[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (02/22)【編集長の視点】飯野海運は急反落も海運株は「動く不動産」の評価も
記事一覧 (02/22)【編集長の視点】アイビーは大型ヒット商品、高配当利回り買いで再発進が有力
記事一覧 (02/21)【編集長の視点】協立情報通信初値5千円、2月月間IPO初値平均倍率は2.3倍
記事一覧 (02/21)【編集長の視点】3日続伸で高値接近のフィールズ、下方修正も来期業績への期待
記事一覧 (02/21)【編集長の視点】もみ合い上放れのリンテック、来期業績期待で2千円も
記事一覧 (02/21)【編集長の視点】オリコンは株式分割権利取り、四半期連続増益で割安修正余地
記事一覧 (02/20)【編集長の視点】ベクターは3連騰、4Q経常益の黒字転換評価にオンライゲーム関連人気がオン
記事一覧 (02/20)【編集長の視点】ローソンは連日の高値、産業競争力会議メンバー株は「政策に売りなし」で好パフォーマンス
記事一覧 (02/20)【編集長の視点】新規上場の協立情報通信は公開株式数を上回る買い物を集め買い気配値アップ
記事一覧 (02/20)【編集長の視点】ダルトンは純益下方修正織込み本業回復テコに下げ過ぎ訂正に弾み
記事一覧 (02/19)【編集長の視点】下値固めの日本プロセス、特定情報システム好調、好利回り
記事一覧 (02/19)【編集長の視点】高値波乱時は権利付きプラス・アルファの株式分割銘柄に注目=浅妻昭治
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記事一覧 (02/19)【編集長の視点】高値急接近の山下医科、上方修正、連続増配は評価不足
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記事一覧 (02/14)【編集長の視点】東マIPOのBガレージは買い気配値アップ、今年のIPOは3戦全勝と上々
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2013年02月22日

【編集長の視点】飯野海運は急反落も海運株は「動く不動産」の評価も

<マーケットトーク>

編集長の視点 飯野海運<9119>(東1)は、18円安の444円と5日ぶりに急反落して始まっている。今年1月31日にこれまで2回下方修正してきた今3月期業績を一転して上方修正、純利益の黒字転換幅を拡大することを手掛かりに前日ザラ場に昨年来高値468円まで買い進まれおり、きょう寄り付きは利益確定売りが先行している。

 同社の年初来高値更新は、海運大手2社の日本郵船<9101>(東1)商船三井<9104>(東1)が、今3月期業績を相次いで2回も下方修正し、株価が下ぶれたのに対して逆行高したものだが、逆行高の裏には、「アベノミクス」の金融緩和策を背景に、同社の保有する飯野ビルディングなどの含み益をテコに不動産関連株人気が底流していることも要因となっている。海運株は、「動く不動産」といわれる本業の固定資産の船舶を評価するか、文字通り「動かない不動産」を買うかで強弱感が分かれたことを示唆した。

 海運株は、もちろん保有する船舶を世界の海で稼働させ収益を稼ぐのが本業である。固定資産の船舶が「動く不動産」といわれる理由である。ところが、この固定資産は、海運不況時は逆に経営の重荷となる。海運市況が低迷するなかで船舶を稼動させれば赤字となり、不稼働となれば減損損失処理を余儀なくされるからだ。日本郵船、商船三井が、今期業績を2回も下方修正したのは、円高進行とともに、欧州経済危機、中国景気失速による海運市況の低迷が要因となった。

 このなかで飯野海運は、昨年7月、10月と下方修正してきた3月期業績を今年1月に一転して上方修正し、純利益は、15億円(前期は42億9400万円の赤字)と黒字転換幅を拡大し、未定と変更していた期末配当も、4円(前期実績2円)として実施する。為替の円安転換とともに、外航海運業の業績が、ケミカルタンカーを中心に10〜12月の業績が前回予想を上回ったことが要因で、これを下支えしたのが同社の不動産事業の堅調推移である。今期第3四半期で、外航海運業の営業利益は、1億8600万円の損失となったが、不動産業の営業利益は、30億4000万円と大きく稼いだからだ。

 同社は、1997年に不動産子会社の飯野不動産を合併し、2009年には飯野ビルの再開発に着工、この飯野ビルが、経済産業省とは道路を隔てて真向かいに位置する好立地を活かして2011年10月に満室開業、以来、業績に貢献している。

 海運大手も、こうした展開では先行性がある。日本郵船は、不動産子会社を経営統合して東京丸の内のお堀端に位置する歴史的建造物だった郵船ビルを再開発し、商船三井も、上場不動産会社のダイビル<8806>(大1)を2004年10月に連結子会社化しており、海運株は、「動く不動産」、「動かない不動産」のどちらがテーマとして表面化するかは、今後の「アベノミクス」の金融緩和策、日銀総裁の後任人事次第となりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:42 | 編集長の視点

【編集長の視点】アイビーは大型ヒット商品、高配当利回り買いで再発進が有力

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アイビー化粧品<4918>(JQS)は、今年2月8日に昨年来高値227円まで買い進まれ高値調整を続けているが、3月期期末接近で恒例の高配当利回り買いに再発進が予想される。昨年11月に新発売したスキンケア化粧水「アイビーコスモス エンリッチ ローション」が、単月として約14万4000個と過去最高となる大型ヒット商品となっていることもフォローして割安株買いが増勢となる見込みで、昨年2月に示現した大陽線の再現も有力である。

 「アイビーコスモス エンリッチ ローション」は、同社開発の保湿成分と医薬品分野で副作用を抑え必要な薬剤を必要な部位に必要なだけ作用させるDDS(ドラッグデリバリーシステム)の概念を応用して開発した新製品で、肌に潤いを与えるとともに次に使う化粧品が角質層に浸透しやすい状態に肌を整える。同社は、この大型商品とともに、営業所増設を前年同期より49.2%増、販売員のビューティーマネージャーの増員を95.6%増と増強、これに経費の大幅圧縮、前期計上の創立35周年記念式典費用の一巡も加わり、今3月期第3四半期(3Q)業績は、第2四半期までの減収減益業績から連続増益に転換するなど順調に推移した。3月通期業績は、期初のレンジ予想に変更はなく、純利益は、2億5000万円〜3億2000万円(前期比13〜45%増)と連続の過去最高更新を予想、10円配当を安定継続する。

 株価は、大型商品発売とともに下値を切り上げ、3Q好決算をテコに昨年来高値をつけ25日移動平均線水準で一呼吸を置いている。同社株は、期末高配当取りで高値をつける株価特性があり、昨年2月は、一気に週足で100円幅の陽線を示現している。PERは14〜18倍台、配当利回りは4.6%と割安であり、高値抜けから2008年2月以来の300円台乗せを目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | 編集長の視点
2013年02月21日

【編集長の視点】協立情報通信初値5千円、2月月間IPO初値平均倍率は2.3倍

<マーケットトーク>

編集長の視点 協立情報通信<3670>(JQS)は、前日20日に公開価格1500円でジャスダック市場(スタンダード)に新規株式公開(IPO)され、初日は買い気配値を切り上げたまま買い物を残し、上場2日目となるきょう21日寄り付きからさらに買い気配値をアップさせ、10時20分に公開価格を3500円、3.3倍上回る5000円で初値をつけ、その後は5700円まで買い上げられている。

 同社のIPOで2月に再開が予定されていた4社のIPOがすべて終了したが、4社とも公開価格を上回って初値を形成、この月間平均倍率は、2.39倍と、前月実績に当たる昨年12月の平均倍率58.5%から大幅にアップするとともに、昨年2012年の年間平均倍率50.4%も大きく上回った。
 今年のIPOは、昨年の46社を上回る60〜70社に増加すると観測され、来月3月も8社のIPOが予定されており、IPO株が有望な投資セクターになることを示唆している。

 2月のIPO株は、協立情報通信と同様に、2月13日上場のメドレックス<4586>(JQS)も、上場2日目に初値をつける高人気となり、14日上場の買取王国<3181>(JQS)も、公開価格900円に対して2.2倍の2000円で初値をつけた。初値後のセカンダーリーの人気も高く、メドレックスと2月14日上場のビューティーガレージ<3180>(東マ)は、初値をつけたあと初値比ストップ高まで買い進まれ上場来高値追いとなり、公開価格からの値上がり率はそれぞれ3.5倍、2.2倍に達した。

 全般相場が、「アベノミクス」効果による急速な円高修正で昨年11月から急騰し、この円高修正一服で高値波乱となった局面で、今年のIPOが再開され、上値のシコリがなく値動きを軽いことを手掛かりにIPO投資が活発化して、高初値倍率につながった。ただ上場来高値後は、高値で利益確定売りが交錯しており、IPO株投資も選別色を強める展開も想定され、細心の銘柄分析は不可欠なようである。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | 編集長の視点

【編集長の視点】3日続伸で高値接近のフィールズ、下方修正も来期業績への期待

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 フィールズ<2767>(JQS)は、26円高の1235円と3日続伸し、今年2月1日につけた株式分割権利落ち後高値1275円を意識する動きを強めている。今年2月1日に今3月期業績を下方修正し、瞬間安で13週移動平均線にタッチしもみ合いを続けているが、来期業績への期待を高め、さらに期末の高配当利回りも加わり、下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

 業績下方修正は、遊技機販売市場のパチスロ市場では大型商品、パチンコ市場では新しいゲーム性をもった商品にそれぞれ人気が集中するなど商品力の高い遊技機が求められている傾向に対応し、今期販売予定の主要3タイトルの商品力向上の追加開発を決定、販売時期を見直したことが要因で、昨年12月発売のパチスロ機「バイオハザード5」など2タイトルの販売などでこの発売延期をカバーできなかったことが要因となった。期初予想より売り上げを80億円、経常利益を55億円、純利益を28億円それぞれ引き下げ、純利益は、45億円(前期比24%減)とした。

 ただこの下方修正は、発売を延期した3タイトルが、商品力を強化して早ければ来期上半期にも投入されることを想定させるものであり、この結果、来期業績は、今回の下方修正値以上の業績上ぶれ要因となり、今期期初予想の純利益73億円、2011年3月期の過去最高純利益75億2000万円も十分、射程圏に入ってくる可能性がある。

 株価は、昨年9月30日割り当ての株式分割(1対100)の権利をスンナリ落として落ち後安値971円から同高値1275円まで3割高、25日線を下値支持ラインに3分の1押し水準で再騰を窺っている。PERは8倍台、配当利回りも実質4.1%と下げ過ぎを示唆しており、落ち後高値奪回から株式分割権利落ち前の昨年来高値1515円(権利落ち換算値)を目指す展開も見込まれる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:28 | 編集長の視点

【編集長の視点】もみ合い上放れのリンテック、来期業績期待で2千円も

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 リンテック<7966>(東1)は、26円高の1704円と反発している。昨年11月に今3月期業績を下方修正、今年2月12日開示の今期第3四半期(3Q)業績も続落して着地したが、13週移動平均線を支持ラインに下値抵抗力を発揮しており、来期の2割増益の業績観測報道を見直し割り負け訂正買いが再燃している。

 同社は、半導体、液晶などの光学製品向けの粘接着素材を主力製品としており、この光学製品の好不調に従って業績も上方修正、下方修正を繰り返している。今3月期業績は、昨年11月に太陽電池用バックシートや液晶関連の粘着製品の需要が想定を下回るとして期初予想を下方修正、今年2月12日開示の今期第3四半期決算も、減収減益と続落して着地した。しかし来期業績は急回復する可能性が高く、今年1月には来期営業利益が、今期実績見込み比2割増となると観測報道された。太陽電池用バックシートは、製造コストを引き下げ新製品を投入して損益を改善し、液晶関連でもスマートフォン用タッチパネル関連の新製品を強化することなどが寄与する。

 株価は、昨年11月の業績下方修正で下ぶれた1360円安値から織り込み済みとして13週移動平均線にタッチしたあと1700円台まで25%高し、もみ合っているが、PERは14倍台、PBRは1倍割れとなお下げ過ぎを示唆している。来期業績への期待を高め昨年来高値1786円奪回からは2011年8月以来の2000円大台回復も意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59 | 編集長の視点

【編集長の視点】オリコンは株式分割権利取り、四半期連続増益で割安修正余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 オリコン<4800>(JQS)は、3月31日を基準日に株式分割を予定しているが、これに3カ月ベースの四半期業績が着実に増収増益と回復していることが加わり、割安修正の値幅効果が期待できそうだ。

 株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い同社の売買単位を100株とするために実施するもので、1株を100株に分割、合わせて4月1日から単元株式数を100株とする単元株制度も採用する。

 一方、同社の今3月期業績は、昨年11月に今3月期通期業績を下方修正、今年2月8日に発表した今期第3四半期業績(9カ月累計)は、連続減収減益となったが、これを3カ月ごとの四半期ベースでみると着実に増収増益を続けている。第1四半期業績に対して第2四半期は、3%増収、49%経常増益、96%純益増益と伸び、この第2四半期に対して第3四半期は、さらに5%増収、21%経常増益、17%純益増益と続伸した。

 スマートフォンの急速な普及でフーチャーフォン向けの着うたフルは減少しているが、スマホ向けの音楽配信が着実に拡大し、スマホ向けサイトの広告販売が伸びるなどWEB広告全体の売り上げが増加、ソーシャルゲーム事業や雑誌事業の発行3誌も、四半期ごとに売り上げが増加していることが要因となっている。3月通期業績は、昨年11月の下方修正値を据え置き、純利益を4億円(前期比14%減)と連続減益を見込んでいるが、来期業績は、初進出した太陽光発電の売電が、今年3月下旬から開始されることなどもサポートし期待を高める。

 株価は、株式分割を歓迎して昨年来高値3万7900円に迫る3万5850円まで買われて25日移動平均線水準でスピード調整中である。株式分割権利取りにPER12倍台の割安修正がオンして高値奪回に動こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | 編集長の視点
2013年02月20日

【編集長の視点】ベクターは3連騰、4Q経常益の黒字転換評価にオンライゲーム関連人気がオン

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ベクター<2656>(JQS)は、7円高の335円と3日続伸し、今年1月17日につけた株式分割権利落ち後高値358円を視野に捉えている。今1月25日に初開示した今3月期通期業績が、年間業績としては赤字転落を予想したが、四半期(3カ月)ベースでは経常利益が今期第4四半期(4Q)に2012年3月期第2四半期以来、6期ぶりに黒字転換することから、株価は悪材料出尽くしとして下げ過ぎ訂正買いが続いている。同じオンラインゲーム関連のガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(JQS)が、2日連続のストップ高となるなどと高値追いとなっていることも、関連株買いを誘っている。

 同社の今期業績は、営業収益25億5100万円(前期比28%減)、経常利益2億1300万円の赤字(前期は5500万円の黒字)、純利益4億5900万円の赤字(同2億5500万円の赤字)と見込まれた。この年間予想業績をベースに四半期ごとの業績を分析すると、4Qの経常利益2500万円の黒字(前年同期は8000万円の赤字)と黒字転換し、純利益も2400万円の赤字(同2億8000万円の赤字)と赤字幅を縮小することになる。

 オンラインゲーム事業では、第3四半期までの9カ月実績では、前年同期の新規大型タイトルの好調推移が剥落して営業収益は32%減となったが、3カ月ベースでは、PC向けオンラインゲ−ムを第2四半期に2本、第3四半期に2本投入して、営業収益が、第2四半期比18%増と2四半期連続の増収となり経常赤字も縮小、4Q経常利益は、これに加えて情報セキュリティ対策引当金の戻入益が発生、費用削減効果も寄与して黒字転換することになり、来期業績への期待感を強めている。

 株価は、昨年9月末割り当ての株式分割(1対100)の権利をスンナリ落として257円安値をつけて底上げ、4Q経常黒字転換予想で落ち後高値まで4割高、3分の1押し水準で三角保ち合い、ここからの上放れ気配を強めていた。高値抜けから一段高にトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 編集長の視点

【編集長の視点】ローソンは連日の高値、産業競争力会議メンバー株は「政策に売りなし」で好パフォーマンス

<マーケットトーク>

編集長の視点 ローソン<2651>(東1)は、10円高の7100円と5営業日続伸して寄り付き連日、昨年来高値を更新したあと、80円安と反落するなど前日終値を挟んでもみ合っている。2月25日の権利付き最終日を前に期末の連続増配を取る好配当利回り買いと利益確定売りが交錯しているものだが、同社の新浪剛史社長が、安倍連立内閣の産業競争力会議の民間委員として参画していることから、「政策に売りなし」として政策関連株人気も買い方を後押しをしている。産業競争力会議が、今年2月18日に2回目の会合を開催、農業の輸出を2倍に拡大する農業強化策の検討を打ち出したことに反応、前日に井関農機<6310>(東1)などの農業関連株が、一斉高となったことなども意識されている。

 産業競争力会議は、日本経済再生本部の下に安倍晋三首相を議長に設置され、「アベノミクス」の3本の矢の成長戦略を具体的に検討することを目的にしている。民間委員のうち上場企業関連では、新浪社長のほか榊原定征東レ<3402>(東1)会長、長谷川閑史武田薬品工業<4502>(東1)社長、三木谷浩史楽天<4755>(JQS)会長兼社長、坂根正弘コマツ<6301>(東1)会長、佐藤康博みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)社長が選任された。

 この民間委員は、新浪社長が、安倍首相の産業界への賃上げ協力要請に先立って、同社一部社員の年収を平均3%引き上げることを表明して好感され、また、楽天は、一般医薬品のネット販売が解禁される最高裁判決をテコに買い進まれるなど政策関連人気を強めた。

 このため各社の株価も、委員選任から上値追いとなって昨年来高値を更新、ボーイング787の運航停止が響いてやや下ぶれた東レを除いて、同期間の日経平均株価の上昇率をオーバーパフォームした。選任発表からの日経平均の上昇率は約9%となっているが、みずほFGが約36%、武田薬品が約15%、ローソンと楽天が各約14%、コマツが約11%のそれぞれ上昇率となっており、「政策に売りなし」どころか今後も「政策は断固買い」の展開が続きそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 編集長の視点

【編集長の視点】新規上場の協立情報通信は公開株式数を上回る買い物を集め買い気配値アップ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 協立情報通信<3670>(JQS)が、今年4番目のIPO(新規株式公開)株としてきょう20日にジャスダック市場(スタンダード)に新規上場された。公開価格は1500円、公開株式数は40万2500株となっている。

 寄り付きから買い気配値を切り上げ9時50分現在、公開価格を375円、25%上回る1875円買い気配で売り買い差し引き約85万株と公開株式数を倍以上も上回る買い物を集めている。今年のIPO先行3社は、全般相場の波乱が逆に幸いしいずれも公開価格を上回って初値をつけ、その後連続してストップ高するなど高人気化したことが連想され、公開価格が7倍台と割安で、資金吸収額も約6億円と小規模にとどまり、さらに今2月期配当を50円と予想、配当利回りが3.3%と好配当利回りとなることなどをテコに買い評価されている。

 同社は、官公庁、企業などのエンドユーザー向けに会計を中心にした経営情報システムの構築・運用や能力開発の人材教育などの情報ソリューションをクラウド・コンピューティングやスマートフォンで提供するIT(情報通信)関連企業で、ほかに6店舗のドコモショップも運営している。新規顧客の開拓は、開催するイベント、セミナーの案内を通じて具体的な相談を受けて導入・運用をサポートすることで行い、既存顧客に対しては、日常の運用サポートの実績を背景に、イベントセミナーの提案によりニーズの深掘りと新課題発見のサポートをすることによりフォローアップしている。

 今2月期業績は、売り上げ49億7400万円(前期比16%増)、経常利益3億6600万円(同53%増)、純利益2億1200万円(同2.0倍)、1株利益213.3円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 編集長の視点

【編集長の視点】ダルトンは純益下方修正織込み本業回復テコに下げ過ぎ訂正に弾み

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ダルトン<7432>(JQS)は、今年2月8日に今9月期純利益を下方修正して141円安値まで23%安となったが、通期売り上げ、営業利益、経常利益は期初予想に変更はなく、純利益も、下方修正されても増益転換することは変わらないことを見直し、下げ過ぎとして下値買いが再燃する展開が見込まれる。PERは7倍台、PBRは0.6倍であり、「アベノミクス」による技術開発促進策関連人気も底流することも支援材料となろう。

 同社の今期純利益の下方修正は、子会社不二パウダルが、経営資産の集中、効率化、財務体質の強化のために来期に新社屋に移転、本社・工場などを売却、工場移転損失1億7600万円を特別損失を計上することが要因で、期初予想の4億円から2億9100万円(前期比8%増)へ引き下げたが、増益転換はキープする。

 このため売り上げ、営業利益、経常利益は期初予想を変更せず、売り上げ182億8800万円(前期比5%増)、営業利益6億100万円(同44%増)、経常利益5億900万円(同64%増)と大幅増益転換を予想している。主要事業の化学研究施設セグメントでは、まだ主要顧客の大学や官公庁からの受注が低調に推移しているが、積極的に原価削減に取り組み、売上総利益率が大幅に改善することが寄与する。

 また同社は、今期から前期3年間の中期経営計画を推進し、3年後に売り上げ216億円、営業利益8億7000万円を目標にしており、この達成に向けては安倍連立政権が、補正予算・来年度予算でiPS細胞などの研究開発予算を積極化することもフォローの材料となる。

 株価は、今年年初に「アベノミクス」関連人気を強めて昨年来高値237円まで100円高、ほぼ往って来いの調整となった。下げ過ぎ訂正に再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | 編集長の視点
2013年02月19日

【編集長の視点】下値固めの日本プロセス、特定情報システム好調、好利回り

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日本プロセス<9651>(JQS)は、前日比変わらずの787円で寄り小動きが続いている。昨年12月27日に今5月期第2四半期(2Q)累計業績の上方修正を発表、昨年来高値926円まで100円高して、往って来いの水準で下値固めを続けているものだが、PBR0.5倍、配当利回り3.8%は割り負け顕著として、下値には売買高をやや膨らませ再騰期待の買い物も入っている。

 2Q累計業績は、期初予想より売り上げを9100万円、経常利益を6900万円、純利益を5600万円それぞれ引き上げ、純利益は、5600万円(前年同期は600万円の赤字)と黒字転換幅を拡大した。危機管理関連の特定情報システムの売り上げが、前期から継続の大型開発案件の順調な推移で3億6800万円と2.4倍増、セグメント利益も、1億600万円(前年同期は800万円)と大きく伸び、組込みソフトも回復、自動車向けのパワーステアリング、シートブレーキ、パーキングブレーキの電動化案件も好調だったことなどが要因となった。5月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は、2億200万円(前期比33%増)と増益転換し、配当も30円の高配当を安定継続する。

 株価は、PER評価では割安感は小さいが、PBR、配当利回りでは割り負けが際立っており、昨年来高値奪回からは2010年5月高値1180円へのキャッチアップを強めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:01 | 編集長の視点

【編集長の視点】高値波乱時は権利付きプラス・アルファの株式分割銘柄に注目=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 「ハシゴを外される」、「振るい落とされる」……投資家がもっとも恐れる投資結果である。高値で飛び付き買いをして、熱気が冷めて見渡したら、足元は奈落の底を覗いている。足が竦んで目をつぶって飛び降りるどころではない。腰が抜けてワナワナと震えるばかりである。「失われた20年」の悪夢が蘇り、塩漬け株がまたまた積み上がる悲劇が思い起こされることになる。

 今回、日経平均株価が、2月6日に4年4カ月ぶりの高値、リーマン・ショック後の最高値1万1498円まで買い進まれあと、突然、1万1000円台割れ寸前まで急落した高値波乱場面では、さぞかし肝を冷やされた個人投資家も多いのではないか?「アベノミクス」への期待が、急速な円高修正と株高の進行、一部主力輸出株の業績上方修正などで確信に一変して、個人投資家が大挙して株式市場にカムバック、外国人投資家への対抗勢力として急浮上して、大幅な買い越しをしたからだ。

 高値波乱は、1ドル=94円台まで進んだ円高修正が、為替操作、通貨安競争として欧州、新興国諸国から槍玉に上がり、為替レートは92円台まで円高反転し、「リスク・オン」の積もりが、「リスク・オフ」へ逆戻りする懸念が強まったことが背景である。

 幸い2月15〜16日に開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、日本が円安を誘導しているとの名指しの非難は避けられ、「アベノミクス」もデフレ不況脱出のための経済政策と認知され、週明けの為替相場は、これに安倍晋三首相の外債購入を示唆する国会答弁も加わって再度、円高修正となり、日経平均株価も急反発した。ただG20での共同声明では、「為替レートの無秩序な動き」、「通貨の競争的な切り下げ」を回避する牽制球も盛り込まれており、なお今後も、日本の金融緩和策の影響を懸念し、内外の要人発言で為替レートが乱高下することへの警戒感は残る。

 これは要するに為替相場の適正レートに関して今後、いつどの水準までの円安なら許されるかの条件闘争に変わったことを意味するはずだ。株式市場のマジック・ナンバーとなった「1ドル=100円」が許されるのか、新しい日銀総裁を選任しつつ瀬踏みすることになる。

 となれば株価も、この為替相場次第で上げ下げ、波乱が続くことになり、銘柄によっては、高値から「ハシゴを外される」まま推移する銘柄の少なくないことも推定される。個人投資家主導で高値を取ったマツダ<7261>(東1)みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)が、今後を占うシンボル株として注目されることになる。この動向次第では日経平均株価は、輸出主力株の反発で再度、高値追いとなるものの、個別銘柄では塩漬け株続出とならないとも限らない。

 これをトータルに評価すれが、投資アノマリーの「節分天井、彼岸底」の相場展開ということになる。再度の高値波乱、値幅調整で彼岸底となるか、高値もみ合い継続の日柄調整で彼岸底となるかはともかく、となればここは正攻法一辺倒ではなく、シノギの投資スタンスも一考余地があることになる。このシノギ銘柄として要注目なのが、この2月25日に株式分割の権利付き最終日を迎えるプラス・アルファのある株式分割銘柄で、この権利落ち安値を彼岸底に高値を取って行く展開も想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | 編集長の視点

【編集長の視点】自動車関連の関西ペイント好人気が塗料株を刺激

<マーケットトーク>

■「駕籠に乗る人、担ぐ人、そのまた草鞋をつくる人」の発想買いで

編集長の視点 関西ペイント<4613>(東1)は、4円高の988円と続伸し、今年1月22日につけた昨年来高値1066円を意識する動きを強めている。

 前日18日にブリヂストン<5108>(東1)が、12月期決算を発表、為替相場がやや円高となっていることをハネ返して、今期純利益を8期ぶり過去最高更新と連続増配を予想、業績が、市場コンセンサスを上回ったことを評価して264円高の2819円と急続伸して連日の昨年来高値更新となるなど、大手タイヤ4社の株価が、自動車生産の回復や円高修正を背景に高値追いとなっていることが波及、「駕籠に乗る人、担ぐ人、そのまた草鞋をつくる人」の産業連関表的な発想で自動車用塗料株の好決算が見直され、割安株買いの再循環を期待し下値に打診買いガ続いている。日本ペイント<4612>(東1)への大規模買付行為の表明やトウペ<4614>(東1)に株式公開買い付け(TOB)が続いていることも側面支援材料視されている。

 関西ペの今3月期業績は増益転換が予想され、通期純利益は、160億円(前期比14%増)と連続して過去最高を更新するが、今年2月12日開示の今期第3四半期(3Q)業績は、前年同期に対して2ケタ増益と増益転換、純利益は、125億1400万円(前年同期比21%増)と通期業績に対して78%の利益進捗率と目安の75%を上回って順調に推移した。日本、タイ、インドネシアなどでの自動車生産の増加や円高修正が、業績を押し上げているものでは、同じ塗料株では日本ペイント<4612>(東1)が、今期業績を2回上方修正し、大日本塗料<4611>(東1)も、今期第2四半期累計業績を上方修正しており、自動車増産の恩恵が全塗料株に及んでいる。

 このため関西ペの株価も、この好決算評価で今年年初に昨年来高値をつけ3Q決算発表後の円高修正一服とともに利益確定売りに押されている。また日本ペへのシンガポールの提携タイヤ会社の大規模買付行為表明も、同社が買付ルールに従って独立委員会を開催したことなどから思惑が下火となったことも響いた。各社とも株価は、PERが市場平均を下回っているだけにタイヤ株に続き「そのまた草鞋をつくる人」として高値奪回に進む展開が有力で、自動車ガラス株までこの循環が広がるか要注目となる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | 編集長の視点

【編集長の視点】高値急接近の山下医科、上方修正、連続増配は評価不足

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 山下医科器械<3022>(東1)は、16円高の1383円と3営業日ぶりに反発し、今年1月9日につけた昨年来高値1399円に肉薄している。昨年12月25日に発表した今5月期業績の上方修正と連続増配を見直し割安株買いが再燃している。

 同社の今期業績は、昨年4月の償還価格の引き下げを懸念して減益転換、配当も前期の24円から18円への減配を予想していた。ところが、医療機関から要請の強い購買・物流の効率化に対応、SPD(病院内物品管理業務)センターを拡充し、稼働率を向上させ、低侵襲治療分野の内視鏡処置用医療材料などの増加、急性期病院の設備投資拡大に伴う内視鏡システムやCT(コンピューター断層撮影装置)などの高額検査機器類の販売拡大などが加わって今期業績を上方修正した。経常利益は、期初予想の3億700万円から4億7600万円(前期比9%減)に引き上げて減益転換率を縮め、純利益は、同じく1億5400万円から2億5000万円(前期比23%増)にアップさせて続伸幅を拡大した。つれて配当も28円に引き上げ、前期に続く増配とした。

 株価は、昨年12月の業績上方修正・増配をテコに昨年来高値まで36%高し、1300円台固めのスピード調整をしていた。PERは14倍台、PBRは0.6倍となお割安であり、高値抜けから2010年4月高値1460円、2008年1月高値1649円を目指し次々と水準を上げる展開が見込まれる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:44 | 編集長の視点

【編集長の視点】IBJは連続最高純益見直し直近IPO株人気再燃し反発へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 IBJ<6071>(JQS)は、今年2月14日に昨年12月6日の新規株式公開(IPO)以来、初決算となる2012年12月期業績を発表、IPO時予想を上ぶれて着地し、今期純利益も連続の最高純利益更新と予想したが、株価は、材料出尽くし感を強めて上場来安値1880円まで急落した。しかしPERは15倍台と下げ過ぎを示唆しており、今年2月13日から再開されたIPOで、上場した3社が、揃って公開価格を上回って初値をつけ、初値後は連続してストップ高したこともフォロー、直近IPO株人気を再燃させる展開が有力である。

 同社は、日本初のソーシャル婚活サイト「ブライダルネット」を運営するとともに、全国の結婚相談所とその所属会員の婚活をサポートするためのお見合いネットワーク「IBJシステム」と「日本結婚相談所連盟」を運営、インターネットとリアルの両方でブライダル・サービスを提供し、さらに結婚が決まったあとの新居探しや、結婚式を控えたエステやビューティー情報をなどの検索サイトも運営するメディア事業を展開している。同サービスの利用者は、約25万人、加盟結婚相談所は800社以上となり、メディア事業でもメディア広告枠の拡販、街コン参入のサービス多様化などが寄与し、前12月期業績はIPO時予想を上ぶれて着地、純利益は1億9800万円(前期比2.0倍)と前期の過去最高を大きく更新した。

 今期業績も、IPO時に調達した資金を投入してメディア部門のシステム開発を積極化、会員が同社サービスを複数併用するなど同社の複合展開のシナジー効果を高めて続伸、純利益は、2億6400万円(前期比33%増)と連続過去最高更新を見込んでいる。

 株価は、公開価格1440円を80%上回る2610円で初値をつけ2660円まで買い進まれ、IPO一巡後は、昨年12月17日に期末の記念配当増配を発表して2538円まで買い直されて、スンナリ配当権利を落としたが、好決算発表とともに材料出尽くし感を強めて急落した。PERは15倍台と下げ過ぎを示唆しており、直近IPO株人気を再燃させリバウンド幅の拡大が見込まれる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | 編集長の視点
2013年02月15日

【編集長の視点】マツキヨHDは3Q好決算に期末記念増配が加わり連日の高値

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 マツモトキヨシホールディングス<3088>(東1)は、169円高の2446円と急続伸し、連日の昨年来高値更新となっている。前日14日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)の好決算とともに、期末の記念増配を発表、好感して割安修正買いが増勢となっている。

 3Q業績は、前年同期比5%増収、10%経常増益、24%純益増益と続伸し、3月通期業績対比の利益進捗率も、78〜82%と目安の75%を上回った。ドラッグストア業界は、昨春の花粉飛散量の減少、大震災特需の反動減、競合他社の出店攻勢、異業種との競争激化など厳しい経営環境下にあるが、関東地域を中心にグループで62店舗を新規出店し、86店舗の改装を実施、さらにシェア拡大に向けたエリアドミナント戦略の一環として相次いで同業のドラッグストア会社を子会社化、プライベートブランド商品の展開強化やウイルス対策商品の伸長なども寄与して好決算につながった。

 3月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、105億円(前期比5%増)と連続して過去最高を更新するとともに、市場コンセンサスもクリアする。期末配当は、マツモトキヨシ創業80周年の記念配当10円を上乗せして30円とし、年間50円(前期実績40円)に増配する。

 株価は、1800円台の下値固めから野田佳彦前首相の解散・総選挙表明に伴う全般相場の上昇と同時進行で高値追いとなった。PERは10倍台、PBRは0.9倍となお割安であり、2009年8月高値2475円抜けから上場来高値2850円も意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | 編集長の視点

【編集長の視点】SONYFHは反落も増益転換業績・堅調株価とも親会社離れを鮮明化し独自色?!

<マーケットトーク>

編集長の視点 ソニーフィナンシャルホールディングス<SONYFH、8729>(東1)は、1円高の1524円と続伸して寄ったあと、21円安と値を消すなど前日終値近辺でもみ合いを続けている。

 前日14日大引け後に今年2月7日に決算速報として開示した今3月期第3四半期(Q)累計業績を発表、増益転換して着地するとともに、通期純利益も、決算速報の上方修正通りに増益転換幅を拡大、市場コンセンサスを上回ったが、全般相場の反落や週末を控えていることもあり、利益確定売りが先行している。

 ただ2月7日の決算速報開示時は、親会社のソニー<6758>(東1)も、今期3Q決算を発表、営業利益が黒字転換したものの、株価は15%安と売られており、高値圏で値もちのいいSONYFHの株価は、対照的に「親離れ」も示唆しているようである。

 SONYFHの3Q業績は、前年同期比10%増収、3%経常増益、44%純益増益と増益転換した。損害保険事業で保険金単価の上昇で自動車保険の損害率が上昇したが、生命保険の保有契約高が堅調に推移して保険料収入が増加、株高などの市況回復に伴って特別勘定の資産運用損益が改善したことなどが要因で、純利益は、前期の繰延税金資産の一部取り崩しが一巡し増益転換率を拡大した。

 3月通期業績は7日の上方修正通りに経常利益の減益率を縮小するとともに、純利益の増益転換率を拡大、純利益は、410億円(前期比25%増)と見込み、期末配当も昨年11月の配当修正通りに25円(前期実績20円)に増配する。

 同社は、ソニーの金融子会社として親会社の業績を下支えしているが、こと決算発表に際しては、親会社を意識した開示政策を続けている。親会社の決算発表と同時に決算速報を開示、業績低迷が続く親会社と対照的な好調な業績推移を際立たせている。今年2月の3Q決算でもそうだが、本決算、四半期決算発表のたびにこの業績開示を繰り返している。

 ソニーのグループ会社では、同社のほか医療サイト運営のエムスリー<2413>(東1)が、好調な業績推移で親会社との格差を示しており、グループ会社とはいえ、独自色を強めている。

 もっともソニーは、昨年12月にソネットエンタテインメントを株式交換により完全子会社化、ソネットは上場廃止となっており、業績好調の子会社を今後、どう扱うか、「第2のソネット」が出てくるのか、グループ戦略としても注目ポイントとなる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 編集長の視点
2013年02月14日

【編集長の視点】東マIPOのBガレージは買い気配値アップ、今年のIPOは3戦全勝と上々

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ビューティガレージ<Bカレージ、3180>(東マ)が、きょう14日に東証マザーズに新規株式公開(IPO)された。公開価格は2300円、公開株式数は23万9000株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ10時12分現在、公開価格を805円上回る3105円買い気配で売り買い差し引きなお約10万株の買い物超となっている。業態が、理美容室、エステサロンなどのビューティーサロン向けに通販サイトを展開するなどネット関連株の一角に位置し、公開価格がPER14倍台と割安で、資金吸収額も5億円超と比較的小規模にとどまることが買い評価されている。

 今年2013年のIPOは、前日から再開され、同社を含めて3社がIPOされたが、同社の買い気配値アップで3社すべてが公開価格を上回って初値をつける(勝ち)ことになり、3戦3勝と上々の滑り出しとなっている。

 同社は、理美容商材のインターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」や通販カタログ誌、さらに全国主要12都市に展開しているショールームで30万点を超える理美容・エステ機器、業務用化粧品などを販売している。また周辺事業としてビューティーサロンの新規開業支援、開業資金調達、店舗設計なども手掛けている。通販サイトは、パソコン用サイトにとどまらず、携帯電話用、スマートフォン用も企画・運営、登録会員事業主は15万超に達している。

 今4月期業績は、売り上げ52億4400万円(前期比20%増)、経常利益2億9600万円(同17%増)、純利益1億7100万円(同15%増)、1株利益158.7円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | 編集長の視点

【編集長の視点】JQ新規上場の買取王国は公開価格を上回り買い気配値をアップ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 買取王国<3181>(JQS)が、きょう14日にジャスダック市場(スタンダード)に新規株式公開(IPO)された。ビューティガレテージ<3180>(東マ)との2社同時IPOで、公開価格は900円、公開株式数は43万1000株となっている。寄り付きの買い気配値を切り上げ9時50分現在、公開価格を225円上回る1125円買い気配で売り買い差し引き約30万株の買い物を集めている。

 業態は中古品を買い取り販売する総合リユース小売業としてオールド・エコノミーに属するが、公開価格がPER5倍台と割安で、資金吸収額も4億円弱と小規模にとどまっており、前日13日IPOのメドレックス<4586>(東マ)が、上場初日は買い気配のまま推移、きょう14日9時6分に公開価格の2.2倍の2200円で初値をつけ高人気化したことも連想されている。

 同社は、東海3県(愛知県、岐阜県、三重県)と大阪府に直営店25店舗とフランチャイズ店1店舗を展開するリユース小売業で、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えを充実、「わくわく・ドキドキ・大発見!」を店舗コンセプトとしている。取扱商品は、数百円の玩具から数十万円の高級ブランドまで数十万点に達し、衣料品の売上高構成比率が4割と高い。各店舗の従業員に売り場構成や中古品の仕入れ値、販売価格の決定などの裁量を委ねる個店経営スタイルをとっており、生産性の高い店舗運営を行っている。

 今2月期業績は、売り上げ53億5800万円(前期比2%増)、経常利益4億4500万円(同8%増)、純利益2億4600万円(同13%増)、1株利益154.5円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | 編集長の視点

【編集長の視点】穴吹興産は反発してスタート、大証1部株は好業績評価に逆行高特性がオンして再出番

<マーケットトーク>

編集長の視点 穴吹興産<8928>(大1)は、3円高の383円と反発して始まっている。前日13日大引け後に今6月期第2四半期(2Q)累計決算を発表、今年2月7日の上方修正通りに大幅に黒字転換して着地したことを手掛かりに割安修正買いが再燃している。大証1部銘柄の逆行高特性も思惑を高めている。

 大証1部株では、大証を主市場とするシマノ<7309>(大1)も、前日大引け後に12月期決算を発表、前期は、昨年10月の一転した下方修正値を上ぶれて連続増益率を伸ばして配当を増配、今期は続伸を予想、純利益が、295億円(前期比7%増)と連続して過去最高を更新し、市場コンセンサスを約4億円上回っている。株価は、80円高の6260円と反発し、今年1月31日につけた上場来高値6240円を更新している。

 このほか大証1部株では、前日大引け後に山陽電気鉄道<9052>(大1)が、昨年11月に上方修正した3月期業績を下方修正、錢高組<1811>(大1)が、昨年11月に続き3月期業績を再下方修正、赤字転落幅を悪化させるが、株価はいずれも反発して始まっている。

 全般相場の調整期は、バイオ関連、IPO(新規株式公開株)と並んで、逆行高特性のある北浜銘柄も物色される傾向があり、前日からバイオ株買い、IPO投資が再燃しているだけに、大証1部株への思惑も増幅する。とくに大証1部株は、今年1月に東京証券取引所と大阪証券取引所が統合して日本取引所グループ<8697>(東1、JQS)が発足、現物市場の東証1部と大証1部が今年7月に統合、統合メリットが強まるとして人気化したことも連想され再現思惑を強めそうだ。

 穴吹興産の2Q累計業績は、分譲マンションの契約戸数が、1312戸と2Q累計実績として過去最高となったことが寄与したもので、純利益は、14億7600万円(前年同期は2億9300万円の赤字)とV字回復した。2Q期末配当は、期初予想の3円を4円に引き上げ年間9円(前期実績7円)へ連続増配幅を拡大する。6月通期業績も上方修正しており、通期純利益は、17億7700万円(前期比55%増)と6期ぶりの過去最高更新を予想している。

 東証1部では、円高修正の一服で主力株に売り買いが交錯する方向感を探る展開が続いており、大証1部株シフトがより強まりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 編集長の視点