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記事一覧 (06/04)【編集長の視点】パンチ工業は連日の最安値も純益V字回復を見直し底上げ展開が有力
記事一覧 (06/04)【編集長の視点】ピジョンは1Q好決算も利益確定売りが先行して続急落
記事一覧 (06/04)【編集長の視点】ポイントは急反落、5月度月次売上高発表の13社は3勝7敗3分と負け越し
記事一覧 (06/04)【編集長の視点】ユーグレナは「ミドリムシ」を再評価しバイオ関連の直近IPO株人気が再燃余地
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記事一覧 (06/03)【編集長の視点】シュッピンは連日の最高値、連続の最高純利益更新が資産効果関連人気を増幅
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記事一覧 (06/03)【編集長の視点】日本駐車場は再増配、株式分割も業績下方修正を嫌い急反落
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2013年06月04日

【編集長の視点】パンチ工業は連日の最安値も純益V字回復を見直し底上げ展開が有力

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 パンチ工業<6165>(東2)は、8円安の482円と4営業日続落し連日の上場来安値更新となっている。きょう4日に日経平均株価が、寄り付きの86円高から200円安と売り直される悪環境が響き、同社株にも売り増勢となっている。

 ただ、同社の今3月期純利益のV字回復予想からは、明らかに売られ過ぎであり、下値からの底上げ展開も有力となる。来週6月11日から中断されていた新規株式公開(IPO)が、再開されることもサポート材料となろう。

 同社は、昨年12月20日に公開価格560円でIPO(新規株式公開)され、公開価格を下回る530円で初値をつけ、499円安値まで下げたが下げ過ぎとして上場来高値575円まで底上げ、IPO時予想を下回る前3月期業績の下方修正でも悪材料織り込み済みとして500円台をキープしたが、全般相場の急落に巻き込まれて上場来安値まで再調整した。

 ただ今3月期業績は、持ち直しを予想している。売り上げ265億4200万円(前期比6%増)、営業利益9億1700万円(同29%増)と増収増益転換し、経常利益を7億4800万円(同9%減)と減益転換するが、純利益、は5億3600万円(前期比2.5倍)とV字回復を見込んでいるものである。

 前期業績は、自動車業界向けは堅調に推移したものの、電子部品・半導体業界向けの受注が厳しく推移して下方修正、純利益は、繰延税金資産の一部取崩しも重なり2億1300万円(前々期45%減)と減益転換した。

 今期は、中期経営計画に沿って、国内・中国市場中心からインド、東南アジア地域や欧米展開のグローバル化を推進し、自動車市場の深耕や新市場の開拓、新事業・高付加価値製品の開発などで回復、純利益は、繰延税金費用取崩しの一巡でV字回復する。

 株価は、今年3月の最高値から同最安値まで15%の調整安となっているが、PERは6倍台、PBRは0.6倍と下げ過ぎ歴然である。IPO再開を前に直近IPO株人気も期待する逆張り妙味を示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:15 | 編集長の視点

【編集長の視点】ピジョンは1Q好決算も利益確定売りが先行して続急落

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ピジョン<7956>(東1)は、1040円安の6960円と続急落し、東証第1部値下がり率ランキングのワーストスリーと売られている。

 前日3日大引け後に今1月期第1四半期(1Q)決算を発表、2ケタの増収増益と続伸し、期初予想の1月通期業績に対して順調な利益進捗率を示し、1Q業績としては市場コンセンサスも上回ったが、期初予想を据え置いた1月通期業績が、市場コンセンサスを下回ることを嫌い利益確定売りが増勢となっている。

 1Q業績は、前年同期比17%増収、36%経常増益、26%純益増益と伸び、1月通期業績対比の利益進捗率は、28〜27%と目安の25%を上回った。

 海外市場では、中国市場への新規商品の投入と協力病院の増加でブランド力の強化を進め、欧米市場でもブランドの浸透を図って売り上げが続伸し、この増収効果に生産拠点の稼働向上で売上原価率も低下、円安で為替差益を計上したことなどが寄与した。

 1月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、48億5000万円(前期比6%増)と連続の過去最高更新を予想している。ただ、市場コンセンサスを約5億円下回る。

 株価は、今期の連続最高純利益更新予想を歓迎して年初来高値8590円まで3割高し、中国景気の減速懸念などで7200円台まで調整、8000円台を出没した。投資採算的に割安感は小さいが、下値では強弱感が拮抗、ディフェンシブ株人気が再燃する展開も想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | 編集長の視点

【編集長の視点】ポイントは急反落、5月度月次売上高発表の13社は3勝7敗3分と負け越し

<マーケットトーク>

編集長の視点 ポイント<2685>(東1)は、140円安の4370円と3営業日ぶりに急反落して始まっている。前日3日大引け後に今年5月度の売上高を発表、既存店・全店とも前年同月比プラスとなったが、今年5月29日から実施している自己株式公開買い付け(TOB)をテコに上値を追っていただけに利益確定売りが先行している。に続く追撃材料となって、割安株買いが増勢となっている。

 前日は、寄り付き前に発表したシベール<2228>(JQS)を含めて取引時間中、大引け後に5月度の売上高・受注高を発表したのは13銘柄に上ったが、きょう4日の株価反応は、月次動向のプラス・マイナスに関係なく高安マチマチとなっている。ススデン<7480>(東1)が、1円高の501円、インスペック<6656>(東マ)が、3850円高の4万7500円、松井証券<8628>(東1)が、18円高の954円とそれぞれ反発(勝ち)しているほかは、シベール、ワークマン<7564>(JQS)が前日比変わらず(引き分け)で寄り、ピープル<7865>(JQS)が気配値のみ(引き分け)となっており、カワチ薬品<2664>(東1)伊藤園<2593>(東1)アークランドサービス<3085>(JQS)あさひ<3333>(東1)、京都きもの友禅<7615>(東1)ダイイチ<7643>(JQS)がそれぞれ続落(負け)するなど、全体で3勝7敗3分けの負け越しとなっている。

 ポイントの5月度の売上高は、既存店が、前年同月比2.8%増と前月4月の落ち込みからプラス転換し、全店では7.1%増と昨年11月以来、7カ月連続のプラスとなった。2店舗を新規出店(退店1店舗)し、5月中旬以降に全国的に気温が上昇し、初夏物の販売が順調に推移したことが要因となった。

 株価は、3月度月次売上高の2ケタ増で4895円をつけ、今年4月発表の今2月期業績が、増益転換を予想したものの、市場コンセンサスを下回るとして3925円まで売られ、4月度全店売上高の続伸で5000円台の乗せ再度4400円台まで下げるなど中段もみ合いが続いたが、自己株式TOBを歓迎して4630円まで反発した。目先売り一巡後は、PER15倍台の割安修正買いが再燃する展開も見込まれる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 編集長の視点

【編集長の視点】ユーグレナは「ミドリムシ」を再評価しバイオ関連の直近IPO株人気が再燃余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ユーグレナ<2931>(東マ)は、今年5月1日に株式分割権利落ち後高値1万6510円まで買い進まれ上場来高値をつけ、25日移動平均線水準で高値調整しているが、6月11日に中断していた新規株式公開(IPO)が再開されることから、直近IPO株人気が再燃する展開が予想される。とくにIPOでは、6月26日にiPS細胞関連のリプロセル<4978>(JQG)が新規上場され、バイオ関連株人気を高めると観測されており、同じバイオ素材のユーグレナの微細藻「ユーグレナ(ミドリムシ)」を見直し連想買いが強まる見込みである。

 「ユーグレナ」は、植物界ではミドリムシ植物門、動物界では原生動物門ミドリムシ目に分類される特異な生物で、59種類の栄養素や独自成分パラミンなどを持つ特徴から、食料、繊維、飼料、肥料、燃料などの5分野での代替エネルギー・環境関連の画期的なバイオ素材の開発が期待されている。同社は、2005年12月に世界で初めて食品用途向けに屋外大量培養に成功して、この技術を中核にヘルスケア事業とエネルギー・環境事業を展開している。業績も、今年3月にクロレラを中心に微細藻類の大量培養技術・設備を保有する八重山殖産(沖縄県石垣市)の株式を取得して連結決算に移行し、今9月期純利益は、前期対比はないが4億4500万円と予想、新興市場のバイオ関連では希少の連続黒字を計上する。

 株価は、昨年12月に公開価格1700円でIPOされ、3900円で初値をつけ、バイオ関連人気で1万6380円まで9.6倍化、9660円の調整安値から今年3月末割り当てで実施された株式分割(1対3)を歓迎して1万5700円まで6割高して株式分割権利を落とした。権利落ち後も2881円安値から同高値1万6510円まで5.7倍化して権利落ちを短期間で埋め、上場来高値を更新した。全般相場が波乱する環境下、バイオ関連の直近IPO人気を再燃させ、逆行高思惑が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | 編集長の視点

【編集長の視点】IBJは上場来安値水準の2点底から連続最高純益を買い直し割安修正

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 IBJ<6071>(JQS)は、全般乱調相場に巻き込まれて急落したが、今年2月につけた上場来安値1880円に顔合わせして下げ止り、2点底を確認したとして底上げしており、今12月期純利益の連続過去最高更新を買い直しなお割安修正を強める展開が有力である。今年4月以来中断していた新規株式公開(IPO)も、6月11日から再開される予定であり、昨年12月6日に新規上場した同社株にも直近IPO株人気が高まろう。

 同社の業績は、前12月期業績が、IPO時予想を上ぶれて前々期14%増収、30%経常増益、2.0倍純利益増益と伸び、純利益は、過去最高を更新した。同社の婚活関連サービスの利用者は約25万人(日本初の婚活サイト「ブライダルネット」会員を含む)となり、このネットサービスに加えて、全国の結婚相談所を結び婚活イベントなどをサポートするリアルサービスでも、加盟結婚相談所が800社以上となっており、主要サイトのスマートフォン対応、顧客データベースの拡充、新規出店を進めたことなどが寄与した。今期業績も、メディア部門のシステム開発投資を積極化、さらに結婚が決まったあとの新居探しや、結婚式を控えた新婦にエステやビューティー情報を提供するなどの同社の強みの複合事業の総合展開によるシナジー効果を最大化して続伸、純利益は、2億6400万円(前期比33%増)と連続の過去最高更新を見込んでいる。

 株価は、昨年12月に公開価格1450円に対し2610円で初値をつけて上場来高値2660円まで買い進まれ、上場記念増配などを評価して2300円台での中段固めを続け、好決算発表とともに好材料出尽くしとして上場来安値まで突っ込み、下げ過ぎとして年初来高値2497円まで3割高した。今回の再急落でも下げ過ぎとして底上げしているが、まだ100円幅のリバウンドにとどまり、PERは15倍台と割安であり、2点底からの大出直りが加速しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | 編集長の視点
2013年06月03日

【編集長の視点】シュッピンは連日の最高値、連続の最高純利益更新が資産効果関連人気を増幅

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 シュッピン<3179>(東マ)は、26円高の944円と続急伸し、連日の上場来高値更新となっている。今3月期業績の連続の過去最高更新を見直し、高額商品の販売が好調に推移している資産効果関連株人気を高めており、今年6月27日に自動車リサイクル事業を兼営する同業態のICDAホールディングス<3184>(JQS)が、新規株式公開(IPO)される予定になっていることから、比較感を強めて直近IPO株買いも増勢となっている。ただ最高値更新後は、前週末31日にストップ高と急反発したこともあり、目先の利益を確定する売り物も交錯し、118円安の800円と高値もみ合いに変わっている。

 同社は、中古のカメラ、時計、筆記具、自転車などを店舗やインターネットで買い取り、販売する事業を展開しており、希少価値の高い年代ものの商品を扱い、この鑑定は、それぞれに専門知識を持つ同社社員が当たる。中古品市場では、高額品や嗜好品の需要が上向きとなり、ネットオークションでの取引も活発化、同社も新ECサイトをオープンするとともに、良質で豊富な品揃えを維持したことから業績も好調に推移、前3月期業績は、昨年12月のIPO時の予想値を上ぶれ、純利益は、2億3100万円(3.0倍)と伸び、今期純利益も、2億7800万円(前期比20%増)と連続の過去最高更新を見込んでいる。

 株価は、昨年12月20日に公開価格330円でIPOされて550円で初値をつけ、いったんは358円安値まで調整したが、前期配当の増配や今期業績の続伸予想、積極的な中期経営計画策定などを評価してストップ高を交えて820円高値まで大化けし、全般相場急落でストップ安も交えて578円まで突っ込んだが、再度、ストップ高して上場来高値を更新した。きょうの安値のPERは16倍台と割安であり、再度、下値からの逆行高展開も想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:22 | 編集長の視点

【編集長の視点】ベストブライダルは急反落も「ジューンブライド」のシーズン入りで婚礼関連株は再騰思惑

<マーケットトーク>

編集長の視点 ベストブライダル<2418>(東1)は、6200円安の17万1400円と急反落して始まっている。日経平均株価が、335円安と急反落してスタートしているだけに、5月22日につけた年初来高値19万8700円を前に利益確定売りが先行している。

 ただ、「結婚式の守護神」とされるユノに由来する「ジューンブライド(6月の花嫁)」のシーズン到来で、欧米風邸宅で挙式・披露宴サービスを展開する同社株にブライダル関連株買いが再燃する可能性もあり、同社の今12月期の3期ぶりの過去最高純利益更新を見直して下値からは割安修正期待も高まろう。

 ブライダル関連は同社株を含めて揃って低PERと割安であり、挙式関連のエスクリ<2196>(東1)が、27円高の1075円、テイクアンド・ギヴ・ニーズ<4331>(東1)が、210円高の1万9610円と各続伸し、アイ・ケイ・ケイ<2198>(東1)が、21円高の757円、婚礼衣装のクラウディア<3607>(東1)が、7円高の1305円、婚活ネット事業展開のIBJ<6071>(JQS)が、80円高の2040円、ノバレーゼ<2128>(東1)が、200円高の6万7200円と各反発し、ワタベウェディング<4696>(東1)が、反落している。

 Bブライダルの今期純利益は、43億円(前期比31%増)と続伸し、2010年12月期の過去最高(37億7400万円)を3期ぶりに更新すると予想されている。

 積極的なテレビCMや改装効果などで国内ゲストハウスの挙式施行件数の受注・受注残高が増加し、ハワイ、バリでの海外施行件数も、外国人挙式も含めて順調に推移、少人数婚、家族婚、再婚、国際結婚など多様化する婚礼ニーズに的確に対応し、既存施設の集客からプロデュースまで一括して請け負う受託ビジネスに参入するとともに、新しい婚礼スタイルの「楽婚」を提案、潜在需要の掘り起こしを図ることなどが要因となる。

 株価は、今期業績の3期ぶり最高純益予想で17万4900円高値までほぼ倍化し、今期第1四半期決算発表でスピード調整、最高純益更新を見直し年初来高値まで4割高したが、全般相場の乱気流に巻き込まれて16万円台まで急降下、出直ってきたところである。PERは9倍台と割安であり、再騰期待を高めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | 編集長の視点

【編集長の視点】日本駐車場は再増配、株式分割も業績下方修正を嫌い急反落

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日本駐車場開発<2353>(東1)は、370円安の8000円と急反落している。前週末31日大引け後に今7月期第3四半期(3Q)決算の開示合わせて、7月通期業績の下方修正を発表しており、同時発表の増配、株式分割でもカバーできずに下方修正を嫌って利益確定売りが先行している。

 7月通期業績は、昨年9月の上方修正値より売り上げを2億4000万円、営業利益を2億2000万円それぞれ引き下げ、営業利益は21億円(前期比15%増)と続伸幅を縮める。国内駐車場事業で前期に続き過去最高水準での新規契約を獲得したが、上期に予定していた大型新規契約の一部が下期にズレ込み、ビルの建て替えやテナント利用の増加で物件の解約が計画を上回ったことなどが要因となった。

 経常利益、純利益は、不動産市況回復に伴う不動産私募ファンドからの利益分配や投資有価証券売却益発生で9月の上方修正値に変更はなく、純利益は、14億円(前期比2.7倍)と7期ぶりの過去最高更新を見込んでいる。期末配当は、今年5月に前期実績・期初予想の150円から200円に引き上げたが、さらに250円に再増配する。

 株式分割は、単元株数を100株とする単元株制度を採用するために、来年1月31日を基準日に1株を100株に分割する。

 株価は、今年2月に開示した今期第2四半期累計決算が、昨年9月の上方修正値を上ぶれて着地したことをテコに年初来高値9820円まで4割高して高値調整局面では、全般相場の急落に巻き込まれて7780円まで下げ、1000円幅のリバウンドをしたところである。下値では強弱感の綱引きが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 編集長の視点

【編集長の視点】米国の相場格言『6月に売り逃げろ』は気になる、6月・12月期の好配当利回り銘柄の適正株価が先行きのシグナル

<マーケットセンサー>

■米国の相場格言『Sell in May,and Go away(6月に売り逃げろ)』は気になる

編集長の視点 話が、全然、違うのである。「アベノミクス」相場は、7月の参議院議員選挙まで持続するはずであった。それが、5月24日の日経平均株価の1143円安以来、乱調続きとなっている。全国的に梅雨前線が、10日から11日も早く日本列島を覆ってきたが、この梅雨入りに先立ってさらに2カ月弱の早い調整入りである。

 参議院選挙のあとには、本家本丸の消費税引き上げに向けた政治決断が控えており、株価の上昇は、内閣支持率の上昇とパラレルに連動していただけに、このまま調整が長引くようでは、消費税の引き上げはおろか、参議院選挙の動向も覚束ない。野党各党が騒ぎ立てているように、「アベノミクス・バブルの崩壊」につながるのか、いささか心配になる。

 話が違うことはまだある。例の米国の相場格言である。「Sell in May,and Go away(6月に売り逃げろ)」である。本家本元の米国のNYダウは、前週末31日は208ドル安と急反落したが、週足では陽線を示現してなお史上最高値水準にあり、相場格言は、空砲となったが、東京市場は、まさにこの相場格言通りの日経平均の急落となった。もともと米国の量的金融緩和策の資産買入規模の縮小懸念で米国の長期金利が上昇したことが遠因で、この感染で日本の長期金利も上昇して円高となり、トバッチリで株価も急落しただけに、話が違うのである。

 6月は、この米国の相場格言に続いて、日本市場特有のアノマリーもある。「2日新甫は荒れる」という株価現象である。6月は、もろ「2日新甫」とはならないものの、月初の商いが3日から始まる。それでなくともヘッジファンドの多くが、6月末に中間決算期を迎え、45日ルールの解約通告期間を経過して解約売りも観測されているのである。またまた話が違うついでに、「リスク・オン」のはずが、「リスク・オフ」に逆戻りするのではないかとする警戒感もいっそう強まってくる。

 警戒感が強まると、相場は、買い方がつくるものではなくなる。売り方がつくることになる。買い物が引っ込んだなかで、損失回避のわれ先の売り物や、売り方が、「買い」で取れなければ「売り」で取ろうと売り叩くカラ売りなどで一方通行の売りが募り、この売り圧力を前に下値でその耐性、打たれ強さを確認して初めて相場自体が自律反発に転じる相場展開である。

 相場格言でいえば、「安値で出る悪材料は買い」かどうかを試すのである。今週は、米国で相次ぎ重要経済指標を発表し、安倍晋三首相が、成長戦略の第3弾を発表するが、そんなファンダメンタルの材料に変に一喜一憂したり、株価急落の真犯人をあぶり出し、もしかしたら発動されるかもしれない市場対策に期待したりするよりも、ここはむしろ悪材料を待ち望み、歓迎した方が、相場の立ち直りは速くなるというものである。

 そこで、この株価底打ちを確認するリード株で注目したい銘柄がある。6月末に配当権利付きの最終日を迎える6月期・12月期決算銘柄である。カサにかかった売り物と配当取りの買い物との交錯が、どの株価水準で折り合いをつけるか見定めれば、先行きのシグナルとして自ずと株価の適正水準が浮かんでくるはずだからである。

 例えばキヤノン<7751>(東1)は、今12月期配当を期初に未定と予想している。前期も、期初に未定と予想したが、期の経過とともに期末の創立75周年記念10円の増配まで含めて130円配当に増配し、期中に3回の上方修正や自己株式消却などの株主配分を強めた。6月中間期末が迫って、年初来高値4115円から600円幅の調整をしている同社株が、前期配当並み継続を前提の中間配当取りの3.6%の配当利回り水準や、市場予想の120円配当前提の3.3%水準で目先の下値確認となるのか、それとも今年5月安値3400円まで下値を探るのか、さらに4月の年初来安値3070円まで突っ込まないと下値確認とならないかで、全般相場の方向性を示唆してくれそうである。

 配当利回り水準との兼ね合いで底入れを示唆してくれそうな6月期・12月期決算会社は、キヤノンだけにとどまらない。インカム・ゲインが、キヤノンを上回る銘柄、遜色のない銘柄が揃っているだけに、6月末接近とともに、各銘柄の投資判断時期も煮詰まってくることになる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | 編集長の視点
2013年05月31日

【編集長の視点】第一商品は6期ぶり最高純益更新の超割安株買いが再燃し反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 第一商品<8746>(JQS)は、10円高の570円と反発している。前日30日に日経平均株価が、737円安と再度、急落するなか、同社株も利益確定売りに押されたが、下値では今同社の3月期純利益が、V字回復し6期ぶりに過去最高更新を予想していることを見直し超割安修正買いが再燃している。

 株式市場が大きく波乱展開していることから、同社主力の金・白金などの貴金属先物取引への「安全資産」へのシフトが強まり、同社の手数料が増加するとの期待も買い手掛かりとなっている。前日30日の米国市場で、米国経済の先行きの不透明感の高まりから、金先物が、20.70ドル高の1トロイオンス=1412.00ドルと続伸したこともフォローしている。

 同社の前期業績は、今年5月に下方修正され、純利益は、6億3900万円(前々期比30%減)と減益転換した。ただ、同社の前期第3四半期(3Q)以降の業績は、東京工業品取引所の金先物価格が、今年2月7日に上場来高値5081円をつけるなど人気化し、売買高も活況となり、同社の3Q以降の売買高は、前年同期比53.9%増の56万4000枚となり、営業収益も同68.4%増の52億1200万円と伸びたが、第2四半期以前の序盤の苦戦が影響して下方修正につながった。

 今3月期業績は、この前期3Q以降の実績をベースに金市場に経営資源を集中、テレビCMなどのメディアを積極的に活用して啓蒙活動を進めることで急回復を予想、純利益は、21億4800万円(前期比3.3倍)とV字回復し、2008年3月期の過去最高(14億1800万円)を大幅更新する。

 日経平均株価が、5月23日に1143円安と暴落して以来、株式市場の乱高下が続いていることから、金先物へのシフトが予想されることも、業績の一段の上ぶれ材料として注目される。

 株価は、今期業績のV字回復予想を評価してストップ高を交えて年初来高値693円目前の657円まで急伸し、全般市場の波乱展開とともにほぼ往って来いの調整をした。仕切り直してPER4倍台、PBR0.9倍、配当利回り3.5%の超割安修正で年初来高値奪回から2011年7月高値747円を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)

>>第一商品のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | 編集長の視点

【編集長の視点】ムーンバットは小反発、長梅雨観測で関連株買いも長期戦様相?!

<マーケットトーク>

編集長の視点 ムーンバット<8115>(大2)は、1円高の199円と小反発し堅調スタートとなっている。5月29日午前中に気象庁が、関東甲信地方も統計を取り始めて以来、3番目の速さで梅雨入りしたと発表、同社株に関連の定番株買いが入って2月22日につけた年初来高値215円に肉薄する急伸を演じ、前日は反落したが、梅雨明けは例年通りと観測され、長梅雨観測が強まっていることから下値には買い物が入り、関連株相場は、長期戦様相を強めている。

 梅雨入りは、九州・四国地方が27日、近畿・東海地方が28日と発表され、関東甲信地方を含めていずれも例年より10日〜11日早い梅雨入りとなった。梅雨明けは例年通りとみられ、沖縄が6月23日、九州南部は7月14日、九州北部から関東にかけては7月20日前後となるために長梅雨になるもようである。

 梅雨入り関連株は、きょう31日には早くも梅雨の中休みとなっているが、6月になると梅雨前線が広い範囲で活発になり東日本や西日本で多雨になると観測されていることから、同社株のほか集中豪雨などのスポット予報を発信する気象情報会社のウェザーニューズ<4825>(東1)が、33円高の2177円と3日ぶりに反発し、河川の氾濫・堤防決壊に際しての土のうなど関連資材の特需思惑の強い前田工繊<7821>(東1)も、30円高の3870円と反発している。

 ムーンバットは、洋傘業界トップの位置にあり、天候次第で雨傘需要の変動を受けるが、このところUV(紫外線)カットのパラソル兼用の洋傘も開発、梅雨時の需要と猛暑時の日傘需要のいずれにも備える全天候型の商品展開を進めている。前3月期業績は、雨傘・レイングッズ市場が、春夏シーズンの好調推移からその後は降雨量減少で低調となったものの、猛暑によるパラソル需要でカバーし、中国生産の人件費アップ、原材料の高騰、円高修正による輸入コスト上昇などを生産方式見直しや為替差益の増加などで吸収して、連続減収ながら連続増益をキープした。今期業績は、個人消費を取り巻く環境は依然として不透明として減益転換と慎重に予想、純利益は、6億6000万円(前期比18%減)としている。

 株価は、前期第3四半期業績が減益転換したものの、通期業績対比で高利益進捗率を示したことを評価して年初来高値215円をつけ、今期業績の減益転換予想で200円台を割り、全般相場急落とともに177円安値まで売られた。PERは7倍台、PBRは0.6倍と下げ過ぎを示唆しており、高値奪回を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | 編集長の視点

【編集長の視点】東洋製はストップ高気配で高値更新、三菱重工のTOB価格にサヤ寄せ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 東洋製作所<6443>(東2・監理)は、寄り付きから買い気配値を切り上げ80円高の323円買い気配とストップ高、3日ぶりに急反発して5月24日につけた年初来高値263円を大きく更新している。前日30日大引け後に同社株式を38.73%保有する三菱重工業<7011>(東1)が、株式公開買い付け(TOB)により同社株式を取得、完全子会社化すると発表、同社も賛同意見の表明と株主への応募推奨を取締役会決議したことから、TOB価格542円へのサヤ寄せ思惑を高めて売り買い差し引きで3200万株超の買い物が殺到している。

 TOBは、三菱重工の主要事業の冷熱事業である大型冷凍機の定置用事業と、東洋製の大型冷凍機などのサービス事業を含めた空調事業、冷凍冷蔵倉庫、環境試験装置などのエンジニアリング事業の経営資源を統合して最大限に活用、シナジー効果を享受して世界的な競争力を強化するとともに、効率的な事業展開を図ることが企業価値のいっそうの向上につながるとして取締役会決議された。

 買付け期間は5月21日から7月11日までの30営業日、買付け株式数は1312万777株、買付け代金は71億1100万円を予定、東洋製は、TOB後に所定の手続きを経て上場廃止となる。なお東洋製の第2位の株主のニチレイ<2871>(東1)も、TOBに応募する。

 なお三菱重工も、19円高の659円、ニチレイも、17円高の512円とそれぞれ急反発している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | 編集長の視点

【編集長の視点】シグマ光機は配当落ち安値から業績期待を高めて大出直り展開へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 シグマ光機<7713>(JQS)は、2013年5月期期末配当30円の権利取りが加わり年初来高値928円まで買い進まれ、全般相場が急落するなか配当権利を落とし下値を固めているが、権利落ち後安値を確認次第、業績期待を高めて大出直り展開が有力視される。前5月期業績は、大学や官庁の研究開発分野の予算執行遅れ、産業分野の投資抑制などが響いて期中に下方修正されたが、前期第3四半期以降は持ち直しており、今2014年5月期業績は、設備投資の回復やグローバル展開の一段の加速で増益転換が見込まれるためだ。「アベノミクス」の成長戦略による産業復興、設備投資促進策も、フォローしよう。

 同社の前期業績は、昨年12月に下方修正されたが、それでも期初予想の通りに第2四半期(2Q)までより、第3四半期(3Q)以降に売り上げ、利益が伸長するとみていた。携帯端末関連に牽引された一部の半導体業界、FPD業界では堅調な推移が続き、米国地域でもバイオ・メディカル・美容レーザ業界向けが堅調で、アジアの産業分野向けの需要を取り込むことなどを要因とした。実際に今年4月に開示した第3四半期業績では、昨年12月の政権交代以降、補正予算成立などで官公庁向けの研究開発分野で光学要素部品、光学ユニット製品などの需要に回復がみられ、民間向けの研究開発分野や産業分野でも、スマートフォン・タブレット端末関連の半導体・電子部品業界やモバイル用FPD業界、バイオ業界などで一部需要が堅調に推移した。同社は、「光ソリューションのリーディングカンパニー」として国内のほか世界3大マーケットの米国、中国、EUへのグローバル展開を強め、「世界ブランド」化を目指しており、2013年5月期予想純利益2億4000万円(前期比12%減)が、今2014年5月期に増益転換する期待が強まっており、7月初旬発表予定の5月期決算の動向が注目される。

 株価は、配当権利落ち安値水準でPBRは0.5倍と大きく割り負けている。大出直りに下値の逆張り余地を示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | 編集長の視点
2013年05月29日

【編集長の視点】アインファーマは安値更新、連続の最高純益更新も市場予想を下回り失望売り

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アインファーマシーズ<9627>(東1)は、460円安の3900円と急反落して始まり、5月27日につけた年初来安値4005円を下抜いている。東証第1部値下がり率ランキングの第1位と売られている。前日28日大引け後に発表した4月期決算で、前期純利益が、連続して過去最高を更新したものの、期初予想を下ぶれ、今期業績も、続伸を予想したが、市場コンセンサスを下回ることに失望して売り先行となっている。

 前期業績は、利益が期初予想を18億円〜9億円下ぶれ、前々期比8%増収、2%経常減益、3%純益増益と増減マチマチとなったが、純利益は、50億7500万円と前々期の過去最高(48億9900万円)を更新した。

 医薬事業では、調剤薬局をM&Aも含めて76店舗を新規出店(閉店10店舗)と積極化して、医療モール開発でも15件を開業して医薬連携を強めて、調剤報酬改定によるマイナス影響をカバー、物販事業でも、都市型ドラッグストア「アイン&トルペ」を中心に7店舗を新規出店し、ポイントカード会員300万人のうち22万7000人がモバイル会員に移行、販売促進策で顧客リピート率と費用効率を高めたことなどが寄与した。

 今期業績も、調剤薬局、ドラッグストア合計で85店舗以上の新規出店を計画し、モバイル会員の拡大推進、SNSアプリケーションと連携した販売促進策推進などから続伸を予想、純利益は、60億円(前期比18%増)と連続して過去最高を更新するが、市場コンセンサスを約4億円下回る。

 株価は、前期第3四半期の減益転換業績が響いて4665円安値まで調整したが、ネット通販事業参入観測報道で5000円台を出没、全般の急落相場が波及して年初来安値まで突っ込んだ。きょう29日の株価急反落でPERは10倍台と下げ過ぎを示唆しており、下値では強弱感の綱引きが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | 編集長の視点

【編集長の視点】ヒーハイストは三角保ち合いが煮詰まり黒字転換業績を見直し反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ヒーハイスト精工<6433>(JQS)は、1円高の163円と反発している。同社株は、今年5月15日開示した今3月期業績の黒字転換予想で年初来高値197円まで3割高して高値もみ合いを続けてきたが、この三角保ち合いに煮詰まり感が強まったとして、割り負け訂正買いが再燃している。

 同社の今3月期業績は、売り上げ15億7400万円(前期比20%増)、経常利益3300万円(前期は4500万円の赤字)、純利益1900万円(同3000万円の赤字)と予想されている。

 前期業績が、主力の直動機器の想定を上回る受注と固定費削減も寄与して昨年11月の下方修正値を上ぶれて赤字幅を縮小して着地しており、今期は、中国販売子会社の販路拡大や、中国蘇州工場のノックダウン生産の本格稼働、さらに引き続きスマートフォンやタブレット端末向けの液晶製造装置用ユニット製品などの拡販を図り、前期計上の顧客対応の製品開発案件の前倒しによる費用増が一巡することなどが要因となる。

 株価は、前期第3四半期の赤字業績で年初来安値103円目前の109円まで調整したが、下げ過ぎとして底上げ、今期の黒字転換予想でつけた年初来高値まで8割高し、高値もみ合いを続けてきた。PER評価では市場平均を上回って割高なものの、PBR評価では0.3倍と大幅に割り負けており、高値奪回から「アベノミクス」の成長戦略の民間設備投資促進策もフォローして2007年11月以来の200円台活躍に進もう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 編集長の視点

【編集長の視点】ニチユ三菱は高値を射程圏、経営統合株は業績高変化期待を強めて割安修正思惑

<マーケットトーク>

編集長の視点 ニチユ三菱フォークリフト<7105>(東1)は、30円高の542円と急続伸し、5月22日につけた年初来高値600円を射程圏に捉えている。全般相場の波乱展開で年初来高値から利益確定売りに押されていたが、下値では今年4月1日にニチユが、親会社の三菱重工業<7011>(東1)のフォークリフト事業を承継する経営統合を実施、社名も変更しており、この統合効果による業績高変化期待を強め割安修正買いが続いている。

 経営統合会社では同社のほか、昨年7月に昭栄とヒューリックとが合併したヒューリック<3003>(東1)が、前日大引け後に総額500億円の固定資産・販売用不動産の取得を発表して34円高の910円と急続伸し、今年4月1日に間組が安藤建設を合併した安藤ハザマ<安藤・間、1719>(東1)が、合併による負ののれん益発生で純利益の前期比5.7倍の大幅増益と予想しており、3円高の240円と続伸、今年1月1日に大阪証券取引所と東京証券所グループとが合併した日本取引所グループ<8697>(東1)が、210円高の1万240円と急続伸して始まるなど、軒並み高となっている。

 ニチユと会社分割した三菱フォークリフトの合併は、国内事業の今後の伸長は見込み難く業界競争が激化する環境下、成長が期待できる新興国市場を中心に海外市場に展開するためには、同社のバッテリー式フォークのほか、三菱フォークリフトのエンジン式フォークも製品ラインアップに加えて、競争力の強化や販売ルートの拡大を図ることが必要として実施された。この合併効果が表面化する今2014年3月期業績について、同社は売り上げのみ開示、2000億円(前期比2.3倍)としたが、利益については未定として会計処理が確定後速やかに公表するとしている。日本経済新聞は、これに対して今期経常利益を46億円(同2.1倍)、純利益を30億円(同2.8倍)、1株利益を40.4円と観測報道したが、同社は、一切この観測報道に関知していないとした。

 株価は、昨年11月の合併契約締結で今年1月の498円高値まで2.2倍化、352円安値まで調整後に年初来高値まで7割高している。今期利益が、日経の観測報道通りならPERはなお13倍台と割安の計算となり、予想業績の開示が待たれることになる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 編集長の視点

【編集長の視点】ディジタルメディアプロフェッショナルは業績黒字化で下げ過ぎを訂正し安値水準から底上げへ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ディジタルメディアプロフェッショナル<3652>(東マ)は、全般相場が大きく急落した影響を受け25日移動平均線を突っ込み年初来安値626円目前まで調整したが、今3月期業績が、収支トントンと持ち直す実態面や、PBR0.6倍の投資採算面から下げ過ぎであり、逆張り余地を示唆している。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」の助成金交付が決定した今年3月にストップ高した急伸特性も、支援材料視されよう。

 同社の業績は、前期に減収赤字となったが、今年3月の再下方修正値を上ぶれ純利益は、1億1500万円の赤字(前々期は1億8800万円の黒字)にとどめた。続く今3月期業績は、売り上げ8億円(前期比11%増)と増収転換し、経常利益は収支トントン(前期は3600万円の赤字)、純利益も収支トントンの持ち直しを予想している。前期は、グラフィック関連の主力のIPコアライセンス事業で、複数の国内大手コンシューマー製品顧客へ新規ライセンス契約を締結するとともに、既存顧客との新製品分野でのライセンス契約も結んだが、新規ライセンス契約の一部に遅れが生じ、技術開発面では、次世代LSIの開発開始による開発費用の負担増も加わり赤字となったが、ただ赤字幅は、NEDOの助成金9900万円を計上し縮小した。これに対して今期業績は、既存のIPコアライセンス事業で新規ライセンスを獲得し既存顧客へのサポートを継続するとともに、「MAESTRO」やシステムIPなどの独自の差別化技術を組み込んだ高付加価値サービスを提供して増収転換・収支トントンを予想している。

 株価は、NEDO助成金交付決定でストップ高し、今年3月の前期業績再下方修正で年初来安値まで突っ込んだものの、即810円高値まで反発するなど急伸特性を誇っている。今回は、今期業績発表に全般市況の波乱が重なって年初来安値目前となっているが、この急伸特性を発揮してPBR0.6倍の下げ過ぎを訂正、リバウンド幅を拡大しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

>>ディジタルメディアプロフェッショナルのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 編集長の視点
2013年05月28日

【編集長の視点】フランスベッドは3カ所の通所施設開設を先取り値ごろ介護株人気で反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 フランスベッドホールディングス<7840>(東1)は、2円高の203円と4営業日ぶりに反発し、5月14日につけた年初来高値248円を視界に捉えている。今年6月3〜4日に茨城県、静岡県、新潟県で一気に3カ所の介護予防通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」を開設することを先取り、介護関連の値ごろ株買いが再燃している。今年1月に岩手県で同施設を開設することを発表して225円高値まで28%高した再現思惑も高めている。

 「悠々いきいき倶楽部」は、「介護保険が使えるフィットネス&カルチャーセンター」をテーマに要支援認定者のみを対象とする介護予防のデイサービスセンターで、地域の介護予防の拠点として、初めて介護保険サービス利用する高齢者を含めて、一般的なデイサービス・プログラムに満足できない利用者までを含めた広範囲の高齢者ケアを図る。同サービスは、メディカルサービス事業の主力事業の一つとして2010年2月から展開、前期は10カ所を新規開設して期末施設数は20カ所となっており、新規3施設の開設は、同社業績の一段の押し上げ効果を発揮する。

 今3月期業績は、このシルバービジネスの強化に加えてアクティブ・シニア向けの「リハテック」ブランドのインテリア健康商品などの販売促進なども寄与して続伸、売り上げ536億円(前期比5%増)、経常利益(同36%増)、純利益14億6000万円(同29%増)と予想している。

 株価は、前期第3四半期決算発表で材料出尽くし感から205円安値まで下ぶれたが、今期業績の続伸予想で年初来高値まで再騰、日経平均株価の乱高下とともに再度、200円台で下値を確かめた。値ごろ妙味株として逆行高展開も想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:46 | 編集長の視点

【編集長の視点】早めに調整の三井倉庫は固定資産売却で下げ過ぎ訂正買いも再燃しもみ合い

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 三井倉庫<9302>(東1)は、9円高の563円と6営業日ぶりに反発して始まり、前日終値を挟むもみ合いに変わっている。前日27日大引け後に固定資産売却に伴う特別利益計上を発表、全般相場急落に先立って早めに調整していただけに下げ過ぎ訂正の打診買いが再燃したが、なお利益確定売りも交錯している。前日に長期金利の上昇とともに早めに調整局面入りとなった不動産株が、業種別で唯一、上昇し、きょう28日は反落していることもやや響いている。

 同社が売却した固定資産は、大阪市北区中之島に保有する玉江町倉庫の土地、建物(帳簿価額8100万円)で、これを22億6000万円で譲渡、譲渡先は取り決めにより公表しないが、約21億円の売却益を特別利益に計上する。この今3月期業績への影響は現在、精査中で見通しが確定次第に公表するとしている。同社は、前期も再三、固定資産売却、特別利益計上を発表、本業は下方修正ペースで推移したものの、純利益は、上方修正しており、この再現で今期の期初予想純利益37億円(前期比16%増)の上方修正期待が高まる。

 株価は、「アベノミクス」相場発進とともに含み資産株人気が波及して200円台央から上値追いとなり、黒田東彦日銀総裁による「異次元の金融緩和策」発動で年初来高値698円まで買い進まれたが、長期金利の上昇とともに150円幅の調整をした。PER18倍台の下げ過ぎ訂正を試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38 | 編集長の視点

【編集長の視点】楽天は反落も参議院選挙投票日が事実上決定でネット選挙関連株は反発

<マーケットトーク>

編集長の視点 楽天<4755>(JQS)が、寄り付きに48円安の1172円と反落したが、安値後はやや反落幅を縮めている。前日の逆行高の反動で利益確定売りが先行しているが、下値には、前日27日に公明党の井上義久幹事長が、大阪市内の講演会で「今国会の会期延長はしないと自民党・公明党の党首会談で合意ができている」と指摘、参議院選挙の日程が事実上決定、7月4日公示、21日投票日となる見込みとなったことから、参議院選挙から解禁されるネット選挙関連株買いも交錯している。

 ネット選挙関連株ではこのほか、子会社が投稿分析やメディア政策の指南する事業を展開しているオプト<2389>(JQS)やネット投稿の監視サービスを提供するポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス<3657>(東1)、政治情報サイト「政治山」を運営するパイプドビッツ<3831>(東マ)、政治家が登場する「ニコニコ動画」を提供のドワンゴ<3715>(東1)、ネット調査のマクロミル<3730>(東1)、ネット選挙解禁に合わせて新サービスを提供するサイバーエージェント<4751>(東マ)などが反発して始まっている。

 楽天は、献金サイト「楽天政治LOVE JAPAN」を通じて有権者の政治参加を促進している。株価は、医薬品のネット販売解禁などで下値を切り上げ、外資系証券の投資判断・目標株価引き上げや今12月期第1四半期業績が、営業利益229億円(前年同期比23%増)と順調に立ち上がったことなどを評価して窓を開けて年初来高値1344円まで買い進まれ、全般相場急落とともにこの窓埋めをしている。これまで理想買いにとどまっていたネット選挙関連材料が、いよいよ現実買いとなるもので、下値から高値再挑戦への展開も想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | 編集長の視点