[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (04/30)【編集長の視点】CIJは3Q好決算を追撃材料に割安修正で高値に肉薄
記事一覧 (04/30)【編集長の視点】TDKは業績続伸も市場予想を下回りADR安も響いて急続落
記事一覧 (04/30)【編集長の視点】マツダは急反落、ホンダとともに続伸決算発表も市場予想下回り円高も重なる
記事一覧 (04/26)【編集長の視点】ブロードリーフは最高値に肉薄、EC関連の直近IPO株人気を再燃させ好需給思惑も
記事一覧 (04/26)【編集長の視点】コマツは業績増益転換で市場予想を上回り連続増配もオンして連日の高値
記事一覧 (04/26)【編集長の視点】アドバンテストは急反落、半導体関連株は業績V字回復も利益確定売りが先行
記事一覧 (04/26)【編集長の視点】ファルテックは半値戻し水準から超割安修正期待を高めて全値戻しを指向
記事一覧 (04/25)【編集長の視点】鴻池運は続落も窓埋め終了からTPP関連人気も側面支援し割安修正余地
記事一覧 (04/25)【編集長の視点】新規上場のオークファンは大量の買い物を集め気配値を切り上げ公開価格を上回る
記事一覧 (04/25)【編集長の視点】キヤノンは急反落、ユーロ関連株は業績上方修正・黒字転換もADR安を嫌い売り先行
記事一覧 (04/25)【編集長の視点】アサンテは初決算発表と繁忙期入りを先取り下げ過ぎ訂正で公開価格奪回へ一直線
記事一覧 (04/24)【編集長の視点】オイシックスは半値戻し水準から農業の成長産業化関連人気を高め最高値に挑戦
記事一覧 (04/24)【編集長の視点】イビデンは高値更新、アップルの業績が減益転換も関連株は軒並み高
記事一覧 (04/24)【編集長の視点】日電産は業績V字回復にADR高が加わり市場予想下回るが連日の高値
記事一覧 (04/24)【編集長の視点】ウォーターダイレクトは地相場を固めて独自のストック・ビジネスを再評価し大出直り展開へ
記事一覧 (04/23)【編集長の視点】テクノスジャパンは3分の1戻し水準から直近IPO株人気を高め5連騰
記事一覧 (04/23)【編集長の視点】塩野義製薬は7連騰のあともみ合う、業績上方修正・増配も利益確定売りが交錯
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記事一覧 (04/22)【編集長の視点】「日本買い」のTOPIX30投資も出遅れ株をターゲットに棲み分けアプローチ=浅妻昭治
2013年04月30日

【編集長の視点】CIJは3Q好決算を追撃材料に割安修正で高値に肉薄

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 CIJ<4826>(東1)は、3円高の429円と3営業日ぶりに反発し、4月25日につけた年初来高値440円に肉薄している。連休前の26日大引け後に今6月期第3四半期(3Q)累計決算を発表、大幅続伸して着地し、期初予想の通期業績に対して高利益進捗率を示したことが、今年2月実施の自己株式立会外買付取引に続く追撃材料と評価され内需割安株買いが再燃している。

 3Q業績は、前年同期比4%増収、55%経常増益、58%純益増益と続伸し、6月通期業績対比の利益進捗率は、90〜95%と目安の75%を大きく上回った。顧客企業のソフトウェア関連の設備投資が上向き、システム開発セグメントの案件が、官公庁・情報業・金融業・卸売業向けに順調に推移して、この増収効果に不採算案件の減少も加わったことが好決算要因となった。6月通期業績は、今後の進捗を注視するとしているが、期初予想を据え置き、純利益を7億6000万円(前期比47%増)と大幅続伸を見込んでいる。

 株価は、今年1月の今期第2四半期累計業績の上方修正では限定的な反応にとどまり年初来安値326円まで下げ、今年2月26日に実施した自己株式立会外買付取引(買付価格348円)をバネに同高値まで100円高、高値もみ合いを続けてきた。PER11倍台、PBR1倍ソコソコの割安修正に通期業績の上ぶれ期待も加わり、高値抜けから2007年6月高値536円回復へのさらに100円高が見込まれる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 編集長の視点

【編集長の視点】TDKは業績続伸も市場予想を下回りADR安も響いて急続落

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 TDK<6762>(東1)は、200円安の3340円と急続落している。連休前の26日大引け後に3月期決算を発表、前期業績は、今年1月の再下方修正値を売り上げ、営業利益で上ぶれ、純利益で下ぶれてし、今期業績の大幅続伸を予想したが、市場コンセンサスを下回っており、4月25日につけた年初来高値3665円水準で利益確定売りが増勢となっている。同社ADR(預託証券)が4月26日の米国市場で反落、29日に小反発したが、それでの29日の終値が、26日の東京市場の終値に対して20円安(円換値)で引けたことも、リスク・オフ材料となっている。

 前期業績は、売り上げが、1月の再下方修正値より165億円、営業利益、継続事業税引前純利益が、各26〜48億円上ぶれたが、純利益が、8億円下ぶれ、11億9500万円(前々期は24億5400万円の赤字)と黒字転換幅を縮めた。スマートフォン、タブレット型端末向けの電子部品需要の続伸とPC向けハードディスクドライブの減産が綱引きするなか、為替レートが、前々期に対して対ドルで5.0%の円安となって対ユーロの1.8%の円高を吸収して売り上げが約324億円、営業利益が約41億円上ぶれ、タイの洪水に伴う受取保険金約67億円を計上したことが要因となった。純利益は、税効果の影響で税金費用が増加して黒字転換幅を縮めた。今期業績は、通期平均為替レートを1ドル=90円、1ユーロ=118円と想定して連続の増収増益を予想したが、純利益130億円(前期比10.8倍)は、市場コンセンサスを約170億円下回る。

 株価は、今年1月の前期業績の再下方修正・再減配を嫌って年初来安値3050円目前の3095円まで300円安し、日銀による「異次元の金融緩和」、一段の円高進行で年初来高値まで倍返しした。再度の下値確認が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | 編集長の視点

【編集長の視点】マツダは急反落、ホンダとともに続伸決算発表も市場予想下回り円高も重なる

<マーケットトーク>

編集長の視点 マツダ<7261>(東1)は、18円安の328円と急反落して始まっている。連休前の26日大引け後、3月期決算を発表、前期業績が、今年2月の再上方修正値を再々上方修正して黒字転換幅を拡大して着地し、今期業績も大幅続伸を予想し、市場コンセンサスを下回り、今年4月25日の観測報道値をオーバーするなど分かれたが、為替レートが、1ドル=97円台の円高となっていることも重なり、4月25日に付けた年初来高値354円水準で利益確定売りが先行している。

 連休前の26日大引け後には同業他社のホンダ<7267>(東1)も3月期決算も発表したが、105円安の3905円と4営業日ぶりに急反落している。前3月期業績が、今年1月の再下方修正値を下ぶれ増益転換率をやや縮め、今期は続伸を予想したが、市場コンセンサスを下回ったことを嫌い、26日に年初来高値4060円まで買い進まれていただけに利益確定売りが先行している。連休前の4月26日、連休中の29日の米国市場で同社ADR(預託証券)が反落、小反発したものの、29日に東京市場の終値に対して29円安(円換算値)で引けて返ってきたことも悪材料視されている。

 マツダの前3月期業績は、売り上げが再上方修正値を152億円、利益が89億円〜50億円それぞれ上ぶれ、純利益が、343億400万円(前々期は1077億3300万円の赤字)と黒字転換した。車両販売台数が、欧州の前々期比6.2%減、中国の21.5%減を国内の5.2%増、北米の前々期並みでカバーして出荷台数が増加、車種構成の改善、コスト削減、為替の円安推移なども寄与したことが要因となった。今期業績も、グローバル販売台数を前期比8.1%増の133万5000台、為替レートを1ドル=90円、1ユーロ=120円と想定して大幅続伸を予想、営業利益は、1200億円(前期比2.2倍)と市場コンセンサスを約200億円下回るが、観測報道値を逆に約200億円上回り、純利益は、700億円(同2.0倍)と市場コンセンサスに約80億円未達となる。

 株価は、今年2月の前期業績の再上方修正で334円高値まで買われ、このときに積み上がった信用買い残の重みで高値調整が続いたが、25日の業績観測報道で年初来高値をつけ2月の上値フシを上抜いた。信用買い残は、なお1億1000万株超の5.8倍と高倍率となっており、PER14倍台の割安修正と綱引きしつつ下値を再確認しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | 編集長の視点
2013年04月26日

【編集長の視点】ブロードリーフは最高値に肉薄、EC関連の直近IPO株人気を再燃させ好需給思惑も

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ブロードリーフ<3673>(東1)は、9円高の1819円と3日続伸し、前日ザラ場につけた上場来高値1830円に肉薄している。今年に入って相次いで新規株式公開(IPO)されたEC(電子取引)関連の4銘柄が、前日25日IPOのオークファン<3674>(東マ)を含めて大きく人気化しており、つれて同業態の同社にも直近IPO株人気が再燃しており、東証株価指数(TOPIX)への算入開始でTOPIX連動型のファンドの買い需要が発生する好需給思惑も、側面支援材料視されている。

 同社は、今年3月22日に東証第1部に公開価格1080円で直接上場され、1200円で初値をつけ上場来高値1823円まで買い進まれ一呼吸を置いたが、高値近辺でもみ合う値保ちの良さを発揮してきた。自動車のアフターマーケットで、同社の自動車部品商社、整備事業者、リサイクル事業者向けに自動車部品管理の業務用ソフトを提供するBtoBのECプラットフォームが、業界のデファクト・スタンダード(事実上の業界標準)となって約3万社の顧客基盤と膨大なデータベースを構築、顧客の事業創造を支援するITサービス業態が評価された。

 業績も、今12月期業績が、売り上げ178億5100万円(前期比14%増)、経常利益39億5200万円(同94%増)、純利益20億8900万円(同2.5倍)と予想されるなど好調で、今後、BtoBを最終需要者のカーオーナーまで拡大するBtoC化や中国、東南アジアでの海外展開を積極化する予定であり、今年4月30日に予定している今期第1四半期決算の発表時に、この好業績・好実態・好展開が再認識される見込みである。

 株価は、上場来一貫上昇と「小さく産んで大きく育てる」IPOの投資セオリー通りの相場展開となっており、上値トライに弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | 編集長の視点

【編集長の視点】コマツは業績増益転換で市場予想を上回り連続増配もオンして連日の高値

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 コマツ<6301>(東1)は、93円高の2680円と3日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。前日25日大引け後に3月期決算を発表、前期は、今年1月の再下方修正値を下回り減益転換率を悪化させたが、今期は増益転換を予想、市場コンセンサスは上回り、連続増配も予想したことが割安株買いを拡大させている。前日の米国市場で同社ADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して80円高(円換算値)で引けて返ってきたことも、フォローの材料となっている。

 同社の前期業績は、前々期比4%減収、18%税引前純益減益、24%純益減益と落ち込んだ。一般建設機械で、中国の需要が大幅に減少し、インドネシア向けの鉱山機械の販売が減少し、産業機械でも、自動車業界向けの大型プレスやエンジン製造向けの工作機械の販売が増加したが、太陽電池市場向けのシリコンインゴット切断のワイヤーソーが大幅減となり、販売価格や製造原価の改善を継続したがカバーできず下ぶれ着地した。今期業績は、為替レートを1ドル=95円、1ユーロ=123円、1人民元=15.3円と円安方向で想定、国内、北米の需要続伸や後半には中国需要の底打ち・回復も見込んで増収増益転換、純利益は、1840億円(前期比45%増)と見込んで、市場コンセンサスを70億円強上回る。配当は、前期に48円(前々期実績42円)に増配し、今期はさらに58円に引き上げる。

 株価は、今年1月の前期業績の再下方修正では悪材料織り込み済みとして2500円台までリバウンド、中国経済指標の悪化と米キャタピラー社の株価上昇とが綱引きして同安値2004円まで反落したあと同高値まで買い戻られる値動きの荒い展開が続いた。PER13倍台の割安修正で、東日本大震災直後の2011年5月につけた2926円を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 編集長の視点

【編集長の視点】アドバンテストは急反落、半導体関連株は業績V字回復も利益確定売りが先行

<マーケットトーク>

編集長の視点 アドバンテスト<6857>(東1)は、126円安の1407円と6営業日ぶりに急反落して始まっている。前日25日大引け後に3月期決算を発表、前期営業利益が、今年1月の再下方修正値を下ぶれて連続減益率を悪化させて着地しており、今期業績のV字回復を予想、市場コンセンサスを上回ったものの、前日の米国市場で同社ADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して2円安(円換算値)で引けたことも響いて、前日ザラ場につけた年初来高値1570円水準で利益確定売りが先行している。

 同社と同セグメントの半導体関連株では、イビデン<4062>(東1)も、前日に3月期決算を発表、前期業績が、昨年11月の下方修正値を上ぶれて着地して連続減益率を縮め、今期業績のV字回復を予想したが、市場コンセンサスを下回ったことから、やはり前日ザラ場につけた年初来高値1700円水準で利益確定売りが先行、89円安の1606円と6営業日ぶりに急反落している。

 アドテストの前期業績は、前々期5%減収、90%営業減益と続落し、税引前純利益は、12億9300万円の赤字(前々期は34億4200万円の赤字)、純利益は、38億2100万円の赤字(同21億9500万円の赤字)と水面下の推移が続いた。期初の半導体関連市場は、スマートフォンやタブレット型端末などに搭載される半導体の生産能力増強の設備投資が続いたが、昨夏以降にパソコン需要が落ち込んで市場が減速して半導体製造装置の設備投資が抑制され、昨年年末以降はモバイル機器でも一部生産調整が行われて市場環境が悪化したことが要因となった。今期業績は、半導体試験装置の需要掘り起こしと2011年に買収し、昨年4月に完全統合した旧Verigy社との業務プロセスの一元化、収益体質のいっそうの改善を図ってV字回復、純利益は、98億円と2期ぶりに黒字転換を予想、市場コンセンサスを約30億円上回る。

 株価は、昨年10月の前期業績の2回目の下方修正では917円安値まで売られたが、円高修正とともに1415円まで底上げ、今年1月の再下方修正では1156円安値で踏み止まり年初来高値まで底上げした。投資採算的には割高であり、強弱感の綱引きが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 編集長の視点

【編集長の視点】ファルテックは半値戻し水準から超割安修正期待を高めて全値戻しを指向

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ファルテック<7215>(東2)は、今年3月19日に公開価格3940円で新規株式公開(IPO)され、4150円で初値をつけ、2013年3月期期末配当130円の権利取りで上場来高値5600円まで買い進まれ、配当落ちで3750円まで調整したが、下げ過ぎとしてすかさず調整幅の半値戻し水準までリバウンドしており、IPO投資の「小さく産んで大きく育てる」セオリー通りに高値奪回から一段の上値挑戦が続く展開が有力である。

 同社は、2004年3月にアルティアとの経営統合・事業再構築で東証第2部から上場廃止となった旧橋本フォーミング工業が、経済産業省の産業活力再生法の事業再構築支援も受けて生産性の向上、財務内容の健全化も進めて再上場されたもので、自動車部品事業と自動車用品事業、自動車関連機器事業を合わせて展開する総合自動車部品会社に高変貌している。生産・販売している自動車部品は、ラジエターグリル、ウインドウモール、ドアサッシュなどの樹脂加工・金属加工の自動車外装部品で、自動車の燃費向上に寄与する軽量化を実現し、自動車用品ではエアロパーツ、ルーフレール、フロアカーペット、自動車機器では自動車検査・整備用機器などを多角展開している。

 今年5月にIPO後の初決算として発表予定の前2013年3月期業績は、経常利益が、30億円(前々期比12%減)と中国での新工場向けの先行投資が響き減益転換するが、純利益は、20億円(同52%増)と大幅増益が予想されている。続く今2014年3月期業績も、世界的な自動車増産を背景に続伸の見込みであり、決算発表が待たれる。

 株価は、年初来高値から同安値までの半値戻し水準で実績見込みベースのPERが6倍台と超割安である。最高値奪回でのPERは7倍台の評価にしか過ぎず一通過点としよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | 編集長の視点
2013年04月25日

【編集長の視点】鴻池運は続落も窓埋め終了からTPP関連人気も側面支援し割安修正余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 鴻池運輸<9025>(東1)は、28円安の1478円と4日続落している。同社株は、今年3月15日に公開価格1020円で東証第1部に直接上場され、上場来高値1778円まで買い進まれる過程で150円幅の窓を開ける高人気となったが、このところの1500円台出没のもみ合いでこの窓埋めを続けているものだが、窓埋め終了とともに割安株買いが再燃する展開が有力で、安倍内閣によるTPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加決定も、同社のビジネスチャンス拡大につながるとして側面支援しよう。

 同社は、国内外49社の関係会社で構成され、顧客の製造工場内の輸送・組み立て・検査などを行う複合ソリューション事業や、国内物流事業、国際物流事業を展開、海外事業所は27カ所に及ぶ。とくに注力しているのが、物流の高付加価値化で、このひとつの食品の物流では、定温、冷蔵、冷凍など4つの温度帯で保管できる仙台食品流通センターを竣工させている。こうした複合物流業態は、TPPにより活発化が予想される国際貨物輸送の恩恵をフル享受することになり、業績続伸期待につながっている。今年5月中旬に発表予定の同社の前2013年3月期純利益は、34億9000万円(前々期28%増)と予想されているが、続く2014年3月期純利益も、東洋経済会社四季報春号では、38億円と続伸が観測されている。

 株価は、上場来高値から1355円まで調整、3分の1戻し水準までリバウンドしたが、PERは実績見込みベースで10倍台、PBR0.5倍と割安である。最高値奪回に再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:56 | 編集長の視点

【編集長の視点】新規上場のオークファンは大量の買い物を集め気配値を切り上げ公開価格を上回る

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 オークファン<3674>(東マ)が、きょう25日に東証マザーズに新規株式公開(IPO)された。公開価格は2600円、公開株式数は36万8000株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ9時50分現在、公開価格を650円、25%上回る3250円買い気配で売り買い差し引き約110万株と公開株式数を3倍強も上回る大量の買い物を集めている。昨年12月20日以来、IPO株の18銘柄が、連続して公開価格を上回る初値をつける高人気が続いており、同社のオークションやショッピングサイトに出品された商品の価格を比較するEC(電子商取引)関連のネット業態の評価に加えて、公開価格が、IT関連株としてPER21倍台と相対的に割安で、資金吸収額も10億円弱と比較的小規模にとどまることなどが買い評価されている。

 同社は、国内外のショッピングサイトやオークションサイトなどの複数の運営者から取得した商品の実売価格を蓄積、整理統合して価格情報が検索できる会員制のECサイト「オークファン」をPC、モバイル、スマートフォン向けに運営している。会員は、無料の一般会員が昨年9月末で24万5439人、有料のプレミアム会員が2万9484人となっており、有料会員からのサービス課金収入と、ネットへの広告収入が収益源となっている。

 今9月期業績は、売り上げ7億1600万円(前期比15%増)、経常利益2億8900万円(同44%増)、純利益1億9300万円(同92%増)、1株利益123.7円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:44 | 編集長の視点

【編集長の視点】キヤノンは急反落、ユーロ関連株は業績上方修正・黒字転換もADR安を嫌い売り先行

<マーケットトーク>

編集長の視点 キヤノン<7751>(東1)は、寄り付きの売り気配から220円安の3620円と売られ7営業日ぶりに急反落している。前日24日大引け後に今12月期第1四半期(1Q)決算の開示と同時に、12月通期業績の上方修正を発表したが、通期業績が市場コンセンサスは下回っているうえに、1Q業績自体も大きく減益転換し、前日の米国市場で同社ADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して169円安(円換算値)と売られて引けたことも嫌い、前日に顔合わせした年初来高値3840円水準で利益確定売りが先行している。

 同社と同じユーロ関連株では、前日に任天堂<7974>(大1)も、3月期決算を発表、前期業績が、再下方修正して営業赤字幅を悪化させて着地し、今期業績のV字回復を予想し市場コンセンサスを上回ったが、ADRが、やはり大阪市場の終値に対して281円安(円換算値)と売られたことが響いて、730円安の1万1220円と急反落、いずれも米国市場の写真相場となっている。

 キヤノンの12月期業績は、期初予想より売り上げを1700億円、税引前純利益を500億円、純利益を350億円それぞれ引き上げ、純利益は、2900億円(前期比29%増)と増益転換率を拡大する。オフィス複合機が、カラー機を中心に緩やかに回復し、レンズ交換式デジタルカメラも引き続き拡大、半導体露光装置も下期から回復、第2四半期以降の為替レートを期初予想の1ドル=85円から95円へ、1ユーロ=115円から125円へと見直し前期通期よりそれぞれ約15円、約21円の円安と想定したことが上方修正要因となった。ただ純利益は、市場コンセンサスをなお200億円弱下回る・

 株価は、今年1月の今期業績発表で増益転換を予想したが、市場コンセンサスを下回ったことで年初来安値3070円まで売られ、外資系証券の投資判断・目標株価引き上げなどをテコに高値追いとなった。PERは14倍台と割安となり、下値では強弱感の対立が激化しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | 編集長の視点

【編集長の視点】アサンテは初決算発表と繁忙期入りを先取り下げ過ぎ訂正で公開価格奪回へ一直線

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アサンテ<6073>(東2)は、今年5月14日に今年3月19日の新規株式公開(IPO)以来の初決算の発表を予定しているが、この連続好決算と、5月が例年、同社主力のHA(ハウスアメニティ)事業の繁忙期となることを合わせて先取りして、下げ過ぎ訂正に弾みをつける展開が想定される。一直線に公開価格930円を奪回し、上場来高値1034円を視界に捉えよう。

 同社は、東証第2部にIPOされた3月19日に公開価格比11%高の1034円で初値をつけ、上場来高値1194円まで買い進まれたが、定石通りのIPO人気の一巡で、同安値782円まで調整、下げ過ぎとして調整幅の3分の1戻し水準までリバウンドした。決算発表待ちの前2013年3月期業績が、売り上げ118億7900万円(前々期比6%増)、経常利益19億9800万円(同5%増)、純利益11億4600万円(同14%増)と続伸が見込まれ、配当も、20円(前々期実績15円)に増配が予定されていたことから、下げ過ぎとの評価が高まり買い再燃となったものだ。   

 この好業績は、木造住宅を対象とするシロアリ防除で約200の農協と提携して進めている地域密着型の営業展開や、家庭用太陽光発電システムや住宅リフォームも取り扱うHD事業が好調に売り上げを伸ばし、オフィスビル・飲食店向けにゴキブリ・ネズミなどを駆除するTS(トータルアメニティ)事業も、順調に推移しているためだ。続く2014年3月期業績も、日本で初導入したシロアリ探知犬、トコジラミ探知犬、シロアリ防除ロボットシステム開発の話題性や積極的な広告展開で続伸が見込まれる。とくに5月は、シロアリの活動が活発化しHA事業の受注が増加する年間最大の繁忙期になるだけに、好業績継続とともに株価押し上げ効果を発揮する。

 株価は、実績見込みベースでもPER8倍台と類似上場企業と比べても大きく割り負けており、公開価格クリアから上場来高値奪回に弾みをつける展開が有力で、最高値奪回でもなおPERは10倍台と割安である。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | 編集長の視点
2013年04月24日

【編集長の視点】オイシックスは半値戻し水準から農業の成長産業化関連人気を高め最高値に挑戦

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 オイシックス<3182>(東マ)は、120円高の3545円と3日ぶりに急反発、今年3月14日につけた新規株式公開(IPO)時の初値3700円を意識する動きを強めている。今年3月13日のIPO時の人気が一巡した3000円台固めから出直っており、野菜、水産物、肉類などの商品をインターネット経由で販売する同社のEC(電子商取引)事業が、安倍内閣が、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加で打ち出した農業の成長産業化、6次産業化を先取りするものとして再評価、買い再燃につながっている。

 同社は、国内で「Oisix.com」により定期宅配型EC事業「おいしっくすくらぶ」や日常品をその都度購入のEC事業を展開するとともに、子会社Oisix香港で香港在住の香港人・日本人向けに日本の商品を宅配している。取扱商品は、有機・特別栽培野菜や人工添加物を使用しない加工商品などの高付加価値商品に絞り、全国約1000カ所の生産者から自社調達している。

 安倍内閣の産業競争力会議では、「攻めの農林水産業の展開」として生産した農産物を直接販売する地産地消の6次産業化と輸出額を1兆円に拡大する成長産業化が打ち出されており、これを先取りする同社ビジネスモデルへの評価は、同会議の報告書が取りまとめられる今年6月以降に一段と高まる展開が有力となる。

 株価は、今年3月13日に公開価格1200円でIPOされ、上場2日目に3700円で初値をつけ上場来高値4400円まで上値を伸ばし、2867円まで調整、半値戻し水準までリバウンド、前々日には初値にタッチした。業績も連続の過去最高純利益更新が観測されており、相場セオリー通りに「半値戻しは全値戻し」の展開に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | 編集長の視点

【編集長の視点】イビデンは高値更新、アップルの業績が減益転換も関連株は軒並み高

<マーケットトーク>

編集長の視点 イビデン<4062>(東1)は、52円高の1663円と4営業日続伸し、2月7日につけた年初来高値1627円を更新している。前日23日の米国市場で、取引時間終了後にイビデンと業績・株価連動性の強いアップルが、今年1〜3月期決算を発表、10年ぶりに減益転換し、株価も、時間外取引で同時発表の株主還元策と綱引きしもみ合いとなったが、iPhone、iPadの販売台数そのものはプラスとなったことから、イビデンへの業績期待も高め買い増勢となっている。

 アップル関連株は、同社株のほかフォスター電機<6794>(東1)が、12円高の1322円と3日続伸し、村田製作所<6981>(大1)が、110円高の7910円と反発、日東電工<6988>(東1)が、160円高の6640円と3日続伸するなど軒並み高で始まっている。

 アップルの1〜3月期決算は、iPhoneの販売台数が7%増の3743万台、iPadが65%増の1947万7000台となり、売り上げが436億300万ドル(前年同期比11%増)となったが、純利益は、単価の安いモデルが中心となったことで95億4700万ドル(同18%減)と2003年4〜6月期以来の減益となった。1株利益は10.09ドルと市場予想の10ドルをクリアした。4〜6月の売り上げは、335〜335億ドルと保守的に予想、これが時間外取引での強弱感の交錯につながっている。

 イビデンの株価は、今年年初もアップルの伸び悩み業績を嫌って年初来安値1215円まで下ぶれ、今年2月開示の前2013年3月期第3四半期の2ケタ増益転換業績に反応して同高値1627円まで急反発、1500円台での高値もみ合いを続けてきた。イビデン自身が、今年4月25日に発表を予定している3月期決算への期待感が一段と高まりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | 編集長の視点

【編集長の視点】日電産は業績V字回復にADR高が加わり市場予想下回るが連日の高値

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日本電産<6594>(大1)は、360円高の6380円と4営業日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。前日23日大引け後に3月期決算を発表、前期業績は、今年1月の再下方修正値を上方修正して着地して期末減配幅を縮小、今期は利益のV字回復を予想し、継続事業税引前純利益が、市場コンセンスを下回ったが、前日の米国市場で、同社ADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して151円高(円換算値)と買われたことでカバーして買い増勢となっている。

 前期業績は、売り上げが再下方修正値を192億円、利益が9〜34億円上ぶれたが、前々期比3%増収、81%継続事業税引前純益減益、80%純益減益と連続減益幅を悪化させた。昨年11月以降に主力事業のPC関連、デジタルカメラ関連、液晶パネル製造装置関連の製品の需要が、急激に減少、為替レートが、対ドルでは1ドル=83.1円と4.02円の円安となったが、対ユーロでは1ユーロ=107.14円と1.84円の円高となって相殺、為替差益や税効果による税金費用の減少などで上ぶれ着地につながった。期末配当は今年1月に50円から35円に減配したが、40円に引き上げ年間85円(前々期実績90円)と減配幅を縮めた。

 今期業績は、為替レートを1ドル=95円、1ユーロ=125円と一段の円安と想定し、前期計上の構造改革費用約400億円も一巡、日米を中心に緩やかな景気回復が期待できるとして増益転換、継続事業税引前純利益を680億円(前期比5.0倍)、純利益を500億円(同6.2倍)とV字回復を見込んだ。市場コンセンサスに対して継続事業税引前純利益は、約40億円未達となり、純利益は、約5億円上回る。

 株価は、今年1月の前期業績の下方修正と同時発表の自己株式取得が強弱材料の綱引きとなり、4975円安値まで下ぶれたあと、円高修正とともに年初来高値5950円まで1000円高した。高値トライが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | 編集長の視点

【編集長の視点】ウォーターダイレクトは地相場を固めて独自のストック・ビジネスを再評価し大出直り展開へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ウォーターダイレクト<ウォーターD、2588>(東マ)は、2000円台の地相場固めが最終段階にあり、5月中旬予定の前2013年3月期決算発表をキッカケに、同社のストック・ビジネスの成長性を再評価する大出直りが期待できる。宅配水業界で唯一、大手百貨店の店頭で実演販売する同社独自のビジネスモデルは、このところの百貨店業界の月次売上高・業績が好調に推移するなかで、より存在感を発揮する展開につながりそうだ。

 同社は、国立公園内の富士山山麓地下200メートルから天然水「クリティア」を徹底的に衛生管理した自社工場で採水し、非加熱処理して梱包、これを販売・宅配・アフターサービスまでを一元管理するホーム・オフィス・デリバリー(HOD)事業を展開している。宅配先に供給するPET樹脂製ボトルは、自社開発して特許を申請中であり、宅配先にセットするウォーターサーバーは、外気を完全に遮断する先端機器を自社技術で開発、特許登録済みである。さらに「クリアティア」自体が、有用ミネラルの含有量が高く、これを徹底して品質管理する高技術力から同社の顧客数は、昨年12月末現在で16万2500人にのぼり、昨年3月末から2万5千人、18%増加している。しかも、顧客の解約数がわずかにとどまり、顧客数の拡大がそのまま同社業績に直結するストック・ビジネス効果を発揮している。このため好業績期待も強く、今2014年3月期純利益は、東洋経済会社四季報春号では、2億6000万円と2期ぶりに過去最高を更新すると観測しており、決算発表待ちとなる。

 株価は、今年3月15日に公開価格1200円で新規株式公開(IPO)され、上場初日は買い気配のまま推移、上場2日目に公開価格を3倍も上回る3600円で初値をつけ3630円まで買い進まれる高人気となり、IPO人気の一巡で1787円まで調整、2000円台で地相場を固めてきた。一段のリバウンドにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | 編集長の視点
2013年04月23日

【編集長の視点】テクノスジャパンは3分の1戻し水準から直近IPO株人気を高め5連騰

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 テクノスジャパン<3666>(JQS)は、125円高の3150円と5営業日続伸している。今年1月の上場来高値3995円から今年3月27日に上場記念配当25円を含む前2013年3月期配当100円の配当権利を落として2480円安値まで調整、下げ過ぎ訂正で3分の1戻し水準までリバウンドしており、初決算発表を前に業績続伸期待を高めて直近IPO(新規株式公開)株人気を再燃させ一段の戻りを試している。

 同社は、昨年12月7日に公開価格1540円でIPOされ、公開価格が8倍台と割安な上に、それ以上に前2013年3月期に75円配当を予定していたことを評価、初値を公開価格より21%高の1878円でつけ、上場来高値まで2.5倍化した。この配当は、今年3月にさらに上場記念配当を上乗せされて100円に増配され、3175円の高値をつけ、配当権利を落とした。

 高配当・上場記念配当増配は、同社の業績が好調に推移していることが背景となっている。これは、企業向けの情報システムの企画・立案、分析・設計、開発、導入、保守を一貫して提供する主力のEPR(統合型ソフトウェア)パッケージで、世界的なスタンダードとなっているドイツのSAPのERPを中心に展開、さらに同社が、独自に開発した設定や追加機能を適用するテンプレートにより導入期間の短縮化や低コスト化を図り、大手製造業や小売業向けに広汎な導入実績を上げていることが要因となっている。

 目下集計中の前3月期純利益は、2億7200万円(同15%増)と予想され、続く2014年3月期業績も続伸、東洋経済会社四季報春号では3億2000万円と連続最高更新が観測されており、初決算発表が待たれることになる。

 株価は、3100円台を回復したが、前期実績見込みベースでもPERは17倍台と割安であり、半値戻しの3237円、上場来高値奪回の全値戻しとリバウンド幅を拡大しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | 編集長の視点

【編集長の視点】塩野義製薬は7連騰のあともみ合う、業績上方修正・増配も利益確定売りが交錯

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 塩野義製薬<4507>(東1)は、43円高の2364円と変わらずを含めて7営業日続伸して始まった。前日22日大引け後に2013年3月期業績の上方修正と期末配当の増配を発表、純利益が、大幅に過去最高を更新することが、中国で感染が拡大している鳥インフルエンザへの関連思惑に続く追撃材料となってディフェンシブ関連の割安株買いが増勢となった。ただ続伸後は、前日ザラ場に年初来高値2395円まで買い進まれていただけに、利益確定売りも交錯し12円安と下ぶれもみ合いに変わっている。

 3月期業績は、売り上げについては昨年11月の下方修正値を据え置いたが、経常利益を期初予想より49億円、純利益を347億円それぞれ引き上げ、純利益は、667億円(前期比2.4倍)と大幅続伸し、2010年3月期の過去最高(386億2500万円)を大きく更新する。販管費の削減、期末の円安による外貨建て資産への為替差益の発生が上方修正要因となっており、純利益は、抗エイズ薬、米国事業の「のれん」についてそれぞれ減損損失を計上したが、米国子会社の株式評価損1101億300万円について税務上一部損金算入を行い、繰越欠損金の税効果で税金費用が減少することが大幅上方修正要因となった。期末配当は、期初予想の20円を22円に引き上げ、年間42円(前期実績40円)に増配する。

 株価は、抗エイズ薬がカナダで新薬承認申請されたことで1518円高値をつけ1435円まで調整したあと、2013年3月期第3四半期の好決算に同社のインフルエンザ注射薬「ベラミビル」が中国で感染拡大の鳥インフルエンザに有効との研究発表を受けたことが続いて高値追いとなった。目先売り一巡後は、PER11倍台の割安修正で2008年9月高値2520円が次の上値フシとして意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | 編集長の視点

【編集長の視点】十八銀は高値肉薄、地銀株に一転した業績上方修正が続き金利敏感株人気

<マーケットトーク>

編集長の視点 十八銀行<8396>(東1)は、12円高の257円と続急伸し、3月11日につけた年初来高値269円に肉薄している。前日22日大引け後に昨年11月に下方修正した前2013年3月期業績の一転した上方修正を発表、金利敏感関連の割安株買いが増勢となっている。

 地方銀行株は、同社株のほかに紀陽ホールディングス<8415>(東1)が、前日22日後場取引時間中に、ほくほくフィナンシャルグループ<8377>(東1)が、前日大引け後に同じく3月期業績の上方修正を発表、とくに紀陽HDが、前日後場に売買高を急増させて一気に年初来高値を更新したことが連想買いを誘っている。紀陽HDは、きょう23日は1円高の171円と続伸して始まったあと3円安ともみ合い、ほくほくは、5円高の230円と続急伸して4月11日につけた年初来高値229円に肉薄している。

 十八銀の3月期業績は、売り上げを昨年11月の上方修正値よりさらに10億円引き上げるとともに、11月に下方修正した経常利益を27億円、同じく純利益を21億円それぞれアップさせ、純利益は、36億円(前期比27%増)と増益転換する。単独業績で有価証券関係の損益が改善し、経費の減少も上乗せとなって上方修正、つれて連結業績も上ぶれた。

 株価は、昨年10月に第2四半期累計業績、11月に3月通期業績をそれぞれ下方修正、196円安値まで下ぶれたが、11月に実施した自己株式立会外買付取引(買付価格207円)などで下値抵抗力を発揮して200円台固めを続けてきた。PERは12倍台と割安となり、PBRも0.3倍と出遅れており、低位値ごろも買い材料に2009年9月以来の300円台復活も想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | 編集長の視点

【編集長の視点】アイビーは決算発表を先取り連続最高純益観測をテコに高値を窺う

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アイビー化粧品<4918>(JQS)は、今年5月10日に3月期決算の発表を予定しているが、前3月期に次ぎ今2014年3月期業績も連続の過去最高純利益更新が観測されていることを先取りして年初来高値奪回から2008年2月以来の300円台を回復する上げ潮相場が予想される。「アベノミクス」の成長戦略で女性の活用を中軸に据えたことも、低位値ごろの割安関連株として評価を高めよう。

 同社の株価は、今年2月開示の前期第3四半期決算が続伸して着地し、さらに期末の年間10円の配当権利取りが加わって年初来高値244円まで買い進まれ、配当落ちとともに200円まで調整、25日移動平均線までリバウンドしてきた。業績が連続した過去最高を更新することを見直し下げ過ぎ訂正に内需割安株買いが続いているものだ。前期業績は、昨年11月に主力のスキンケア化粧品で「アイビーコスモス エンリッチ ローション」を発売しこのヒットなどから、純利益が、期初のレンジ予想通りに2億5000万円〜3億2000万円(前々期比13%増〜44%増)で着地し連続して過去最高を更新したもようである。続く今2014年3月期業績も、「アイビーコスモス エンリッチ ローション」の連続寄与に加えて、「アービーファン10万人づくり」に向け営業所を増設、販売員のビューティーマネージャーを増員した効果などが上乗せして続伸、純利益は、東洋経済会社四季報春号で3億3000万円と観測されている。

 株価は、前期実績見込みベースでPERは14〜18倍台、配当利回りも、10円配当継続で4.5%と割安であり、上値評価を強力にサポートしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | 編集長の視点
2013年04月22日

【編集長の視点】「日本買い」のTOPIX30投資も出遅れ株をターゲットに棲み分けアプローチ=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 「異次元の金融緩和策」は、国際公認となった。お咎めなしである。1ドル=100円目前となった円安進行も、「為替レートを目的としない」とするお墨付きをもらった。マーケットが懸念していたG20(20カ国財務相・中央銀行総裁会議)が、4月19日に採択した共同声明に、日本銀行の金融緩和策に対する異論が採択されなかった以上、「円安誘導」は、大手を振るって続けることが可能となった。3月期決算の発表が、これから本格化する企業業績にとっても、日経平均株価が、1万3000円台で方向感を探っていた株式市場にとっても万万歳の手放しの結果となった。

 しかし、この結果を裏読みすると、何だかどこかで経験したようなデジャブ(既視感)に捉えられる。思い当たるのが、あのドル高是正を打ち出した1985年9月のプラザ合意である。当時は、日本を筆頭に先進5カ国(G5)が、いっせいにドル高是正のドル売りの協調介入に踏み切り、これがその後の日本のバブル経済の遠因となった。急速な円高進行により「ジャパン・マネー」が、世界のマーケットを席捲、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」として世界経済の機関車となった。この「ジャパン・マネー」が、結局は、金融機関の過剰融資による「バブル・マネー」であったことは、「バブル経済」が破綻し、巨額の不良債権の処理に追われることになったときに「一朝の夢」として思い知らされることとなった。

 プラザ合意当時は円安修正、今回は円高修正と真逆となっているが、それでも今回の共同声明のどこにデジャブがあるかといえば、日本経済への期待感が共通なのである。G20の共同声明では、世界景気減速への懸念も盛り込まれ、ユーロ圏の景気が悪化し、中国の経済成長が鈍化するなか、「アベノミクス」効果により復活中の日本が、「シェールガス革命」に沸く米国と並んで世界経済を牽引する役割を暗に求められたとも受け取れるからだ。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」ではなくとも、「ジャパン・アズ・ナンバーツー」程度で世界経済が、袋小路に迷い込むことのないよう下支えする展開を想定したものだろう。

 となると、「円安誘導」も条件闘争となる。為替レートが、1ドル=105円までなら問題がないのか、110円でも異論が出ないのか、さらに115円までオーバーシュートした場合でも許されるのか瀬踏みするということである。昨年11月の野田佳彦前首相の解散・総選挙表明以来、日経平均株価は、為替レートが、対ドルで5円円安となると1000円幅の上昇を繰り返す為替連動性を強めてきた。この計算式通りなら為替レートがこの先、105円まで円安となれば、日経平均株価は1万3800円、110円なら1万4300円との目標株価が弾き出されることになる。今年4月第2週(8〜12日)に日本株を週間で過去最大の1兆5865億円も買い越した外国人投資家が、かさにかかって「日本買い」に拍車を掛けることは想像に難くない。

 「日本買い」なら相場感いらずである。主力株買いとなるわけで、TOPIX Core30の構成銘柄が中心となるのはまず間違いない。もちろん外国人投資家は、先物取引を絡めてロットで勝負してくる。元手に制約のある個人投資家が太刀打ちできるわけがない。個人投資家は、外国人投資家との棲み分け投資が賢明で、含み資産関連の材料株などを候補株として選好するのが無難である。ただTOPIX Core30投資でも、外国人投資家との棲み分け投資は可能となりそうで、それが、構成銘柄30銘柄のうち出遅れ株の下値をコツコツ拾う個別株投資である。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | 編集長の視点