[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (05/22)【編集長の視点】ネクストは保守的な業績予想を織り込む展開、今期連続増配
記事一覧 (05/21)【編集長の視点】AMIは急反落も「良いファイナンス」の再評価でスマホ関連人気再燃へ逆張り余地
記事一覧 (05/21)【編集長の視点】東京海上HDは高値更新、連続最高純益予想で市場コンセンサスを上回る
記事一覧 (05/21)【編集長の視点】高島屋は続落、4月の百貨店売上高は天候不順が「アベノミクス」効果に逆風
記事一覧 (05/21)【編集長の視点】アイビー化粧品は配当落ち後の日柄調整最終、2期ぶりの最高純益更新に買い直し余地
記事一覧 (05/20)【編集長の視点】ビーマップは急反落も株式分割の権利取りを黒字拡大業績が支援
記事一覧 (05/20)【編集長の視点】アサックスは株式分割を追撃材料に割安修正買いが再燃し急反発
記事一覧 (05/20)【編集長の視点】クボタは急反落、利益確定売り先行も農業関連株全般は「農家所得倍増」買いが続く
記事一覧 (05/20)【編集長の視点】政治の季節を前にアベノミクスの賃上げ協力銘柄は株上げ協力銘柄でリスタートは秒読み=浅妻昭治
記事一覧 (05/20)【編集長の視点】ビューティガレージは初配当の権利落ち安値から決算発表を先取り直近IPO人気再燃へ
記事一覧 (05/16)【編集長の視点】モブキャストは続急落も下値は株式分割の権利取りに一考余地
記事一覧 (05/16)【編集長の視点】大和コンピューターは権利落ち後高値を意識、業績上方修正を見直して割安修正
記事一覧 (05/16)【編集長の視点】三菱UFJは急反落、3メガバンクは純益減益予想を嫌い利益確定売りが先行
記事一覧 (05/16)【編集長の視点】ヒト・コミュにケは連続最高純益を再評価の割安修正買い再燃、権利落ち後高値更新も通過点
記事一覧 (05/15)【編集長の視点】ワイヤレスゲートは反落も連続最高純益・配当開始を見直しIT関連株人気再燃余地
記事一覧 (05/15)【編集長の視点】太陽誘電は高値を大幅更新、純益6.5倍増益で市場予想を上回り売り方買い戻し
記事一覧 (05/15)【編集長の視点】沢井薬は急続落、後発医薬品4社は業績動向で明暗分かれ2勝2敗
記事一覧 (05/15)【編集長の視点】メディシノバは新株発行・2Q業績減額をポジティブに再評価しバイオ株人気再燃余地
記事一覧 (05/13)【編集長の視点】アートスパークホールディングスは上場来高値に肉薄、1Qの高利益進捗率業績をテコに割安株買いが増勢
記事一覧 (05/13)【編集長の視点】日産自動車は増益転換業績・連続増配に一段の円安が加わり連日の高値
2013年05月22日

【編集長の視点】ネクストは保守的な業績予想を織り込む展開、今期連続増配

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ネクスト<2120>(東1)は、今年5月14日の3月期決算の発表で、今2014年3月期業績の増収減益転換を予想して窓を開けて年初来安値803円まで突っ込んだが、予想そのものが保守的との市場コンセンサスが固まり、下げ過ぎ訂正に再発進を開始している。前2013年3月期業績も、期初の連続減益予想を期中に2回上方修正、増益転換して配当も増配した経緯が見直されているためで、今期配当の連続増配を予定していることも裏打ち材料視されている。

 同社は、掲載物件数が日本最大の不動産・住宅サイト「HOME’S」により国内外で不動産情報の仲介サービスを展開しているが、今期業績の増収減益転換予想は、掲載物件数やサイト訪問者などが過去最大となった高シェア・高実績をさらに強化・拡大する先行投資を推進することが要因になっている。先行投資は、国内HOME’Sの強化策として日本全国でのテレビCM放映、分譲系サイトやスマホ最適化サイトのリニューアル、新規加盟店の開拓などで約6億5000万円を計画している。このため売り上げは、130億4100万円(前期比9%増)と連続増収となるものの、営業利益は13億2200万円(同16%減)、経常利益は13億1400万円(同15%減)と減益転換、純利益は、前期計上の特別損失の一巡から7億4100万円(同20%増)と続伸を見込むなど増減マチマチの予想となっている。同社は、前期業績も、期初の減益予想を期が進むごとに第2四半期累計業績、3月通期業績と相次いで2回も上方修正するなど保守的に業績予想をする傾向があるだけに、今期も業績上ぶれ期待が強まる。なお配当は、前期から配当政策を変更して配当性向を15%から20%に引き上げ、期初予想の1.7円配当から6.5円に増配させたが、今期も7.9円配当に連続増配する。

 株価は、年初来安値まで突っ込み、早くもこの調整幅の半値戻し水準までリバウンドしているが、相場格言通りに「半値戻しは全値戻し」でまず年初来高値1219円奪回を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:06 | 編集長の視点
2013年05月21日

【編集長の視点】AMIは急反落も「良いファイナンス」の再評価でスマホ関連人気再燃へ逆張り余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アドバンスト・メディア(AMI)<3773>(東マ)は、100円高と高寄りしたあと2万3800円安の19万8800円と売られ3営業日ぶりに急反落している。5月10日に発表した3月期決算で、今期業績の連続赤字を予想したことをハネ返し、同時発表の第三者割当による新株予約権付社債、新株予約権の発行を、同社主力の音認識技術での積極的なM&Aなどにつながるとして「良いファイナンス」と評価して窓を開けて年初来高値29万3500円まで急伸、利益確定売りも交錯して窓埋めをしているが、下値ではスマートフォン関連株人気を再燃させる展開も想定される。連続してストップ高を演じた急騰習性の再現期待も強め、逆張り余地を示唆している。

 ファイナンスは、ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合(東京都港区)を割当先に5月27日を払込期日に新株予約権付社債と新株予約権を発行、合計約60億円の資金調達をする。前3月期から推進している第2次中期経営計画に基づき、スマートフォンやタブレット端末向けに活用範囲が拡大している同社中核の音声認識技術の研究開発活動の強化とアジアでの協業先の発掘を図ることを目的にしており、調達資金は、音声認識精度向上の研究開発に3億円、多様なアプリケーション開発の周辺技術開発に2億5000万円、協業先の発掘・M&Aに51億300万円などの投資を計画している。

 一方、同社の業績は、前期業績が、保有株式売却による投資有価証券売却益6億6300万円や米ドル預金の2億1800万円の為替差益発生で3回上方修正され、純利益が8億3600万円(前々期比49%減)と前々期の過去最高からの減益転換率を縮めた。今期は、スマートデバイスの普及に対応した製品・サービスを強化し、従来の売り切りビジネスから月額課金ビジネスモデルへ転換を図り、安定的な収益成長を目指して積極的な研究開発を進めることなどから、純利益は、前期計上の特別利益一巡で3億6500万円の赤字を見込んでいる。

 株価は、ファイナンスをポジティブに評価して窓を開け2日連続のストップ高を演じて年初来高値29万3500円をつけ、この窓を埋める下値確認から再発進を窺っている。高値奪回へチャレンジしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26 | 編集長の視点

【編集長の視点】東京海上HDは高値更新、連続最高純益予想で市場コンセンサスを上回る

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 東京海上ホールディングス<8766>(東1)は、150円高の3500円と3営業日続伸し、5月16日につけた年初来高値3460円を更新している。前日20日大引け後に3月期決算を発表、前期業績が、今年4月の再上方修正通り過去最高の純利益を更新、今期純利益も続伸を予想して市場コンセンサスを上回っており、割安修正買いが増勢となっている。

 前期業績は、前々期比12%増収、29%経常増益、21倍純益増益となり、純利益1295億7800万円は、2010年3月期の過去最高(1284億1800万円)を3期ぶりに更新した。

 経常収益が、国内株式市況の回復によって連結子会社の特別勘定資産運用益が大幅に増加して伸び、利益も、同様の理由で資産運用損益が改善し過去最高純利益の更新につながった。今期業績も、自動車保険の保険料の値上げの浸透や前期発生のタイの洪水などの自然災害発生に伴う保険金支払いの増加を見込まず続伸を予想、純利益は、1700億円(前期比31%増)と市場コンセンサスを約370億円上回る。

 株価は、今年2月の一転した前期業績の上方修正で3300円まで600円高、調整後に今年5月の再上方修正で高値を抜け年初来高値まで300円高した。PERは15倍台と割安となり、2008年10月以来の4000円大台回復を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | 編集長の視点

【編集長の視点】高島屋は続落、4月の百貨店売上高は天候不順が「アベノミクス」効果に逆風

<マーケットトーク>

編集長の視点 高島屋<8233>(東1)は、17円安の1049円と続落して始まっている。前日20日に日本百貨店協会が、今年4月の全国百貨店売上高の概況を発表、天候不順が響いて4カ月ぶりに前年同月を下回ったことから、「アベノミクス効果」への期待がカラ振りとなり、利益確定売りが増勢となっている。

 百貨店株は同社株のほか、J.フロント リテイリング<3086>(東1)が、10円安の734円と反落し、三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東1)が、27円安の1458円と4営業日続落、松屋<8237>(東1)が、32円安の1552円と続急落するなど軒並み安となっている。

 4月の百貨店売上高総額は、4767億円余の前年同月比0.5%減と4カ月ぶりにマイナス転換した。強い寒気による気温低下や大雨、暴風などの天候不順の影響を受け、商品別で春物衣料の苦戦で衣料品が、3.1%減と落ち込み、休日が、ゴールデンウィークの日並びの関係で前年より1日少なかったことなどが要因となった。ただ株高による資産効果などの景気回復の期待感を背景に、身の回り品のラクジュアリーブランドや宝飾品・高級時計は連続のプラスとなり、地区別でも、増床・改装効果のあった東京、大阪などの10都市合計では、4カ月連続のプラスとなり、アジア圏の旅行シーズンと円安が重なった訪日外国人の購買効果で、単月として統計開始以来の過去最高となった。

 高島屋の株価は、今年4月の2月期決算で前期業績が、期中の上方修正値を上ぶれて着地し、今期業績も続伸を予想して市場コンセンサスを上回ったが、利益確定売りが先行して1000円台を試し、3月の月次売上高の続伸をテコに年初来高値1183円まで買われ、再度の下値もみ合いを続けてきた。1株純資産998円を前に強弱感の対立が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | 編集長の視点

【編集長の視点】アイビー化粧品は配当落ち後の日柄調整最終、2期ぶりの最高純益更新に買い直し余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アイビー化粧品<4918>(JQS)は、今年3月末の配当権利落ちで200円安値まで下げ、同安値水準で前3月期業績の下方修正も重なって1カ月超の日柄調整を続けてきたが、この調整も最終局面となっており、今2014年3月期純利益の2期ぶりの過去最高更新予想を買い直し、割安修正へ再発進する展開が見込まれる。

 同社の業績開示方法は、レンジで予想され、今期業績は、売り上げ47億円〜50億円(前期比0.5〜9%増)、経常利益4億円〜4億5000万円(同7%減〜3%増)、純利益2億円〜2億5000万円(同4%減〜8%増)と見込まれている。純利益は、レンジ予想の上限では2012年3月期の過去最高(2億2000万円)を2期ぶりに更新する。前期に販売拠点を前々期比72%増、販売員を同91%増と拡大したが、営業所・ビューティマネジャーの育成と新規顧客の増加が計画に届かず、レギュラー製品の販売が想定を下回って下ぶれたが、今期は、この販売拠点・販売員拡大が戦力化して販売力が向上、秋ごろと来春ごろにスキンケア新製品の販売を予定するとともに、美容液「リンクル ローション」、「アクシール エッセンス」の拡販に取り組み、経費節減を進めることなどが要因となる。

 株価は、10円配当を継続する低位値ごろの高配当利回り株として期末高習性があり、いったん配当落ちで下値を探ったあと再騰に転じるパターン を繰り返している。PERは、今期純利益のレンジ予想の上限では17倍台と市場平均を下回るだけに、リバウンド幅を拡大しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | 編集長の視点
2013年05月20日

【編集長の視点】ビーマップは急反落も株式分割の権利取りを黒字拡大業績が支援

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ビーマップ<4316>(JQG)は、6300円安の13万1200円と急反落している。同社株は、5月13日、14日と連続ストップ高となる急伸を演じていただけに、利益確定売りが交錯しているものだが、今年9月30日を基準日に株式分割(1対100)を予定しており、今3月期業績の黒字拡大、前期での「継続企業の前提に関する注記」の記載解消なども支援、下値での分割権利取りに一考余地がある。同社のスマートフォン関連の無線LANの好事業環境も、フォローの材料となろう。

 株式分割は、全国証券取引所が推進している「売買単位集約行動計画」に沿い、同社の売買単位を100株とし、10月1日を効力発生日に単元株数を100株とする単元株制度を採用するために実施する。

 この株式分割と同時に発表した3月期決算は、前期業績が、今年4月18日の再上方修正値を上ぶれて着地し、純利益は、5600万円(前々期は7000万円の赤字)と黒字転換幅を拡大した。

 今期業績も続伸、純利益を7000万円(前期比25%増)と黒字幅の拡大を予想した。スマートフォンの爆発的なヒット、無線LANホットストップの拡大に伴い、通信事業者のインフラ投資とサービス企画・構築が活発化、10年以上にわたって無線LAN関連サービスに関わってきた同社の強みを発揮して大型案件の受注が拡大、「山手線トレインネット」、「山手線エキナカネット」などの交通機関のネットアクセスインフラなどとの事業間シナジーを創出していることなどが要因となっている。

 株価は、急騰修正に定評がある。今年2月の前期業績の上方修正で3日間の連続ストップ高となり、今年5月の3月期決算と株式分割、「継続企業の注記」記載解消の発表で2日間のストップ高を演じて年初来高値20万8400円をつけ、11万5000円まで調整、2万円幅の底上げをした。株式分割の権利取りで再度の急騰習性発揮が期待される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | 編集長の視点

【編集長の視点】アサックスは株式分割を追撃材料に割安修正買いが再燃し急反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アサックス<8772>(東1)は、2万900円高の21万5000円と急反発している。前週末17日大引け後に株式分割を発表、このところ株式分割を発表した銘柄が軒並み急伸していることを連想し割安修正買いが再燃している。

 株式分割は、全国証券取引所が推進している「売買単位集約行動計画」に沿い、同社の売買単位を100株とするために実施するもので、今年9月30日を基準日に1株を100株に分割、10月1日を効力発生日に単元株式数を100株とする単元株制度を採用する。

 株価は、前3月期第3四半期業績が、小幅減収減益転換して着地したものの期初予想の3月通期業績対比で順調な利益進捗率を示したことを評価して不動産株人気が波及、東京スター銀行(東京都港区)との業務提携も上乗せとなって年初来高値27万8000円まで上値を伸ばした。

 その後、発表した3月期決算は、前期業績は期初予想を上ぶれて着地し、今期業績は、主力の不動産担保ローン事業や新進出の保証事業が堅調に推移して続伸、純利益は18億300万円(前期比0.2%増)と予想したが、長期金利上昇に伴う不動産株人気の後退とともに20万円台を割る調整相場が続いた。

 PERは13倍台、PBRは1倍ソコソコと割安であり、再度の高値挑戦も見込まれる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | 編集長の視点

【編集長の視点】クボタは急反落、利益確定売り先行も農業関連株全般は「農家所得倍増」買いが続く

<マーケットトーク>

編集長の視点 クボタ<6326>(東1)は、60円安の1700円と4営業日ぶりに急反落して始まっている。前週末17日に安倍晋三首相が、講演で「アベノミクス」の第2弾の成長戦略で農産物の生産・拡大や、農家所得を10年間で倍増させる農業の成長戦略を具体的に表明し、前週末の米国市場で同社ADR(預託証券)も、東京市場の終値に対して31円高(円換算値)で引けて返ってきたが、17日ザラ場に上場来高値1771円まで買い進まれていただけに利益確定売りが先行している。

 ただ同社株以外の農業関連株買いでは、同業の農機株の井関農機<6310>(東1)が、19円高の454円と3営業日続伸、農薬株のクミアイ化学工業<4996>(東1)が、31円高の789円と4営業日続伸してそれぞれ連日の年初来高値更新となり、肥料株のコープケミカル<4003>(東1)が、13円高の174円と続急伸して5月17日ザラ場につけた年初来高値176円に肉薄するなど軒並み高となっている。

 クボタは、今年2月に前3月期業績の上方修正と増配を発表、さらに自己株式消却も追撃材料となって1498円高値まで約400円高、調整安値から今3月期業績の大幅続伸予想で窓を開けて年初来高値までさらに350円高した。今期予想純利益が、1000億円(前期比35%増)と市場コンセンサスを100億円超上回り、さらに今期想定の為替レートを1ドル=95円、1ユーロ=125円としており、現在の円安推移からさらに業績上ぶれ余地があることが買い評価された。PER・PBR評価の投資採算は、市場平均を上回り割高だが、下値では参議院選挙を控えた農業関連票獲得の「アベノミクス」の一丁目一番地政策期待の関連株買いが再燃しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | 編集長の視点

【編集長の視点】政治の季節を前にアベノミクスの賃上げ協力銘柄は株上げ協力銘柄でリスタートは秒読み=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 5月も半ばを過ぎ、いよいよ6月、「政治の季節」の到来目前となっている。7月の参議院選挙の前哨戦と位置付けられる東京都議会議員選挙が、6月14日に告示され、23日に投票日を迎えるからだ。前回の2009年の東京都議員選挙では、自民党が、民主党に敗退して第一党から滑り落ち、次の国政選挙での「政権交代」ムードがさらに盛り上がって、8月の衆議院議員選挙では、本当に自民党が惨敗、民主党が大勝して「政権交代」の一敗地にまみれた。

 都議会議員選挙後に当時の石原慎太郎都知事が、「衆議院選挙の前相撲をとらされて、大迷惑な結果となった」と辛らつなコメントを明らかにしたが、今回は、「木から落ちた議員」たちが、この落下の恐怖、失権の二の舞を踏まないためにも、政権与党の政権運営には、最大限の事前運動が続く。

 安倍晋三首相は、5月17日の講演で「アベノミクス」の効果の自己採点と第二弾の発動を明らかにしたが、歴史認識と憲法改正とが、今後の内外の進展状況次第では、政権のアキレス腱にならないとも限らないだけに、経済政策のウエートは増し、デフレ不況脱却、経済政策の積極化が、次の東京都議会議員選挙、参議院選挙の争点になるとのスタンスを鮮明にした。成長戦略の第2弾として企業の設備投資の喚起策と、農家所得を10年間で倍増させる農の業成長産業化を打ち出すとともに、衆議院・参議院の多数派が異なる「ねじれ国会」を解消する政治の安定化が、「強い経済を取り戻す」大前提だと訴えた。

 政治ジャーナリズムによれば、これは都議会選挙、参議院選挙を前にした企業関係者と農家という大票田のいわば固定票固めというところらしく、となればこれに続いては、選挙の結果を大きく左右する浮動票の取り込みを図る政策アピールは欠かせないことになる。株価の上昇に伴う資産効果、高額商品の販売拡大だけでは、逆に格差が拡大する富裕層向け優遇政策としてバブルを再燃させるだけとの拒否反応を心配しなくてはならなくなる。一般の家計の収入が潤い、食料品、光熱費などの輸入価格の上昇をカバーして初めて景気回復の実感が高まることになり、浮動票の投票行動を誘導できることになる。「政治の季節」を前にした今夏のボーナス・シーズンでこうした家計の収入増をアピールできれば、安倍政権の選挙対策は万全となるわけである。

 安倍首相は、今年3月の春闘を前にしても、経済団体に賃金引き上げを要請し、企業側も、ローソン<2651>(東1)を筆頭に相次いでこの要請に応えて賃金引き上げ、一時金要求の満額回答などを打ち出し政策協力を強めた。このあと企業業績は、急速な円高修正を背景に大きく回復し、さらに増益率を高めているだけに、ボーナス・シーズンを前にこの賃上げ要請の第2弾、第3弾も予想されることになる。

 そこでである。今春に賃上げ要請に応えた銘柄に再度の注目が当たり、リスタートする展開を想定したいのである。今春に賃上げを公表した主な銘柄は、ザッと15社にのぼる。この賃上げ公表銘柄は、公表日を起算日にその後の高値までの平均株価上昇率を計算すると、33.2%と同時期の日経平均株価の上昇率33.4%とほぼイーブンである。ただ個別銘柄ごとの上昇率はかなり明暗を分けており、日経平均株価の上昇率をオーバー・パフォーム(勝ち)したか、アンダー・パフォーム(負け)したかみると、意外なことに6勝9敗と負け越しとなっている。

 この勝ち越し銘柄が今後、実際の特別賞与支給などでさらに上値を追うとみて順張りを強めるか、それとも負け越し銘柄が、そのアンダー・パフォーム分を取り戻すと判断して逆張り指向するかは、個々の投資家の相場観の問題となるが、少なくとも「賃上げ協力」が「株上げ協力」につながった今春の歓迎高の再現だけは期待できるはずである。15銘柄への再アタックは、十分に有効な投資スタンスとなってくる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | 編集長の視点

【編集長の視点】ビューティガレージは初配当の権利落ち安値から決算発表を先取り直近IPO人気再燃へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ビューティガレージ<3180>(東マ)は、今年4月25日に初配当の権利を落とした3325円安値から5月7日に4890円の戻り高値まで1500円高、その後の調整安値から500円幅の底上げをしているが、6月上旬に予定している4月期決算発表を先取りして直近IPO(新規株式公開)株人気が再燃する展開が想定される。5月1日に発表した美容業界初の完全成果報酬型求人サイト「SALON CAREER(サロン キャリア)」などのネットサービスの拡大などで業績続伸観測が強いためで、プロ向けのEC(電子商取引)関連株としての存在感を一段と強めよう。

 「サロン キャリア」は、求人情報の掲載料を無料とするとともに、掲載期間も無制限として、採用が決定したときにのみ手数料が発生し、採用者にも最大2万円の「お祝い金」を支給する。求人・不動産情報で同様のビジネスモデルを展開するリブセンス<6054>(東1)が、業績上方修正と株式分割、さらに東証第1部指定替えで大きく人気化しており、この連想でBガレージの戻り高値更新をサポートした。

 Bガレージは、理美容室、エステサロン、ネイルサロンなどのプロ向けの「B(ビジネス)toB(ビジネス)」のネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online SHOP」を主力事業としており、登録会員事業数は16万超と高シェアを誇り、化粧品や理美容機器など取扱商品も30万点を超え、ほかに店舗設計事業やビューティサロンの開業支援サービス、独立・開業支援塾などに事業を多様化し、また全国主要都市に展開するショールームでのリアルの販売事業でも実績を上げている。この複合展開は、新たな商材としてバーバー(床屋)機器への進出や今回の完全成果報酬型求人サイトの開始などと活発化しており、同社の業績続伸期待につながっている。

 目下集計中の前2013年4月期業績は、今年2月のIPO時に純利益を純利益1億7100万円(同15%増)と予想したが、続く2014年3月期業績も続伸、純利益は、東洋経済会社四季報春号では、2億円と連続の過去最高更新と観測されている。前期配当も、今年3月に20円として初配当を実施しており、今期配当への期待も継続する。

 株価は、公開価格2300円に対して上場来高値5200円まで高人気化、いったん3000円まで調整したあと、初配当など好材料発表で3分の2戻し水準までリバウンドした。全値戻しに弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | 編集長の視点
2013年05月16日

【編集長の視点】モブキャストは続急落も下値は株式分割の権利取りに一考余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 モブキャスト<3664>(東マ)は、185円安の3130円と3日続落している。前日15日にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手のグリー<3632>(東1)が、今6月期業績を再下方修正し、減益転換率を悪化させたことで年初来安値まで売られる急落を演じ、同社株もツレ安してストップ安、きょうも売り先行となっているが、モブキャストは、今12月期純利益の連続過去最高更新を予想していることからも下げ過ぎは顕著であり、下値は、今年5月31日割り当てで実施する株式分割の権利取りも一考余地がある。

 同社の今12月期業績は、単独決算ベースで売り上げ70億円(前期比41%増)、経常利益17億円(同52%増)、純利益10億円(同54%増)と大幅続伸・過去最高更新が予想された。

 今年5月には、今年2月に株式交換でモブキャストイーシーを完全子会社化したことで、連結決算を開始し同予想も明らかにしたが、売り上げが80億円に上ぶれたほかは、利益には変更はない。自社運営のモバイルスポーツメディア「mobcast」の機能強化とモバイルソーシャルゲームの開発、運営に取り組み、今年3月にプロ野球選手育成ゲーム「モバプロスカウト」の配信を開始するなど、効率的に会員数の拡大と収益基盤の強化を図り、会員数が300万人を突破、モブキャストイーシーの子会社を通じて韓国でサッカーゲーム「モバサカ」の配信を開始したことなどが寄与する。

 株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としており、1株を2株に分割する。

 株価は、ゲーム株人気の波及で大型連休明け後の7日にストップ高し上場来高値4800円まで買い上げられたが、株式分割発表ととともに利益確定売りも交錯してスピード調整場面となり、グリーの急落にツレ安した。5月28日の権利付き最終日を前に、下値は株式分割権利取りの好機となり、下げ過ぎ訂正に再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:42 | 編集長の視点

【編集長の視点】大和コンピューターは権利落ち後高値を意識、業績上方修正を見直して割安修正

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 大和コンピューター<3816>(JQS)は、10円高の1750円と反発して始まり、今年4月25日につけた株式分割後高値1874円への意識を強めている。今年2月21日に発表した今7月期業績の上方修正・増益転換業績を見直し、割安株買いが下値に続いており、上方修正時に2日連続のストップ高、今年4月の株式分割では3日連続でストップ高を演じた値動きの良さの再現思惑をも底流している。

 同社の今7月期業績は、第2四半期累計・通期業績とも上方修正され、通期業績は、期初予想より売り上げを5000万円、経常利益を7500万円、純利益を4300万円それぞれ引き上げ、純利益は、1億3600万円(前期比36%増)と期初の減益予想が増益転換して連続増益率を伸ばす。

 情報サービス産業では、企業のIT投資の慎重姿勢が続いているが、ビジネスの多様化に向けた戦略的な投資は堅調であり、ソフトウェア開発関連のシステム案件の受注が好調で、CMMI導入コンサルティングも順調に推移しており、採算性を重視するとともに、品質を向上させたことなどが、上方修正要因となった。

 株価は、2月の業績上方修正で2日間の連続ストップ高を交えて2190円まで9割高して、この調整安値から4月末割り当ての株式分割(1対1.5)を歓迎して今度は3日連続のストップ高を交えて上場来高値3845円まで2.2倍化してスンナリ権利を落とした。権利落ち後安値1650円から100円幅の底上げとなっているが、PERは17倍台、PBRは1倍ソコソコと割安である。分割落ち後高値更新も通過点に権利埋めの展開が想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 編集長の視点

【編集長の視点】三菱UFJは急反落、3メガバンクは純益減益予想を嫌い利益確定売りが先行

<マーケットトーク>

編集長の視点 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)は、28円安の704円と急反落して始まっている。前日15日大引け後に3月期決算を発表、前期純利益が、期初予想や今年4月の観測報道値を上ぶれ、今期純利益の連続減益を予想し、市場コンセンサスを上回り、配当も前日15日の観測報道通りに前期・今期と連続増配を予想したが、前日ザラバ場に年初来高値750円まで買われていただけに、目先材料出尽くしとして利益確定売りが先行している。前日の米国市場で同社ADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して12円高(円換算値)で引けて返ってきたことにも反応薄となっている。

 前日大引け後は、同社を含めて3メガバンクが、相次いで3月期決算を発表、いずれも今期純利益の減益転換を予想しており、三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)は、165円安の4750円、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)は、8円安の218円といずれも急反落、利益確定売りに押されている。

 三菱UFJの前期業績は、前々期比3%減収、8%経常減益、13%純益減益と減収減益転換したが、純利益は、8526億2300万円(前々期比13%減)と4月の観測報道値を500億円強上回った。国内預貸金収益や市場運用利息、コンシューマー・ファイナンス子会社の資金利益は減少したが、海外貸出収益、役務取引等利益、セール&トレーディング収益、国債等債券関係損益が増加し、与信関係費用総額が前々期比778億円、株式等感損益が350億円各改善したことなどが上ぶれ着地要因となった。今期業績は、経済情勢、相場環境に起因する不確実性が存在するとして純利益予想のみ開示、7600億円(前期比10%減)と連続減益を予想したが、市場コンセンサスを約100億円上回る。配当は、前期に13円(前々期実績12円)に増配したが、今期はさらに14円に引き上げる。

 株価は、今年4月の前期業績の観測報道で600円台に乗せ、600円台央のもみ合いから前期配当の増配観測報道で700円台を回復し年初来高値を更新した。PERは13倍台、PBR0.8倍と割安を示唆しており、下値では強弱感の綱引きが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | 編集長の視点

【編集長の視点】ヒト・コミュにケは連続最高純益を再評価の割安修正買い再燃、権利落ち後高値更新も通過点

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ヒト・コミュニケーションズ<3654>(東2)は、今年5月9日に株式分割権利落ち後の高値1395円まで買い進まれて調整場面にあるが、今8月期業績の連続の過去最高純利益更新・実質増配予想を再評価し再度、割安修正買いが再燃する展開が有力である。同社株は、2011年8月の新規株式公開(IPO)以来、今回を含めて3回の株式分割を実施、前2回は、分割権利落ち分を埋めて大きく株価水準を上げており、今回も、権利落ち後高値奪回も一通過点となる可能性が大きい。

 同社は、メーカーや通信キャリア向けに販売戦略の企画立案、マーケティングなどの業務全体を受託するアウトソーシング事業と、メーカー、通信キャリア、スーパーなどへスタッフを派遣する人材派遣事業を経営の2本柱としている。両事業とも、スマートフォンの普及、WiMAXなどの次世代高速無線通信需要の高まりを背景に、ブロードバンド分野、コールセンター分野で新規案件を受注して売り上げが続伸、利益も、認知度向上のための広告宣伝費投下、営業・販売・業務スキル引き上げのための研修費用増加をカバーして好調に推移している。今8月期第2四半期累計業績は、初の連結決算となったため前年同期比較はないが、期初予想を8600万円上ぶれ、純利益は5億円となった。8月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は、8億1900万円(前期比9%増)と連続の過去最高更新を見込み、年間配当も21円(前期実績41円)と株式分割落ち勘案で実質の連続増配を予定している。

 株価は、2011年8月に公開価格2700円でIPOされ2780円で初値をつけ上場来高値4185円まで買い進まれたあと、2012年4月末割り当ての株式分割(1対2)、今年1月末割り当ての株式分割(1対2)の各権利を落として704円まで下げ、下げ過ぎとして落ち後高値まで約倍化している。この間、昨年7月に東証第2部へ新規上場され、上場後1年経過の今年7月には資格充足で東証第1部への指定替えへの思惑も高まってきており、分割落ち後高値更新も一通過点にPER13倍台の割安修正が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | 編集長の視点
2013年05月15日

【編集長の視点】ワイヤレスゲートは反落も連続最高純益・配当開始を見直しIT関連株人気再燃余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ワイヤレスゲート<9419>(東マ)は、100円安の5800円と3日ぶりに反落している。

 今年5月7日につけた上場来高値6700円を前に利益確定売りが交錯しているものだが、日本電信電話(NTT)<9432>(東1)が、高値を更新するなどIT(情報通信)株の高人気が、高速ワイヤレス通信「Wi−Fiサービス」でトップ・シェアを握る同社株にも再度、波及する展開も想定され、今12月期業績の連続の最高純利益更新や今期の初配当の実施の見直しも、支援材料となりそうだ。

 同社は、複数の公衆無線LAN事業者から仕入れたWi−Fiスポットを同社のプラットフォーム上で統合し、その他の通信事業者から仕入れた通信回線と組み合わせた「Wi−Fiサービス」を月額380円で提供しており、前12月期にWi−Fiスポットは約3倍の約3万スポットに急増、会員数も5万人増の35万人となっており、有料Wi−Fiサービスでトップに位置し、昨年12月10月からワイヤレスゲートLETサービスも開始した。

 このため前12月期連結業績は、昨年7月のIPO(新規株式公開)時の予想数値を上ぶれ、純利益は、4億2300万円(前期比2%)で着地した。

 今期業績も、主力販売チャンネルのヨドバシカメラなどでの積極的な店頭キャンペーンを実施、昨年12月に住友商事<8053>(東1)との業務提携による携帯電話ショップでの販売開始も加わることから続伸を予想、純利益は、4億6300万円(前期比9%増)と連続して過去最高を更新する。配当は、80円として初配当を予定している。

 株価は、昨年7月に公開価格1200円でIPOされ、2311円で初値をつけ3000円台まで買い進まれてもみ合い後、住友商事との業務提携をテコに一貫上昇、今期業績の連続の最高純利益更新予想で上場来高値まで2.3倍化しスピード調整中である。高値奪回に再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | 編集長の視点

【編集長の視点】太陽誘電は高値を大幅更新、純益6.5倍増益で市場予想を上回り売り方買い戻し

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 太陽誘電<6976>(東1)は、248円高の1855円と急続伸し、5月13日につけた年初来高値1640円を大幅に更新している。前日14日大引け後に3月期決算を発表、前期業績が、今年2月の上方修正値を下ぶれて黒字転換幅を縮小させたが、今期純利益の6.5倍増益を予想、市場コンセンサスを上回ったことから売り方の買い戻しを交えて割安株買いが増勢となっている。

 前期業績は、今年2月の上方修正値を売り上げが20億9600万円下回り、経常利益が12億6000万円上回ったが、純利益が9億9000万円下回るなど増減マチマチの着地となった。ただ、前々期比では5%増収と増収転換し、経常利益は72億6000万円(前々期は90億7000万円の赤字)、純利益は20億円(同215億9900万円の赤字)と各黒字転換はした。

 パソコン向けコンデンサ、フェライト製品は伸び悩んだが、スマートフォンやタブレット端末向けの積層セラミックコンデンサや複合デバイスが好調に推移、為替相場が、1ドル=82.09円(前々期実績72.02円)と円安となり営業外収益に為替差益28億9500万円を計上して経常利益が上ぶれ、純利益は和解金支払いの特別損失計上で下ぶれた。

 今期業績は、為替レートを1ドル=95円と想定、スマートフォンやタブレットPCの市場成長と高機能化が進み、同社のスパーハイエンド商品群の採用が増加するとして続伸を予想、経常利益は190億円(前期比2.6倍)、純利益は130億円(同6.5倍)と市場コンセンサスをそれぞれ30億円上回る。

 株価は、昨年11月の前期業績の下方修正で569円と売られ、円高修正と「アベノミクス」相場で底上げ、今年2月の一転した前期業績の上方修正で年初来高値まで8割高と急伸した。今期業績の大幅続伸で投資採算的にもPERは16倍台と割安となり、信用倍率が1倍ソコソコと拮抗している好需給から、売り方の買い戻し主導で一段の上値を試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | 編集長の視点

【編集長の視点】沢井薬は急続落、後発医薬品4社は業績動向で明暗分かれ2勝2敗

<マーケットトーク>

編集長の視点 沢井製薬<4555>(東1)は、880円安の1万2110円と急続落して始まっている。前日14日大引け後に3月期決算を発表、前期業績は、昨年11月の上方修正値を上回って最高純利益を連続更新したが、今期業績の伸び悩みを予想、市場コンセンサスを下回ったことから、今年5月9日につけた上場来高値1万3130円水準で利益確定売りが増勢となっている。

 前日は同社と同業の後発医薬品会社3社も3月期決算を発表、沢井薬と同様に今期業績の伸び悩みを予想して市場コンセンサスに未達となった東和薬品<4553>(東1)は、245円安の4805円と急反落している。これに対して今9月期第2四半期累計業績が、今年2月の予想値を上ぶれた富士製薬工業<4554>(東1)は、78円高の2364円と急続伸し、前日後場取引時間中に決算を発表し、連続の過去最高純利益更新で上場来高値2526円まで買われた日医工<4541>(東1)も、きょう15日も、63円高の2550円と4営業日続伸して始まったあともみ合っており、明暗が分かれている。

 沢井薬の前期業績は、昨年11月の上方修正値を上ぶれ前々期比19%増収、16%経常増益、33%純益増益と続伸した。昨年4月から後発医薬品の使用を促進する制度改正が行われ、6月に5成分15品目、12月に9成分17品目の新製品を上市、なかでも骨粗鬆症治療薬「リセドロン酸ナトリウム錠」は同社1社のみの発売となったことなどで売り上げが伸長、新製剤工場も稼働を開始したことなどが寄与した。今期業績は、政府の後発医薬品使用促進策が新たに打ち出されるのは来期で、今期は追い風にならないと慎重に予想、経常利益180億円(前期比2%増)、純利益116億円(同3%減)と市場コンセンサスをそれぞれ約20億円、約9億円下回る。

 株価は、昨年11月の前期業績の上方修正で9000円台の上値を試し、今年2月発表の前期第3四半期の好決算に反応して1万円台に乗せ高値追いなった。PERは16倍台と割安だが、強弱感激化のなか着地点を探ろう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | 編集長の視点

【編集長の視点】メディシノバは新株発行・2Q業績減額をポジティブに再評価しバイオ株人気再燃余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 メディシノバ<4875>(JQS)は、今年5月9日に米国市場での新株式発行と今12月期第2四半期(2Q)累計業績の下方修正とを発表してストップ安を交えて急落したが、この両悪材料は、いずれも薬物依存症治療薬「MN−166」、喘息急性発作適用薬「MN−221」を中心としたパイプラインの開発に関連したものであり、ポジティブに「良いファイナンス」、「良い業績修正」と再評価、下げ過ぎ訂正買いが再燃する展開を強めている。5月の大型連休前後のバイオ株人気相場では、同社株も2回もストップ高しており、急騰習性の再現も有力となる。

 新株式発行は、今年4月に米国発行登録制度により設定した発行枠に基づき40万株を5月8日払い込みで発行して149万2000ドル(約1億5000万円)を調達、ほかに米国で私募方法で5月13日払い込みで115万8730株を発行、365万ドル(約3億6000万円)を調達する。調達資金は、米国、欧州などで特許を取得し、FDA(米国食品医薬品局)からファストトラック指定を承認された「MN−166」や米国で用法特許を承認された「MN−221」の開発資金などの投入、開発が加速することになる。

 2Q業績の下方修正も、今期上期中に「MN−221」のライセンス契約を締結、ライセンス収入65万ドルの計上を予定していたが、下期にズレ込んだことを要因としている。このため2Q累計純利益は、期初予想より29万3000万ドル引き下げて514万9000ドルの赤字(前年同期は614万8573ドルの赤字)としたが、12月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、992万1000ドルの赤字(前期は1096万1314ドルの赤字)と見込んでいる。

 株価は、昨年11月以来の相次ぐ特許取得で動意付き、バイオ株人気相場下では、「MN−166」を導入予定の米国の薬物依存症市場が、年間4億ドルの規模となり承認薬が不在となっていることなどを手掛かり材料に、年初来安値144円から上場来高値539円まで3.7倍化、半値押し水準まで調整した。リバウンドの拡大が予想される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | 編集長の視点
2013年05月13日

【編集長の視点】アートスパークホールディングスは上場来高値に肉薄、1Qの高利益進捗率業績をテコに割安株買いが増勢

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アートスパークホールディングス<3663>(東2)は、20円高の445円と急続伸し、今年5月9日につけた昨年4月2日の新規上場以来の高値450円に肉薄している。今年4月26日に発表した今12月期第1四半期(1Q)の好決算の高評価が続き、割安修正買いが増勢となっている。

 同社は、セルシスとエイチアイが、昨年4月に共同株式移転方式により持株会社を設立、新規上場された。

 前12月期純利益は、経営統合により決算期間が短縮される変則決算となり、希望退職者募集の事業改革費用など10億円強の特別損失計上で新規上場時予想が下方修正して着地、13億5000万円の赤字となった。

 今期業績は、特別損失一巡に加え、ミドルウェアのユザーインターフェイス(UI)とユーザーエクスペリエンス(UX)をトータルで提供するUI・UX事業で顧客需要が旺盛に推移、コンテンツソリューション事業でも電子書籍ビューワアプリが好調に推移することなどから黒字転換、売り上げを37億円、純利益を9000万円と予想した。

 これに対して1Q業績は、売り上げが11億5200万円、純利益が2億300万円と伸び、売り上げは通期予想業績対比で31%の進捗率と目安の25%を上回り、純利益は、通期業績を2倍以上上回った。

 この好業績について同社は、今期第2四半期以降に計上される予定の利益率の高いUI・UX事業のライセンス収入の一部が1Qに前倒し計上されたことによるものとして第2四半期累計・通期業績の変更を行わなかったが、決算期進行とともに上ぶれ期待も高まってくる。

 株価は、昨年4月の新規上場時につけた419円高値から179円まで調整、今期業績の黒字転換予想で379円の戻り高値をつけ、1Q好決算とともにストップ高を交えて最高値まで急伸、高値もみ合い場面にあった。PERは、12月通期1株利益13.5円ベースでは32倍台と割高となるが、1Q1株純利益30.6円ベースでは14倍台と割安放置が歴然となり、経営統合前にはセルシスが、電子書籍関連の人気常連株として4ケタ台の株価をつけていたこともあり、上値挑戦が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | 編集長の視点

【編集長の視点】日産自動車は増益転換業績・連続増配に一段の円安が加わり連日の高値

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日産自動車<7201>(東1)は、76円高の1139円と5営業日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。前週末10日大引け後の3月期決算を発表、前期の営業利益と経常利益は、昨年11月の下方修正を下回って減益となり、今期は増益転換を予想、今期業績が、市場コンセンサスも下回り、前週末の米国市場で同社ADR(預託証券)も、東京市場の終値と変わらずで引けたが、前期・今期と連続増配を予想、為替相場も一時、今期想定レートより円安の1ドル=102円台まで一段の円安に進んでいることから、業績上ぶれ余地もあるとして割安株買いが増勢となっている。

 前3月期業績は、下方修正値より営業利益が514億円、経常利益が156億円各下ぶれ、純利益が224億円上ぶれ前々期2%増収、4%営業減益、1%経常減益、0.3%純益増益と増減マチマチで着地した。グローバル販売台数は、1.4%増の491万4000台と過去最高を記録、為替レートも1ドル=82.5円(前々期実績79.1円)、1ユーロ=106.8円(同109円)となり、為替変動メリットが302億円発生したが、国内販売台数が、1.3%減の64万7000台となり、台数・車種構成で572億円、研究開発費の370億円増加などが利益圧迫要因となり、増減マチマチとなった。

 今期業績は、グローバル販売台数を530万台(前期比7%増)、為替レートを1ドル=95円、1ユーロ=122円と円安を想定して増益転換を予想したが、営業利益は、6100億円(前期比16%増)と市場コンセンサスを約1700億円下回り、経常利益も、6450億円(同21%増)と同じく約1400億円未達となる。配当は、前期に25円(前々期実績20円)に増配し、今期はさらに30円に引き上げる。

 株価は、昨年11月の前期業績下方修正で悪材料出尽くしとして底上げ、今年2月の前期第3四半期の連続減益業績に中国景気の鈍化も重なって再度、845円安値まで下ぶれたが、1株純資産割れは下げ過ぎとして円高修正も加わり1000円大台出没場面まで出直ってきた。PER11倍台の割安修正で一段の上値トライが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | 編集長の視点