6月期・12月期決算会社は、キヤノンだけにとどまらない。インカム・ゲインが、キヤノンを上回る銘柄、遜色のない銘柄が揃っているだけに、6月末接近とともに、各銘柄の投資判断時期も煮詰まってくることになる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | 編集長の視点
2013年05月31日

【編集長の視点】第一商品は6期ぶり最高純益更新の超割安株買いが再燃し反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 第一商品<8746>(JQS)は、10円高の570円と反発している。前日30日に日経平均株価が、737円安と再度、急落するなか、同社株も利益確定売りに押されたが、下値では今同社の3月期純利益が、V字回復し6期ぶりに過去最高更新を予想していることを見直し超割安修正買いが再燃している。

 株式市場が大きく波乱展開していることから、同社主力の金・白金などの貴金属先物取引への「安全資産」へのシフトが強まり、同社の手数料が増加するとの期待も買い手掛かりとなっている。前日30日の米国市場で、米国経済の先行きの不透明感の高まりから、金先物が、20.70ドル高の1トロイオンス=1412.00ドルと続伸したこともフォローしている。

 同社の前期業績は、今年5月に下方修正され、純利益は、6億3900万円(前々期比30%減)と減益転換した。ただ、同社の前期第3四半期(3Q)以降の業績は、東京工業品取引所の金先物価格が、今年2月7日に上場来高値5081円をつけるなど人気化し、売買高も活況となり、同社の3Q以降の売買高は、前年同期比53.9%増の56万4000枚となり、営業収益も同68.4%増の52億1200万円と伸びたが、第2四半期以前の序盤の苦戦が影響して下方修正につながった。

 今3月期業績は、この前期3Q以降の実績をベースに金市場に経営資源を集中、テレビCMなどのメディアを積極的に活用して啓蒙活動を進めることで急回復を予想、純利益は、21億4800万円(前期比3.3倍)とV字回復し、2008年3月期の過去最高(14億1800万円)を大幅更新する。

 日経平均株価が、5月23日に1143円安と暴落して以来、株式市場の乱高下が続いていることから、金先物へのシフトが予想されることも、業績の一段の上ぶれ材料として注目される。

 株価は、今期業績のV字回復予想を評価してストップ高を交えて年初来高値693円目前の657円まで急伸し、全般市場の波乱展開とともにほぼ往って来いの調整をした。仕切り直してPER4倍台、PBR0.9倍、配当利回り3.5%の超割安修正で年初来高値奪回から2011年7月高値747円を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)

>>第一商品のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | 編集長の視点

【編集長の視点】ムーンバットは小反発、長梅雨観測で関連株買いも長期戦様相?!

<マーケットトーク>

編集長の視点 ムーンバット<8115>(大2)は、1円高の199円と小反発し堅調スタートとなっている。5月29日午前中に気象庁が、関東甲信地方も統計を取り始めて以来、3番目の速さで梅雨入りしたと発表、同社株に関連の定番株買いが入って2月22日につけた年初来高値215円に肉薄する急伸を演じ、前日は反落したが、梅雨明けは例年通りと観測され、長梅雨観測が強まっていることから下値には買い物が入り、関連株相場は、長期戦様相を強めている。

 梅雨入りは、九州・四国地方が27日、近畿・東海地方が28日と発表され、関東甲信地方を含めていずれも例年より10日〜11日早い梅雨入りとなった。梅雨明けは例年通りとみられ、沖縄が6月23日、九州南部は7月14日、九州北部から関東にかけては7月20日前後となるために長梅雨になるもようである。

 梅雨入り関連株は、きょう31日には早くも梅雨の中休みとなっているが、6月になると梅雨前線が広い範囲で活発になり東日本や西日本で多雨になると観測されていることから、同社株のほか集中豪雨などのスポット予報を発信する気象情報会社のウェザーニューズ<4825>(東1)が、33円高の2177円と3日ぶりに反発し、河川の氾濫・堤防決壊に際しての土のうなど関連資材の特需思惑の強い前田工繊<7821>(東1)も、30円高の3870円と反発している。

 ムーンバットは、洋傘業界トップの位置にあり、天候次第で雨傘需要の変動を受けるが、このところUV(紫外線)カットのパラソル兼用の洋傘も開発、梅雨時の需要と猛暑時の日傘需要のいずれにも備える全天候型の商品展開を進めている。前3月期業績は、雨傘・レイングッズ市場が、春夏シーズンの好調推移からその後は降雨量減少で低調となったものの、猛暑によるパラソル需要でカバーし、中国生産の人件費アップ、原材料の高騰、円高修正による輸入コスト上昇などを生産方式見直しや為替差益の増加などで吸収して、連続減収ながら連続増益をキープした。今期業績は、個人消費を取り巻く環境は依然として不透明として減益転換と慎重に予想、純利益は、6億6000万円(前期比18%減)としている。

 株価は、前期第3四半期業績が減益転換したものの、通期業績対比で高利益進捗率を示したことを評価して年初来高値215円をつけ、今期業績の減益転換予想で200円台を割り、全般相場急落とともに177円安値まで売られた。PERは7倍台、PBRは0.6倍と下げ過ぎを示唆しており、高値奪回を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | 編集長の視点

【編集長の視点】東洋製はストップ高気配で高値更新、三菱重工のTOB価格にサヤ寄せ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 東洋製作所<6443>(東2・監理)は、寄り付きから買い気配値を切り上げ80円高の323円買い気配とストップ高、3日ぶりに急反発して5月24日につけた年初来高値263円を大きく更新している。前日30日大引け後に同社株式を38.73%保有する三菱重工業<7011>(東1)が、株式公開買い付け(TOB)により同社株式を取得、完全子会社化すると発表、同社も賛同意見の表明と株主への応募推奨を取締役会決議したことから、TOB価格542円へのサヤ寄せ思惑を高めて売り買い差し引きで3200万株超の買い物が殺到している。

 TOBは、三菱重工の主要事業の冷熱事業である大型冷凍機の定置用事業と、東洋製の大型冷凍機などのサービス事業を含めた空調事業、冷凍冷蔵倉庫、環境試験装置などのエンジニアリング事業の経営資源を統合して最大限に活用、シナジー効果を享受して世界的な競争力を強化するとともに、効率的な事業展開を図ることが企業価値のいっそうの向上につながるとして取締役会決議された。

 買付け期間は5月21日から7月11日までの30営業日、買付け株式数は1312万777株、買付け代金は71億1100万円を予定、東洋製は、TOB後に所定の手続きを経て上場廃止となる。なお東洋製の第2位の株主のニチレイ<2871>(東1)も、TOBに応募する。

 なお三菱重工も、19円高の659円、ニチレイも、17円高の512円とそれぞれ急反発している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | 編集長の視点

【編集長の視点】シグマ光機は配当落ち安値から業績期待を高めて大出直り展開へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 シグマ光機<7713>(JQS)は、2013年5月期期末配当30円の権利取りが加わり年初来高値928円まで買い進まれ、全般相場が急落するなか配当権利を落とし下値を固めているが、権利落ち後安値を確認次第、業績期待を高めて大出直り展開が有力視される。前5月期業績は、大学や官庁の研究開発分野の予算執行遅れ、産業分野の投資抑制などが響いて期中に下方修正されたが、前期第3四半期以降は持ち直しており、今2014年5月期業績は、設備投資の回復やグローバル展開の一段の加速で増益転換が見込まれるためだ。「アベノミクス」の成長戦略による産業復興、設備投資促進策も、フォローしよう。

 同社の前期業績は、昨年12月に下方修正されたが、それでも期初予想の通りに第2四半期(2Q)までより、第3四半期(3Q)以降に売り上げ、利益が伸長するとみていた。携帯端末関連に牽引された一部の半導体業界、FPD業界では堅調な推移が続き、米国地域でもバイオ・メディカル・美容レーザ業界向けが堅調で、アジアの産業分野向けの需要を取り込むことなどを要因とした。実際に今年4月に開示した第3四半期業績では、昨年12月の政権交代以降、補正予算成立などで官公庁向けの研究開発分野で光学要素部品、光学ユニット製品などの需要に回復がみられ、民間向けの研究開発分野や産業分野でも、スマートフォン・タブレット端末関連の半導体・電子部品業界やモバイル用FPD業界、バイオ業界などで一部需要が堅調に推移した。同社は、「光ソリューションのリーディングカンパニー」として国内のほか世界3大マーケットの米国、中国、EUへのグローバル展開を強め、「世界ブランド」化を目指しており、2013年5月期予想純利益2億4000万円(前期比12%減)が、今2014年5月期に増益転換する期待が強まっており、7月初旬発表予定の5月期決算の動向が注目される。

 株価は、配当権利落ち安値水準でPBRは0.5倍と大きく割り負けている。大出直りに下値の逆張り余地を示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | 編集長の視点
2013年05月29日

【編集長の視点】アインファーマは安値更新、連続の最高純益更新も市場予想を下回り失望売り

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アインファーマシーズ<9627>(東1)は、460円安の3900円と急反落して始まり、5月27日につけた年初来安値4005円を下抜いている。東証第1部値下がり率ランキングの第1位と売られている。前日28日大引け後に発表した4月期決算で、前期純利益が、連続して過去最高を更新したものの、期初予想を下ぶれ、今期業績も、続伸を予想したが、市場コンセンサスを下回ることに失望して売り先行となっている。

 前期業績は、利益が期初予想を18億円〜9億円下ぶれ、前々期比8%増収、2%経常減益、3%純益増益と増減マチマチとなったが、純利益は、50億7500万円と前々期の過去最高(48億9900万円)を更新した。

 医薬事業では、調剤薬局をM&Aも含めて76店舗を新規出店(閉店10店舗)と積極化して、医療モール開発でも15件を開業して医薬連携を強めて、調剤報酬改定によるマイナス影響をカバー、物販事業でも、都市型ドラッグストア「アイン&トルペ」を中心に7店舗を新規出店し、ポイントカード会員300万人のうち22万7000人がモバイル会員に移行、販売促進策で顧客リピート率と費用効率を高めたことなどが寄与した。

 今期業績も、調剤薬局、ドラッグストア合計で85店舗以上の新規出店を計画し、モバイル会員の拡大推進、SNSアプリケーションと連携した販売促進策推進などから続伸を予想、純利益は、60億円(前期比18%増)と連続して過去最高を更新するが、市場コンセンサスを約4億円下回る。

 株価は、前期第3四半期の減益転換業績が響いて4665円安値まで調整したが、ネット通販事業参入観測報道で5000円台を出没、全般の急落相場が波及して年初来安値まで突っ込んだ。きょう29日の株価急反落でPERは10倍台と下げ過ぎを示唆しており、下値では強弱感の綱引きが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | 編集長の視点

【編集長の視点】ヒーハイストは三角保ち合いが煮詰まり黒字転換業績を見直し反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ヒーハイスト精工<6433>(JQS)は、1円高の163円と反発している。同社株は、今年5月15日開示した今3月期業績の黒字転換予想で年初来高値197円まで3割高して高値もみ合いを続けてきたが、この三角保ち合いに煮詰まり感が強まったとして、割り負け訂正買いが再燃している。

 同社の今3月期業績は、売り上げ15億7400万円(前期比20%増)、経常利益3300万円(前期は4500万円の赤字)、純利益1900万円(同3000万円の赤字)と予想されている。

 前期業績が、主力の直動機器の想定を上回る受注と固定費削減も寄与して昨年11月の下方修正値を上ぶれて赤字幅を縮小して着地しており、今期は、中国販売子会社の販路拡大や、中国蘇州工場のノックダウン生産の本格稼働、さらに引き続きスマートフォンやタブレット端末向けの液晶製造装置用ユニット製品などの拡販を図り、前期計上の顧客対応の製品開発案件の前倒しによる費用増が一巡することなどが要因となる。

 株価は、前期第3四半期の赤字業績で年初来安値103円目前の109円まで調整したが、下げ過ぎとして底上げ、今期の黒字転換予想でつけた年初来高値まで8割高し、高値もみ合いを続けてきた。PER評価では市場平均を上回って割高なものの、PBR評価では0.3倍と大幅に割り負けており、高値奪回から「アベノミクス」の成長戦略の民間設備投資促進策もフォローして2007年11月以来の200円台活躍に進もう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 編集長の視点

【編集長の視点】ニチユ三菱は高値を射程圏、経営統合株は業績高変化期待を強めて割安修正思惑

<マーケットトーク>

編集長の視点 ニチユ三菱フォークリフト<7105>(東1)は、30円高の542円と急続伸し、5月22日につけた年初来高値600円を射程圏に捉えている。全般相場の波乱展開で年初来高値から利益確定売りに押されていたが、下値では今年4月1日にニチユが、親会社の三菱重工業<7011>(東1)のフォークリフト事業を承継する経営統合を実施、社名も変更しており、この統合効果による業績高変化期待を強め割安修正買いが続いている。

 経営統合会社では同社のほか、昨年7月に昭栄とヒューリックとが合併したヒューリック<3003>(東1)が、前日大引け後に総額500億円の固定資産・販売用不動産の取得を発表して34円高の910円と急続伸し、今年4月1日に間組が安藤建設を合併した安藤ハザマ<安藤・間、1719>(東1)が、合併による負ののれん益発生で純利益の前期比5.7倍の大幅増益と予想しており、3円高の240円と続伸、今年1月1日に大阪証券取引所と東京証券所グループとが合併した日本取引所グループ<8697>(東1)が、210円高の1万240円と急続伸して始まるなど、軒並み高となっている。

 ニチユと会社分割した三菱フォークリフトの合併は、国内事業の今後の伸長は見込み難く業界競争が激化する環境下、成長が期待できる新興国市場を中心に海外市場に展開するためには、同社のバッテリー式フォークのほか、三菱フォークリフトのエンジン式フォークも製品ラインアップに加えて、競争力の強化や販売ルートの拡大を図ることが必要として実施された。この合併効果が表面化する今2014年3月期業績について、同社は売り上げのみ開示、2000億円(前期比2.3倍)としたが、利益については未定として会計処理が確定後速やかに公表するとしている。日本経済新聞は、これに対して今期経常利益を46億円(同2.1倍)、純利益を30億円(同2.8倍)、1株利益を40.4円と観測報道したが、同社は、一切この観測報道に関知していないとした。

 株価は、昨年11月の合併契約締結で今年1月の498円高値まで2.2倍化、352円安値まで調整後に年初来高値まで7割高している。今期利益が、日経の観測報道通りならPERはなお13倍台と割安の計算となり、予想業績の開示が待たれることになる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 編集長の視点

【編集長の視点】ディジタルメディアプロフェッショナルは業績黒字化で下げ過ぎを訂正し安値水準から底上げへ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ディジタルメディアプロフェッショナル<3652>(東マ)は、全般相場が大きく急落した影響を受け25日移動平均線を突っ込み年初来安値626円目前まで調整したが、今3月期業績が、収支トントンと持ち直す実態面や、PBR0.6倍の投資採算面から下げ過ぎであり、逆張り余地を示唆している。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」の助成金交付が決定した今年3月にストップ高した急伸特性も、支援材料視されよう。

 同社の業績は、前期に減収赤字となったが、今年3月の再下方修正値を上ぶれ純利益は、1億1500万円の赤字(前々期は1億8800万円の黒字)にとどめた。続く今3月期業績は、売り上げ8億円(前期比11%増)と増収転換し、経常利益は収支トントン(前期は3600万円の赤字)、純利益も収支トントンの持ち直しを予想している。前期は、グラフィック関連の主力のIPコアライセンス事業で、複数の国内大手コンシューマー製品顧客へ新規ライセンス契約を締結するとともに、既存顧客との新製品分野でのライセンス契約も結んだが、新規ライセンス契約の一部に遅れが生じ、技術開発面では、次世代LSIの開発開始による開発費用の負担増も加わり赤字となったが、ただ赤字幅は、NEDOの助成金9900万円を計上し縮小した。これに対して今期業績は、既存のIPコアライセンス事業で新規ライセンスを獲得し既存顧客へのサポートを継続するとともに、「MAESTRO」やシステムIPなどの独自の差別化技術を組み込んだ高付加価値サービスを提供して増収転換・収支トントンを予想している。

 株価は、NEDO助成金交付決定でストップ高し、今年3月の前期業績再下方修正で年初来安値まで突っ込んだものの、即810円高値まで反発するなど急伸特性を誇っている。今回は、今期業績発表に全般市況の波乱が重なって年初来安値目前となっているが、この急伸特性を発揮してPBR0.6倍の下げ過ぎを訂正、リバウンド幅を拡大しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

>>ディジタルメディアプロフェッショナルのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 編集長の視点
2013年05月28日

【編集長の視点】フランスベッドは3カ所の通所施設開設を先取り値ごろ介護株人気で反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 フランスベッドホールディングス<7840>(東1)は、2円高の203円と4営業日ぶりに反発し、5月14日につけた年初来高値248円を視界に捉えている。今年6月3〜4日に茨城県、静岡県、新潟県で一気に3カ所の介護予防通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」を開設することを先取り、介護関連の値ごろ株買いが再燃している。今年1月に岩手県で同施設を開設することを発表して225円高値まで28%高した再現思惑も高めている。

 「悠々いきいき倶楽部」は、「介護保険が使えるフィットネス&カルチャーセンター」をテーマに要支援認定者のみを対象とする介護予防のデイサービスセンターで、地域の介護予防の拠点として、初めて介護保険サービス利用する高齢者を含めて、一般的なデイサービス・プログラムに満足できない利用者までを含めた広範囲の高齢者ケアを図る。同サービスは、メディカルサービス事業の主力事業の一つとして2010年2月から展開、前期は10カ所を新規開設して期末施設数は20カ所となっており、新規3施設の開設は、同社業績の一段の押し上げ効果を発揮する。

 今3月期業績は、このシルバービジネスの強化に加えてアクティブ・シニア向けの「リハテック」ブランドのインテリア健康商品などの販売促進なども寄与して続伸、売り上げ536億円(前期比5%増)、経常利益(同36%増)、純利益14億6000万円(同29%増)と予想している。

 株価は、前期第3四半期決算発表で材料出尽くし感から205円安値まで下ぶれたが、今期業績の続伸予想で年初来高値まで再騰、日経平均株価の乱高下とともに再度、200円台で下値を確かめた。値ごろ妙味株として逆行高展開も想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:46 | 編集長の視点

【編集長の視点】早めに調整の三井倉庫は固定資産売却で下げ過ぎ訂正買いも再燃しもみ合い

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 三井倉庫<9302>(東1)は、9円高の563円と6営業日ぶりに反発して始まり、前日終値を挟むもみ合いに変わっている。前日27日大引け後に固定資産売却に伴う特別利益計上を発表、全般相場急落に先立って早めに調整していただけに下げ過ぎ訂正の打診買いが再燃したが、なお利益確定売りも交錯している。前日に長期金利の上昇とともに早めに調整局面入りとなった不動産株が、業種別で唯一、上昇し、きょう28日は反落していることもやや響いている。

 同社が売却した固定資産は、大阪市北区中之島に保有する玉江町倉庫の土地、建物(帳簿価額8100万円)で、これを22億6000万円で譲渡、譲渡先は取り決めにより公表しないが、約21億円の売却益を特別利益に計上する。この今3月期業績への影響は現在、精査中で見通しが確定次第に公表するとしている。同社は、前期も再三、固定資産売却、特別利益計上を発表、本業は下方修正ペースで推移したものの、純利益は、上方修正しており、この再現で今期の期初予想純利益37億円(前期比16%増)の上方修正期待が高まる。

 株価は、「アベノミクス」相場発進とともに含み資産株人気が波及して200円台央から上値追いとなり、黒田東彦日銀総裁による「異次元の金融緩和策」発動で年初来高値698円まで買い進まれたが、長期金利の上昇とともに150円幅の調整をした。PER18倍台の下げ過ぎ訂正を試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38 | 編集長の視点

【編集長の視点】楽天は反落も参議院選挙投票日が事実上決定でネット選挙関連株は反発

<マーケットトーク>

編集長の視点 楽天<4755>(JQS)が、寄り付きに48円安の1172円と反落したが、安値後はやや反落幅を縮めている。前日の逆行高の反動で利益確定売りが先行しているが、下値には、前日27日に公明党の井上義久幹事長が、大阪市内の講演会で「今国会の会期延長はしないと自民党・公明党の党首会談で合意ができている」と指摘、参議院選挙の日程が事実上決定、7月4日公示、21日投票日となる見込みとなったことから、参議院選挙から解禁されるネット選挙関連株買いも交錯している。

 ネット選挙関連株ではこのほか、子会社が投稿分析やメディア政策の指南する事業を展開しているオプト<2389>(JQS)やネット投稿の監視サービスを提供するポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス<3657>(東1)、政治情報サイト「政治山」を運営するパイプドビッツ<3831>(東マ)、政治家が登場する「ニコニコ動画」を提供のドワンゴ<3715>(東1)、ネット調査のマクロミル<3730>(東1)、ネット選挙解禁に合わせて新サービスを提供するサイバーエージェント<4751>(東マ)などが反発して始まっている。

 楽天は、献金サイト「楽天政治LOVE JAPAN」を通じて有権者の政治参加を促進している。株価は、医薬品のネット販売解禁などで下値を切り上げ、外資系証券の投資判断・目標株価引き上げや今12月期第1四半期業績が、営業利益229億円(前年同期比23%増)と順調に立ち上がったことなどを評価して窓を開けて年初来高値1344円まで買い進まれ、全般相場急落とともにこの窓埋めをしている。これまで理想買いにとどまっていたネット選挙関連材料が、いよいよ現実買いとなるもので、下値から高値再挑戦への展開も想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | 編集長の視点

【編集長の視点】ダルトンは25日移動平均線水準で底堅く、業績再下方修正織り込み下げ過ぎ訂正へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ダルトン<7432>(JQS)は、25日移動平均線水準で中段固めを続け、今年5月9日の今9月期業績の再下方修正を織り込んでいるが、PBRは0.6倍と割り負けており、下げ過ぎ訂正に再発進する展開も想定される。安倍内閣が、6月に取りまとめる「アベノミクス」の成長戦略で科学技術イノベーション推進体制強化を打ち出すとみられることも、同社主力製品の科学研究施設への関連株人気を高めよう。

 同社は、科学研究施設と粉体機械を経営の2本柱としており、科学研究施設では、実験台や理科施設の教育施設製品を展開、大学や官公庁に引き合いが低調に推移するなか、前期から取り組んできた積極的な原価削減効果で売上総利益率が大きく改善したことからセグメント利益は増益転換した。ただ、粉体機械は、民間設備投資が低調で大口案件が減少、設備投資計画の中止・延期など厳しい状況が続いてセグメント利益が大きく落ち込んだ。このため今期業績は、今年2月、5月と下方修正が続き、純利益は、同社子会社の不二パウダルの本社・工場移転、新工場建設に伴う移転損失1億7800万円も重なり4400万円(前々期比83%減)と続落を見込んでいる。

 ただ同社は、2010年4月にイトーキ<7972>(東1)と資本業務提携して以来、「第二の創業」として経営改革に取り組み新中期経営計画を策定、2015年度に売り上げ216億円、営業利益8億7000万円を目標数値としており、このうち科学研究施設の売り上げを150億円(前期実績119億円)と設定しているだけに、「アベノミクス」の成長戦略効果で前倒し達成も期待されることになる。

 株価は、今年2月の1回目の下方修正では141円、2回目の下方修正では165円とそれぞれ下ぶれたが、上昇転換した25日移動平均線水準で下値を確認してジリ高、業績下方修正は織り込み済みを示唆する株価推移となっている。低PBR修正の底上げ展開を強めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | 編集長の視点
2013年05月27日

【編集長の視点】ミタチ産業は高寄りのあともみ合う、業績上方修正も全般相場急反落で利益確定売りが交錯

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ミタチ産業<3321>(東1)は、18円高の553円と5営業日ぶりに急反発して寄り付いたが、高値後は28円安の507円と売られるなどもみ合いに変わっている。

 前週末24日大引け後に昨年12月の今5月期第2四半期(2Q)累計業績の上方修正に続いて、今度は5月通期業績の上方修正を発表、黒字転換幅が大きく拡大することが、乱高下相場下で逆行高期待を高めて割安株買いを再燃させたが、日経平均株価が、509円安と急反落幅を広げていることが響き、3月21日につけた年初来高値590円を前に利益確定売りが交錯している。

 5月通期業績は、期初予想より売り上げを19億円引き下げたが、逆に経常利益、純利益を各2億1000万円引き上げ、純利益は、6億円(前期は1億8500万円の赤字)と黒字転換幅を拡大した。

 前期純利益は、パートナー契約をしていた取引先の小切手不渡りに伴う契約解消、貸倒引当金計上などで赤字転落したが、今回の通期業績は、パチンコ関連などでほぼ計画通りの受注が確保でき、前期に計上した引当金も、債権回収の進展で貸倒引当金戻入を計上、さらに今年4月1日付けで子会社大洋電機を吸収合併し税務上の繰越欠損金などを承継したことなどが要因となった。

 株価は、昨年12月の2Q累計業績の上方修正で年初来高値まで6割高し、今期第3四半期の減益転換業績では465円まで下ぶれたが、下げ過ぎとして500円台を回復した。PERは6倍台、PBRは0.8倍と超割安であり、下値では逆行高思惑も再燃しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | 編集長の視点

【編集長の視点】アルファは反落も低位値ごろの割安株買いで逆行高展開も

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アルファ<4760>(JQS)は、7円安の190円と反落している。きょう27日に日経平均株価が、585円安と下げ幅を広げていることから利益確定売りが増勢となっている。

 ただ同社株は、日経平均が、前週23日に1143円安する急落相場では、25日移動平均線割れ水準で下値を確認して24日には17円高と反発するなど底固く推移しており、PER12倍台、PBR0.7倍、配当利回り2.5%をテコに低位値ごろの割安株買いで逆行高する展開も想定される。今年4月に「アベノミクス」の資産効果に伴う消費者心理好転、同社の販促キャンペーン事業への好波及期待で2日連続でストップ高した急騰習性の再現思惑も高まろう。

 同社の株価は、今年3月に今8月期第2四半期累計(2Q)業績を下方修正し、145円安値まで下ぶれたが、8月通期業績は、期初予想に変更がなく、続伸することを見直し2回のストップ高を交えて年初来高値338円まで2.3倍化した。

 8月通期業績は、売り上げ73億円(前期比2%増)、経常利益2億2000万円(同8%増)、純利益1億2000万円(同51%増)と予想、V字回復した前期業績に続く増益をキープする。2Q業績の下方修正は、前期に大口受注となった飲料・家電メーカー向けのスポット受注が減少したことが要因となったが、通期業績は、消費者向け販促キャンペ−ンの受注が堅調で、取引採算を重視して売上総利益率を改善させることなどが要因となる。

 株価は、連続ストップ高で開けた窓を埋める175円まで調整、下げ過ぎとして3分の1戻しの229円までリバウンド、全般相場の急落で再調整した。低PER・PBR修正、好配当利回り評価に低位値ごろも加わり下値買い妙味を示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:46 | 編集長の視点

【編集長の視点】フルキャストHDは高値更新、株式分割発表銘柄は4勝4敗で痛み分け

<マーケットトーク>

編集長の視点 フルキャストホールディングス<4848>(東1)は、6000円高の3万7800円と3営業日続伸して始まり、5月20日につけた年初来高値3万5500円を更新している。同社株は、日経平均株価が、5月23日に1143円安と急落する波乱相場下で、前週末24日にストップ高するなど逆行高して2日間で5700円高しているが、その24日大引け後に株式分割を発表、追撃材料として歓迎して権利取りの買い物が集まっている。

 24日に株式分割を発表した銘柄は、同社株を含めて8銘柄に達しているが、同社株のほかワイズマン<3752>(JQS)マネースクウェア・ジャパン<8728>(東2)ネプロジャパン<9421>(JQS)がそれぞれ値上がり(勝ち)して始まり、ヒューマンホールディングス<2415>(JQS)エックスネット<4762>(東1)エン・ジャパン<4849>(JQS)マーベラスAQL<7844>(東1)が、値下がり(負け)して始まり、全体で4勝4敗の痛み分けとなっている。

 フルキャストHDの株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い、同社株式の売買単位を100株とするために実施するもので、6月30日を基準日に1株を100株に分割し、7月1日を効力発生日に単元株式数を100株とする単元株制度を採用する。

 株価は、決算期を変更し15カ月の変則決算となった前12月期業績を昨年12月に下方修正して1万3980円まで下ぶれ、12月カ決算と正常化した今期の実質減益業績が響いて再度、年初来安値1万3900円まで下ぶれたが、労働者派遣法改正法に沿ったアルバイト紹介やアルバイト給与管理代行の新サービス開始の評価や、PER9倍台は下げ過ぎとして底上げし高値まで2.5倍化した。この上昇幅の半値押し水準から逆行高を演じたもので、株式分割の権利取りで上値追いに弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:37 | 編集長の視点

【編集長の視点】直近IPO15銘柄から急落相場リバウンドをリードする「お助けマン銘柄」の候補株が浮上も=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 「戦力の逐次投入はしない」と大見得を切ったのは、日銀総裁に就任したあとの4月4日の初の金融政策決定会合後の記者会見の席上であった。黒田東彦日銀総裁である。「戦力全力投入」の「異次元の金融緩和策」は、「アベノミクス」効果にこの「クロダミクス」効果が上乗せとなって、為替相場は、1ドル=93円台から103円台まで円安となり、日経平均株価は、1万2634円から1万5942円まで26%高し、一時は、円とドルでは通貨単位は異なるが、絶対数値でNYダウを上回った。

 ところがである。株高、「リスクオン」の行き過ぎか、米国の金融政策の変更観測の強まりの影響か、長期金利が上昇に転じた。これに対して5月23日の金融政策決定後の記者会見後のその黒田総裁の発言が、4月の会見とは差が出ていまひとつ歯切れが悪い。具体的な対応策への言及が乏しかった。大見得を切った手前、次の一手の用意があるとは言い難いのか、それとも本当に全戦力を出し切って「玉切れ」となっているのか、よく分からない紋切り型の会見に終始したのである。

 この結果、5月23日に日経225先物取引にサーキットブレーカー(取引の一時停止)が発動されるほど混乱し、この余波で現物株の日経平均株価も、1143円安と暴落し13年ぶりの大幅な下落幅を記録してしまった。マーケットでは、早くもこの黒田日銀への風当たりは強まり、前週末24日に日経平均株価は、寄り付きに523円高と反発して1万5000円台を回復したものの、一時は、1万4000円台を割り、大引けでは、128円高にとどまり、為替相場も、一時、1ドル=100円台と円高がぶり返した。日中の日経平均の振れ幅は、2日連続で1000円超幅とジェットコースター並みの大荒れとなった。

 問題は、この先である。今回の株価急落が、早くも野党各党が政治問題化した「アベノミクス」バブルの破綻なのか、それとも政府当事者がマーケットコメントしたようにピッチの早すぎた株価上昇のスピード調整にしかすぎないのかということである。市場も、この政治家の甲論乙駁・相場観測任せではなく、また黒田総裁を株安の「A級戦犯」に仕立てて名指しで批判するだけでなく、この先の相場推移を自ら判断しなくてはならない。

 相場格言でも、「株価は株価に聞け」といわれている。いたずらに警戒感を強め、疑心暗鬼に陥るよりも、具体的に個々の銘柄の一挙手一投足によって、相場の方向性を示唆する音が「コツン」と聞こえるか、聞き耳を立てる投資セオリーを教えている。今後の相場展開として、なお下値を探る調整相場が続くのか、値幅調整を終わって日柄調整局面に移行するのか、それとも悪材料織り込み済みとしてリバウンド相場が期待できるのか、確認する必要があるわけだ。

 今週は、これを試す相場展開が続くはずである。もっとも手っ取り早い確認材料となるのが、急落時に傷を負った投資家を救済する銘柄、「お助けマン銘柄」の株価動向である。相場急落直後は、高値でハシゴを外された投資家が、保有株を見切売りして値動きのより軽い銘柄に乗り換えるか、「ピンチはチャンス」とみた投資家が、果敢に逆張りに挑戦するかなどで、逆行高する銘柄が、必ず出てくるものだが、この「お助け銘柄」の逆行高の信頼性と持続性により、相場全般の方向性と市場マネーのフトコロの深さを探るのである。

 「お助けマン銘柄」の候補株は、この急落時に実際の逆行高した銘柄か、下げた銘柄ほど良く戻るとする「リターン・リバーサル」狙いの銘柄のいずれかに分かれるはずである。そこでである。この逆行高銘柄の一番候補として注目したいのが、直近IPO(新規株式公開)株である。乱高下相場が続いた24日に、直近IPO株にストップ高銘柄が、続出したからである。

 24日に全市場でストップ高した銘柄は、21銘柄に達したが、このうち3銘柄が、直近IPO株で占められていた。今年3月13日にIPOのオイシックス<3182>(東マ)、3月14日公開のオルトプラス<3672>(東マ)、4月25日上場のオークファン<3674>(東マ)である。このオークファンの上場以来中断していたIPOも、6月11日予定のペプチドリーム<4587>(東マ)の新規上場から再開される。この再開とともに、上値のシコリがなく値動きも軽いとのセールストークでIPO株投資が盛り上がるとすれば、直近IPO株への見直しも働き、「お助けマン銘柄」のミッションを十分に果たしてくれることになる。オークフアンまで15銘柄上場された直近IPO株のうち、どの銘柄に照準を絞るかリサーチとアタックは怠れないことになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48 | 編集長の視点

【編集長の視点】ジェイテックは立会外分売の流動性向上期待で分割権利落ち後の2点底から再発進

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ジェイテック<2479>(JQG)は、今年3月31日を基準日に株式分割(1対200)を実施、スンナリと権利を落とした落ち後安値171円から同高値560円まで3.2倍化、25日移動平均線で下値を確認する調整後に再発進する途上にあったが、今年5月23日の日経平均株価の1143円安の急落の影響を受けて、再度、下値を探った。ちょうど25日線水準ではダブルボトム(2点底)をつけるチャート形成となっており、この安値水準で、前週末24日大引け後に立会外分売を発表しており、流動性の向上期待で再発進する展開が想定される。

 立会外分売は、同社株式の分布状況を改善させ、流動性を向上させることを目的にしており、分売予定株式数を40万株、予定期間を5月31日から6月4日までとして実施、分売値段は、分売実施の前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。今年3月末割り当ての株式分割や、今年5月15日に取締役会決議した資本準備金をその他資本剰余金に振り替えることによる分配可能額の充実に続く積極的な資本政策であり、今年2月の株式分割発表、同3月の前期配当の増配では、いずれもストップ高を演じた同社株の急騰習性再現を強力サポートする見込みである。

 同社は、業績も堅調に続伸している。前2013年3月期業績が、今年1月の上方修正値を上ぶれて着地し、今3月期も続伸、売り上げ31億9300万円(前期比18%増)、経常利益7800万円(同18%増)、純利益4900万円(同3%増)と見込んでいる。主力の技術職知財リース事業で、円安進行に伴う大手製造業の技術開発投資積極化を背景に、従来の機械・電気電子・ソフトウェア分野の技術者派遣が順調に推移することに加えて、昨年10月にLIXILグループ<5938>(東1)から建築関係の労働者派遣事業などを展開するエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)の株式を取得し連結子会社化、建築分野の取引が上乗せとなることなどが要因となる。

 25日線水準のダブルボトムから分割落ち後高値560円へのリバウンド幅拡大に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | 編集長の視点
2013年05月24日

【編集長の視点】逆行高で値上がり率トップの協栄産は今度は逆行安で下落率順位の第1位

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 協栄産業<6973>(東1)は、20円安の205円と2日間の変わらずを含めて6営業日ぶりに急反落している。

 前日23日は、日経平均株価が、1143円安と暴落し、東証第1部の値上がり銘柄数もわずか17銘柄にとどまったなか、同社が、値上がり率ランキングの第1位と逆行高し、ザラ場には年初来高値242円まで買い進まれたが、日経平均が一時、523円高と急反発し1万5000円台を回復しているきょう24日は、利益確定売りが先行し、10時13分現在の東証1部値下がり率ランキングではワーストワンと逆行安している。

 同社の業績は、前3月期に2回下方修正され配当も3円(前々期実績4円)に減配された。半導体デバイス関連やFAシステム関連の需要低迷が続き、繰延税金資産の取り崩しも重なったためだが、増益転換は維持した。続く今期業績は、海外事業の強化やIT部門では建設業関連向けシステム分野での業務拡大、商事部門と連携した環境関連システムの受注拡大などで続伸、売り上げ630億円(前期比7%増)、経常利益8億6000万円(同53%増)、純利益5億9000万円(同3.5倍)と予想、配当も、4円に復元増配を予定している。

 株価は、前期業績の再下方修正・減配で年初来安値148円を覗く166円まで下ぶれたが、今期業績の続伸・復元増配予想で底上げ、前日ザラ場の年初来高値まで35%高した。PERは10倍台、PBRは0.4倍と割安であり、下値では強弱感が拮抗しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | 編集長の視点