[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (05/28)【編集長の視点】フランスベッドは3カ所の通所施設開設を先取り値ごろ介護株人気で反発
記事一覧 (05/28)【編集長の視点】早めに調整の三井倉庫は固定資産売却で下げ過ぎ訂正買いも再燃しもみ合い
記事一覧 (05/28)【編集長の視点】楽天は反落も参議院選挙投票日が事実上決定でネット選挙関連株は反発
記事一覧 (05/28)【編集長の視点】ダルトンは25日移動平均線水準で底堅く、業績再下方修正織り込み下げ過ぎ訂正へ
記事一覧 (05/27)【編集長の視点】ミタチ産業は高寄りのあともみ合う、業績上方修正も全般相場急反落で利益確定売りが交錯
記事一覧 (05/27)【編集長の視点】アルファは反落も低位値ごろの割安株買いで逆行高展開も
記事一覧 (05/27)【編集長の視点】フルキャストHDは高値更新、株式分割発表銘柄は4勝4敗で痛み分け
記事一覧 (05/27)【編集長の視点】直近IPO15銘柄から急落相場リバウンドをリードする「お助けマン銘柄」の候補株が浮上も=浅妻昭治
記事一覧 (05/27)【編集長の視点】ジェイテックは立会外分売の流動性向上期待で分割権利落ち後の2点底から再発進
記事一覧 (05/24)【編集長の視点】逆行高で値上がり率トップの協栄産は今度は逆行安で下落率順位の第1位
記事一覧 (05/24)【編集長の視点】藤久はストップ高気配で高値更新、東証1部指定替え承認で需給好転思惑
記事一覧 (05/24)【編集長の視点】JIECは高値肉薄、急落場面後に株式分割発表の10銘柄は9勝1敗
記事一覧 (05/24)【編集長の視点】山下医科は急落場面で業績再上方修正・再増配を見直し大幅リバウンド余地
記事一覧 (05/23)【編集長の視点】メディアスHDは3Q好決算を見直し業績上ぶれ期待を高めて急反発
記事一覧 (05/23)【編集長の視点】ソニーはモバイル事業売り上げ倍増の経営方針説明会を評価して4連騰
記事一覧 (05/23)【編集長の視点】GSユアサは反落もMSCI指数関連株は外れ銘柄が新規採用銘柄をオーバーパフォーム
記事一覧 (05/23)【編集長の視点】東京個別は続伸業績を「教育資金贈与活用プラン」が支援し高値再トライ
記事一覧 (05/22)【編集長の視点】スカパーJは株式分割の権利取りと割安修正買いが相乗して高値肉薄
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記事一覧 (05/22)【編集長の視点】佐鳥電は連日の高値、5月期好配当利回り株には期末の配当権利取りが優勢
2013年05月28日

【編集長の視点】フランスベッドは3カ所の通所施設開設を先取り値ごろ介護株人気で反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 フランスベッドホールディングス<7840>(東1)は、2円高の203円と4営業日ぶりに反発し、5月14日につけた年初来高値248円を視界に捉えている。今年6月3〜4日に茨城県、静岡県、新潟県で一気に3カ所の介護予防通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」を開設することを先取り、介護関連の値ごろ株買いが再燃している。今年1月に岩手県で同施設を開設することを発表して225円高値まで28%高した再現思惑も高めている。

 「悠々いきいき倶楽部」は、「介護保険が使えるフィットネス&カルチャーセンター」をテーマに要支援認定者のみを対象とする介護予防のデイサービスセンターで、地域の介護予防の拠点として、初めて介護保険サービス利用する高齢者を含めて、一般的なデイサービス・プログラムに満足できない利用者までを含めた広範囲の高齢者ケアを図る。同サービスは、メディカルサービス事業の主力事業の一つとして2010年2月から展開、前期は10カ所を新規開設して期末施設数は20カ所となっており、新規3施設の開設は、同社業績の一段の押し上げ効果を発揮する。

 今3月期業績は、このシルバービジネスの強化に加えてアクティブ・シニア向けの「リハテック」ブランドのインテリア健康商品などの販売促進なども寄与して続伸、売り上げ536億円(前期比5%増)、経常利益(同36%増)、純利益14億6000万円(同29%増)と予想している。

 株価は、前期第3四半期決算発表で材料出尽くし感から205円安値まで下ぶれたが、今期業績の続伸予想で年初来高値まで再騰、日経平均株価の乱高下とともに再度、200円台で下値を確かめた。値ごろ妙味株として逆行高展開も想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:46 | 編集長の視点

【編集長の視点】早めに調整の三井倉庫は固定資産売却で下げ過ぎ訂正買いも再燃しもみ合い

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 三井倉庫<9302>(東1)は、9円高の563円と6営業日ぶりに反発して始まり、前日終値を挟むもみ合いに変わっている。前日27日大引け後に固定資産売却に伴う特別利益計上を発表、全般相場急落に先立って早めに調整していただけに下げ過ぎ訂正の打診買いが再燃したが、なお利益確定売りも交錯している。前日に長期金利の上昇とともに早めに調整局面入りとなった不動産株が、業種別で唯一、上昇し、きょう28日は反落していることもやや響いている。

 同社が売却した固定資産は、大阪市北区中之島に保有する玉江町倉庫の土地、建物(帳簿価額8100万円)で、これを22億6000万円で譲渡、譲渡先は取り決めにより公表しないが、約21億円の売却益を特別利益に計上する。この今3月期業績への影響は現在、精査中で見通しが確定次第に公表するとしている。同社は、前期も再三、固定資産売却、特別利益計上を発表、本業は下方修正ペースで推移したものの、純利益は、上方修正しており、この再現で今期の期初予想純利益37億円(前期比16%増)の上方修正期待が高まる。

 株価は、「アベノミクス」相場発進とともに含み資産株人気が波及して200円台央から上値追いとなり、黒田東彦日銀総裁による「異次元の金融緩和策」発動で年初来高値698円まで買い進まれたが、長期金利の上昇とともに150円幅の調整をした。PER18倍台の下げ過ぎ訂正を試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38 | 編集長の視点

【編集長の視点】楽天は反落も参議院選挙投票日が事実上決定でネット選挙関連株は反発

<マーケットトーク>

編集長の視点 楽天<4755>(JQS)が、寄り付きに48円安の1172円と反落したが、安値後はやや反落幅を縮めている。前日の逆行高の反動で利益確定売りが先行しているが、下値には、前日27日に公明党の井上義久幹事長が、大阪市内の講演会で「今国会の会期延長はしないと自民党・公明党の党首会談で合意ができている」と指摘、参議院選挙の日程が事実上決定、7月4日公示、21日投票日となる見込みとなったことから、参議院選挙から解禁されるネット選挙関連株買いも交錯している。

 ネット選挙関連株ではこのほか、子会社が投稿分析やメディア政策の指南する事業を展開しているオプト<2389>(JQS)やネット投稿の監視サービスを提供するポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス<3657>(東1)、政治情報サイト「政治山」を運営するパイプドビッツ<3831>(東マ)、政治家が登場する「ニコニコ動画」を提供のドワンゴ<3715>(東1)、ネット調査のマクロミル<3730>(東1)、ネット選挙解禁に合わせて新サービスを提供するサイバーエージェント<4751>(東マ)などが反発して始まっている。

 楽天は、献金サイト「楽天政治LOVE JAPAN」を通じて有権者の政治参加を促進している。株価は、医薬品のネット販売解禁などで下値を切り上げ、外資系証券の投資判断・目標株価引き上げや今12月期第1四半期業績が、営業利益229億円(前年同期比23%増)と順調に立ち上がったことなどを評価して窓を開けて年初来高値1344円まで買い進まれ、全般相場急落とともにこの窓埋めをしている。これまで理想買いにとどまっていたネット選挙関連材料が、いよいよ現実買いとなるもので、下値から高値再挑戦への展開も想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | 編集長の視点

【編集長の視点】ダルトンは25日移動平均線水準で底堅く、業績再下方修正織り込み下げ過ぎ訂正へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ダルトン<7432>(JQS)は、25日移動平均線水準で中段固めを続け、今年5月9日の今9月期業績の再下方修正を織り込んでいるが、PBRは0.6倍と割り負けており、下げ過ぎ訂正に再発進する展開も想定される。安倍内閣が、6月に取りまとめる「アベノミクス」の成長戦略で科学技術イノベーション推進体制強化を打ち出すとみられることも、同社主力製品の科学研究施設への関連株人気を高めよう。

 同社は、科学研究施設と粉体機械を経営の2本柱としており、科学研究施設では、実験台や理科施設の教育施設製品を展開、大学や官公庁に引き合いが低調に推移するなか、前期から取り組んできた積極的な原価削減効果で売上総利益率が大きく改善したことからセグメント利益は増益転換した。ただ、粉体機械は、民間設備投資が低調で大口案件が減少、設備投資計画の中止・延期など厳しい状況が続いてセグメント利益が大きく落ち込んだ。このため今期業績は、今年2月、5月と下方修正が続き、純利益は、同社子会社の不二パウダルの本社・工場移転、新工場建設に伴う移転損失1億7800万円も重なり4400万円(前々期比83%減)と続落を見込んでいる。

 ただ同社は、2010年4月にイトーキ<7972>(東1)と資本業務提携して以来、「第二の創業」として経営改革に取り組み新中期経営計画を策定、2015年度に売り上げ216億円、営業利益8億7000万円を目標数値としており、このうち科学研究施設の売り上げを150億円(前期実績119億円)と設定しているだけに、「アベノミクス」の成長戦略効果で前倒し達成も期待されることになる。

 株価は、今年2月の1回目の下方修正では141円、2回目の下方修正では165円とそれぞれ下ぶれたが、上昇転換した25日移動平均線水準で下値を確認してジリ高、業績下方修正は織り込み済みを示唆する株価推移となっている。低PBR修正の底上げ展開を強めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | 編集長の視点
2013年05月27日

【編集長の視点】ミタチ産業は高寄りのあともみ合う、業績上方修正も全般相場急反落で利益確定売りが交錯

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ミタチ産業<3321>(東1)は、18円高の553円と5営業日ぶりに急反発して寄り付いたが、高値後は28円安の507円と売られるなどもみ合いに変わっている。

 前週末24日大引け後に昨年12月の今5月期第2四半期(2Q)累計業績の上方修正に続いて、今度は5月通期業績の上方修正を発表、黒字転換幅が大きく拡大することが、乱高下相場下で逆行高期待を高めて割安株買いを再燃させたが、日経平均株価が、509円安と急反落幅を広げていることが響き、3月21日につけた年初来高値590円を前に利益確定売りが交錯している。

 5月通期業績は、期初予想より売り上げを19億円引き下げたが、逆に経常利益、純利益を各2億1000万円引き上げ、純利益は、6億円(前期は1億8500万円の赤字)と黒字転換幅を拡大した。

 前期純利益は、パートナー契約をしていた取引先の小切手不渡りに伴う契約解消、貸倒引当金計上などで赤字転落したが、今回の通期業績は、パチンコ関連などでほぼ計画通りの受注が確保でき、前期に計上した引当金も、債権回収の進展で貸倒引当金戻入を計上、さらに今年4月1日付けで子会社大洋電機を吸収合併し税務上の繰越欠損金などを承継したことなどが要因となった。

 株価は、昨年12月の2Q累計業績の上方修正で年初来高値まで6割高し、今期第3四半期の減益転換業績では465円まで下ぶれたが、下げ過ぎとして500円台を回復した。PERは6倍台、PBRは0.8倍と超割安であり、下値では逆行高思惑も再燃しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | 編集長の視点

【編集長の視点】アルファは反落も低位値ごろの割安株買いで逆行高展開も

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アルファ<4760>(JQS)は、7円安の190円と反落している。きょう27日に日経平均株価が、585円安と下げ幅を広げていることから利益確定売りが増勢となっている。

 ただ同社株は、日経平均が、前週23日に1143円安する急落相場では、25日移動平均線割れ水準で下値を確認して24日には17円高と反発するなど底固く推移しており、PER12倍台、PBR0.7倍、配当利回り2.5%をテコに低位値ごろの割安株買いで逆行高する展開も想定される。今年4月に「アベノミクス」の資産効果に伴う消費者心理好転、同社の販促キャンペーン事業への好波及期待で2日連続でストップ高した急騰習性の再現思惑も高まろう。

 同社の株価は、今年3月に今8月期第2四半期累計(2Q)業績を下方修正し、145円安値まで下ぶれたが、8月通期業績は、期初予想に変更がなく、続伸することを見直し2回のストップ高を交えて年初来高値338円まで2.3倍化した。

 8月通期業績は、売り上げ73億円(前期比2%増)、経常利益2億2000万円(同8%増)、純利益1億2000万円(同51%増)と予想、V字回復した前期業績に続く増益をキープする。2Q業績の下方修正は、前期に大口受注となった飲料・家電メーカー向けのスポット受注が減少したことが要因となったが、通期業績は、消費者向け販促キャンペ−ンの受注が堅調で、取引採算を重視して売上総利益率を改善させることなどが要因となる。

 株価は、連続ストップ高で開けた窓を埋める175円まで調整、下げ過ぎとして3分の1戻しの229円までリバウンド、全般相場の急落で再調整した。低PER・PBR修正、好配当利回り評価に低位値ごろも加わり下値買い妙味を示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:46 | 編集長の視点

【編集長の視点】フルキャストHDは高値更新、株式分割発表銘柄は4勝4敗で痛み分け

<マーケットトーク>

編集長の視点 フルキャストホールディングス<4848>(東1)は、6000円高の3万7800円と3営業日続伸して始まり、5月20日につけた年初来高値3万5500円を更新している。同社株は、日経平均株価が、5月23日に1143円安と急落する波乱相場下で、前週末24日にストップ高するなど逆行高して2日間で5700円高しているが、その24日大引け後に株式分割を発表、追撃材料として歓迎して権利取りの買い物が集まっている。

 24日に株式分割を発表した銘柄は、同社株を含めて8銘柄に達しているが、同社株のほかワイズマン<3752>(JQS)マネースクウェア・ジャパン<8728>(東2)ネプロジャパン<9421>(JQS)がそれぞれ値上がり(勝ち)して始まり、ヒューマンホールディングス<2415>(JQS)エックスネット<4762>(東1)エン・ジャパン<4849>(JQS)マーベラスAQL<7844>(東1)が、値下がり(負け)して始まり、全体で4勝4敗の痛み分けとなっている。

 フルキャストHDの株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い、同社株式の売買単位を100株とするために実施するもので、6月30日を基準日に1株を100株に分割し、7月1日を効力発生日に単元株式数を100株とする単元株制度を採用する。

 株価は、決算期を変更し15カ月の変則決算となった前12月期業績を昨年12月に下方修正して1万3980円まで下ぶれ、12月カ決算と正常化した今期の実質減益業績が響いて再度、年初来安値1万3900円まで下ぶれたが、労働者派遣法改正法に沿ったアルバイト紹介やアルバイト給与管理代行の新サービス開始の評価や、PER9倍台は下げ過ぎとして底上げし高値まで2.5倍化した。この上昇幅の半値押し水準から逆行高を演じたもので、株式分割の権利取りで上値追いに弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:37 | 編集長の視点

【編集長の視点】直近IPO15銘柄から急落相場リバウンドをリードする「お助けマン銘柄」の候補株が浮上も=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 「戦力の逐次投入はしない」と大見得を切ったのは、日銀総裁に就任したあとの4月4日の初の金融政策決定会合後の記者会見の席上であった。黒田東彦日銀総裁である。「戦力全力投入」の「異次元の金融緩和策」は、「アベノミクス」効果にこの「クロダミクス」効果が上乗せとなって、為替相場は、1ドル=93円台から103円台まで円安となり、日経平均株価は、1万2634円から1万5942円まで26%高し、一時は、円とドルでは通貨単位は異なるが、絶対数値でNYダウを上回った。

 ところがである。株高、「リスクオン」の行き過ぎか、米国の金融政策の変更観測の強まりの影響か、長期金利が上昇に転じた。これに対して5月23日の金融政策決定後の記者会見後のその黒田総裁の発言が、4月の会見とは差が出ていまひとつ歯切れが悪い。具体的な対応策への言及が乏しかった。大見得を切った手前、次の一手の用意があるとは言い難いのか、それとも本当に全戦力を出し切って「玉切れ」となっているのか、よく分からない紋切り型の会見に終始したのである。

 この結果、5月23日に日経225先物取引にサーキットブレーカー(取引の一時停止)が発動されるほど混乱し、この余波で現物株の日経平均株価も、1143円安と暴落し13年ぶりの大幅な下落幅を記録してしまった。マーケットでは、早くもこの黒田日銀への風当たりは強まり、前週末24日に日経平均株価は、寄り付きに523円高と反発して1万5000円台を回復したものの、一時は、1万4000円台を割り、大引けでは、128円高にとどまり、為替相場も、一時、1ドル=100円台と円高がぶり返した。日中の日経平均の振れ幅は、2日連続で1000円超幅とジェットコースター並みの大荒れとなった。

 問題は、この先である。今回の株価急落が、早くも野党各党が政治問題化した「アベノミクス」バブルの破綻なのか、それとも政府当事者がマーケットコメントしたようにピッチの早すぎた株価上昇のスピード調整にしかすぎないのかということである。市場も、この政治家の甲論乙駁・相場観測任せではなく、また黒田総裁を株安の「A級戦犯」に仕立てて名指しで批判するだけでなく、この先の相場推移を自ら判断しなくてはならない。

 相場格言でも、「株価は株価に聞け」といわれている。いたずらに警戒感を強め、疑心暗鬼に陥るよりも、具体的に個々の銘柄の一挙手一投足によって、相場の方向性を示唆する音が「コツン」と聞こえるか、聞き耳を立てる投資セオリーを教えている。今後の相場展開として、なお下値を探る調整相場が続くのか、値幅調整を終わって日柄調整局面に移行するのか、それとも悪材料織り込み済みとしてリバウンド相場が期待できるのか、確認する必要があるわけだ。

 今週は、これを試す相場展開が続くはずである。もっとも手っ取り早い確認材料となるのが、急落時に傷を負った投資家を救済する銘柄、「お助けマン銘柄」の株価動向である。相場急落直後は、高値でハシゴを外された投資家が、保有株を見切売りして値動きのより軽い銘柄に乗り換えるか、「ピンチはチャンス」とみた投資家が、果敢に逆張りに挑戦するかなどで、逆行高する銘柄が、必ず出てくるものだが、この「お助け銘柄」の逆行高の信頼性と持続性により、相場全般の方向性と市場マネーのフトコロの深さを探るのである。

 「お助けマン銘柄」の候補株は、この急落時に実際の逆行高した銘柄か、下げた銘柄ほど良く戻るとする「リターン・リバーサル」狙いの銘柄のいずれかに分かれるはずである。そこでである。この逆行高銘柄の一番候補として注目したいのが、直近IPO(新規株式公開)株である。乱高下相場が続いた24日に、直近IPO株にストップ高銘柄が、続出したからである。

 24日に全市場でストップ高した銘柄は、21銘柄に達したが、このうち3銘柄が、直近IPO株で占められていた。今年3月13日にIPOのオイシックス<3182>(東マ)、3月14日公開のオルトプラス<3672>(東マ)、4月25日上場のオークファン<3674>(東マ)である。このオークファンの上場以来中断していたIPOも、6月11日予定のペプチドリーム<4587>(東マ)の新規上場から再開される。この再開とともに、上値のシコリがなく値動きも軽いとのセールストークでIPO株投資が盛り上がるとすれば、直近IPO株への見直しも働き、「お助けマン銘柄」のミッションを十分に果たしてくれることになる。オークフアンまで15銘柄上場された直近IPO株のうち、どの銘柄に照準を絞るかリサーチとアタックは怠れないことになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48 | 編集長の視点

【編集長の視点】ジェイテックは立会外分売の流動性向上期待で分割権利落ち後の2点底から再発進

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ジェイテック<2479>(JQG)は、今年3月31日を基準日に株式分割(1対200)を実施、スンナリと権利を落とした落ち後安値171円から同高値560円まで3.2倍化、25日移動平均線で下値を確認する調整後に再発進する途上にあったが、今年5月23日の日経平均株価の1143円安の急落の影響を受けて、再度、下値を探った。ちょうど25日線水準ではダブルボトム(2点底)をつけるチャート形成となっており、この安値水準で、前週末24日大引け後に立会外分売を発表しており、流動性の向上期待で再発進する展開が想定される。

 立会外分売は、同社株式の分布状況を改善させ、流動性を向上させることを目的にしており、分売予定株式数を40万株、予定期間を5月31日から6月4日までとして実施、分売値段は、分売実施の前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。今年3月末割り当ての株式分割や、今年5月15日に取締役会決議した資本準備金をその他資本剰余金に振り替えることによる分配可能額の充実に続く積極的な資本政策であり、今年2月の株式分割発表、同3月の前期配当の増配では、いずれもストップ高を演じた同社株の急騰習性再現を強力サポートする見込みである。

 同社は、業績も堅調に続伸している。前2013年3月期業績が、今年1月の上方修正値を上ぶれて着地し、今3月期も続伸、売り上げ31億9300万円(前期比18%増)、経常利益7800万円(同18%増)、純利益4900万円(同3%増)と見込んでいる。主力の技術職知財リース事業で、円安進行に伴う大手製造業の技術開発投資積極化を背景に、従来の機械・電気電子・ソフトウェア分野の技術者派遣が順調に推移することに加えて、昨年10月にLIXILグループ<5938>(東1)から建築関係の労働者派遣事業などを展開するエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)の株式を取得し連結子会社化、建築分野の取引が上乗せとなることなどが要因となる。

 25日線水準のダブルボトムから分割落ち後高値560円へのリバウンド幅拡大に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | 編集長の視点
2013年05月24日

【編集長の視点】逆行高で値上がり率トップの協栄産は今度は逆行安で下落率順位の第1位

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 協栄産業<6973>(東1)は、20円安の205円と2日間の変わらずを含めて6営業日ぶりに急反落している。

 前日23日は、日経平均株価が、1143円安と暴落し、東証第1部の値上がり銘柄数もわずか17銘柄にとどまったなか、同社が、値上がり率ランキングの第1位と逆行高し、ザラ場には年初来高値242円まで買い進まれたが、日経平均が一時、523円高と急反発し1万5000円台を回復しているきょう24日は、利益確定売りが先行し、10時13分現在の東証1部値下がり率ランキングではワーストワンと逆行安している。

 同社の業績は、前3月期に2回下方修正され配当も3円(前々期実績4円)に減配された。半導体デバイス関連やFAシステム関連の需要低迷が続き、繰延税金資産の取り崩しも重なったためだが、増益転換は維持した。続く今期業績は、海外事業の強化やIT部門では建設業関連向けシステム分野での業務拡大、商事部門と連携した環境関連システムの受注拡大などで続伸、売り上げ630億円(前期比7%増)、経常利益8億6000万円(同53%増)、純利益5億9000万円(同3.5倍)と予想、配当も、4円に復元増配を予定している。

 株価は、前期業績の再下方修正・減配で年初来安値148円を覗く166円まで下ぶれたが、今期業績の続伸・復元増配予想で底上げ、前日ザラ場の年初来高値まで35%高した。PERは10倍台、PBRは0.4倍と割安であり、下値では強弱感が拮抗しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | 編集長の視点

【編集長の視点】藤久はストップ高気配で高値更新、東証1部指定替え承認で需給好転思惑

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 藤久<9966>(東2、名2)は、寄り付きから買い気配値をアップさせ300円高の1747円買い気配とストップ高で3日ぶりに急反発、5月10日につけた年初来高値1461円を大きく更新している。

 前日23日大引け後に東京証券取引所、名古屋証券取引所から5月30日付けでの東証第1部・名証第1部への指定替えを承認されたと発表、指定替えに際して新株式発行など希薄化材料を伴わないことから、東証第1部指定替えで東証株価指数(TOPIX)に算入され、TOPIX連動型のファンドなどの買い需要が発生すると需給好転思惑を強め、売り買い差し引きでなお3万株弱の買い物を集めている。

 同社は、今年5月22日に今年2月12日、4月1日と相次いで下方修正した今6月期業績を一転して上方修正したばかりである。業績下方修正は、新規出店を計画通りに進めているが、既存店売り上げは計画を下回り、さらに年金基金脱退で特別掛金8億1966万円を特別損失として計上したことを要因としており、純利益は、期初予想の3億7400万円を5800万円、5億5000万円の赤字(前期は2億7100万円の黒字)へそれぞれ引き下、5月9日には期末配当も減配した。

 これに対して5月22日には、この再減額値をコストコントロールの寄与から上方修正、純利益は、2億7000万円の赤字と赤字転換幅を縮めた。

 株価は、4月の純益再減額では悪材料出尽くし感を強めて1400円台で堅調に推移、期末配当の減配では逆に年初来高値まで上ぶれ、22日の上方修正では、前日23日の急落前に1460円まで買われた。PER評価では投資採算圏外となるが、PBRは0.5倍と割り負けており、2008年6月以来の2000円大台回復にトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 編集長の視点

【編集長の視点】JIECは高値肉薄、急落場面後に株式分割発表の10銘柄は9勝1敗

<マーケットトーク>

編集長の視点 JIEC<4291>(東2)は、3600円高の11万3600円と3日ぶりに急反発、5月13日につけた年初来高値11万5000円に肉薄している。日経平均株価が、1143円安と暴落した前日23日大引け後に株式分割を発表、歓迎して分割権利取りの買い物と割安株買いが再燃している。

 前日大引け後に株式分割を発表したのは同社を含めて10銘柄に達しており、きょう23日の株価反応は、日本ケアサプライ<2393>(東マ)テリロジー<3356>(JQS)日本アジアグループ<3751>(東マ)テクノマセマティカル<3787>(東マ)いい生活<3796>(東マ)ネクストジェン<3842>(JQG)スペースシャワーネットワーク<4838>(JQS)ニューフレアテクノロジー<6256>(JQS)がそれぞれ急反発し、これに対してプラネックスホールディング<6784>(JQS)が、1000円安の6万円と4日続落しており、全体では9勝1敗で始まっている。

 この勝率9割から、全般相場の調整がなお続いた場合には、相場修復セクターとして株式分割銘柄が浮上する展開も予感させている。

 JIECの株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い同社の売買単位を100株とするために実施するもので、9月30日を基準日に1株を100株に分割、10月1日を効力発生日に単元株式数を100株とする単元株制度を採用する。

 株価は、前2013年3月期業績が、期初予想を上ぶれて着地して配当も3000円(前々期実績1250円)に増配、今期業績の続伸を予想したことで年初来高値をつけ、11万円台での高値もみ合いを続けてきた。PERは11倍台、PBRは0.7倍と割安であり、株式分割の権利取り妙味を示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | 編集長の視点

【編集長の視点】山下医科は急落場面で業績再上方修正・再増配を見直し大幅リバウンド余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 山下医科器械<3022>(東1)は、前日23日に日経平均株価が、1143円安と急落した影響を受け、1株純資産目前の2150円のザラ場安値まで続落したが、この安値は、今年5月16日に発表した今2013年5月期業績の再上方修正と再増配を見直して大幅にリバウンド余地がある。16日の業績再増額・再増配では窓を開けて年初来高値2538円まで500円高しており、期末の再増配権利取りなどからこの再現期待を高めて割安修正買いが再燃しよう。

 同社の今期業績と配当は、昨年12月に上方修正され増配もされたが、その増額値をさらに引き上げた。売り上げを16億8400万円、経常利益を1億6000万円、純利益を8300万円それぞれアップさせたもので、純利益は、3億3400万円(前期比65%増)と大幅続伸する。医療機関の業務効率化やコスト削減などの経営改善に向け提案活動を積極化、SPD(病院医療材料管理業務)契約施設の増加による医療材料の売り上げ増加やIVE(内視鏡処置用医療材料)・IVR(血管内治療用医療材料)などの低侵襲治療用医療材料の売り上げが予想以上に拡大、超音波画像診断装置、CT(コンピューター断層撮影装置)などの高額画像診断機器の販売が伸びたことなどが要因となった。配当は、昨年12月に期初予想の18円を28円に増配したが、さらに38円(前期実績24円)に増配する。

 株価は、昨年12月の上方修正・増配で2372円まで1300円高、2000円大台固めから業績再増額・再増配で短期2割高した。PERは、前日の急落で16倍台とさらに割安となり、高値奪回から最終的には2006年2月の上場来高値2680円を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | 編集長の視点
2013年05月23日

【編集長の視点】メディアスHDは3Q好決算を見直し業績上ぶれ期待を高めて急反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 メディアスホールディングス<3154>(JQS)は、70円高の3150円と3日ぶりに急反発している。今年5月9日に発表した今6月期第3四半期(3Q)の好決算を見直し、業績上ぶれ期待を高めて割安修正買いが増勢となっている。

 同社の3Q業績は、前年同期比2%増収、44%経常増益、72%純益増益と大きく続伸し、期初予想の6月期の年間業績に対して、9カ月ですでに経常利益が3億2700万円、純利益が2億300万円それぞれ上回る高利益進捗率を示した。

 診療報酬改定で医療材料の償還価格が引き下げられ販売価格が低下する厳しい環境下、医療機関向けに手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」や医療材料データサービス・医療材料分析サービス「メッカル」などを提案して医療機関の経営改善をサポート、前期から推進している首都圏エリアの営業体制強化で新規取引先を獲得、医療機器事業では内視鏡や放射線機器などの備品販売が好調に推移したことなどが寄与した。

 6月通期業績は期初予想を据え置き、経常利益を13億円(前期比16%増)、純利益を6億7800万円(同51%増)と見込み、純利益は3期ぶりに過去最高を更新するが、同社が、今年2月に今期第2四半期(2Q)累計業績を上方修正したこともあり、期末にかけて通期業績の上ぶれ期待も高まってくる。

 株価は、2Q累計業績の上方修正で窓を開けて2450円高値まで3割高し、その後の調整安値からは秋田医科器械店(秋田県秋田市)の株式取得・完全子会社化をポジティブに評価して年初来高値3915円まで上値を伸ばし、3000円台固めを続けてきた。PERは13倍台と割安であり、一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:35 | 編集長の視点

【編集長の視点】ソニーはモバイル事業売り上げ倍増の経営方針説明会を評価して4連騰

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ソニー<6758>(東1)は、80円高の2370円と4日続伸し、前日ザラ場につけた年初来高値2413円に肉薄している。前日22日に開催した経営方針説明会で、モバイル事業の売り上げを前3月期より約倍増の1兆5000億円に伸ばし、米ヘッジファンドが提案した分社化も、前日22日の報道通り取締役会で検討して回答するとしたことを評価して買い増勢となっている。

 経営方針では、昨年4月に策定したエレクトロニクス事業の5つの重点施策をさらに強化、イメージング関連事業を昨年4月の売り上げ1兆5000億円を1兆3000億円へ、ゲーム事業は売り上げ1兆円を維持して営業利益率を8%から2%に引き下げたが、モバイル事業は、1兆8000億円から1兆5000億円に引き下げたものの、営業利益率4%を目指し、テレビ事業の再建、さらにエンターテインメント・金融事業の収益力の一層の強化が盛り込まれた。

 数値目標としても、昨年4月の発表と同様に2014年度のエレクトロニクス事業の売上高6兆円、営業利益率5%、グループ全体の売上高8兆5000億円、営業利益率5%、ROE(株主資本利益率)10%を踏襲した。

 テレビ事業は、独自の超解像エンジンや広色域ディスプレイを搭載するフルHDモデルの向上を図って4K対応液晶テレビのラインアップを追加して2013年度に黒字化を達成する。米ヘッジファンドのサード・ポイントが提案した音楽・映像事業の分社化・新規上場については、取締役会で検討するとした。

 株価は、年初来安値918円から保有株式・ビルなどの相次ぐ資産売却や一転した前期業績の上方修正、500億円(前期比16%増)とした今期純利益の黒字幅の拡大などで底上げ、ヘッジファンドの提案を受けて年初来高値まで上値を伸ばした。1株純資産水準を回復したここからは、上値での強弱感も交錯しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | 編集長の視点

【編集長の視点】GSユアサは反落もMSCI指数関連株は外れ銘柄が新規採用銘柄をオーバーパフォーム

<マーケットトーク>

編集長の視点 ジーエス・ユアサ コーポレーション(GSユアサ)<6674>(東1)は、17円安の563円と5営業日ぶりに反落して始まっている。同社株は、同社製のリチウムイオン電池を搭載した米ボーイング社の新型航空機ボーイング787の運航が再開され、経済産業省が、再生エネルギー導入促進に向け住宅の屋根を借りて太陽光パネルを設置する企業に低利融資する新制度を創設すると報道されたことに反応してストップ高を交えて、前日ザラ場につけた年初来高値657円まで4日間で200円高しており、利益確定売りが先行している。ただ、世界の機関投資家が運用上のベンチマークとしている株価指数MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)の構成銘柄から削除され需給悪化懸念はハネ返し、削除発表から逆行高、なお15日終値を100円幅超上回っている。

 今年5月16日早朝に発表されたMSCI削除銘柄は、同社株を含めて電気化学工業<4061>(東1)日本製紙<3863>(東1)ウシオ電機<6925>(東1)の4銘柄となったが、ウシオ電が、きょう23日も1円高の1480円と6営業日続伸して始またあともみ合い、前日ザラ場につけた年初来高値1502円を窺うなどいずれも削除前の5月15日終値を上回っている。

 一方、新期に採用された銘柄は4銘柄となり、このうちガンホーオンラインエンターテインメント<3765>(JQS)は、安寄りのあと1万4000円高の111万4000円と続伸し、5月15日終値は上回っているものの、5月14日につけた年初来高値163万3000円に遠く及ばず、このほか横浜ゴム<5101>(東1)ほくほくフィナンシャルグループ<8377>(東1)は、同様に15日終値を下回るマイナス推移となり、東京建物<8804>(東1)は、15日終値を上回っているものの、5月17日につけた934円高値からは下落している。

 MSCI指数への採用・削除が株価に反映されるのは、5月31日終値現在となり、まだ今後の株価動向に思惑は交錯するが、現在時点では外れ銘柄の株価が、採用銘柄を大きくオーバーパフォームしている。5月の定期入れ替えを前に採用・削除銘柄の候補銘柄の下馬評が市場に流布、実際に下馬評通りの決定となっており、外れ銘柄は悪材料出尽くし、採用銘柄は織り込み済みと評価されているのが、パフォーマンスの違いにつながっているようだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | 編集長の視点

【編集長の視点】東京個別は続伸業績を「教育資金贈与活用プラン」が支援し高値再トライ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 東京個別指導学院<4745>(東1)は、25日移動平均線水準での中段もみ合いが続いているが、今2月期業績の続伸業績や積極的な中期経営計画をテコに年初来高値288円に再トライする展開が有力で、子や孫に贈呈する教育資金を非課税にする新税制に対応して同社が設定した「教育資金贈与活用プラン」も強力支援しよう。

 同社の今期業績は、期中に上方修正された前期業績に続き売り上げ137億4700万円(前期比5%増)、営業利益9億100万円(同25%増)、経常利益9億400万円(同25%増)、純利益4億9700万円(同38%増)と続伸が予想された。2017年2月期に過去最高の売り上げ163億円以上、営業利益23億円以上を目指す中期計画に沿い、6教室を新規開校(前期実績5教室)し、昨年11月にサービスを開始したiPad利用の映像学習「高速学習V−style」を5月から全教室に導入、3月から同社初のテレビCMを展開するなど「教育資金贈与活用プラン」も含めて積極的な営業戦略を推進することが要因となる。

 とくに「教育資金贈与活用プラン」は、教育資金として1500万円、学校以外では500万円の贈与税が、非課税となることに対応し教育支出証明書の発行や長期休み学習ボーナスの進呈、子や孫からの贈与者への感謝レターの作成などのサービスを提供、学習塾業界の最先端に位置しており、業績上ぶれ材料として注目される。

 株価は、平成25年度税制大綱で教育資金への贈与税の非課税措置が伝わったことを受けて年初来高値まで7割高し半値押しの25日線水準でもみ合っている。リバウンド幅を拡大しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

>>東京個別指導学院のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | 編集長の視点
2013年05月22日

【編集長の視点】スカパーJは株式分割の権利取りと割安修正買いが相乗して高値肉薄

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 スカパーJSATホールディングス(スカパーJ)<9412>(東1)は、850円高の5万300円と反発し、5月9日につけた年初来高値5万1200円に肉薄している。同社は、9月30日を基準日に株式分割を予定しているが、この分割権利取りに今2014年3月期業績の続伸予想を見直す割安修正買いが相乗、上値トライに弾みをつけている。

 株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約計画」に沿って同社の売買単位を100株とするために実施するもので、1株を100株に分割、10月1日を効力発生日に単元株数を100株とする単元株制度も採用する。

 一方、今2014年3月期業績は、売り上げ1640億円(前期比2%増)、経常利益165億円(同5%増)、純利益100億円(同3%増)と予想されている。

 地上デジタル放送移行で全世帯にデジタルテレビが普及し、これとともに同社が従来、CS、BS、光ファイバーと伝送路別に提供していた放送のサービスブランドを「スカパー!」に統一した効果で新規加入件数が拡大したことなどで、前2013年3月期業績が、期初予想を上ぶれて着地しており、今期も、新規加入件数を64万件(前期実績62万2249件)、解約率を18.8%、累計加入件数を386万5000件(同382万9409件)と見込み、東日本大震災以降に企業・官公庁でニーズが高まっている事業継続計画(BCP)向けの衛星通信サービスの取り込みを図り、グローバルビジネスを強化、事業の効率化を継続することなどが寄与する。

 株価は、株式分割と好決算の同時発表で年初来高値まで急伸、いったん4万7350円まで調整したが、投資採算的にもPER16倍台、PBR0.8倍は下げ過ぎとして5万円台を回復した。高値奪回から2007年12月の5万2000円高値を抜け、同4月につけた上場来高値6万7900円も視界に入ってくる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31 | 編集長の視点

【編集長の視点】メディアGLは株式分割を歓迎、減益転換業績をカバーして安値水準から反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 メディアグローバルリンクス(メディアGL)<6659>(JQS)は、1600円高の6万9700円と急反発し、5月16日につけた年初来安値6万200円に並ぶ安値水準から底上げしている。前日21日大引け後に発表した株式分割を歓迎し、今期の大幅減益転換予想業績をカバーするとして権利取りの買い物が先行している。高値後は、利益確定売りの交錯し前日終値を挟むもみ合いに変わっている。

 株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い、投資家の利便性と同社株式の流動性の向上を図り、単元株制度を採用するために実施するもので、9月30日を基準日に1株を100株に分割、1単元株数を100株とする単元株制度の効力発生日は、10月1日を予定している。

 一方、同社の株価は、今年4月18日に前2013年3月期業績の上方修正を発表、純利益を期初予想の5億円から7億3100万円(前々期比5.1倍)に引き上げ、7期ぶりの過去最高更新の更新幅を拡大したが、同日ザラ場につけた年初来高値8万9400円から逆に急落、年初来安値まで短期3割安した。

 業績上方修正は、オーストラリアの大型プロジェクトが大きく貢献し、為替レートが想定より円安になったことなどを要因としているが、この上方修正と同時に今2014年3月期業績予想も発表し、同豪州プロジェクトが、納入のピークを過ぎ売り上げが大幅に低下するとして減収減益になるとしたことが響いた。その後正式に発表した今期業績は、前期比13%減収、69%経常減益、65%純益減益を見込み、純利益2億5000万円は、前期の過去最高の3分の1となる。

 PERは14倍台と下げ過ぎを示唆しており、このところ、株式分割を実施する銘柄が大幅高していることも連想され、権利取りでリバウンド幅を拡大しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 編集長の視点

【編集長の視点】佐鳥電は連日の高値、5月期好配当利回り株には期末の配当権利取りが優勢

<マーケットトーク>

編集長の視点 佐鳥電機<7420>(東1)は、8円高の597円と4営業日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。5月28日の配当権利付最終日を前に期末の配当権利を取る買い物が続いており、今2013年5月期業績は、下方修正が相次いだが、期末配当10円、年間配当20円は維持されるとの信頼感がベースとなっている。

 東証1部の5月期決算の好配当利回り株は、同社のほか今年4月に業績の上方修正と増配を発表したタクトホーム<8915>(東1)が、寄り付き安のあと800円高の19万5400円と3日ぶりに反発してもみ合い、ジェイコムホールディングス<2462>(東1)が、15円高の971円と反発、ミタチ産業<3321>(東1)が、10円安の551円と続落、三益半導体工業<8155>(東1)が、6円高の1079円と反発、日本オラクル<4716>(東1)が、60円高の4540円と続伸するなど高安マチマチだが、総じて買い優勢となっている。

 佐鳥電機の5月期業績は、昨年12月にPC市場を中心にする海外事業の回復遅れや半導体メーカーなどの設備投資抑制などを理由に期初予想を下方修正、さらに今年4月にこの厳しい経営環境に対応するために事業構造改革を実施、希望退職者を募集したことなどでこの費用8億6700万円を計上して純利益を再下方修正、純利益は、21億円の赤字(前期は1億5000万円の黒字)と水面下に転落した。この間、この相次ぐ業績下方修正の経営責任をとって役員報酬の減額を2回も発表したが、配当については年間20円の変更発表はなかった。

 このため株価は、4月の純益再下方修正では悪材料出尽くし感を強めて年初来高値まで100円高した。PER評価では投資採算圏外となるが、PBRは0.3倍と割り負けており、配当利回り3.3%水準での配当権利取りをサポートしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 編集長の視点