[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (03/25)【編集長の視点】デフレ相場からインフレ相場にパラダイム・シフト、日経225採用の低PBR銘柄に割り負け修正期待=浅妻昭治
記事一覧 (03/25)【編集長の視点】桧家HDは高値更新もなお超割安修正・好配当利回り買いで一通過点
記事一覧 (03/22)【編集長の視点】海洋掘削は続急伸、海洋資源開発関連「三羽烏」が好人気、マーケットの牽引役
記事一覧 (03/22)【編集長の視点】地盤ネットは反落も株式分割権利取りと業績上ぶれ観測が支援し下げ過ぎ訂正余地
記事一覧 (03/22)【編集長の視点】東証1部直接上場のブロドリーフは公開価格を120円上回り1200円で初値
記事一覧 (03/22)【編集長の視点】ベクターは25日線で下値を確認しコンテンツ関連株人気を再燃させ急騰再現思惑
記事一覧 (03/21)【編集長の視点】高島屋は連日の高値、百貨店株は2月月次売上高で「アベノミクス」効果を再確認
記事一覧 (03/21)【編集長の視点】立花エレは連日の高値、積極的なM&A評価で4ケタ相場へ
記事一覧 (03/21)【編集長の視点】アンリツは高値更新、2回目の業績上方修正と増配で2000円も
記事一覧 (03/21)【編集長の視点】ヨコレイは高値更新から7年ぶり4ケタ奪回も意識、1Q好決算を見直しTPP関連株人気もオン
記事一覧 (03/18)【編集長の視点】アクセルは3回目の業績上方修正に2回目の増配が加わり急反発
記事一覧 (03/18)【編集長の視点】博展は3Q好決算を見直し株主優待込みの好配当利回り買いもオンし高値肉薄
記事一覧 (03/18)【編集長の視点】5年来IPOの「土(つち)偏」銘柄は「第2の一建設」を期待してアプローチも一考余地=浅妻昭治
記事一覧 (03/18)【編集長の視点】東栄住宅は高値から急反落、業績急回復・増配も統合5社とともに利益確定売りが先行し高安マチマチ
記事一覧 (03/18)【編集長の視点】メディアフラッグは連続最高純利益をテコに分割落ち後妥当値クリアから最高値も照準
記事一覧 (03/15)【編集長の視点】鴻池運輸は買い気配を切り上げ公開価格を上回る、東証1部直接上場株の平均初値倍率を超える
記事一覧 (03/15)【編集長の視点】新規上場のウォーターダイレクトは公開価格を上回り買い気配、富士山麓の水に人気
記事一覧 (03/15)【編集長の視点】コロプラは反落も類似企業のIPO高人気で1Q好決算を見直し下げ過ぎ訂正余地
記事一覧 (03/15)【編集長の視点】日本プロセスは好配当利回り買い、低PBR修正で再度の上値訂正余地
記事一覧 (03/14)【編集長の視点】新規上場のオルトプラスは買い気配値を切上げる、1株益165円
2013年03月25日

【編集長の視点】デフレ相場からインフレ相場にパラダイム・シフト、日経225採用の低PBR銘柄に割り負け修正期待=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 世の中、諸事万端、「3」が最も安定的でよろしい。この不易の法則通りに「アベノミクス」は、「3本の矢」でデフレ脱却を目指している。発足した日本銀行の新体制も、黒田東彦新総裁が、2人のりフレ副総裁を従える「トロイカ(3頭立て馬車)」の陣容で異次元の金融緩和策に拍車を掛けて行く。これを受けた株式市場も、円安、好業績、さらに外国人投資家や個人投資家が、大量に買い越す好需給が加わる「トリプル・メリット」で高値を更新中である。キプロスの金融危機も、日本市場の個別・独自材料で無事消化しそうなムードである。

 それにしても「アベノミクス」の情報の出し方は、兜町のストラテジストが、尾っぽを巻いて逃げるほどに巧みであるとつくづく思う。TPP(環太平洋経済連携協定)対策の輸出額を倍増させる農業の成長産業化にしろ、安倍首相が大手企業に相次いで要請した賃上げにしろ、メタンハイドレート、レアメタルの海洋資源開発にしろ、個別具体的で、即、関連株が株高で応えて資産効果を増幅し、景気マインドの好転を牽引している。

 かつての景気対策・市場振興策が、公共投資の大盤振る舞いや大風呂敷を広げる経済計画の策定などのトップ・ダウン方式の一発勝負だったのに対して、「アベノミクス」は、微に入り細にわたった個別政策を積み上げるボトム・アップ方式に変わったようで、兜町は、これ幸いと個別株高テーマとしてダボハゼのように食い付いている。これなら政策効果も長続きするし、順張り対応でハシゴを外される心配もなく循環物色が可能になるというものである。投資家心理を手中で操る有能なブレインが安倍首相の脇を固めているのか、それともかつての資産バブル当時のように「政・官・証」の3位一体の蜜月関係が息を吹き返したのか、はなはだ興味のあるところである。

 これは、要するにデフレ相場からインフレ相場へのパラダイム・シフト(規範の遷移)を誘導しようとしているのに違いないのである。デフレ相場は、「リスク・オフ」を基本に勝ち組、負け組の「2極化」が顕著に現れたのが特徴であった。負け組銘柄に引っ掛かったら最後、それこそ「失われた20年」の塩漬けを覚悟しなくてはならなかった。一方、インフレ相場は、「リスク・オン」に拍車をかけどんな銘柄に入れ込んでも「全員勝ち組」となる期待が高い。現在ただいまは、かの萩本欣一風にいえば「2極化」から「良い株、悪い株、普通の株」の「3極化」を経て「全員勝ち組」へ徐々にシフトしているインフレ相場の初動段階にいるはずだ。「3極化」だから循環物色の銘柄シフトもスム−ズに進んで回転は効き、ここでもまた「3」の安定感を発揮することになる。

 インフレ相場での投資尺度としては、利潤証券しての株式より物的証券としての株式の価値がより高まるから、PBR(株価純資産倍率)のウエイトが増すはずだ。そこで低PBR株のなかから有望銘柄をセレクトするのが正解となるが、東証第1部の平均PBRが1.27倍となっているほどだから、低PBR株はそれこそ掃いて捨てるほど多い。とすれば具体的な銘柄としては、日経平均株価の採用銘柄のなかから低PBR株をスクリーニングして絞り込むのがベストとなりそうだ。抽出される銘柄は、日経平均株価との連動性を強めてより低PRB修正に弾みをつけ、値幅効果の期待も高まるということになる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | 編集長の視点

【編集長の視点】桧家HDは高値更新もなお超割安修正・好配当利回り買いで一通過点

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 桧家ホールディングス<桧家HD、1413>(名2)は、前週末22日ザラ場に1481円まで買い進まれて連日の昨年来高値更新となったが、同高値は一通過点となる高値追いが予想される。今12月期純利益の連続過去最高更新、連続大幅増配を評価した超割安株買い、好配当権利取りに加えて、今年3月14日に正式発表した連結子会社と米大手化学メーカーとの資本・業務提携などの好材料も続き、さらに業績の上ぶれ期待も高めているためだ。

 同社の今期業績は、売り上げ600億円(前期比15%増)、経常利益50億円(同10%増)、純利益29億円(同18%増)と予想され、純利益は、連続して過去最高を更新する。太陽光発電システムや屋上庭園などを搭載する主力の注文住宅を拡販するために、直営住宅展示場を87カ所から101カ所へ増設して受注棟数を前期の2075棟から2492棟に拡大、またFC展開の展示場も、11カ所から16カ所に増設、400棟の受注を見込み、ソーラパネル搭載率が60%を超える高付加価値化も寄与する。配当は、前期に株式分割権利落ち換算で36円に実質増配したが、今期は、さらに46円に連続大幅増配を予定している。

 一方、木造住宅向けの発泡断熱材の施工販売をしている連結子会社のアクアは、ポリウレタンで世界トップクラスの生産能力を保有する米ハンツマン社(ユタ州ソルトレイク市)向けに第3者割当増資を実施して7億円を調達、ハインツマン社との強固な協業関係を構築するとともに、断熱材市場での確固たる地位の確保を目指す。この提携による桧家HDの業績への影響は現在、精査中としている。

 株価は、今年2月の連続の最高純益更新業績・増配発表を受け窓を開けて1179円まで急伸し、子会社とハンインツ社の提携観測報道でも窓を開けて昨年来高値まで3割高している。なおPER6倍台、配当利回り3.1%の割安修正に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:31 | 編集長の視点
2013年03月22日

【編集長の視点】海洋掘削は続急伸、海洋資源開発関連「三羽烏」が好人気、マーケットの牽引役

<マーケットトーク>

編集長の視点 日本海洋掘削<1606>(東1)は、490円高の6340円と急続伸し、今年3月13日につけた上場来高値7480円を視界に捉えている。今年3月11日に愛知・三重県沖の海底でのメタンハイドレートの産出準備が報道されてストップ高して最高値を更新、急騰の反動で5610円まで大きく調整したが、その後もメタンハイドレートの産出試験の成功、さらに南鳥島沖のレアメタル鉱床の確認と続いており、全般相場が、欧州財政懸念や円高の再燃などで調整色を強めるなか、海洋資源関連の材料株人気を再燃させ買い増勢となっている。

 海洋資源開発関連では、三井海洋開発<6269>(東1)も152円高の2920円と急続伸し、鉱研工業<6297>(JQS)も一時、37円高の585円と続急伸するなど、三羽烏は、軒並み高となっている。

 海洋資源開発は、「アベノミクス」でも多様なエネルギー源の確保の一環の政策に位置付けられ、産業競争力会議でも、世界4位の海洋大国の日本が、官民共同のプロジェクトとして開発戦略を構築することが提言されている。「シェールガス革命」により世界最大の産油国に躍り出る米国と同様に、「資源小国」の日本が、「資源大国」に高変貌するシナリオも想定させ株価を刺激している。

 今後も、メタンハイドレート、レアメタル、熱水鉱床など海洋資源開発の試掘、生産技術開発などの関連材料の続出が予想されるだけに、折にふれての人気化しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:44 | 編集長の視点

【編集長の視点】地盤ネットは反落も株式分割権利取りと業績上ぶれ観測が支援し下げ過ぎ訂正余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 地盤ネット<6072>(東マ)は、135円安の3680円と7営業日ぶりに反落している。今年2月につけた2603円安値からわずか1カ月で1200円幅のリバウンドをしただけに利益確定売りが交錯しているが、今年3月31日を基準日に株式分割を予定しており、この権利取りを今3月期業績の上ぶれ観測がサポートし東日本大震災の復興需要関連株・防災減災関連株買いが再燃、下げ過ぎ訂正に再発進する展開が見込まれる。

 株式分割は、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしており、1株を2株に分割する。同社株は、昨年12月21日に公開価格720円で新規上場され、主力の地盤解析サービス事業が、大震災の復興需要関連で好展開すると期待を高めて公開価格比96%高の1412円で初値をつけ、合計5回にわたるストップ高を交えて上場来高値5110円まで7倍化、2603円まで調整したが、3月13日発表の株式分割を歓迎して同調整安値から49%高した。

 同社の地盤解析サービスは、同業他社と異なり地盤改良工事を行わない専門会社として公平な立場で地盤改良工事の要・不要を判定する同社独自のサービス「地盤セカンドオピニオン」を工務店などに提供するとともに、地盤品質証明書を発行、大手顧客向けに地盤調査から解析、補償までをワンストップで提供するサービス「地盤安心住宅システム」も導入している。このため同社の有償サービスを利用する工務店などの登録店舗数は、今3月期第3四半期で3337店に拡大、地盤解析件数も、累計で3万5000棟を超えた。

 今3月期業績は、売り上げ12億5700万円(前期比99%増)、経常利益3億5400万円(同2.0倍)、純利益2億200万円(同2.1倍)と予想しているが、3Q以降もサービス利用件数の増加が続いているため、上ぶれ観測が相次いでいる。

 株価は、3月13日発表の株式分割をテコに最高値からの調整幅の半値戻しまで急反発し中段もみ合いを続けているが、期末に向けた分割権利取りで全値戻しも想定範囲内となってくる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31 | 編集長の視点

【編集長の視点】東証1部直接上場のブロドリーフは公開価格を120円上回り1200円で初値

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ブロードリーフ<3673>(東1)が、きょう22日に東証第1部に直接上場された。今年3月15日に新規株式公開(IPO)された鴻池運輸<9025>(東1)に続く直接上場で、公開価格は、1080円、公開株式数は2159万3000株となっている。寄り付きの買い気配から9時21分に公開価格を120円、11%上回る1200円で初値をつけ、その後は、初値近辺で売り買いが交錯している。

 同社は、米投資ファンドのカーライル・グループ傘下で経営再建を進めてきており、公開株式数が、公募株式数より売出し株式数が多く、資金吸収額が233億円超と大型で、同じカーライル・グループ傘下企業で昨年12月14日に上場したチムニー<3178>(東2)が、公開価格を下回って初値をつけたことも連想されたが、公開価格のPERが、12倍台と割安なことも評価され、このところのIPO人気もサポートして穏当な初値形成につながった。

 同社は、旧ブロードリーフが、カーライル・グループの支援のもと、経営陣による株式公開買い付け(MBO)によりシー・ビー・ホールディングスとして設立され旧会社を完全子会社化し、2010年1月に現社名に変更した。業容は、自動車の新品・リサイクル部品に特化した情報基盤「産業プラットフォーム」を構築・拡大し、自動車アフターマーケット市場向けに業務効率化や事業創造を促す業務アプリケーションを提供している。自動車整備事業者、ばん金事業者、リサイクル事業者、新車・中古車販売事業者などが主要顧客となっている。

 今12月期業績は、売り上げ178億5100万円(前期比14%増)、経常利益39億5200万円(同94%増)、純利益20億9800万円(同2.5倍)、1株利益86.1円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | 編集長の視点

【編集長の視点】ベクターは25日線で下値を確認しコンテンツ関連株人気を再燃させ急騰再現思惑

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ベクター<2656>(JQS)は、今年2月28日につけた株式分割権利落ち後高値955円から値幅で4割、日柄で2カ月弱の調整をしてきたが、上昇中の25日移動平均線水準で下値を確認したことから、目先調整終了として急騰再現思惑を再燃させ下値での打診買いが根強く続いている。同社株は、今年2月にオンライゲーム関連人気を高め4営業日連続してストップ高、権利落ち後高値までわずか4営業日で2.2倍の大化けを演じていた。

 この2月の株価急騰は、同社の今3月期業績が、通期では経常利益2億1300万円の赤字(前期は5500万円の黒字)、純利益4億5900万円の赤字(同2億5500万円の赤字)と予想されたが、これを四半期ベースで精査すると、第3四半期(3Q)の経常利益の2194万円の赤字(前年同期は3459万円の赤字)が、第4四半期(4Q)には2500万円の黒字と2012年3月期第2四半期以来、6期ぶりに黒字転換することをポジティブに評価したことが引き金となった。

 昨年11月に競争激化で苦戦していたモバイルゲームの運営を停止して、オンラインゲーム事業に経営資源を集中し、同事業で第2四半期に2本、3Qに2本投入したPC向けオンライゲームの新規タイトルなどが寄与するもので、3月通期業績は、4Qに次期サービス開始予定の新規タイトルの広告費などの費用負担で連続赤字となる。このため逆に次期の2014年3月期業績への期待が高まるもので、今年3月15日発売の東洋経済四季報春号では、通期経常利益を5000万円の黒字転換と観測している。
 株価は、株式分割落ち後高値からの調整幅の3分の1戻し693円、半値戻し759円とリバウンド幅を拡大しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | 編集長の視点
2013年03月21日

【編集長の視点】高島屋は連日の高値、百貨店株は2月月次売上高で「アベノミクス」効果を再確認

<マーケットトーク>

編集長の視点 高島屋<8233>(東1)は、29円高の894円と続急伸し連日の昨年来高値更新となっている。祝日前の19日に日本百貨店協会が、今年2月月次の全国百貨店売上高概況を発表、2カ月連続のプラスとなって「アベノミクス」による株高の資産効果を今年1月に続いて再確認できたとして、内需割り負け株買いが増勢となっている。

 百貨店株は、J.フロント リテイリング<3086>(東1)が、29円高の720円と続急伸して連日の昨年来高値更新となり、三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東1)が、47円高の1303円と3営業日ぶりに急反発して、3月19日ザラ場につけた昨年来高値1307円に肉薄、松屋<8237>(東1)が、41円高の1745円と続急伸して3月15日につけた昨年来高値1820円を窺うなど軒並み高となっている。

 2月の全国百貨店売上高は、4317億円余と前年同月比0.3%増とプラス転換し、1月の0.2%増に続き前年同月を上回った。前年の閏年の反動で営業日数が減少し、気温低下で春物需要が伸び悩んだが、昨年年末以降の株価上昇による資産効果や、景気回復への期待感を強めた消費マインドの好転を背景に、輸入特選雑貨や高級時計などの高額商材が、好調に推移して牽引、バレンタイン商戦の活況や苦戦した衣料品も冬物が下支えしたことなどが加わり連続のプラスとなった。

 高島屋も、今年3月15日にすでに今年2月度の営業報告を発表、総計では0.3%減となったが、百貨店では0.3%増と3カ月ぶりに前年同月を上回り、株価も、昨年来高値まで上値を伸ばした。目下集計中の2013年2月期業績は、昨年10月に上方修正したが、株価の反応は限定的で500円台を出没、野田佳彦前首相の解散・総選挙表明とともに動意付き、昨年末発表の第3四半期の2ケタ増益業績とともに売り方の買い戻しも交錯し600円台に乗せ、昨年来高値まで7割高した。PER評価では市場平均並みにとどまるが、PBRは0.9倍と割り負けており、4月初旬に開示予定の2月期決算の動向次第では、なお2008年6月以来の1000円大台を目指す上値追いの可能性も強まる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:45 | 編集長の視点

【編集長の視点】立花エレは連日の高値、積極的なM&A評価で4ケタ相場へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 立花エレテック<8159>(東1)は、30円高の939円と3営業日続伸し、連日の昨年来高値となっている。昨年12月に半導体デバイス販売子会社を設立し、ルネサスエレクトロニクス<6723>(東1)から半導体製品の再販事業などを譲り受けると発表したことが、昨年6月に資本業務提携した高木商会(東京大田区)に続く積極的なM&Aと評価して底上げし、今3月期純利益が連続して過去最高を更新することがフォローして割安修正買いが増勢となっている。

 ルネサスエレからの事業譲り受けは、自動車や産業機器向けのマイコンに特化している同社が、非中核事業の半導体の販売事業を切り離して経営再建を進めるために、半導体や液晶パネル、電子基板の販売事業を立花エレに譲渡するもので、同事業の従業員も引き受け、同事業の今期売り上げは80億円に達する。また高木商会との資本業務提携、持分法適用会社化は、立花エレと同業のFA商社として国内に21営業拠点、香港に1拠点を展開し、顧客層も取扱商材も立花エレと重複部分が少なく、年間売り上げ70億円が立花エレの業績に上乗せとなる。

 一方、同社の今3月期業績は、売り上げ1275億円(前期比3%増)、経常利益43億5000万円(同1%増)、純利益26億円(同5%増)と続伸が予想され、純利益は、連続して過去最高を更新する。主力のFAシステム事業や半導体デバイス事業は、自動車関連向けの工作機械や誘導加熱装置が好調に推移し、中国を中心にアジアでのビジネス展開を積極化、半導体や液晶製造装置メーカー向けの受注減少をカバーしていることなどが寄与する。

 株価は、昨年10月の昨年来安値608円から「アベノミクス」効果による急速な円高修正を受けて底上げ、積極的なM&Aも買い評価されて昨年来高値まで5割高した。なおPERは7倍台、PBRは0.5倍と割安で2008年6月につけた990円の奪回から2007円12月以来の1000円大台での活躍が想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:17 | 編集長の視点

【編集長の視点】アンリツは高値更新、2回目の業績上方修正と増配で2000円も

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アンリツ<6754>(東1)は、113円高の1580円と急続伸し、今年3月15日につけた昨年来高値1520円を大きく更新している。祝日前の19日大引け後に昨年10月に続き2回目の今3月期業績の上方修正と増配を発表、好感して割安株買いが増勢となっている。

 同社の今期業績は、昨年10月に上方修正されたが、その修正値に対して売り上げは変更しなかったが、税引前利益を5億円、純利益を15億円それぞれ引き上げ、純利益は、135億円(前期比69%増)と連続過去最高更新の更新幅を拡大する。売り上げは、主力の計測事業でモバイル市場向けの計測器が堅調に推移し前回修正通りとなったが、利益は、円安による為替差益計上で金融収益が改善し、繰延税金資産の回収可能性の精査で税金費用の減少が加わり再上方修正となった。配当は、昨年10月に期末配当を期初予想の7.5円から9.5円に増配したが、さらに12.5円に引き上げ、年間20円(前期実績15円)に再増配する。

 株価は、今期第1四半期の好決算で1000円台に乗せ、昨年10月の業績増額・増配で1200円台まで上値を伸ばし、今期第3四半期の好決算で昨年来高値までさらに300円高した。PERは16倍台と割安となり、4月1日に単元株式数を100株に変更することもテコに、高値を抜けたここからは2001年以来の2000円大台奪回も見込まれる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:11 | 編集長の視点

【編集長の視点】ヨコレイは高値更新から7年ぶり4ケタ奪回も意識、1Q好決算を見直しTPP関連株人気もオン

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ヨコレイ<横浜冷凍、2874>(東1)は、今年2月12日に開示した今9月期第1四半期(1Q)の好決算を手掛かりに割り負け訂正買いが膨らみ昨年来高値894円まで4割高したが、安倍首相のTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加表明に伴う冷凍倉庫の貨物取扱量増加の関連思惑や、倉庫株全般に広がっている含み資産株人気も波及して、さらに上値追いが期待される。昨年来高値は、5年5カ月の高値とこれまでの上値フシを払っており、さらに上値目標としては、7年ぶりに1000円大台を回復、1株純資産1068円水準の2006年5月高値1065円が意識されよう。

 1Q業績は、前年同期比5%減収、13%経常増益、20%純益増益と増益転換し、期初予想の今期第2四半期(2Q)累計業績対比の利益進捗率も、86〜99%と目安の50%を大きく上回って好調に推移した。冷蔵倉庫事業では、前期から在庫量が高水準を維持し、前期スタートの物流アウトソーシングサービスが軌道に乗り、冷凍商品の増加で入庫量が前年同期比0.5%増、出荷取扱量が7.0%増、平均保管在庫量が10.3%増と伸び、前期にフル稼働したタイ子会社のワンノイ物流センターも好調を持続して増収増益となり、食品販売事業も、前期に発生した水産物の相場下落が落ち着き、畜産物でも前年同期に低迷したチキン相場が、回復してきたことなどが寄与した。

 2Q累計・9月通期業績は期初予想を据え置いたが、通期純利益は、前期計上の事業所閉鎖損失や食品販売事業の在庫評価損などが一巡し17億円(前期比8.5倍)とV字回復を見込んでいる。なお今年3月15日発売の東洋経済四季報春号では、会社予想は保守的として今期通期純利益を23億円と観測しており、上ぶれ期待も高まってくる。

 株価は、1Q好決算発表から連続陽線で250円高し、PERは26倍台と市場平均を上回るが、PBRは0.8倍と割り負けており、かつての含み資産株相場では上場来高値2670円まで買い進まれた高値実績も連想され、なお上値評価をサポートしよう(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | 編集長の視点
2013年03月18日

【編集長の視点】アクセルは3回目の業績上方修正に2回目の増配が加わり急反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アクセル<6730>(東1)は、229円高の2254円と変わらずを挟んで4営業日ぶりに急反発し、今年1月28日につけた昨年来高値2333円を射程圏に捉えている。前週末15日大引け後に昨年7月、10月に続き3回目の今3月期業績の上方修正と、昨年10月に続く今期期末配当の2回目の増配を発表、割安株買いが再燃している。

 3月期業績は、10月の再上方修正値より売り上げを12億円、経常利益を7億円、純利益を4億円それぞれ引き上げ、純利益は、20億円(前期比2.8倍)と大きく伸びて連続して過去最高を更新するとともに、市場コンセンサスもほぼクリアする。遊技機器市場向けのグラフィックスLSIの販売を10月に160万個と計画していたが、170万個に増加し、さらに同市場向けのメモリモジュール製品やLEDドライバLSIも、前回の修正計画を上回る販売となり、第4四半期に見込んでいた試作開発費が来期以降にずれ込んだことが再々上方修正要因となった。期末配当は、昨年10月に株式上場10周年記念配当10円を普通配当30円に上乗せして40円に増配したが、この普通配当をさらに60円に引き上げて70円として、年間配当を100円(前期実績60円)に大幅増配する。

 株価は、前2回の業績増額で昨年来安値1351円から2046円まで5割高し、1800円台の中段固めから今年1月発表の第3四半期の好決算をテコに昨年来高値2333円まで3割高、半値押し水準の2000円台固めを続けてきた。PER13倍台、配当利回り4.4%の割安修正で高値奪回から2011年3月高値2400円が次の上値フシとして意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | 編集長の視点

【編集長の視点】博展は3Q好決算を見直し株主優待込みの好配当利回り買いもオンし高値肉薄

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 博展<2173>(JQG)は、19円高の500円と続急伸し、昨年5月につけた株式分割権利落ち後高値549円に肉薄している。今年1月31日に発表した今3月期第3四半期(3Q)決算が、大幅に続伸して昨年10月に上方修正した3月通期業績に対して高利益進捗率を示したことを見直し、割安株買いが増勢となっているもので、期末に実施する株式上場5周年の株主優待制度込みの好配当利回り買いもオンしている。

 3Q業績は、前年同期比25%増収、63%経常増益、3%純益増益と伸び、経常利益は、9カ月累計ですでに3月通期の年間業績を5400万円、純利益も、2500万円それぞれ上回った。企業の展示会出展や販促イベントの企画・制作・運営で「点」のサポートから、年間を通じてマーケティングを組み立て、実行する「線」、さらに「面」のサポートを強め、事前の集客サービスだけでなく、事後の効果測定、来場者へのアフターフォローなど出展効果を最大化し新規顧客を開拓、また、顧客企業のセミナーやカンファレンスなどのマネジメント・サービスを専門に行う部署を新設、3Qから本格的に稼働を開始、デザイン部門や制作部門で内製稼働率を向上させて生産性を高め、原価低減活動により利益率をアップさせたことなどが寄与した。

 株価は、10月の今期第2四半期累計業績の上方修正に続く3月通期業績の上方修正には限定的な反応にとどまり300円台固めが続いたが、3Q好決算と株主優待制度発表では482円高値まで上値を伸ばし、昨年5月につけた株式分割(1対200)権利落ち後高値549円から同安値221円までの調整幅の3分の2戻しを達成した。PERは、11倍台と割安で、100株以上を保有の株主に500円相当のQUOカードを贈呈する株主優待制度込みで配当利回りも、実質3.0%と高まるだけに全値戻しが加速しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | 編集長の視点

【編集長の視点】5年来IPOの「土(つち)偏」銘柄は「第2の一建設」を期待してアプローチも一考余地=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 またまた?とお思いになるかもしれないが、当コラムでまたも「土(つち)偏」セクター株を取り上げる。土地持ち会社、不動産会社のことである。昨今の株式市場では、この「土(つち)偏」銘柄が、物色範囲を広げて上げては下げ、下げてはその倍は上げるほどの大賑わいとなっているので、土地勘が刺激されてついつい百万言の費やしたくなってしまう。しかも、主力株全般の上値が重くなって、銘柄セレクトに困ったときには、「アベノミクス」関連株、TPP(環太平洋経済連携協定)関連株として、必ず買い直されるほどの追っかけファンも固定しつつあるようだからなおさらだ。

 この不動産株では、つい10年ほど前には「大京前・大京後」といわれていたことを憶えておられる投資家も少数派になったと推察している。この「大京前・大京後」とは、現在、昨年来高値を追っている大京<8840>(東1)が、2004年に産業再生機構(当時)に経営再生支援をした以前と以後の過渡期を指している。この以前では、大京を含めて既存の不動産会社の多くが、例の資産バブル景気下、事業用土地はもちろんゴルフ場用地、リゾート用用地などまでをしこたま抱え込んで不稼動化、過大な債務となって不良債権として経営を圧迫していた。

 これに対して、「大京後」とは、この大京の経営支援要請前後に会社を設立し株式を上場した不動産会社を指す。大京を反面教師として、第1次住宅取得者向けに安価な分譲マンションを供給することを経営方針に掲げており、不良債権処理の後遺症が続き、株価も低位低迷した既存会社とは対照的に高値評価が続いた。

 ところがである。この「大京後」の不動産会社も、実は、バブルに踊ったことがいまでは明らかになっている。大京は、資産バブルのなかで高成長を遂げたが、「大京後」の不動産会社も、そのあとの「REIT(不動産投信・リート)バブル」が引き金になって高成長・高株価を示現したのである。

 これを端的に表したのが、2008年2月に東証第2部に新規上場し、同年11月に民事再生手続きを申立てて倒産したモリモトであった。資産バブル当時に仕入れていた保有土地にワンルームマンションを建設・販売して高成長、株式上場を実現した。ところが同社の収益の大部分は、自ら設立・運用したリートに自社物件を組み入れたことに負っており、2007年から米国でサブプライムローン問題への懸念が強まったことによる国内不動産不況の悪化ともに、商品在庫が膨らんで経営破たんしてしまったのである。

 「大京後」の不動産会社で、経営破たんしたのは同社のみにとどまらない。2008年8月に民事再生手続きを申立てをしたアーバンコーポレーションが、店頭登録したのが1996年9月、東証第1部に指定替えされたのが2002年3月であった。また2009年2月に会社更生手続きを開始した日本綜合地所は、同じく1999年に店頭登録し、2003年に東証第1部に指定替えされた。この2社は、創業者社長が、いずれもかつて大京の社員であった経歴を持ち、大京を反面教師としながらも、なおバブルの魔の手中に落ちてしまった結果に甘んじた。

 誤解されないようにお断りしておくが、この「大京前・大京後」を引き合いに出してバブルの歴史を振り返ったのは、決して現在、大活況を続ける「土(つち)偏」銘柄に冷や水を浴びせかけ、弱気論を主張する意図があってのものではないということである。それより、現在の「土(つち)偏」銘柄の活況が、来るべく次のバブルを予兆してその初動段階にあるのか、本当にバブルが再来するのか、再来するとしてそのバブルはどのような様相を帯びるのか興味があるということに尽きる。「アベノミクス・バブル」なのか、それとも次期日銀総裁が政策誘導する「黒田バブル」となるのか、お手並み拝見としたいのである。

 目先の投資戦法としても、今後は「アーバンコープレーション前・アーバンコープレーション後」、「日本綜合地所前・日本綜合地所後」に注目したいということである。両社が破綻した前後の2008年以後に株式を新規公開(IPO)した不動産会社は、11社にのぼる。モリモトは、前述したようにすでに倒産・上場廃止となったが、残り10社のうち、2009年12月にIPOの一建設<3268>(JQS)と2011年3月にIPOのアイディホーム<3274>(JQS)は、今年11月に同業6社とともに経営統合することに合意し、さらに一建設が、今年3月12日に好決算と大幅増配を発表してストップ高、上場来高値を更新したことが加わり高人気化した。

 このうち一建設は、IPO時には公開価格2300円と同値で初値をつけ、上場来高値3880円から同安値1482円まで大きく調整、下値もみ合いが続いていたのが、ここにきて連日のストップ高で棒上げしているのである。同社とアイディホームを除く8社には、「第2の一建設」を期待して注目が集まろうというものである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | 編集長の視点

【編集長の視点】東栄住宅は高値から急反落、業績急回復・増配も統合5社とともに利益確定売りが先行し高安マチマチ

<マーケットトーク>

編集長の視点 東栄住宅<8875>(東1)は、105円安の1450円と7営業日ぶりに急反落して始まっている。前週末15日大引け後に1月期決算を発表、今期業績は、2ケタ増益と増配を予想、市場コンセンサスを上回ったが、前期業績は期初予想を下ぶれて着地したことも響き、前週末に高値引けで昨年来高値1555円を更新していただけに、目先の利益を確定する売り物が先行している。

 同社の株価は、今年11月に経営統合を合意している6社のうち一建設<3268>(JQS)が、今年3月12日に同じく今1月期業績の連続過去最高純利益更新と連続大幅増配を発表して連続ストップ高、統合5社の株価急伸を牽引したが、東栄住宅の好業績・増配も、材料出尽くし感を強めている。統合5社の株価も、一建設が、110円安の5400円と6営業日ぶりに反落したあと140円高と引き戻し、アイディホーム<3274>(JQS)は、5円安と売られたあと75円高の3920円と11営業日続伸、飯田産業<8880>(東1)も、同じく45円安のあと63円高の1580円と7営業日続伸してそれぞれ連日の昨年来高値更新となり、アーネストワン<8895>(東1)が、42円安の1750円、タクトホーム<8915>(東1)が、1200円安の14万7500円とそれぞれ続落するなど、高安マチマチとなっている。

 東栄住宅の前期業績は、売り上げはほぼ期初予想通りに前々期比9%増と続伸したが、利益は、期初からの土地仕入競争の激化と供給過剰気味の住宅市場の影響を受けて11〜6億円下ぶれ、純利益は、36億6100万円(同6%減)と続落した。これに対して今期業績は、戸建分譲住宅ブランド「Blooming Garden」の標準仕様を「長期優良住宅」認定住宅として拡販しさらに原価を見直し、短期の在庫回転期間を維持するために仕入・着工・販売のバランスを保って価格競争が激化するなかで適正な収益を確保するとともに、安定性重視の首都圏と成長性重視のエリアを分ける事業戦略を推進して回復を予想、純利益は、49億8000万円(前期比36%増)と市場コンセンサスを約8億円上回る。配当も、40円(前期実績38円)へ増配を予定している。なお今期業績には、11月の6社経営統合による影響は織り込んでいないとしている。

 株価は、昨年12月発表の経営統合で1330円まで300円高し、調整安値から一建設の好決算・連続増配・ストップ高に連動して昨年来高値まで約300円高した。PERは7倍台と割安で、下値では強弱感の対立が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | 編集長の視点

【編集長の視点】メディアフラッグは連続最高純利益をテコに分割落ち後妥当値クリアから最高値も照準

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 メディアフラッグ<メディアF、6067>(東マ)は、昨年12月末に株式分割(1対3)の権利を落とし、2カ月にわたり100円幅のボックス相場を続けてきたが、落ち妥当値をクリアしており、今12月期純利益の連続過去最高更新を評価し、落ち後高値612円抜けから、権利落ち換算の上場来高値804円を照準に割安株買いが拡大する展開が予想される。

 連続の過去最高純利益更新は、同社の独自ビジネスモデルが、競争が激化する流通業界での店舗・店頭での効率化、省力化などの効果を高め既存顧客からの受注拡大と新規顧客の獲得につながっていることが要因である。とくに流通支援事業の覆面調査などのフィールドマーケティング分野は、リーディングカンパニーとして小売業、飲食業のみにとどまらず、地方銀行の店舗調査、郵政事業の調査、結婚式場の調査にまで新規受注が及んで国内シェアをアップさせ、営業支援事業でも、店舗巡回サービスや推奨販売サービスの新規受注が続き、この受注案件数の増加に対応して、調査登録スタッフの「メディアクルー」の増員を進めている。中国・アジアなどの海外事業の新規取引の獲得なども、業績成長を加速させる。

 今12月期業績は、売り上げ32億6200万円(前期比16%増)、経常利益2億3100万円(同28%増)、純利益1億2700万円(同24%増)と予想しているが、今年3月15日発売の東洋経済会社四季報春号では、純利益を1億3000万円と観測しており、連続過去最高をさらに伸ばすことも見込まれる。

 株価は、昨年9月に公開価格900円で新規株式公開(IPO)され2.3倍の2120円で初値をつけ、上場来高値2415円まで買い進まれ、12月末に株式分割の権利を落とし高値を612円、安値を464円とするボックス相場を続け、エネルギーを溜め込んできた。このところ新興市場でIPO人気が盛り上がっていることも波及して、PER18倍台の好実態を見直し分割落ち後高値クリアから実質の最高値チャレンジも想定範囲内となってくる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | 編集長の視点
2013年03月15日

【編集長の視点】鴻池運輸は買い気配を切り上げ公開価格を上回る、東証1部直接上場株の平均初値倍率を超える

<マーケットトーク>

編集長の視点 鴻池運輸<9025>(東1)が、きょう15日に東証第1部に直接上場された。公開価格は1020円、公開株式数は687万2000株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げるとともに買い物もやや増やし、9時30分現在、公開価格を153円、15%上回る1173円買い気配で売り買い差し引き150万株超の買い物を集めている。今年2月から前日14日まで新規株式公開(IPO)された7銘柄が、大量の買い物を集めて公開価格を大きく上回って初値つけるなど高人気しており、同社の業態が、物流関連とオールドエコノミーに属し、資金吸収額が70億円超とやや規模が大きいが、公開価格が、7倍台と割安にとどまることなどが前向きに買い評価されている。

 直接上場株は、新興市場のIPO株とは異なって低初値倍率にとどまるのが常態である。直接上場株は、2009年以来9銘柄に達したが、この初値が公開価格を上回る(勝ち)か、下回る(負け)かは、6勝2敗1分けの勝率66%となっており、9銘柄の平均初値倍率も5.5%にとどまった。知名度の高い銘柄が多いものの、オールドエコノミー業態で新規性に乏しく、資金吸収額が大規模となったことが要因となった。鴻池運は、今年のIPOブムが追い風となり、平均初値倍率を上回る人気となっている。

 もっともIPO人気が空振りとなった直接上場株もその後、大きく株価が上昇した銘柄も混在している。2011年3月上場のカルビー<2229>(東1)は、公開価格と同値の2100円で初値をつけ、その後、上場来高値8350まで3.9倍化、昨年12月上場の全国保証<7164>(東1)も、上場来高値3610円まで3.6倍化した。その一方、なお公開価格を下回っている銘柄もあり、「小さく生んで大きく育てる」が至上命題のIPO株投資は、より厳しい選球眼、銘柄リサーチが不可欠なようだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:12 | 編集長の視点

【編集長の視点】新規上場のウォーターダイレクトは公開価格を上回り買い気配、富士山麓の水に人気

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ウォーターダイレクト<2588>(東マ)が、きょう15日に東証マザーズに新規株式公開(IPO)された。東証1部上場の鴻池運輸<9025>(東1)と並び、今年2月14日以来の2銘柄同時IPOで、公開価格は1200円、公開株式数は299万株となっている。寄り付きから買い気配値をアップさせ9時50分現在、公開価格を300円、25%上回る1500円買い気配で売り買い差し引き約19万株の買い物となっている。ミネラルウォーターを宅配するオールドーエコノミー業態で資金吸収額が35億円超とやや大きいことがネックとなったが、公開価格のPERが12倍台と割安なことが買い評価されている。

 同社は、富士山麓からナチュラルミネラルウォーターを採水し、自社工場で徹底した衛生管理のもとに4回に及ぶフィルターろ過により非加熱処理 、ボトリング、梱包まで一括生産、家庭やオフィスに宅配している。販売は、全国のショッピングセンターや量販店での実演販売による直販ルートのほか、取次店、代理店の3ルートで展開している。販売は、同社独自のウォーターサーバーとPET樹脂製の収縮性ボトルを使用して宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送、使用後はボトル回収を不要とするワンウェイ方式を採用している。

 今3月期業績は、売り上げ70億800万円(前期比28%増)、経常利益3億1200万円(同30%増)、純利益1億9000万円(同22%減)、1株利益95.0円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | 編集長の視点

【編集長の視点】コロプラは反落も類似企業のIPO高人気で1Q好決算を見直し下げ過ぎ訂正余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 コロプラ<3668>(東マ)は、180円安の5460円と3日ぶりに反落している。同社株は、昨年12月13日に公開価格3000円で新規株式公開(IPO)され、公開価格比88%高の5650円で初値をつけ、上場来高値6350円まで買い進まれ地相場模索を続け、利益確定売りも交錯している。ただ、同社と同業態のコンテンツ関連のオルトプラス<3672>(東1)が、前日14日にIPOされ初日は買い気配値を切り上げたまま値がつかない高人気となり、きょう15日9時33分に公開価格比2.6倍の4015円で初値をつけ、4320円高値まで買い進まれていることと比較感が働き、コロプラのIPO後初決算として今年2月6日に開示した今9月期第1四半期(1Q)の大幅増収増益業績を見直し、下げ過ぎ訂正買いが再燃する展開も有力となる。

 コロプラの1Q業績は、売り上げが前年同期より4.4倍、営業利益が6.0倍、経常利益が6.2倍、純利益が6.5倍と大きく伸び、IPO時に予想した9月通期業績に対する利益進捗率も、37〜39%と目安の25%を上回った。同社は、スマホ特化型のゲームアプリ(ネイティブアプリ)の開発・運営、位置情報ゲーム専用のプラットフォーム「コロプラ」の運営、鉄道会社やプロ野球球団などと連携したリアル連携サービスの3事業を展開しているが、ネイティブアプリでは「プロ野球PRIDE」が、毎月過去最高の売り上げを計上し好調持続となっているほか、位置情報ゲームのプラットフォームでは、新作アプリを2本追加して累計13本として四半期の売り上げが10億円を突破、リアル連携サービスでも、公共交通機関との提携数が43事業者に伸び、地方自治体向け無償観光分析レポートの提供先が4自治体となったことなどが寄与した。

 9月通期業績はIPO時予想に変更はないが、それでも売り上げ99億9200万円(前期比97%増)、経常利益22億9100万円(同52%増)、純利益12億6000万円(同61%増)と大幅増収増益を見込んでいる。

 株価は、1Q好決算をテコにつけた上場来高値から4320円まで調整、初値水準までリバウンドと戻り急となっている。最高値奪回に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | 編集長の視点

【編集長の視点】日本プロセスは好配当利回り買い、低PBR修正で再度の上値訂正余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日本プロセス<9651>(JQS)は、昨年来安値水準の800円台での膠着商状が続いているが、大きく上値訂正余地がある。年間配当利回り30円の安定継続で配当利回りは、3.7%と市場平均をオーバーし、PBR評価もわずか0.5倍と割り負けているからだ。業績も、今5月期第2四半期(2Q)累計業績を上方修正するなど復調してきており、今年1月の昨年来高値926円、3月の戻り高値879円へのそれぞれの急伸相場の再現が期待できそうで、下値での待ち伏せ買い妙味を示唆している。

 同社株価は、今年1月に2Q累計業績を上方修正したことをテコに昨年来高値までわずか4営業日の短期間で140円高した。2Q累計業績は、危機管理関連の特定情報システムの売り上げが、前期から継続の大型開発案件の順調な推移で3億6800万円と2.4倍増、セグメント利益も、1億600万円(前年同期は800万円)と大幅増となり、自動車向けのパワーステアリング、シートブレーキ、パーキングブレーキの電動化案件も好調に推移し、組込みソフトも回復したことなどが要因となっており、純利益は、期初予想の2200万円を5600万円(前年同期は600万円の赤字)へ引き上げ黒字転換幅を拡大した。

 一方、今年3月の戻り高値への急伸は、昨年来高値から往って来いの2カ月の調整が、目先完了として下げ過ぎ訂正買いが再燃したことによる。5月通期業績は期初予想に変更はないものの、純利益は、2億200万円(前期比33%増)と大幅に増益転換し、年間30円の高配当を安定継続することなどが再評価された。

 株価は、ジリ高トレンドに転換してきた25日移動平均線にタッチし再騰ムードを強めており、戻り高値、昨年来高値へと上値を伸ばそう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | 編集長の視点
2013年03月14日

【編集長の視点】新規上場のオルトプラスは買い気配値を切上げる、1株益165円

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 オルトプラス<3672>(東マ)が、きょう14日に東証マザーズに新規株式公開(IPO)された。公開価格は1500円、公開株式数は155万9000株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ9時55分現在、公開価格を375円、25%上回る1875円買い気配で売り買い差し引き約76万株の買い物を集めている。資金吸収額が約23億円超とやや大きいが、今9月期業績を大幅増収増益と予想、公開価格のPERが9倍台と割安で、ソーシャルネットワーク(SNS)関連株の一角に位置し、人気ゲームを提供、さらに今年3月にIPOされた先行2社が、いずれも上場初日は買い気配のまま推移し初値形成に至らない高人気もサポートして買い評価されている。

 同社は、フィーチャーフォン、スマートフォンなどのモバイル端末向けのソーシャルゲームの企画・開発・運営を主力事業としている。主にグリー<3632>(東1)が運営するプラットフォームでゲームを提供、2011年10月にリリースした「バハムートブレイブ」は、昨年12月末で累積登録者が107万人に達するなど大ヒットしている。

 なお同社は、きょう14日IPO前の8時にグリーとの合弁会社設立を発表、ソーシャルゲーム事業をさらに強化する。

 今9月期業績は、売り上げ27億4800万円(前期比3倍)、経常利益9億600万円(同5倍)、純利益5億4900万円(同4.9倍)、1株利益165.3円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | 編集長の視点