スマートフォン解析
[編集長の視点]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (04/16)【編集長の視点】アデランスは業績続伸も市場予想を下回り利益確定売りを浴びて急反落
記事一覧 (04/16)【編集長の視点】「川崎関連株」は第2の京橋関連か?含み資産株の「二の矢・三の矢」相場展開を強力フォローも=浅妻昭治
記事一覧 (04/16)【編集長の視点】高島屋は3日続落、月次売上高は連続プラスもNYダウ大幅安が響き利益確定売りが先行
記事一覧 (04/16)【編集長の視点】チムニーは半値戻しから連続最高純益・増配を見直し全値戻しに弾み
記事一覧 (04/11)【編集長の視点】ニチバンは高値を前にもみ合い、3Q好決算で決算発表に期待を高め割安修正が続く
記事一覧 (04/11)【編集長の視点】東急コミュニティーは最高値肉薄、積極M&A効果で連続の最高純益更新を期待
記事一覧 (04/11)【編集長の視点】日立工機は連日の高値、決算発表を境に業界株価レースは熾烈化で割り負け訂正
記事一覧 (04/11)【編集長の視点】タマホームは直近IPO株人気を再燃させ割安修正へ再発進態勢
記事一覧 (04/10)【編集長の視点】大和コンピューターは上方修正・増益転換業績の割安株買いが再燃して急反発
記事一覧 (04/10)【編集長の視点】全国保証は最高値に肉薄、決算発表を先取り連続最高純益買いが再燃
記事一覧 (04/10)【編集長の視点】高島屋は急反発、小売大手各社は業績続伸も市場予想達成度が分かれて高安マチマチ
記事一覧 (04/10)【編集長の視点】ジョルダンは三角保ち合い上放れ様相、業績上方修正・5期ぶりの最高純益更新を再評価
記事一覧 (04/09)【編集長の視点】NTTデータは3Q受注高の高進捗率を買い直して続伸
記事一覧 (04/09)【編集長の視点】新規上場のサンヨーホームズは買い気配値を切り上げて公開価格を上回る
記事一覧 (04/09)【編集長の視点】コメ兵は反落、リユース株は資産効果関連人気底流も利益確定売りが先行
記事一覧 (04/09)【編集長の視点】協立情報通信は最安値から直近IPO株人気を再燃させ割安修正へ仕切り直し
記事一覧 (04/08)【編集長の視点】アルトナーは安値水準から続伸、業績上ぶれ期待を高めて下げ過ぎ訂正
記事一覧 (04/08)【編集長の視点】「即刻買い」号令の「クロダミクス」相場に呼応し早めに低位値ごろの地方株でファンド運用=浅妻昭治
記事一覧 (04/08)【編集長の視点】1stHDはMBO価格にサヤ寄せしストップ高買い気配
記事一覧 (04/08)【編集長の視点】トヨタは連日の高値、円安進行で為替感応度の高い銘柄株が軒並み高
2013年04月16日

【編集長の視点】アデランスは業績続伸も市場予想を下回り利益確定売りを浴びて急反落

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アデランス<8170>(東1)は、146円安の1561円と急反落している。前日15日大引け後に2月期決算を発表、前期業績が、昨年10月の上方修正通りに大幅増益転換し、期末配当を4期ぶりに復配、今期業績も続伸を予想したが、市場コンセンサスを下回ったことから、前日ザラ場につけた年初来高値1716円水準で利益確定売りが先行している。

 前期業績は、前々期比7%増収、51%経常増益、2.9倍増益と大きく回復した。オーダーメイドのアデランス事業では、男性向けが、主力のオーダーメイドウイッグや増毛商品、育毛商品などがテレビCM効果などで新規売り上げが堅調に推移し、女性向けも、新商品投入などで新規売り上げが大幅に増収となり、中期経営計画に沿って前期から進めている構造改革の諸施策効果で収益性が改善、さらに企業体質強化のため効率的なコスト管理に取り組んだことなどが要因となった。期末配当は、10円として復配した。

 今期業績は、男性・女性市場とも競争が激化する環境下、新期顧客の開拓と生涯顧客の定着を促進して続伸、純利益は、36億円(前期比9%増)と予想したが、市場コンセンサスを約7億円下回る。

 株価は、昨年10月の前期業績上方修正でつけた1210円高値から1052円まで調整、四半期の好決算や復配報道で年初来高値まで6割高した。PERは15倍台と割安となるが、再度の下値確認が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 編集長の視点

【編集長の視点】「川崎関連株」は第2の京橋関連か?含み資産株の「二の矢・三の矢」相場展開を強力フォローも=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 「京橋関連株」、「堀留関連株」と聞いてピンとくるのは、相当のベテラン投資家、古強者である。関連株の二つや三つは、たちどころに諳んじてしてしまうに違いない。いずれも、あの1980年代の資産バブル時代に急騰した「含み資産株」の嚆矢となってバブル・マインドを痛く刺激した銘柄群である。

 「京橋関連株」とは、東京都中央区の京橋に本社を置く蛇の目ミシン工業<6445>(東1)片倉工業<3001>(東1)日東紡<3110>(東1)などの総称で、当時の東京都庁の移転・再開発計画をハヤして含み益が拡大するとして大きく株価位置を変えた。この急騰が、今度は、中央区堀留に本社を置く「堀留関連株」に波及し、さらに広くあの「ウォーターフロント株」の族生につながった。

 蛇の目ミシンは、最後には恐喝事件の経済犯罪にまで発展したが、あのバブルの熱気は、証券マンが、会社四季報と株価チャートを都内地図に持ち替えて湾岸地帯を工場用地や倉庫用地を渉猟して、含み資産を勝手に計算、積み上げる「一億総不動産屋」化を促進した。

 昨年11月の「アベノミクス」効果による含み資産株の急騰は、関連株買いが不動産株のみにとどまらず、周辺の倉庫株、海運株、電鉄株まで巻き込んでいることから、あの80年代の資産バブル時代を彷彿とさせるところがある。ただ、日経平均株価が、昨年11月から6割弱の上昇し、含み資産株にも買い疲れ感が出て、TOPIX Core30の主力株に買いが集中して急騰様相を強めているのをみると、さすがに含み資産株人気もこれまでとの弱気観測も聞かれることになる。

 しかし諦めるのはまだ早い。主力株人気も、1ドル=100円を目前に為替相場がやや円高と変調して伸び悩んでおり、ここでもし、資産バブル時代と同様に「京橋関連株」のようなリード株が飛び出すようなら、含み資産株相場の先行きは、どうなるか分からない。なお第2ラウンド、第3ラウンドの強気相場が期待できることにもなる。となると、問題は、「第2の京橋関連株」が現れるかどうかにかかってくる。そこで「第2の京橋関連株」としてぜひ試してみたいのが、「川崎関連株」である。

 「川崎関連株」は、すでに先発株が登場している。よみうりランド<9671>(東1)である。同社は、今年4月3日に同社レジャー施設の川崎競馬場(川崎区川崎区)内での再開発、商業施設建設を発表し、年初来高値739円まで150円高して、いったんは683円まで調整したが、なお700円台出没と強張っている。

 同社株の急騰には伏線がある。国土建設省が、今年3月21日に発表した2013年の公示地価である。川崎競馬場から至近のJR川崎駅西口の周辺エリアの地価上昇率が、11.9%と全国の商業地で最高を記録したことである。同駅西口には、かつて東芝<6502>(東1)が本社を置いた旧堀川町工場があり、同工場を2000年に閉鎖した跡地に同社と三井不動産<8801>(東1)野村不動産ホールディングス<3231>(東1)の子会社が、大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」を建設して2006年に開業、同跡地ではなおオフィスビルの再開発などが進んでいることが、地価上昇の要因となった。

 ここまでこのコラムを書き進めてきて、「川崎関連株」は、4銘柄に上ったが、さらに手元の市街図を詳しくみると関連株は、さらに広がるのである。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | 編集長の視点

【編集長の視点】高島屋は3日続落、月次売上高は連続プラスもNYダウ大幅安が響き利益確定売りが先行

<マーケットトーク>

編集長の視点 高島屋<8233>(東1)は、40円安の1044円と変わらずを挟んで3営業日続落して始まっている。前日15日大引け後に今年3月度の営業報告を発表、2カ月連続で百貨店売上高が前年同月を上回ったが、前日の米国市場でNYダウが、爆発事件の影響も重なり、前週末比209.48ドル安の1万3275.66ドルと急続落したことを嫌い、4月9日につけた年初来高値1130円を前に利益確定売りが先行している。

 前日15日は、百貨店株ではJ.フロント リテイリング<3086>(東1)も、3月度営業報告を発表、百貨店事業が連続してプラスとなったが、同じく4月9日につけた年初来高値860円を前に利益確定売りが先行し、24円安の780円と3営業日ぶりに急反落している。

 高島屋の3月度売上高は、百貨店が、前年同月比4.8%増と続伸し、法人事業が29.1%減、クロスメディア事業が1.8%減とマイナスとなったことをカバーして総計で2.9%増となった。百貨店では、株価上昇に伴う資産効果などで高額品が好調に推移したのに加え、衣料品でも、気温上昇により春物衣料も、好調に推移したことが要因となった。

 株価は、昨年10月の前期業績の上方修正では限定的な反応にとどまったが、11月の482円安値から「アベノミクス」効果による株高、資産効果関連思惑とともに底上げ、PBR1倍割れは下げ過ぎとして1株純資産998円をクリア、年初来高値をつけたが、上方修正値を上ぶれた2013年2月期決算発表とともに、外資系証券の目標株価引き下げなども重なり利益確定売りが先行した。投資採算的に割安感は小さいが、円高修正一服をキッカケに輸出主力株が展開難となるなか、内需関連株人気を再燃させ、上値トライに逆行高する展開も想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47 | 編集長の視点

【編集長の視点】チムニーは半値戻しから連続最高純益・増配を見直し全値戻しに弾み

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 チムニー<3178>(東2)は、昨年12月の上場来高値957円から今年1月の同安値715円まで調整、下げ過ぎ訂正で半値戻し水準までリバウンドしているが、今12月期業績の連続過去最高純利益更新、増配を見直し全値戻しに弾みをつける展開が想定される。積極的な新規出店策、新業態店の多角展開、さらに新規メニューの開発、月次売上高の連続プラスども、押し上げ材料としてフォローしよう。

 同社の店舗数は、中期計画の最終年度の2018年までに1000店に拡大することを目標としており、このときの売り上げを1000億円と想定している。この達成に向け主力の「はなの舞」では、今年2月開店の「甲府駅前店」で700店舗を達成したほか、新業態でランチ中心の昼食と夜間に居酒屋の二毛作を可能とする「鉄ぱん家族」、「鉄板洋風酒場」などの新業態店も開発・出店している。今期の新規出店も、直営店50店舗、FC店5店舗と前期の57店舗に続く高水準を計画している。また1000店舗以上の展開に対応するために埼玉県さいたま市に新物流センターの設立、同センター内のバックキッチンでは鮮魚の下処理から調理まで一貫加工、大きくコストを削減して業績押し上げ効果を高める。

 こうした積極策とともに同社の今12月期業績も連続の過去最高更新が予想されている。売り上げ448億2000万円(前期比6%増)、経常利益34億4000万円(同4%増)、純利益15億2600万円(同20%増)と見込んでいるもので、配当も、前期に半期分10円にとどまったものを年間20円に増配する。

 株価は、昨年12月の再上場時につけた上場来高値から同安値まで242円安し、今期業績の連続最高純益更新・増配、さらに月次売上高の連続プラスなどを評価して半値戻し水準まで120高した。PER10倍台の割安修正で全値戻しとともに、公開価格1000円の奪回にも弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | 編集長の視点
2013年04月11日

【編集長の視点】ニチバンは高値を前にもみ合い、3Q好決算で決算発表に期待を高め割安修正が続く

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ニチバン<4218>(東1)は、1円高の401円と7営業日続伸し、4月9日につけた年初来高値402円にあと1円と迫り、1円安と下ぶれるなどもみ合いを続けている。今年2月に開示した前2013年3月期第3四半期(3Q)の好決算を手掛かりに低位値ごろの割安株買いが続き、利益確定売りも交錯しているが、今年5月13日予定の決算発表を先取り今2014年3月期業績の続伸期待も高めている。

 同社の前期3Q業績は、前年同期比0.8%増収、11%経常増益、52%純益増益と増収増益転換し、昨年11月に下方修正した3月通期業績に対する利益進捗率は、83〜85%と目安の75%を大きく上ぶれた。ヘルスケア分野では、発売15周年を迎えた救急絆創膏「ケアリーヴ」の限定増量パッケージを発売し、3月投入の「ケアリーヴ 治す力」が取扱店を拡大して売り上げが順調に推移し、医療材分野でも、採血や透析後の止血に特化した「インジェクションパッドマイルド」やカテーテルの固定・創傷保護製品のフィルムドレッシング材「カテリープラス」などが順調に採用されたことなどが要因となっている。

 この3Q好決算から次期2014年3月期業績の続伸期待を高めており、純利益は、前期実績見込みの9億5000万円(前々期比37%増)に対して、東洋経済会社四季報春号では、11億円(前期比実績見込み比15%増)と前期に続く2ケタ増益を観測している。5月13日発表予定の決算動向が注目される。

 株価は、昨年11月の前期業績下方修正で246円安値まで下ぶれたが、3Q好決算では年初来高値まで2カ月で45%高した。なおPERは17倍台、PBRは0.6倍と割安であり、2006年1月高値541円を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 編集長の視点

【編集長の視点】東急コミュニティーは最高値肉薄、積極M&A効果で連続の最高純益更新を期待

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 東急コミュニティー<4711>(東1)は、45円高の4650円と続伸し、今年4月9日につけた上場来高値4695円に肉薄している。同社は、今年5月10日に3月期決算の発表を予定しているが、今年2月28日に株式取得を完了したユナイテッドコミュニティーズ(東京都品川区)の積極的なM&A(企業買収)によって、前期、今期とも純利益の連続の過去最高更新が加速すると期待を高めて割安株買いが増勢となっている。

 東急コミュニティーは、マンション管理業を主力事業として管理戸数は、約30万戸と業界第3位に位置していた。ユナイテッドコミュニティは、管理戸数約15万戸の業界中堅だが、同社全株式を361億6000万円で取得してグループ化、総管理戸数は、5割増加して約45万戸と業界トップに躍り出る。この管理戸数5割増に伴うストック効果に加え、複数ブランド戦略展開による成長力強化、ブランド力向上なども相乗し、同社業績の加速材料になると観測されている。

 同社の前2013年3月期業績は連続増収増益で、純利益が、期初予想では49億9000万円(前々期15%増)と連続して過去最高を更新するとされたが、東洋経済会社四季報春号では51億円に上ぶれ、続く2014年3月期純利益も、61億円(前期推定比19%増)と続伸が観測されており、5月10日の決算発表が待たれるところとなる。

 株価は、前期の3Q好決算とM&Aの発表で最高値まで1300円高したが、PERはまだ13倍台と割安である。上値トライが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | 編集長の視点

【編集長の視点】日立工機は連日の高値、決算発表を境に業界株価レースは熾烈化で割り負け訂正

<マーケットトーク>

編集長の視点 日立工機<6581>(東1)は、14円高の830円と7営業日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。目下集計中で今年4月25日に発表を予定している前2013年3月期の第3四半期(3Q)の伸び悩み業績で悪材料出尽くし感を強め、円高修正が進んだことで下げ過ぎ訂正が続いているもので、電動工具で同業他社のマキタ<6586>(東1)が、快調に年初来高値を追っていることへの比較感も働き、サヤ寄せ思惑も高まっている。

 同社とマキタの株価は、2006年の上場来高値が、同社が2460円、マキタが5920円(2007年)ともともとギャップがあった。ただこのギャップは、昨年高値がそれぞれ780円、3980円とさらに広がった。これは日立工の前期業績が、昨年10月に下方修正され、その後の3Q決算も不調だったのに対して、マキタは、昨年7月に下方修正したものを早くも同10月、今年1月と2回も上方修正するなど対照的な業績推移となったことが要因となっている。きょう11日のマキタの株価は、350円高の5390円と7営業日続伸、日立工機以上の上昇率で連日の年初来高値更新となっている。

 このため、両社の今後の2014年3月期業績が、円安修正、世界的な景気回復でさらに続伸することをテコに、両社株価を比較、キャッチアップへの思惑を強めることも期待されることになる。「アベノミクス」効果で株価の上方シフトはほぼ間違いないとして、割り負け株の株価訂正が進む展開である。

 決算発表をキッカケに、この両社のように同じ業界で、株価レースが熾烈化、サヤ寄せが予想されるケースが頻出することは、想定範囲内となる。証券株では、業界トップの野村ホールディングス<8604>(東1)が、連日の年初来高値更新となっているが、なお大和証券グループ本社<8601>(東1)より下サヤにあり、重電株では、日立製作所<6501>(東1)東芝<6502>(東1)の株価が連日、年初来高値を更新しているが600円台と500円台でなお株価ギャップがあり、自動車株では、トヨタ自動車<7203>(東1)ホンダ<7267>(東1)も、ともに年初来高値にあるが、なお株価水準には1500円幅の開きがあり、適正株価格差がどの程度かとの議論も起こりそうである。

 デフレ経済下では「勝ち組」、「負け組」の2極化を余儀なくされたが、「アベノミクス」経済下では、「全員勝ち組」化も期待されるところで、株価サヤ寄せを先取りする投資スタンスも一考余地がありそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 編集長の視点

【編集長の視点】タマホームは直近IPO株人気を再燃させ割安修正へ再発進態勢

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 タマホーム<1419>(東1)は、今年3月27日に公開価格980円で東証第1部に新規株式公開(IPO)され、1700円で初値をつけ上場来高値1870円まで買い上げられ、1320円まで調整したが、好事業環境、好業績から直近IPO株人気を再燃させ、再発進する態勢が整ってきている。最高値を奪回してもPERは17倍台と割安であり、さらに上値にアタックしよう。

 同社は、注文住宅の建築請負を行う住宅建築事業を主力事業とし、この顧客開拓は、全国に展開しているロードサイド型の独立型店舗を中心にモデルハウスを展示しつつ推進、同店舗は、今年1月末現在で156店舗に達している。同店舗への集客は、積極的にテレビCMや折込チラシで行っている。

 注文住宅自体も、自由設計・オール電化・豊富な設備仕様を特徴とする「大安心の家」などのバラエティの富んだラインアップを誇っている。今5月期業績は、売り上げ1568億6300万円(前期比7%減)、経常利益49億9300万円(同21%増)、純利益25億2700万円(同3.2倍)と予想、配当も25.8円(前期実績10円)とIPO初年度から増配を予定している。なお、前日10日大引け後に今期第3四半期決算を発表、経常損失、純損失で着地したが、期末に引き渡しが集中する会計特性から、通期業績は、IPO時予想に変更はない。

 株価は、公開価格がPERが9倍台と割安で、事業環境も日銀による「異次元の金融緩和策」で長期金利が低下、さらに消費税引き上げ前の駆け込み需要で住宅着工件数が増加すると観測される好事業環境も意識されて高人気となり、いったん500円幅の調整をした。公示地価の底打ち、持ち直しなども住宅一次取得者などを中心に住宅購入意欲を刺激することは必至で、下げ過ぎ訂正を加速しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | 編集長の視点
2013年04月10日

【編集長の視点】大和コンピューターは上方修正・増益転換業績の割安株買いが再燃して急反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 大和コンピューター<3816>(JQS)は、49円高の1730円と3日ぶりに急反発している。今年2月21日に発表した今7月期業績の上方修正、期初の減益転換予想が増益転換することを見直し、急騰再現思惑を高めて割安株買いが再燃している。

 今期通期業績は、第2四半期累計業績とともに上方修正され、売り上げを期初予想より5000万円、経常利益を7500万円、純利益を4300万円それぞれ引き上げ、純利益は、1億3600万円(前期比36%増)と連続増益率を伸ばす。情報サービス産業では、企業のIT投資は慎重姿勢が続いているが、ビジネスの多様化に向けた戦略的な投資は堅調であり、ソフトウェア開発関連のシステム案件の受注が好調に伸び、CMMI導入コンサルティングも順調に推移し、採算性の重視、品質向上を推進したことなどが要因となった。

 株価は、2月の業績上方修正で3日間の連続ストップ高を交えて年初来高値2190円まで9割高して、急伸幅の半値押し水準の1700円台を固めてきた。PERは11倍台、PBRは0.6倍と割安であり、急騰特性を発揮して高値奪回に進もう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53 | 編集長の視点

【編集長の視点】全国保証は最高値に肉薄、決算発表を先取り連続最高純益買いが再燃

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 全国保証<7164>(東1)は、100円高の4025円と急反発し、前日9日ザラ場につけた上場来高値4105円を射程圏に捉えている。日銀による「異次元の金融緩和」により長期金利が低下して同社のビジネス環境がより好転するとして関連株人気が続いており、5月7日に発表予定の3月期決算を先取り業績続伸期待を高めて、買い再燃となっている。同社の目下集計中の前2013年3月期業績は、今年2月に上方修正され、期末配当も増配された。

 同社株は、昨年12月19日に公開価格980円で東証第1部に新規株式公開(IPO)され、初値を1016円でつけたあと2458円まで買い進まれ、いったん2256円まで調整したあと、2013年3月期業績の上方修正、期末配当の増配を好感し、上場来高値まで上値を伸ばした。公開価格からはわずか5カ月で4.1倍の大化けを演じたことになり、IPO投資の鉄則の「小さく産んで大きく育てる」を体現した。

 2013年3月期業績の上方修正は、主力事業の民間金融機関住宅ローン保証事業で、保証債務残高が堅調に増加するとともに、代位弁済が当初計画を下回って与信費用が減少したことが要因となった。営業収益はIPO時予想より9億9600万円、経常利益は21億1200万円、純利益は10億6500万円それぞれ引き上げ、純利益は、63億5000万円(前々期比3.1倍)と前々期の過去最高を大幅に更新する。期末配当は、IPO時予想の34円を40円に増配した。

 続く2014年3月期業績は、「異次元の金融緩和策」による住宅ローン金利の低下や、消費税引き上げ前の駆け込み需要で住宅着工件数の拡大が観測されるなどの好環境下で続伸が有力となる。5月7日の決算発表が待たれるところとなる。

 株価は最高値追いとなっているが、PERはなお17倍台と割安であり、上値トライが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | 編集長の視点

【編集長の視点】高島屋は急反発、小売大手各社は業績続伸も市場予想達成度が分かれて高安マチマチ

<マーケットトーク>

編集長の視点 高島屋<8233>(東1)は、31円高の1093円と急反発し、前日ザラ場につけた年初来高値1130円を窺っている。前日9日大引け後に2月期決算を発表、前期業績が、昨年10月の上方修正値を上ぶれて着地し、今期も続伸を予想して市場コンセンサスを上回っており、資産効果関連株人気を再燃させている。

 前日大引け後は、同社のほかにも小売大手が、2月期決算を発表、いずれも前期、今期と業績続伸を予想いたが、市場コンセンサスをクリアしたかどうかが分かれ、高安マチマチで始まっている。未達のJ.フロント リテイリング<3086>(東1)が、54円安の771円と急続落して前日ザラ場につけた年初来高値860円から利益確定売りが増勢となり、ファミリーマート<8028>(東1)が、売り気配から440円安の4355円まで売られて7営業日続伸ぶりに急反落、イオンモール<8905>(東1)が、240円安の3110円と3日続落、ミニストップ<9946>(東1)が、14円高の1554円と7営業日続伸して2月4日につけた年初来高値1563円に肉薄している。

 高島屋の前期業績は、利益が、10月の上方修正値を23億円〜30億円上ぶれ、前々期比1%増収、22%経常増益、51%純益増益となった。百貨店事業で同社の強みの特選衣料品や宝飾品などの高額商品が堅調に推移するとともに美術品が好調に伸びて、競争激化や天候不順による婦人服などの伸び悩みをカバー、横浜店の改装、大阪店での共同販促策なども上乗せ、商品力強化、経営効率化を進めたことなどが要因となった。今期業績も自主企画商品の「ボイスファイル」、「タカシマタブランド」などを拡大展開するとともに、テレビCMや交通広告を活用して新規顧客の獲得を図って続伸、純利益は、167億円(前期比1%増)と予想して市場コンセンサスを約18億円上回る。

 株価は、「アベノミクス」相場の株高の資産効果を先取り、昨年11月につけた482円安値は、PBR0.4倍の下げ過ぎとして底上げ、月次売上高の続伸で年初来高値まで2.3倍化した。投資採算的の割安感は小さいが、消費関連の主力株人気を再燃させよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | 編集長の視点

【編集長の視点】ジョルダンは三角保ち合い上放れ様相、業績上方修正・5期ぶりの最高純益更新を再評価

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ジョルダン<3710>(JQS)は、25日移動平均線水準で三角保ち合いを続けているが、今9月期純利益が、今年2月に上方修正され、5期ぶりに過去最高を更新することを再評価して上放れは必至であり、下値は超割安株買い妙味がある。

 同社の今期純利益は、昨年9月に子会社化したグルメぴあネットワークを今年4月1日を効力発生日に吸収合併、法人税等が減少するため期初予想の3億3000万円を3億7000万円(前期比2.3倍)に引き上げ、V字回復を鮮明化するとともに、2008年9月期の過去最高(3億6300万円)を更新する。売り上げ、経常利益は、期初予想を据え置いたが、経常利益は、6億円(同5%増)と増益転換と順調に推移する見込みである。インターネット向けを主力としていた「乗換案内」サービスを携帯電話・スマートフォンサイトにも複合展開し、昨年12月に月間の検索回数が約2億回となり、モバイル向け有料サービス「乗換案内NEXT」とスマートフォン向け有料版アプリケーション「乗換案内Plus」を合わせた会員数が、今期第1四半期末に約57万人となるなど順調に推移していることなどが要因となっている。

 株価は、今期純利益の上方修正で年初来高値619円まで100円超幅の急伸を演じ、この半値押しの25日移動平均線水準で売り買いが交錯、三角保ち合いが続いている。PER7倍台、PBR0.8倍の超割安修正で高値奪回に進もう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | 編集長の視点
2013年04月09日

【編集長の視点】NTTデータは3Q受注高の高進捗率を買い直して続伸

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 NTTデータ<9613>(東1)は9日、4500円の31万500円まで上げて続伸している。4月4日の日銀金融政策決定会合で、異次元の金融緩和策が打ち出され長期金利の低下から、企業の設備投資、IT(情報技術)投資の回復への期待が高まっており、このIT投資拡大に関連して同社の2013年3月期第3四半期(3Q)の受注高の高進捗率が見直され、下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

 3Q受注高は、前年同期比710億円増、8.4%増の9188億円となり、年間予想の1兆1300億円に対する進捗率は81.3%に達した。パブリック&フィナンシャル(P&F)セグメントでは、金融機関のクラウドなどの新規分野の投資が増加傾向にあり、ソリューション&テクノロジー(S&T)セグメントでは、東日本大震災後の事業継続計画(BCP)関連で金融機関向けのネットワーク需要が引き続き堅調に推移し、自家発電設備や障害復旧環境を保有するデータセンタの問い合わせも継続したことなどが要因となった。

 3Q業績そのものは、前期に完成した大規模システムの反動減の影響で減益となり、売り上げ、利益とも通期業績に対して低進捗率にとどまったが、通期業績は期初予想に変更はなく、売り上げは1兆2800万円(前期比2%増)、経常利益780億円(同3%増)、純利益380億円(同24%増)と増益転換を見込んでいる。日銀による追加金融緩和策に伴うIT投資の動向次第では次期2014年3月期業績への期待も高まってくる。

 株価は、3Qの減益転換業績を嫌って26万1400円まで下ぶれ、25日移動平均線からのマイナスかい離は下げ過ぎとして25日線を支持ラインに下値を切り上げ、期末配当取りも加わって年初来高値32万1000円をつけ30万円台を固めている。一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | 編集長の視点

【編集長の視点】新規上場のサンヨーホームズは買い気配値を切り上げて公開価格を上回る

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 サンヨーホームズ<1420>(東2)が、きょう9日に東証第2部に新規株式上場(IPO)された。公開価格は700円、公開株式数は207万株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ10時現在、公開価格を210円、30%上回る910円買い気配で売り買い差し引き約127万株の買い物を集めている。

 今年2月13日以来再開されたIPO株13銘柄がすべて公開価格を上回って初値をつけ、平均初値倍率が2.2倍と高人気化していることで同社株にも買い物が殺到しているもので、公開価格がPER7倍台、配当利回りも、今2014年3月期予想の15円配当で2.1%と割安で、業態も、現在の人気業種のパワービルダーの一角に位置することが買い評価されている。

 同社は、戸建住宅やマンションの設計・施工・分譲事業を展開、住宅のリフォームやマンション管理などの生活支援サービスも行っている。事業コンセプトは「エコ&セーフティ」として独自の技術力を発揮し、「エコ」では太陽光、太陽熱、風力、地熱などの自然エネルギーを活用するとともに、断熱性・気密性を重視して省エネルギー住宅を開発、「セーフティ」では、鉄骨構造をベースに耐震性・耐久性を高める研究開発を推進し長期優良住宅を普及・促進している。

 今2014年3月期業績は、売り上げ577億3500万円(前期実績見込み比40%増)、経常利益19億2000万円(同4.8倍)、純利益11億5600万円(同5.6倍)、1株利益93.8円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | 編集長の視点

【編集長の視点】コメ兵は反落、リユース株は資産効果関連人気底流も利益確定売りが先行

<マーケットトーク>

編集長の視点 コメ兵<2780>(東2)は、22円安の1384円と反落して始まっている。同社株は、今年3月18日に発表した2013年3月期の上方修正を評価して、資産効果関連の割安株買いで21日に年初来高値1560円まで買い進まれおり、この高値を前に利益確定売りが先行している。

 資産効果関連株は、「アベノミクス」による株高で高級時計、美術品などの高額商品の売り上げが増加に転じ、百貨店の月次売上高がプラス転換して、百貨店株の株価が、軒並み年初来高値を更新している。この資産効果思惑は、貴金属、ブランド品の買い取り、販売をする同社を含めたリユース株にも波及しており、きょう9日は、反落したコメ兵以外は軒並み高となっている。

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)が、29円高の1368円と3営業日続伸し、3月28日につけた年初来高値1300円を更新している。

 また、ハードオフコーポレーション<2674>(東1)は、今年1月に発表した2013年3月期第3四半期業績が、通期業績に対して低進捗率にとどまったことを押し返して4円高の650円と5営業日続伸し、昨年12月に新規株式公開(IPO)されたシュッピン<3179>(東マ)は、9円高の455円と変わらずを含めて4営業日続伸し、同じく今年2月にIPOされた買取王国<3181>(JQS)も、7円高の1645円と4営業日ぶりに反発している。

 コメ兵の株価は、5月13日に3月期決算の発表を予定しており、さらに4月25日には同社傘下の子会社と類似業態のオークション・サイトを運営するオークファン<3674>(東マ)が、新規株式公開(IPO)されることも加わり、前期業績、今期予想業績で資産効果を再確認するようだと、小売セクターの出遅れ関連株として、PER13倍台の割安修正に再発進する展開も想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | 編集長の視点

【編集長の視点】協立情報通信は最安値から直近IPO株人気を再燃させ割安修正へ仕切り直し

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 協立情報通信<3670>(JQS)は、4月5日に今年2月20日の新規株式公開(IPO)以来の安値2800円まで売られたが、直近IPO株人気を再燃させ割安修正に仕切り直しとなる展開が続いている。前2013年2月期純利益が、2.0倍増益、今2014年2月期純利益がさらに連続過去最高更新と観測され、IPO株として異色の50円配当も継続見込みであり、この好実態が、4月中旬予定の決算発表をキッカケに再認識されると先取りしているためで、下値はなお絶好の仕込み場となりそうだ、

 同社は、公開価格1500円でIPOされ、上場初日は値がつかず、上場2日目に公開価格を3.3倍上回る5000円で初値をつけ上場来高値5700円まで急伸する人気となったが、上場人気の一巡で2800円まで調整、この株価水準は、前2012年2月期純利益ベースでPER13倍台と明らかに下げ過ぎを示唆している。

 この好業績は、同社独自のビジネスモデルが要因となっている。同社は、クラウド・コンピューティングやスマートフォン、タブレット型端末などにより官公庁、企業向けに会計情報を中心にした経営情報システムの構築・運用や能力開発の人材教育などの情報ソリューションを提供し、6店舗のドコモショップにより携帯電話を販売しているが、この顧客提案や顧客開拓が、同社が開催するイベントやセミナーで情報を発信して行っているためである。前2013年2月期純利益は、2億1200万円(同2.0倍)と予想され、続く2014年2月期純利益も、東洋経済会社四季報春号では、2億5000万円(前期実績見込み比17%増)と連続過去最高更新と観測されている。

 株価は、上場来高値から大きく調整しているが、なお公開価格を9割上回って市場の高評価は継続しており、決算発表とともに割安修正に再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | 編集長の視点
2013年04月08日

【編集長の視点】アルトナーは安値水準から続伸、業績上ぶれ期待を高めて下げ過ぎ訂正

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アルトナー<2163>(JQS)は、8円高の611円と続伸し、4月2日につけた年初来安値588円に並ぶ安値水準から底上げしている。同社株は、今年3月14日の1月期決算発表で、今期純利益を前期の5期ぶりの過去最高更新から減益転換と予想、ストップ安を交えて急落したが、業績予想そのものが保守的として業績上ぶれ期待を高めて下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。決算発表に続いてその後に開示した月次技術者数・稼働率が高水準をキープしたことなどが、この手掛かり材料となっている。

 同社の業績は、前期に2回も期中に上方修正され、純利益は、2億8600万円(前々期比45%増)と続伸し、2008年1月期の過去最高(2億4100万円)を更新した。期末技術者数が、前々期末の543人から590人に増加し、自動車業界のエコカー向け、電機メーカーの燃料電池向けなどに技術者派遣が増加、稼働率が95.4%から97.5%、派遣単価も同3469円から3541円に各アップ、工数も拡大したことが要因となった。これに対して今期業績は、売り上げを40億5200万円(前期比0.8%増)と続伸を見込んだが、経常利益を2億2000万円(同24%減)、純利益を1億3400万円(同52%減)と予想した。

 同社は、新事業モデル制度に移行する中期経営計画を今期から推進、この構造改革費用を見込んで減益転換したものだが、前期業績も、期初に減益転換を予想したものが2回の上方修正を経て純利益が過去最高を更新している。またその後発表した今年2月の月次実績では、技術者数は、前年同月の500人から555人に拡大、稼働率も97.3%となっており、業績予想そのものが保守的との観測が有力となっている。

 さらに中期計画では、最終年度の2016年1月期の技術者数を800人とリーマン・ショック前の746人を上回る過去最高、営業利益率を過去最高の9.2%を上回る10%へと引き上げることを目標にしているだけに、中期計画の着実な進展とともに業績上ぶれも期待されることになる。

 株価は、昨年12月の前期配当の増配ではストップ高して今年1月の年初来高値825円まで急伸、値動きの軽さは定評があり、PER12倍台の割り負け訂正で一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | 編集長の視点

【編集長の視点】「即刻買い」号令の「クロダミクス」相場に呼応し早めに低位値ごろの地方株でファンド運用=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 日銀の黒田東彦新総裁には、ビックリさせられた。4月3〜4日開催の金融政策決定会合後の記者会見での発言である。時折、眉間に皴を寄せ苦虫を噛み潰したような表情に変わるのとは裏腹に、かつての大手証券の株式部長でも尾っぽを巻いて逃げ出してしまいそうなカンカンの強気をぶち上げたからだ。傍らに置いたフリップを示しながら、「資産価格のプレミアムに働き掛ける」、「戦力の遂次的な投入はしない」と言ってのけた。

 これは、リスク資産の株式の「総買い」、「即刻買い」号令である。現在、時の人となっているあの予備校講師の決めセリフではないが、「いつ買うの?今でしょう」と訴えているようなものだ。それも、資金の究極の出し手、胴元が宣告するのだからこれほど確かなものはない。しかも瞬間風速でなく、消費者物価が2%以上上昇まで少なくとも2年間は継続すると言い切ったのである。個人投資家、外国人投資家ならずとも、すべての市場参加者が、かつての兜町の超強気フレーズの「女房を質に置いても株を買え」とばかりに走り出したことは間違いない。

 その証拠に、5日の東証1部の株式売買高は、64億4900万株と過去最高を更新し、主力不動産株や小売株でストップ高が続出、年初来高値更新銘柄は、1部上場企業数の実に22%を占める384銘柄にも達した。

 この大商い・株価急騰の「クロダミクス」相場の渦中で、目立った株価現象も起こっている。各種株価ランキングのなかに、当日の寄り付きからの上昇率を比較するランキングがある。このなかに地方銘柄、ローカル市場株が数銘柄ランクインした。5日の全市場ベースのランキングでは原弘産<8894>(大2)丸栄<8245>(東1)阪急阪神ホールディングス<9042>(東1)などがこれに当たる。

 地方銘柄は通常、主力株が大きく上値を追って高値膠着感を強め始めた相場の最終盤で、主力株への比較感から出遅れ株物色が波及するのが相場トレンドとなってきた。例えば、1980年代の資産バブル相場でも、首都圏中心の含み資産株をほぼ漁り切ったあとに、地方都市への地価上昇伝播思惑を強めて地方銘柄にアタックした。それが今回は、「バズーカ砲」とも形容された黒田総裁の「即刻買い」号令とともに、急騰する主力株を横目にみて即、比較感を強めて買い進まれて、ランクインしたのである。

 今年3月21日発表の公示地価では、首都圏など都市部で底入れの兆しを強めたが、地方圏ではやや下落率を縮めたものの、なお都市部との格差を際立たせた。だから株式市場の今回の地方銘柄のランクインは、この不動産市況に先立って、全員参加型で地方銘柄が主力株とともにスタートラインから横一線で買い上げたとも受け取れるのである。となれば、主力株がバリュエーション的にかなりの水準まで買い上げられているなかで、出遅れている地方銘柄をマークする投資スタンスも十分に成立することになるはずだ。

 もちろん地方銘柄は、値付きもマバラで、商いも薄いのがネックである。自分で買いに入って高値をつけ、売りに回って安値まで急落することなど日常茶飯事である。しかも高値で買い付いたが最後、5年、10年は塩漬けを覚悟しなくてはならない値動きの乏しさも半端ではない。

 そこで地方株にアッタクするとして、こうした株価特性を乗り越えるために、ファンド投資を心掛けてみるのがベターとなるかもしれない。地方銘柄を複数組み入れるプライベート・ファンドを設定、運用する方法である。これなら一部銘柄がシコッても、ほかの銘柄でカバーして相対的なパフォーマンスを示現してくれる可能性がある。プライベート・ファンドを設定するとして、資金的に制約のある個人投資家は、どうしても組み入れ対象は低位株ということになる。それも株価が低位なら低位であるほど望ましく、この候補株としては地方の百貨店株、電鉄株にアプローチしてみたい。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | 編集長の視点

【編集長の視点】1stHDはMBO価格にサヤ寄せしストップ高買い気配

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 1stホールディングス<3644>(東2・監理)は、寄り付きから買い気配値を切り上げ100円高の710円買い気配とストップ高して急反発、2月25日につけた年初来高値648円を更新している。前週末5日大引け後に同社の内野弘幸社長が、100%の株式を保有するモノリスホールディングス(東京都千代田区)が、同社株式を公開買い付け(MBO)すると発表、MBO価格880円へのサヤ寄せ思惑を高め売り買い差し引き3500万株超の大量の買い物が殺到している。

 MBOそのものは、株価にはポジティブ・サプライズとなっているが、4月3〜4日開催の日銀金融政策決定会合では、異次元の金融緩和策が打ち出され、黒田東彦総裁が、資産価格のプレミアムに働き掛けるとした発言に対しては、株式を非公開化する皮肉な展開となっている。また同社は、東証第1部指定替え銘柄の有力候補としてノミネートされてきており、この面ではネガティブ・サプライズとなっている。

 MBOは、同社の展開している帳票及びアプリケーションソフトウェアが、近年のクラウド技術の進展で、エンドユーザーの企業のソフトウェアの利用が従来のようにハードウェアを含めて初期投資負担や保守コストを負担する方式から、クラウドプラットフォームを利用する方式に変化、このクラウド時代の本格化に対応、意思決定の迅速化や実行力を強化して新製品の開発やサービス提供を加速するうえで、利益水準の低下やキャッシュ・フローの悪化を伴うリスクがあり、株式を非公開化することでこのリスクを回避することが株主に対して最も有効な手段として決定された。

 買い付け期間は、4月8日から5月22日までの30営業日、買い付け予定株式数は3178万7972株、買い付け代金は279億7300万円を予定、MBO成立後に同社株式は上場廃止される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | 編集長の視点

【編集長の視点】トヨタは連日の高値、円安進行で為替感応度の高い銘柄株が軒並み高

<マーケットトーク>

編集長の視点 トヨタ自動車<7203>(東1)は、210円高の5300円と4営業日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。きょう8日朝方の海外市場で為替相場が、1ドル=99円台に乗せ、東京時間に入っても98円台後半と急速な円安が続き、1ドル=100円への一段の円安観測が強まっていることから、為替感応度の最も高い銘柄として業績上ぶれ期待を強めて買い増勢となっている。同社が、来月5月8日に発表を予定している前2013年3月期業績は、今年2月に再上方修正されたが、今年3月30日には、営業利益が、さらに500億円〜1500億円上ぶれと観測報道されている。

 トヨタ以外でも、為替感応度の高い銘柄には買い先行となっており、ホンダ<7267>(東1)は、125円高の3795円と4営業日続伸して3月15日につけた年初来高値3830円に肉薄、キヤノン<7751>(東1)は、120円高の3410円と急続伸するなど、軒並み高となっている。

 トヨタの為替感応度は、1ドル=1円の円安で350円の営業利益増益となり、1ユーロ=1円の円安で50億円の影響を受ける。2013年3月期業績は、昨年11月に期初想定の1ドル=80円、1ユーロ=105円を同79円、100円と見直したが、車両販売台数を上方修正して上ぶれ、今年2月には同81円、104円と円安方向で見直し、車両販売台数もさらに885万台(前期比20%増)に上積みしたことで再上方修正した。株価も、この再上方修正で5050円と4年6カ月ぶりの高値まで500円高し、高値もみ合いのあとさらに上値を伸ばした。

 1ドル=100円台乗せでは、2013年3月期業績はもちろん、続く2014年3月期業績への期待も高めることになり、主力株として業績相場の再発進をリードすることになりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | 編集長の視点