[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (03/12)【編集長の視点】サムシングHDは株式分割の権利取りに割安株買いが加わり底上げ急ピッチ
記事一覧 (03/11)【編集長の視点】「東京」の冠社名銘柄は第2ラウンド・第3ラウンド展開で投資妙味セクターの招致活動を活発化=浅妻昭治
記事一覧 (03/11)【編集長の視点】SUMCOは高値更新、業績大幅続伸予想で売り方の買い戻し先行
記事一覧 (03/11)【編集長の視点】三井物産は4連騰、商社株はADR高を引き金に出遅れ訂正の局面
記事一覧 (03/11)【編集長の視点】ストップ高のビーマップ、業績上方修正・黒字転換幅拡大を見直し急騰習性を再発揮
記事一覧 (03/11)【編集長の視点】アートスパークHDは業績黒字転換で3分の1戻し水準から全値戻しへ
記事一覧 (03/08)【編集長の視点】日創プロは連日の分割落ち後高値、2月末株式分割権利落ち銘柄はツレ高で大出直りも
記事一覧 (03/08)【編集長の視点】ケンコーマヨネーズはいよいよ4ケタ目指した相場展開入り、増益で低PER
記事一覧 (03/08)【編集長の視点】エヌアイデイの三角保ち合いを狙う、配当取りもよし
記事一覧 (03/06)【編集長の視点】1部市場へ指定替のアウトソシン高値更新、東証1部指定替え候補に人気
記事一覧 (03/06)【編集長の視点】Jトラストは分割権利落後の株価は抜群の強さ、今期業績3度の増額
記事一覧 (03/06)【編集長の視点】セーラーは今期業績黒字転換、新製品発売寄与、見直しへ
記事一覧 (03/05)【編集長の視点】連日高値のピジョン、中国の「一人っ子政策」見直し人気も台頭、関連株刺激
記事一覧 (03/05)【編集長の視点】CIJは高値395円を視界に捉える、最高純益を見直し400円台へ
記事一覧 (03/05)【編集長の視点】高値を前にモミ合うクラウディア、2Qの上振れ期待強く上放れも
記事一覧 (03/05)【編集長の視点】マルマエ下げるも高値圏キープ、FPD関連の受注拡大の再評価へ
記事一覧 (03/05)【編集長の視点】ニックスは今期のV字回復業績を見直し下げ過ぎ訂正に再発進を窺う
記事一覧 (03/04)【編集長の視点】iPS細胞関連・農業関連株に続きアベノミクス第3の政策関連株浮上=浅妻昭治
記事一覧 (03/04)【編集長の視点】新日本科学に上げ勢い、iPS関連株が相場の主役に
記事一覧 (03/04)【編集長の視点】丹青社は高値更新、通期業績上方修正に期末増配が加わり超割安修正
2013年03月12日

【編集長の視点】サムシングHDは株式分割の権利取りに割安株買いが加わり底上げ急ピッチ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 サムシングホールディングス<1408>(JQG)は、今年6月30日を基準日に昨年12月に続き矢継ぎ早に株式分割を実施、この権利取りと割安株買いが相乗し、今年2月15日につけた前回の株式分割の権利落ち後安値9万3300円から急ピッチの底上げをしている。平成23年度補正予算や24年度の住宅優遇税制、さらに宮城県の復興住宅計画などの「アベノミクス」関連人気の高まりも期待されている。

 株式分割は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を推進するとともに、来年4月から単元株式数を100株とすることが義務付けられ、同社も単元株制度を採用、単元株式数を100株へ変更するために実施するもので、1株を100株に分割、昨年12月31日を基準日に実施した株式分割(1対2)に続く。

 一方、今12月期業績は、売り上げ106億7700万円(前期比19%増)、経常利益3億6000万円(同6%増)、純利益1億7700万円(同8%減)と予想されている。東日本大震災の被災地では、宮城県が復興住宅計画により平成27年までに約1万2000戸の公営住宅を整備するなど復興需要が本格化し、金融緩和策の強化や来年4月の消費税引き上げ前の駆け込み需要などで新設住宅着工件数が引き続き堅調に推移する好環境下、同社が独自開発、特許を取得した液状化対策の「クロスベース工法」などへのニーズが高まり地盤改良工事の受注・販売が増加しており、さらに10年間で4万棟以上の実績を持ち同社子会社が提供している10年間にわたり地盤保証をする業界初の保証事業「THE LAND(ザ・ランド)」では、国土交通省が、不動産売買時に「安全表示」を検討していることなども追い風となる。

 株価は、前回の株式分割の権利をスンナリ落として落ち妥当値の12万円台固めを継続、決算と株式分割の同時発表では材料出尽くし感を強め落ち後安値まで下ぶれた。株式分割権利取りとPER18倍台の割安修正でまず今年1月につけた分割落ち後高値13万3900円を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | 編集長の視点
2013年03月11日

【編集長の視点】「東京」の冠社名銘柄は第2ラウンド・第3ラウンド展開で投資妙味セクターの招致活動を活発化=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 「ゾンビ銘柄」などといったら兜町の古老たちに怒られそうだ。株式に貴賤はない。古老たちは極低位値ごろ株だろうと、ボロ株だろうと、「上がる株が成長株」と固く信じ、投資哲学としているからだ。しかし、日経平均株価が、2008年9月のリーマン・ショック前の株価水準を回復するのに先立って、極低位値ごろ株が底上げ、リバイバルして昨年来高値を軒並み更新するのをみると、10年前、20年前、30年前の含み資産株人気、株集め思惑などの数々のバブル相場の熱狂が昨日のように蘇り、金輪際動かないと諦めていた塩漬け株が、息を吹き返したとの印象が拭えなくなるのである。

 例えば東京テアトル<9633>(東1)である。そのかつての急騰ぶり、突飛高は、週足や月足をみただけでは分からない。10年足、30年足のチャートを参照しなくてはその栄枯盛衰には遡れない。もちろん上場来高値は、あの資産バブル時代の1990年につけた1150円だが、その前段もある。西武流通グループ(旧セゾングループ)の接近が、兜町で憶測を呼んで株価が思惑高した。その当時流布されたうわさは、西武鉄道は、銀座から秩父経由で軽井沢まで直通鉄道を建設、その銀座の拠点に同社の銀座テアトルビルの取得を狙っているというものであった。

 いまになって冷静に考えれば、荒唐無稽と笑われそうなその相場シナリオだが、それが株価が急騰している真っ只中では、真顔で買い材料として取り沙汰されてもいたのである。そしてそれが、あながちまったくのガセネタではなかったことは、その後、西武鉄道ではないが、セゾングループが、有楽町の駅前の旧朝日新聞社本社跡地を買収して、複合商業ビル「有楽町マリオン」を建設、西武百貨店有楽町店をオープンさせたことから当たらずとも遠からずであったとも納得させてくれた。

 そのセゾングループはすでに解体・再編され、西武鉄道も上場廃止となっており、ひとり東京テアトルのみが、ここにきて昨年来高値まで買い進まれ、存在感を際立たせるのをみると、やはり「ゾンビ銘柄」の感懐を抱くのは致し方のないところではある。

 東京會舘<9701>(東2)も、東京・丸の内のお堀端で高級レストラン・宴会場・ホテルを運営する老舗企業としてしばしば含み資産相場で動意付き、史上最高値は、資産バブル当時の1990年につけた2850円だが、この含み思惑株人気も、同社が、三菱地所<8802>(東1)と提携を蜜にするとともに、その思惑の部分がかなりの程度、割り引かれたことも妙に印象に残っている。

 さてここまで低位値ごろのリバイバル銘柄の2銘柄の出自・来歴について記述してきて、実はこの2銘柄にはこれ以外に大きな共通項があるのだが、読者のみなさんにお分かりになるだろうか?両社の社名に「東京」の冠がついていることである。何だ、そんな単純なことと聞き流されるかもしれないが、この「東京」の冠社名が、今回の当コラムのメーンテーマである。

 このメーンテーマをご理解していただくために、読者のみなさんにもう一つ質問がある。東京テアトルも東京會舘も、揃って昨年来高値をつけたのが、3月4日だったが、これがどんな日であったかお分かりだろうか?(東京會舘はその後も買い物が続き前週末8日も昨年来高値まで買い上げられている)。テレビでその模様が放映されていたから、直ぐ思い出していただけるはずだが、3月4日は、国際オリンピック委員会(IOC)の評価委員会が、2020年開催の夏季オリンピックの開催地を決定する報告書を作成するために東京での現地調査を開始した日に当たっている。そして、この日の兜町で、これと歩調を合わせて「東京」を冠社名にする銘柄が、軒並み昨年来高値を更新するとともに、値上がり率ランキングの上位にもランクインもした。「東京銘柄」が、兜町でも投資有望セクターとして誘致活動を活発化させたのかもしれない。

 値上がり率トップとなった東京機械製作所<6335>(東1)を筆頭に、東京建物不動産販売<3225>(東1)東京建物<8804>(東1)東京楽天地<8842>(東1)東京放送ホールディングス<9401>(東1)東京都競馬<9672>(東1)などが、昨年来高値を更新した。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:38 | 編集長の視点

【編集長の視点】SUMCOは高値更新、業績大幅続伸予想で売り方の買い戻し先行

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 SUMCO<3436>(東1)は、120円高の1160円と続急伸し、今年3月6日につけた昨年来高値1088円を大きく更新している。前週末8日大引け後に1月期決算を発表、前期業績は、昨年12月の再下方修正値を上ぶれて黒字転換幅を拡大して着地し復配、今期業績も大幅続伸を予想、市場コンセンサスを下回ったが、売り方の買い戻しが先行し買い増勢となった。

 前期業績は、再下方修正値を利益が9億円〜24億円上回り、営業利益が132億1500万円(前々期は9億6700万円の黒字)、経常利益が96億6400万円(同56億9500万円の赤字)、純利益が34億2600万円(同843億6900万円の赤字)とV字回復した。昨年2月に策定した「事業再生計画」を推進、ソーラー事業から撤退して1300名の要員も削減し合計約230億円の営業利益増益となり、300ミリウェーハが、小口径からシフト、スマートフォン・タブレット型端末の伸長により成長したことが寄与した。未定としていた期末配当は、4期ぶりに2円として復配する。

 今期業績は、第1四半期を300ミリウェーハの数量調整の最終局面として第2四半期以降の需要回復を見込み、経常利益180億円(前期比90%増)、純利益120億円(同3.5倍)とした。

 株価は、昨年12月の前期業績の下方修正では逆に悪材料出尽くし感を強めストップ高を伴って昨年来高値まで500円高した。投資採算的に割安感は小さいが、売り長で逆日歩のつく信用好需給主導で2011年7月高値1423円を次の上値フシとして意識する上値トライが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:58 | 編集長の視点

【編集長の視点】三井物産は4連騰、商社株はADR高を引き金に出遅れ訂正の局面

<マーケットトーク>

編集長の視点 三井物産<8031>(東1)は、40円高の1415円と4営業日続伸して始まり、昨年3月につけた昨年来高値1439円を射程圏に捉えている。前週末8日の米国市場で、NYダウが、67.58ドル高の1万4397.07ドルと連日の史上最高値更新となり、為替レートも1ドル=96円台と円安に進み、同社ADR(預託証券)も、東京市場の終値に対して25円高(円換算値)で引け、この日寄り付き前に外資系証券からの買い物も観測されたことから、出遅れ修正買いが増勢となっている。

 米国市場で日本株のADRは、前週末8日にほぼ全面高となったが、上昇率トップは三井物となっており、同じくADRが31円高で引けた三菱商事<8058>(東1)も、36円高の1863円と5営業日続伸、この両社株にツレ高、大手商社株は、期末の好配当利回り買いも加わって、伊藤忠商事<8001>(東1)住友商事<8053>(東1)も、それぞれ5営業日〜8営業日続伸するなど軒並み高となっている。

 三井物の株価は、原油・金属価格などの資源価格の下落や歴史的な円高が響いて昨年10月に昨年来安値1041円まで売られ、11月に今3月期業績の下方修正と年間配当の43円(前期実績55円)への減配を発表、1057円まで再度の下値確認となったが、昨年11月の野田前首相の解散・総選挙表明以来の円高修正で底上げ、今年1月のスペインの自動車プレス部品会社の株式取得を手掛かりに1429円高値まで買い進まれ、1300円台固めを続けてきた。PERは8倍台、PBRは0.9倍と出遅れが目立ち、配当利回りも3.0%と市場平均を大きく上回るだけに、昨年来高値更新から2011年2月高値1558円を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | 編集長の視点

【編集長の視点】ストップ高のビーマップ、業績上方修正・黒字転換幅拡大を見直し急騰習性を再発揮

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ビーマップ<4316>(JQG)は、1万5000円高の8万8900円とストップして急反発、今年3月5日につけた昨年来高値8万4900円を更新している。今年2月1日に発表した今3月期業績の上方修正・黒字転換幅拡大を見直しスマートフォン関連株買いが再燃しており、業績上方修正以来再三にわたりストップ高を演じた急騰習性の再現思惑も強まっている。

 業績上方修正は、スマートフォンの急増、普及によるトラフィック対応のため通信事業者が、無線LANネットワークの構築を拡大、同社の管理システム、アプリケーションなどへの引き合いが急増していることなどが要因で、この足元の状況と第4四半期の受注動向、事業進捗を踏まえて期初予想を引き上げた。売り上げを6000万円アップさせて12億2000万円(前期比21%増)と続伸幅を拡大し、経常利益を2000万円引き上げ4000万円(前期は5100万円の赤字)、純利益を同じく2000万円引き上げ3000万円(同7000万円の赤字)とそれぞれ黒字転換幅を拡大する。

 株価は、この業績上方修正でまず3日連続ストップ高で窓を開けて6万2700円高値まで62%高し、ほぼ往って来いの調整で窓埋めをしたあと再度、ストップ高を交えて昨年来高値8万4900円まで倍返しの急伸を演じ、定石通りに高値から3分の1押し水準を固めて再騰を窺っていた。急騰習性発揮で2007年12月以来の10万円台奪回も想定範囲内となってくる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:35 | 編集長の視点

【編集長の視点】アートスパークHDは業績黒字転換で3分の1戻し水準から全値戻しへ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アートスパークホールディングス<3663>(JQG)は、昨年4月にセルシスとエイチアイが、共同株式移転により経営統合されて設立・上場され、設立2年目で初の12カ月決算となる今12月期業績は、事業構造改革などの実施により、黒字転換を予想しており、割り負け訂正で一段の値戻しが期待される。株価は、昨年の上場時高値419円から同安値179円まで調整した調整幅の3分の1戻し水準にあるが、全値戻しへ勢いをつけよう。

 事業構造改革は、中期的な目標である「新しいグラフィック・デジタルコンテンツの創造と醸成」に向け中長期的・短期的な「選択と集中」施策を実施して経営資源の戦略的な運用を推進することを基本にしており、事業セグメントの見直し、組織の統廃合、オペレーション見直しよる効率化、事業構造に見合った人員の最適化などを図っている。具体的には電子書籍サポート事業でAndoroido向け電子コミック配信サービスで80%以上のシェアを継続している電子ビューワー「BS Reader」や、クリエイターサポート事業の2D・3D系制作ソフトウェアの融合などにより5年後に連結売上高70億円を実現する。

 この事業構造改革に向け、セルシスではすでに32名の希望退職者場を募集し、エイチアイではアプリケーション事業の大幅な縮小などを実施、統合2年目の今期業績は、売り上げ37億円、経常利益9500万円、純利益9000万円と予想している。利益は、統合後9カ月決算で事業構造費用などの特別損失を計上したことに伴う前期の6億9000万円の経常損失、13億5000万円の純損失から黒字転換する。

 株価は、PER18倍台、PBR0.7倍と下げ過ぎを示唆しており、今年1月高値289円、昨年10月の戻り高値314円奪回から全値戻しへ弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:32 | 編集長の視点
2013年03月08日

【編集長の視点】日創プロは連日の分割落ち後高値、2月末株式分割権利落ち銘柄はツレ高で大出直りも

<マーケットトーク>

編集長の視点 日創プロニティ<3440>(福Q)は、3070円高の2万円と5日続伸し、2月25日を基準日に実施した株式分割(1対200)の権利落ち後高値を連日、更新している。株式分割でPER評価は割高となるが、分割前に今8月期業績を上方修正し、権利落ち後の前日7日大引け後に開示した2月の月次売上高、受注高、受注残高が、メガソーラーや産業用太陽光発電設備向け架台などの寄与でいずれも引き続き大きな伸び率を示しており、「アベノミクス」の再生エネルギー関連人気を高めて買い増勢となっている。株式分割落ち後安値7700円からきょう8日の高値まで、すでに2.5倍の大化けを演じている。

 同社株を含めて、2月末割り当てで株式分割を実施した銘柄は11銘柄あるが、分割落ち後安値からの上昇率が高いのは同社株だけにとどまらない。イー・ギャランティ<8771>(東1)は、株式分割(1対2)の権利落ち後に理論価格比70円安の971円で落ち後安値をつけたが、同安値から前日ザラ場につけた落ち後高値1458円まで5割高している。同社株も、株式分割とともに発表した期末配当の増配と1500円相当のクオカードを贈呈する株主優待制度の導入が買い材料視され、さらに金融緩和策を強化する「アベノミクス」関連人気も加わり大きく水準を上げたものである。

 この権利落ち後2銘柄の急騰からガ然、2月末に分割権利を落とした11銘柄にツレ高思惑が強まることになる。11銘柄のなかでも注目度が集まるのは、株式分割発表前後に業績の上方修正や増配などを発表した銘柄である。日創プロ、イー・ギャラを除くと5銘柄に達する。ファステップス<2338>(東マ)パル<2726>(東1)ひらまつ<2764>(東1)レディ薬局<3027>(JQS)クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)であり、分割権利落ち後安値水準でもみ合っているだけに仕込み好機を示唆しているようである。さらに今年3月末割り当てで株式分割を実施する銘柄は、50銘柄を優に上回っており、このなかから株式分割取りの妙味のある「第2の日創プロ・イー・ギャラ」をセレクトするのも一考余地がありそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:24 | 編集長の視点

【編集長の視点】ケンコーマヨネーズはいよいよ4ケタ目指した相場展開入り、増益で低PER

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、10営業日続伸、いよいよ1000円相場を目指した展開にはいってきたといえる。今年2月8日に発表した今3月期第3四半期(3Q)の好決算をテコに業績上ぶれ期待を高めて割安修正買いが増勢となっている。

 3Q業績は、前年同期比5%増収、32%経常増益、37%純益増益と増益転換し、利益は、昨年10月に上方修正した3月通期業績に対して91〜94%の進捗率と目安の75%を大幅にオーバーした。中期経営計画に沿った「市場演出型企業としての成長戦略」を推進、新たなサラダ領域の確立に向けサラダカフェ事業を展開するとともに、外食・コンビニ向けには共同試作や積極的なメニュー提案で売り上げが拡大して工場稼働率がアップ、量販店向けではポテトサラダ、ゴボウサラダなどが新規採用されたことなどが寄与した。

 3月通期業績は、昨年10月の上方修正値を据え置いたが、純利益は、12億8000万円(前期比24%増)と増益転換を見込んでいる。

 株価は、昨年7月の静岡県富士市の新工場建設発表で700円台に乗せ、10月の業績増額で800円台にオン、今年2月の3Q好決算で900円台まで上値を伸ばして昨年来高値を更新するなど右肩上がりの株価形成を続けてきた。PER10倍台、PBR1倍割れの割安修正で上値トライが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:54 | 編集長の視点

【編集長の視点】エヌアイデイの三角保ち合いを狙う、配当取りもよし

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 エヌアイデイ<2349>(JQS)は、今年1月7日に昨年来高値1720円をつけ1600円台固めの三角保ち合いを続けているが、この上放れから高値を更新し、さらに2008年4月高値1850円を次の上値フシとする上値追いも見込まれる。今3月期期末の45円配当取りに加えて、今年2月8日に開示した今期第3四半期(3Q)の好決算を見直し、割安株買いが再発進するとみられるからだ。

 同社の3Q決算は、前年同期比4%増収、15%経常増益、71%純益増益と増益転換した。通信システム事業では、自動車・医療関連向けの受注が増加し、情報システム事業も流通、製造業、生損保、共済関連の受注が伸び、ネットワークソリューション事業も、運輸業や生損保向け受注が安定的に推移、付加価値ビジネスでも独自開発の Andoroidスマートフォン向けアプリ「VALiBO」などへの取り組みを継続したことなどが寄与しており、子会社のNID東北への東日本大震災の影響は続いたが、昨年8月の本社移転による業務効率化などでカバー、純利益は、前期の法人税率変更に伴う法人税額増加が平準化して大幅増益となる。

 3月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、6億3000万円(前期比91%増)とV字回復、期末配当も、前期と同様に45円配当を安定継続する。

 株価は、昨年11月に本社移転統合費用や金融系保有株式の評価損で今期純利益を下方修正して1401円まで下ぶれたが、下げ過ぎとして昨年来高値まで300円高、3分の1押し水準で三角保ち合いを続けてきた。期末配当取りを引き金に割安修正に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | 編集長の視点
2013年03月06日

【編集長の視点】1部市場へ指定替のアウトソシン高値更新、東証1部指定替え候補に人気

<マーケットトーク>

編集長の視点 アウトソーシング<2427>(東2)は、寄り付きの買い気配から90円高の690円と買い進まれて3日ぶりに急反発し、今年3月4日につけた東証第2部上場来高値660円を更新している。前日5日大引け後に東証から3月12日付けで東証第1部指定替えを承認されたと発表、指定替えに際して新株式発行などの希薄化材料を伴わないことから、東証株価指数(TOPIX)算入により指数連動型のファンドなどの買い需要が発生するとして割安株買いが再燃している。

 同社の東証1部指定替えでにわかに脚光を浴びたレポートがある。指定替え候補銘柄のスクリーングで当たり屋と評価されているみずほ証券リサーチ&コンサルティングの投資分析レポートである。同レポートは、定期的にローリングされて作成されていたが、今年3月4日に発表した最新レポートの東証1部指定替え候補株の表の1番目にアウトソシンが、ノミネートされていたからである。

 東証1部指定替え銘柄・候補株は、相場全般が調整色を強め手詰まりとなった局面で、この圏外に位置する新たな投資セクターと人気化してきており、個人投資家が、大挙して買い付いた不動産株、倉庫株などの一部の高値にはここにきて利益確定売りが交錯していることも目立っているだけに、個人投資家の乗り換えの対象セクターとして再人気化も期待される。

 同レポートでは、今年6月末までに東証第2部、または東証マザーズに上場されて1年が経過して東証第1部指定替えの条件を充足する銘柄を16銘柄上げ、アウトソシンはこの1銘柄となっている。このほか、東証1部指定替えの条件をフルに充足している銘柄も49銘柄取り上げている。同レポートでは、上場1周年経過銘柄の方が指定替え実現の確率が高くなっており、日本ERI<2419>(東2)エムアップ<3661>(東マ)マネーパートナーズグループ<8732>(東2)などの16銘柄のリサーチが有望株の発掘につながりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45 | 編集長の視点

【編集長の視点】Jトラストは分割権利落後の株価は抜群の強さ、今期業績3度の増額

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 Jトラスト<8508>(大2)は、5日に株式分割権利落ち後高値1844円をつけ、この日も高値圏で堅調。

 今期業績は、昨年5月、8月、11月と3回上方修正された。売り上げは560億7000万円(前期比2.2倍)、経常利益は120億4800万円(同2.1倍)、純利益115億6400万円(同66%減)と予想されている。昨年4月にネクストジャパンホールディング、6月にアドワーズを連結子会社として組織を再編、11月にグループ会社のKCカードで格安電子商取引サイトを立ち上げ、事業承継した消費者金融事業が好調に推移して上乗せとなり、中期的な経営戦略の一つとして注力の信用保証業務では、新たに相次ぎ地方銀行との業務提携を締結したことなどが業績を押し上げており、純利益は、前期に計上したKCカード関連の負ののれん発生益約294億円が一巡し減益転換する。

 株価は、昨年5月31日割り当ての株式分割(1対2)の権利を落として564円安値まで調整したが、連続の今期業績の上方修正と「アベノミクス」関連人気で分割権利落ち後高値まで3.2倍化し、権利落ち分を完全に埋めている。なおPERは9倍台と割安であり、分割権利落ち前の昨年4月高値1998円が当面の上値目標となろう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:32 | 編集長の視点

【編集長の視点】セーラーは今期業績黒字転換、新製品発売寄与、見直しへ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 セーラー万年筆<7992>(東2)は、昨年来安値水準での底もみ、40円台出没が続いているが、前12月期営業利益の6期ぶりの黒字転換に次ぎ、今期は純利益でも黒字転換を見込み業績回復を鮮明化しており、複合筆記具の新ブランド発売も加わり、極低位値ごろ株買いが再燃、底上げ展開を強めることが予想される。

 同社の前期営業利益は、4700万円の黒字(前々期は5億8900万円の赤字)と2008年12月期以来の黒字転換となった。ロボット機器事業は、歴史的な円高や欧州債務不安、中国経済の減速などが響いて減収となったが、一昨年末に立ち上げた原価低減プロジェクトで営業利益が黒字転換、文具事業では、中高級品を拡販、多色ボールペンなどを積極的に売り込んだことなどが寄与した。

 今期は、ロボット機器事業では、射出成形取出機の新機種を市場投入するほか、駐在員事務所を開設したベトナムや北欧諸国を積極開拓、文具事業でも、今年2月末に複合筆記具の新ブランド「レフィーノ」の第1弾を発売したことなどが寄与して続伸、増収黒字転換を見込んでいる。業績数値的には、売り上げ65億9900万円(前期比2%増)、営業利益2億900万円(同4.4倍)、経常利益1億600万円(前期は2600万円の赤字)、純利益7800万円(同1億2600万円の赤字)とすべて黒字転換する。

 株価は、前期営業利益の黒字転換を先取りして昨年来高値52円をつけ、25日移動平均線水準でもみ合ってきた。再度の底上げ展開が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | 編集長の視点
2013年03月05日

【編集長の視点】連日高値のピジョン、中国の「一人っ子政策」見直し人気も台頭、関連株刺激

<マーケットトーク>

編集長の視点 ピジョン<7956>(東1)は、170円高の5660円と4営業日続伸して始まり、連日の昨年来高値更新となっている。前日4日大引け後に1月期決算を発表、前期は、昨年12月の再上方修正値を上ぶれ2ケタ増益と大きく続伸して着地して増配、今期も連続の過去最高更新と連続増配を予想、純利益が、市場コンセンサスを上回ることから、売り方の買い戻しを交え買い増勢となっている。さらにきょう5日から開催される中国の全国人民代表大会(全人代)で、中国の「一人っ子政策」が見直されるとの思惑も続いており、買い方を勢い付かせている。

 買い材料のうち「一人っ子政策」は、中国が1979年以来、人口抑制策として30年間にわたり実施してきたが、人口構成の歪みや急速な高齢化進展につながり、さらに労働人口の減少も懸念されるなど弊害が目立ってきた。そのため今回の全人代で見直しが行われると思惑を高めており、株式市場では同社のほか、育児・ベビー関連株の株価を刺激した。

 きょう5日も、紙おむつのユニ・チャーム<8113>が、10円高の5520円、粉ミルクの雪印メグミルク<2270>が、12円高の1486円とそれぞれ4営業日続伸している。

 ピジョンの業績は、前期純利益が、再上方修正値を約7億円上回り45億7300万円(前々期比43%増)と続伸し、今期純利益も、48億5000万円(前期比6%増)と連続の過去最高更新を予想、市場コンセンサスを1億円弱上回る。中国での流通体制の整備、再構築が終了して新商品の販売も順調に推移、現地生産2拠点の生産が拡大して収益性の向上に寄与したことが要因で、今期は、国内のベビー・ママ事業の商品カテゴリーの拡充や新規事業の拡大、海外事業の市場深耕などが業績を押し上げる。連続最高純益更新で前期配当を115円(前々期実績88円)に増配したが、今期も122円に連続増配する。

 株価は、昨年8月の1回目の前期業績上方修正で3780円高値をつけたが、中国の反日デモの激化を嫌って3265円安値まで突っ込み、前期業績の2回目の上方修正で昨年来高値まで約5割高した。PER評価では23倍台と市場平均を上回るが、配当利回りは2.1%と割り負けを示唆しており、売り方の買い戻し主導で上値追いに弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:58 | 編集長の視点

【編集長の視点】CIJは高値395円を視界に捉える、最高純益を見直し400円台へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 CIJ<4826>(東1)が反発、今年1月24日につけた昨年来高値395円を視界に捉えている。今6月期純利益が、5期ぶりに過去最高純利益を更新することを見直し低位値ごろの超割安株買いが再燃しており、今期に入って2度実施した自己株式の立会外買付取引も需給好転思惑を刺激している。

 同社の今期業績は、今年1月24日に第2四半期(2Q)累計業績を上方修正したが、6月通期業績は期初予想を据え置いた。それでも売り上げは175億8000万円(前期比11%増)と増収転換し、経常利益は12億8000万円(同30%増)、純利益は7億6000万円(同47%増)とそれぞれ続伸し、純利益は、2008年6月期の過去最高(6億6100万円)を更新する。顧客企業のソフトウェア関連の設備投資が上向いており、官公庁関連、金融業関連、卸売事業関連のシステム開発の受注が堅調に推移、販管費の低減を進めていることが要因となっている。

 なお自己株式立会外買付取引は、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を推進することを目的に昨年11月に買付価格を325円、今年2月に同348円として2回実施している。

 株価は、2Q累計業績の上方修正で昨年来高値をつけて326円まで調整、2回目の自己株式立会外買付取引に反応して割安修正を窺っていた。PERは8倍台、PBRは0.8倍と超割安。1月には400円手前で止まったが、今度は400円台乗せから2008年12月高値431円へキャッチアップしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:38 | 編集長の視点

【編集長の視点】高値を前にモミ合うクラウディア、2Qの上振れ期待強く上放れも

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 クラウディア<3607>(東1)は、今年2月21日につけた昨年来高値1239円を前にもみ合っている。同社は、今年4月2日に今8月期第2四半期(2Q)累計決算の発表を予定しているが、今期第1四半期(1Q)の好決算を見直し、2Q累計業績の上ぶれ期待を高めて下値には割安修正の打診買いが続いている。

 同社の1Q業績は、前年同期比7%増収、17%経常増益、17%純益増益となり、利益の絶対額は、期初予想の2Q累計業績をすでに3億3100万円〜2億4500万円上回った。ブライダル事業の婚礼衣装の川中事業と式場事業の川下事業などに注力、ホールセール事業では販売子会社の新規取扱事業が奏功し、式場事業では「アイネス ヴィラノッツェ沖縄」の挙式組数が大きく増加、昨年3月に運営を開始した結婚式場「ル・センティーフォーリア」の新規運営効果も上乗せとなったことなどが寄与しており、純利益は、前年同期計上の固定資産売却益5億5300万円が一巡して減益転換した。

 2Q累計・8月通期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は、9億4000万円(前期比3%増)と4期ぶりの過去最高更新を見込んでいるが、2Q累計決算発表時の上ぶれ期待にもつながっている。株価は、今期1Qの好決算で窓を開けて昨年来高値まで140円高、1100円台固めを続けてきた。PER5倍台、PBR0.7倍台の超割安修正で高値抜けから2011年1月高値1426円まで上値を伸ばそう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23 | 編集長の視点

【編集長の視点】マルマエ下げるも高値圏キープ、FPD関連の受注拡大の再評価へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 マルマエ<6264>(東マ)は、1000円安の2万6000円と急反落し、13週移動平均線を下値支持ラインにもみ合っている。今年2月9日に開示した今年1月度の月次受注残高が、回復を鮮明化したことから下げ過ぎ訂正買いが続き、利益確定売りも交錯しているものだが、今8月期純利益の5期ぶりの黒字転換予想を見直し、PER11倍台の割安修正に再発進する展開が有力である。

 1月度の受注残高は、主力のFDP分野が、1億4400万円と前月12月対比で13.7%減となったが、前年同月比では3.2倍と大きく伸びた。スマートフォンやタブレットPC向けの中小型液晶パネルの設備投資が増加に転じたことが前年同月比の大幅増につながっており、前月比減少は、既存受注分の出荷検収が、順調に進んでいることが要因となっているもので、むしろ業績的にはプラスとなる。

 同社の今期純利益は、このFPD分野の受注回復に半導体分野の製造装置受注の底打ちが加わって黒字転換を予想している。具体的には売り上げ11億円(前期比0.3%減)、経常利益4500万円(同2.1倍)、純利益4000万円(前々期は6200万円の赤字)と見込んでいるもので、1株利益も、2292円と水面上に浮上する。

 株価は、今期第1四半期業績が減益転換したことで2万5020円安値まで下ぶれたが、FDP分野の受注回復で再度の安値2万3500円は、PER10倍台と売られ過ぎとしてリバウンドした。今年1月高値3万3000円回復から昨年7月の昨年来高値3万7500円を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | 編集長の視点

【編集長の視点】ニックスは今期のV字回復業績を見直し下げ過ぎ訂正に再発進を窺う

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ニックス<4243>(JQS)は、今年2月12日に開示した今9月期第1四半期(1Q)業績が、小幅赤字転落したことで株価が下ぶれたが、今期通期業績のV字回復は不変と見直して下げ過ぎ訂正への再発進を窺っている。

 同社の今9月期業績は、売り上げ41億8000万円(前期比12%増)、経常利益1億7500万円(同4.0倍)、純利益1億6300万円(同75%増)と大きく回復が予想されている。前期業績は、工業用プラスチック・ファスナーやプラスチック精密部品が、自動車業界の回復はあったものの、主要販売先の事務機器業界で東日本大震災やタイの洪水やの影響で減産が続き、生産設備機器業界の設備投資も抑制されたことなどで落ち込んだが、今期は、高付加価値の新製品の開発・拡販に中国の子会社2社などによる販売力の強化や、昨年10月に操業を開始したタイの子会社の寄与、さらに引き続き原価低減、経費削減などのスリム経営を推進することでV字回復につなげる。1Q業績は、事務機器業界、生産設備機器業界の減産が続いたことから小幅に赤字転落したが、9月通期業績は期初予想を据え置いた。

 株価は、今期業績のV字回復予想で554円高値まで3割高し、1Q伸び悩み業績で下ぶれほぼ往って来いとなった。再度、PER6倍台、PBR0.4倍の下げ過ぎ訂正に再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | 編集長の視点
2013年03月04日

【編集長の視点】iPS細胞関連・農業関連株に続きアベノミクス第3の政策関連株浮上=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 捜している資料が、どうにもみつからない。もう10年にも、20年にもなる。机の引き出しの奥深く、物置に放り出している段ボールの山の中まで当たるのだが、どこに紛れ込んだのか出てこないのである。たった1枚紙の資料である。1枚紙に過ぎないが、歴史的な資料である(と信じている)。とにかくその資料が、あの資産バブルの引き金となったからである。

 それは、旧国土庁が、オフィスの需給動向を試算し、日本の国際化、外資系企業の対日進出の活発化で需給が逼迫化すると予想した資料である。これをキッカケに再開発ブームに拍車が掛かって、地価が急騰するとともに、地上げ、土地ころがしなどが横行し、株式市場では、京橋関連株、堀留関連株、ウオーターフロント関連株などの含み資産株が次々と人気化、日経平均株価は、あの歴史的な高値3万8915円まで突き進んだ。

 折からの円高不況対策の金融緩和策で巷には余剰資金が溢れ出し、企業の最優先経営課題が財テクとなっていた時代である。その宴に酔ったデフレ・マインドを旧国土庁のペーパー資料が刺激して、不動産市場と株式市場に財テクマネーが流入、一億総不動産業化しバブルに拍車を掛けたのである。

 もう遠い遠い歴史の片隅に埋もれ、いまではそれこそ「兵ものどもが夢の跡」となっているが、最近、この旧国土庁のペーパー資料を彷彿となせるような出来事が起こっている。例の安倍内閣の経済再生本部の下に設置された産業競争力会議に提出された資料と、それに基づく株式市場での急騰株の続出である。iPS細胞関連株の相次ぐストップ高や農業関連株の軒並み高は、かつてのバブル相場を想起させるところがある。

 この二大急騰セクターは、今年2月18日に開催された第2回産業競争力会議で提出された資料が、その引き金となった。iPS細胞関連株は、成長戦略の要として科学技術・イノベーション政策の推進が打ち出され、その中心にiPS細胞による再生医療がセットされたことが要因である。一方、農業関連株は、TPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加への国内への地ならしとして農業輸出額を1兆円へ倍増させるなどの成長戦略が盛り込まれたことが株価を押し上げた。

 これまでもこうした類のビジョンや経済政策が打ち出されたことは数限りなく多いが、それが旧国土庁のペーパー資料のように大きな反響を呼ぶことは稀であった。それは資料やビジョンの供給側(サプライサイド)の政策意図や質にネックがあるのではなく、むしろ需要側(デマンドサイド)に問題があることが多かったのである。「失われた20年」に痛めつけられ、デフレ・マインドに落ち込んでいれば、どんなおいしいニンジンを目の前にみせられても「笛吹けど踊らず」の結果になることは、火をみるより明らかであった。

 しかし今回は、「アベノミクス」はまだ何も政策効果を手にしていないが、「政策期待」で為替相場は急速に円高を修正、株価は、急騰に次ぐ急騰となった。もうこうなると「政策期待」を通り越して、株価は「政策催促」相場の様相を濃くしていると判断せざるを得ない。

 政策のサプライサイドよりもデマンドサイドのマインドの変化を反映していることを示唆しているということである。デフレ・マインドに飽きて、インフレ・マインドが醸成されているのかもしれず、産業競争力会議の資料は、かつての旧国土庁のペーパー資料と異ならないということになる。もちろん競争力会議の資料は、旧国土庁資料と違ってカバー領域は多岐にわたり、分量も大部となっているが、もしこの両資料のマインド的な位置付けが一致するようなら、競争力会議の資料のなかから次の有望セクターをリサーチすることも十分に投資戦略として成立することになる。iPS細胞関連株、農業関連株に続く「アベノミクス」の第3の政策関連株を発掘できることになりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01 | 編集長の視点

【編集長の視点】新日本科学に上げ勢い、iPS関連株が相場の主役に

<マーケットトーク>

編集長の視点 新日本科学<2395>(東1)は、242円高の1250円と3営業日続伸して始まり、今年2月27日につけた昨年来高値1042円を更新している。同社株は、「アベノミクス」の科学技術イノベーション政策推進のiPS細胞・再生医療関連人気で2月の月間上昇率が、2.3倍と東証第1部でトップとなったが、3月に入っても、目の難病患者を対象にiPS細胞による角膜移植で初めて臨床研究の実施計画試験が申請されたことを受けて、前週末1日にストップ高、きょう4日も、売り方の買い戻しを交えて引き続き買い増勢となっている。

 同社が、京都大学iPS細胞研究所とパーキンソン病治療法の安全性試験法の確立に向けた共同研究を発表したのは、2月13日で、株価は4日間の連続ストップ高で892円まで2.7倍化、一呼吸置いて、再度、ストップ高、2009年8月以来の1000円台回復となった。この急騰とともに同社の信用取組は、売り残、買い残とも増加、とくに売り残は一時、200万株超と積み上がり、この売り方のショートカバーが騰勢に拍車を掛けた。

 2月の東証1部月間値上がり率ランキングの上位10位銘柄は、同社以下サンフロンティア不動産<8934>丸山製作所<6316>東京機械製作所<6335>FPG<7148>メック<4971>ランド<8918>サニックス<4651>ベストブライダル<2418>石井鐵工所<6362>と続いた。

 このうち7銘柄は、500円以下の低位値ごろ株となっており、政策関連の材料性を内包、信用取組も厚みを増していることなどが共通している。

 ランキング第3位の丸山製は、値上がり率2.2倍、第10位の石井鐵は、同40%となったが、いずれも値ごろは200〜300円台、買い材料は、「アベノミクス」のエネルギーコスト削減のシェールガス革命関連、信用取組も売り残が急増したことが一致した。「アベノミクス」人気で個人投資家が、株式市場に大挙カムバック、外国人投資家の向こうを張って連続して買い越しを続けていることが、この背景となっている。

 ただ気になるデータがないこともない。今年1月の東証1部月間値上がり率ランニングで第4位となった三井松島産業<1518>(東1)は、逆に2月の月間値下がり率ランキングでは第1位に落ち込み、同じく10位だった丸善CHIホールディングス<3159>(東1)が同じく第2位、8位だった新田ゼラチン<4977>(東1)が同9位とそれぞれ売られたからである。回転を効かした逃げ足の速い短期筋の個人投資家主導の株価形成となっていることを示唆しており、値上がり率上位銘柄へのアタックは、機敏対処が不可欠のようである。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:30 | 編集長の視点

【編集長の視点】丹青社は高値更新、通期業績上方修正に期末増配が加わり超割安修正

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 丹青社<9743>(東1)は、35円高の396円と変わらずを含んで4営業日続伸し、今年1月23日につけた昨年来高値384円を更新している。前週末1日大引け後に今年3月15日予定の決算開示に先立って、2013年1月期業績の上方修正と期末配当の増配を発表、利益が、V字回復することを評価して値ごろ割安株買いが増勢となっている。

 1月期業績は、昨年8月の第2四半期累計業績の上方修正に続いて今度は通期業績を上方修正するもので、売り上げを期初予想より25億円、経常利益を3億2000万円、純利益を2億円それぞれ引き上げ、純利益は、11億4000万円(前期比98%増)と大きく増益転換する。同社が属するディスプレイ業界の事業環境が、個人消費や企業活動の緩やかな回復を背景に、小売業界の店舗投資や設備投資が再活発化して受注の持ち直しが鮮明化しており、同社も「渋谷ヒカリエ」などの大型商業施設開業などで内装工事の需要が増加し、利益面でも採算性向上に取り組んだことなどが要因となった。期末配当は、業績上方修正に伴い期初予想の5円を6円(前期実績4円)に引き上げ増配幅を拡大する。

 株価は、昨年12月発表の1月期第3四半期決算が大幅続伸して通期予想業績を上ぶれて着地したことをテコに384円高値まで80円高、3分の1押し水準でもみ合ってきた。PERは8倍台と超割安となり、2011年3月高値509円が次の上値フシとして意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | 編集長の視点