＜マーケットトーク＞

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は、２１０円高の５３００円と４営業日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。きょう８日朝方の海外市場で為替相場が、１ドル＝９９円台に乗せ、東京時間に入っても９８円台後半と急速な円安が続き、１ドル＝１００円への一段の円安観測が強まっていることから、為替感応度の最も高い銘柄として業績上ぶれ期待を強めて買い増勢となっている。同社が、来月５月８日に発表を予定している前２０１３年３月期業績は、今年２月に再上方修正されたが、今年３月３０日には、営業利益が、さらに５００億円〜１５００億円上ぶれと観測報道されている。

　トヨタ以外でも、為替感応度の高い銘柄には買い先行となっており、ホンダ＜７２６７＞（東１）は、１２５円高の３７９５円と４営業日続伸して３月１５日につけた年初来高値３８３０円に肉薄、キヤノン＜７７５１＞（東１）は、１２０円高の３４１０円と急続伸するなど、軒並み高となっている。

　トヨタの為替感応度は、１ドル＝１円の円安で３５０円の営業利益増益となり、１ユーロ＝１円の円安で５０億円の影響を受ける。２０１３年３月期業績は、昨年１１月に期初想定の１ドル＝８０円、１ユーロ＝１０５円を同７９円、１００円と見直したが、車両販売台数を上方修正して上ぶれ、今年２月には同８１円、１０４円と円安方向で見直し、車両販売台数もさらに８８５万台（前期比２０％増）に上積みしたことで再上方修正した。株価も、この再上方修正で５０５０円と４年６カ月ぶりの高値まで５００円高し、高値もみ合いのあとさらに上値を伸ばした。

　１ドル＝１００円台乗せでは、２０１３年３月期業績はもちろん、続く２０１４年３月期業績への期待も高めることになり、主力株として業績相場の再発進をリードすることになりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　オルトプラス＜３６７２＞（東マ）は、今年３月１４日に公開価格１５００円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、上場初日は買い気配値を切り上げたまま商いが成立せず、２日目に公開価格比２．６倍の４０１５円で初値をつけ、上場来高値５２５０円まで買い進まれる高人気となった。最高値後は利益確定売りも交錯し、長大下ヒゲで上場来安値２７５１円を探ったが、この安値固め場面で目先の調整一巡として下げ過ぎ訂正買いが再燃する展開が想定される。調整幅の３分の１戻しの３５００円レベルが、目先の戻りメドとして意識されよう。

　同社の高人気は、ソーシャルゲームの企画・開発・運営会社として、自社制作のオリジナルタイトル「バハムートブレイブ」の累計登録者が、昨年１２末現在で１０７万人超と大ヒットし、さらに有力キャラクターの著作権を保有する他社とも協力してタイトルも制作、今９月期業績が、大幅増収増益予想にあり、公開価格がＰＥＲ９倍台と割安だったことが要因である。今期業績は、売り上げ２７億４８００万円（前期比３．０倍）、経常利益９億６００万円（同５．１倍）、純利益５億４９００万円（同４．９倍）と大きく伸び、純利益は、前期の過去最高を大幅に更新する。

　売買高は、初値をつけた３月１５日と最高値をつけた１６日の合計で約３６７万株と大商いとなったが、その後、３月１９日から前週末５日までの累積高が、約３３０万株となってほぼ目先調整一巡感を強めている。ＰＥＲ１７倍台の割り負け訂正で戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　Ｊトラスト＜８５０８＞（大２）は、３３０円高の３９７０円と４日続伸し、今年４月３日につけた株式分割権利落ち後高値３６５０円を大きく更新している。前日４日まで開催された日銀金融政策会合で、異次元の追加金融緩和策が発動され、長期国債利回りが過去最低となる金利低下が進んでいることから、同社のビジネス環境や業績には追い風になるとして買い増勢となっている。目下集計中の同社の２０１３年３月期業績は、３回も上方修正されており、今期業績の続伸も観測されている。

　同社の２０１３年３月期業績は、昨年５月、８月、１１月と上方修正が続き、経常利益は期初予想の５５億６５００万円から１２０億４８００万円（前々期比２．１倍）へ、純利益は同５２億１２００万円から１１５億６４００万円（同６６％減）へ大きく引き上げられた。昨年４月にネクストジャパンホールディングス、６月にアドワーズを連結子会社化し、１１月にグループ会社のＫＣカードで格安電子商取引サイトを立ち上げ、事業承継した消費者金融事業が好調に推移、中期的な経営戦略の一つとして注力の信用保証業務では、新たに相次ぎ地方銀行との業務提携を締結したことなどが寄与した。純利益は、前期に計上したＫＣカード関連の負ののれん発生益約２９４億円が一巡し減益転換する。

　今３月期業績も、今年３月末に中小企業金融円滑化法が期限切れとなるなどビジネス環境は好転しており、金利低下もサポートして続伸が有力で、東洋経済会社四季報春号では経常利益１８５億円、純利益１７５億円と観測されている。

　株価は、昨年５月末割り当ての株式分割（１対２）の権利落ち後安値５６４円からこの権利落ちを埋め、きょうの落ち後高値まで７．０倍化しているが、それでもＰＥＲは、２０１３年３月期ベースで２１倍台と市場平均並みにとどまり、２０１４年３月期予想ベースでは割安となる。上値トライが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）は、７００円高の３７９０円とストップ高となって急続伸、３月２８日につけた年初来高値３１５０円を大きく更新している。前日４日大引け後に２月期決算を発表、前期は、昨年１０月の下方修正値を下ぶれ連続増益率を縮めたが連続して過去最高純利益を更新、今期も続伸を見込んで市場コンセンサスを上回り、配当も連続増配することをテコに内需主力株買いが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比４％増収、０．９％経常増益、６％純益増益と続伸した。低迷していたスーパーストア事業が、下期に主に衣料品を中心とした荒利率の改善で増益となり、コンビニエンスストア（ＣＶ）事業は、１３５４店舗を積極出店してプライベートブランド（ＰＢ）商品「セブンプレミアム」を拡販、金融事業では、ＡＴＭ設置台数が前々期末比１３８２台増の１万７９２２台と拡大し、クレジットカード事業の会員数の増加、電子マネー事業の発行総件数の増加などが上乗せとなったことなどが要因となった。

　今期業績も、「セブンプレミアム」を前期比１６００億円増の６５００億円、オリジナル商品を加えてグループ全体で同３９４０億円増の２兆３８７０億円と計画、グループシナジー効果を最大化することなどから続伸を予想、純利益は、１７００億円（同２３％増）と連続して過去最高を更新するとともに、市場コンセンサスを約１８億円上回る。配当は、前期に６４円（前々期実績６２円）に増配したが、今期は６６円に連続増配を予定している。

　株価は、昨年１０月の前期業績の下方修正で２２００円台固めが続いたが、今年１月の前期配当の増配で水準をアップ、今年３月にグループ従業員のベースアップを明らかにしたことで消費関連株人気を高めて高値追いとなった。ＰＥＲは、なお１９倍台と日経２２５平均を下回っており、一気に高値を更新したことから２００７年２月以来の４０００円大台回復に動こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　三協立山＜５９３２＞（東１）は、３６円高の１９５３円と３日続伸し、３月２９日につけた昨年１２月３日の再上場後の高値１９８０円に肉薄している。三協立山が、親会社の三協・立山ホールディングスを吸収合併した効果で今５月期純利益が、６８億円（前期比４７％増）と伸び、さらに来期業績も統合効果で続伸が観測されていることで割安株買いが増勢となっている。

　同社は、５月期決算会社だが、３月期決算会社は、来週週初からの米主要企業の１〜３月期決算に続き、今月４月中旬以降に決算発表が予定され、円高修正や株高を背景にした資産効果による個人消費回復で業績回復が予想され業績相場の本格発進を牽引すると見込まれているが、経営統合会社は、このなかでも好業績継続株として活躍場面が予想され、引き続き注目を怠れない。

　経営統合会社は同社株のほか、昨年７月に合併したヒューリック＜３００３＞（東１）が、きょう５日も１２１円高の９０７円と４日続伸して３月２７日につけた年初来高値７９９円を大幅に更新、同１０月に株式移転で統合された東光高岳ホールディングス＜６６１７＞（東１）が、２２円高の１４４９円と３日続伸したあともみ合い、同１０月に親会社を合併した北洋銀行＜８５２４＞（東１）が、１４円高の３３３円と３日続伸、今年１月に大阪証券取引所と東京証券取引所グループが統合した日本取引所グループ＜ＪＰＸ、８６９７＞（東１）は、１３４０円高の９５５０円と３日ぶりに急反発して４月３日につけた上場来高値を更新するなど、軒並み高となっている。

　この統合会社のなかでもＪＰＸは、今年１月４日の上場後にすでに１月３０日、３月１８日と２回も上場時の２０１３年３月期の業績と配当を上方修正した。その後発表した中期経営計画でも２０１４年３月期以降の業績続伸を見込んでおり、経営統合会社は、今後の業績相場でも主力株の一角として活躍が続きそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　セーラー万年筆＜７９９２＞（東２）は、４月２日に顔合わせした年初来安値３７円水準で売買高が漸増に転じており、底値買い妙味を示唆している。業績の急回復に加えて相次ぎ新製品を開発・発売しており、４月４日に発売した有田焼ボールペンは、株高に伴う資産効果で売り上げを伸ばしている高額商品のアイテムの一つとして注目を集め、株価押し上げ効果を発揮しそうだ。

　同社の業績は、前１２月期に営業利益が６期ぶりに黒字転換し、今期は純利益でも黒字転換を予想するなど急回復している。今期業績は、売り上げ６５億９９００万円（前期比２％増）、営業利益２億９００万円（同４．４倍）、経常利益１億６００万円（前期は２６００万円の赤字）、純利益７８００万円（同１億２６００万円の赤字）と見込んでいる。

　前期までに不採算品の改廃や電子文具事業を廃止し粗利益率を拡大し、今期は、ロボット機器事業で射出成形取出機の新機種を投入し、文具事業では新製品を相次ぎ発売、ＳＦＳ制度の指定店舗も７０店舗から１００店舗に拡大、海外事業でも駐在員事務所を開設したベトナムや北欧諸国を積極開拓、昨年末に立ち上げた原価低減プロジェクトの継続も寄与する。

　このうち文具事業の新製品では、今年２月に複合筆記具の新ブランド「レフィーノ・エル」を発売したあと、女性社員開発のボールペン、漫画家・松本零士デザインの万年筆などと続き、昨４日には「有田焼ボールペン」の２商品を発売した。同ボールペンは、２００８年開催の洞爺湖サミットで各国首脳に贈呈されたものを一般向けに開発したもので、本体の販売価格は１０万円〜２０万円に設定されており、独自性のある高額商品として注目されそうだ。

　株価は、年初来高値５２円から日柄で３カ月、値幅で３割の各調整と十分で、下値懸念は後退しており、底上げ先取り妙味を示唆している。（本紙編集長・朝妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　クラウディア＜３６０７＞（東１）は、１２円高の１２３８円と反発している。今年４月２日に発表した今８月期第２四半期（２Ｑ）累計業績が、期初予想をやや下ぶれて着地したことで、前日３日に利益確定売りが先行して急落したが、８月通期業績は期初予想を据え置き、純利益が、４期ぶりの過去最高を更新することを見直し下げ過ぎとして買い再燃となっている。

　２Ｑ累計業績は、利益が、期初予想に対して３９００万円〜４０００万円未達となったが、前年同期比４％増収、７％経常増益と連続増収・増益転換し、純利益は、４億３０００万円（同３４％減）と減益転換した。婚礼衣装のメーカー機能を主軸にブライダル市場の川中ビジネスのショップ事業や、川下ビジネスの式場事業に引き続き注力、ホールセール事業では、製・商品売り上げやレンタル収入が順調に推移し、ショップ事業では、国内の既存店取扱件数は伸び悩んだが、リゾート挙式事業のハワイ挙式が増加し、式場事業も、「アイネス　ヴィラノッツェ　沖縄」の施行組数が大きく増加したことなどで総施行組数が、前年同期比２３０組増の６７０組となったことなどが寄与した。なお純利益は、前年同期に計上した固定資産売却益５億５３００万円が一巡し、減益転換した。

　８月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、９億４０００万円（前期比３％増）と続伸し、２００９年８月期の過去最高（９億２４００万円）を更新する。

　株価は、今年１月開示の今期第１四半期の高利益進捗率業績を評価して年初来高値１４２０円まで３割高して前日に半値押し水準まで調整した。ＰＥＲは６倍台、ＰＢＲは０．７倍、配当利回りは３．２％と下げ過ぎは歴然で、急反発展開し高値奪回が想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　よみうりランド＜９６７１＞（東１）は、５８円高の６４７円と３日続伸し、３月１５日につけた年初来高値６８１円に肉薄している。前日３日大引け後に川崎競馬場の再開発を発表、含み資産株人気を膨らませ買い増勢となっている。

　川崎競馬場は、同社が神奈川県川崎市川崎区に保有するレジャー施設で、老朽化で現在、閉鎖中の同競馬場の３号スタンドを解体し、跡地に複合商業施設を再開発する。建設する施設は、地上５階建で、敷地面積１万２１００平方メートル、延床面積３万２２０平方メートル、店舗面積１万３５００平方メートルとして今年１２月に解体し、来年４月に着工、２０１５年夏ごろに竣工し、商業施設を開業する。総投資額は約４０億円を予定し、東急不動産＜８８１５＞（東１）が、一括借り上げしてテナントを誘致して運営、年間来場者数は、約３００万人を見込んでいる。

　同社では、商業施設建設で競馬場エリアの来場者の増加、競馬場利用者の利便性向上などを図り、開業後には１年３６５日いつでも「競馬観戦、ショッピング、飲食」が可能となる一大レジャーエリアになるとしている。神奈川県川崎市では、今年３月２１日に発表された公示地価で、ＪＲ川崎駅西口周辺地区が大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」の開業などで１１．９％の上昇率と全国の商業地で最高となっており、同競馬場はこの至近に位置するだけに含み資産思惑を増幅している。

　株価は、減損損失計上で２０１３年３月期純利益を下方修正、２８億６６００万円の赤字（前期は１２億５３００万円の黒字）と水面下に急落したが、逆に含み資産思惑で年初来高値まで急騰、３月２７日発表の太陽光発電事業参入では利益確定売りが先行し限定的な反応にとどまった。再騰をサポートしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）＜９６０３＞（東１）は、２１５円安の３９３５円と急反落して始まっている。前日３日に同社が運営しているテーマパーク、ハウステンボス（長崎県佐世保市）の今２０１３年度の入場者数が、２ケタ増となると報道されたことを受けて、株価が急反発したが、きょう４日は、為替相場がやや円高となり、日経平均株価も２８６円安と急反落していることもあり、今年３月２９日につけた年初来高値４３１０円を前に利益確定売りが先行している。

　ただ前日３日からきょう４日まで開催されている日銀金融政策決定会合で予想される追加金融緩和策次第で再度、円安が進行するようだと、同社株には訪日外国人旅行客が増加するとするもう一つの「円安メリット」関連株思惑が再燃する可能性があり、下値は要注目となる。

　同関連株では同社株のほか、ニッコウトラベル＜９３７３＞（東２）も、４円安の２１２円と３日ぶりに反落し、ユーラシア旅行社＜９３７６＞（ＪＱＳ）は、２９００円安の６万円、ＫＮＴ−ＣＴホールディングス＜９７２６＞（東１）が、４円安の１３３円とそれぞれ反落している。

　訪日外国人旅行者は、昨年２０１２年に前年比３４．６％増の年間８３６万８０００人と東日本大震災発生前の水準を回復し、今年に入っても１月、２月と好調に推移している。このうち２月は、前年同月比３３．１％増の７３万人と２月として初の７０万人台乗せとなった。

　円安進行に伴う旅行料金の相対的な価格低下に加えて、格安航空会社参入による航空座席供給増・航空運賃の低下などが上乗せとなっており、中国からの旅行客は伸び悩んでいるが、台湾、香港、タイ、マレーシア、ベトナム、インドからの旅行客は２月として過去最高となった。日本政府観光庁は、今年の訪日外国人旅行客数の目標を９００万人としており、関連の旅行代理店各社の買い材料として折にふれて株価を刺激しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　マルマエ＜６２６４＞（東マ）は、今年３月１４日に今８月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正を発表し、株価は、３日連続のストップ高を演じるなど急騰したが、なお再急騰を繰り返す素地がある。この２Ｑ累計決算と、その上方修正要因となった受注高について、今年４月１２日に同時発表を予定しているためで、先取りして円高修正・スマートフォン関連株人気を高める展開も想定される。

　２Ｑ累計業績は、期初予想より売り上げを４０００万円、経常利益、純利益をそれぞれ６０００万円引き上げ、純利益は、８２００万円（前年同期は６００万円の赤字）と黒字転換幅を拡大した。半導体市場の停滞は続いたが、ＦＰＤ分野では、スマートフォン向けの装置部品の売り上げが好調に推移し、材料費比率の低い売り上げの割合が増えて製造費用が低減し、円高修正で為替差益が１５００万円発生したことが要因となった。８月通期業績は期初予想を据え置いたが、純利益は、４０００万円（前期は６２００万円の赤字）と黒字転換を見込んでいる。

　一方、月次受注高は、月ごとに増減があり半導体分野は低水準にとどまっているが、ＦＰＤ分野は、昨年９月に１億６２００万円と１億円台に乗せたあとは１〜２億円の高水準で推移しており、４月１２日に同時発表の３月度の受注高動向と今期２Ｑ累計決算に注目が集まる。

　株価は、連続ストップ高で年初来高値５万９００円をつけ、急伸幅の３分の２押し水準まで調整し、上昇転換した２５日移動平均線を下値支持ラインにした三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。急騰特性の再現に期待を高めよう。（本紙編集長・朝妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ニックス＜４２４３＞（ＪＱＳ）は、きょう３日は商い出来ずで２５日移動平均線水準で推移し、１月１６日につけた年初来安値４２５円を覗いているが、明らかに下げ過ぎである。今９月期業績がＶ字回復予想にあり、今期配当も１５円を安定継続、ＰＥＲは６倍台、ＰＢＲは０．５倍、配当利回りは３．１％の低評価にとどまるためだ。オリジナルプラスチック素材「ＮＩＸＡＭ」の応用製品による高付加価値の新製品開発なども、株価への刺激材料となろう。

　同社の今期業績は、売り上げ４１億８０００万円（前期比１２％増）、経常利益１億７５００万円（同４．０倍）、純利益１億６３００万円（同７５％増）と予想されている。自動車業界の好調推移や前期にタイの洪水で減産した事務機器業界が回復に転じ、工業用プラスチック・ファスナーやプラスチック精密部品が持ち直し、昨年１０月に操業を開始したタイ子会社により中国に続く現地生産・現地調達体制を強化、引き続き原価低減、経費削減のスリム経営を推進することなどが要因となる。為替レートは、１ドル＝８０円と想定しており、円高修正効果も期待されることになる。配当は、前期と同様に１５円配当を継続する。

　株価は、今期業績のＶ字回復予想で年初来高値５５４円まで３割高し、今期第１四半期の小幅赤字転落業績を嫌ってほぼ往って来いの調整をし、下げ過ぎとして５００円台までリバウンドした。低ＰＥＲ・ＰＢＲ修正で年初来高値更新から昨年４月高値６０３円高値を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は、３０００円高の３万４３００円と変わらずを含めて４営業日続伸し、３月８日につけた年初来高値３万１６００円を更新している。前日２日大引け後に今年３月の国内ユニクロ事業の売上推移を発表、２ケタ増と今期最高の伸び率となったことを材料に、月次売上高敏感株の本命株として買い増勢となっており、売り方の買い戻しも交錯している。

　３月の売上推移は、既存店（７６１店舗）が前年同月比２３．１％増と大きく２カ月続伸し、これに直営店（８２５店舗）とダイレクト販売を加えた合計でも２２．９％増と伸び、昨年１１月の伸び率を上回り今８月期に入って最高の増加率となった。４店舗を新規出店（退店６店舗）し、気温の高い日が続き、ボトムス、エアリズムなどの春物商品の販売が好調に推移したことが寄与したもので、合計の客数も３１．４％増となった。

　株価は、月次売上推移し敏感に反応、前年同月比でプラス転換した１１月実績（昨年１２月４日発表）を手掛かりに２万円台に乗せ、今年１月発表の１２月月次発表と今８月期業績の上方修正で上値を拡大、３月４日開示の２月月次実績では３万円台乗せから高値を更新した。この間、強弱感の対立から信用取組も売り長となり逆日歩もつく好需給となった。先物売買も絡み売り方のショートカバー主導で上値追いが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　楽天＜４７５５＞（ＪＱＳ）は、１６円高の９５３円と続伸し、３月２５日につけた年初来高値１００５円を窺っている。前日２日午前中に衆議院政治倫理・公選法改正特別委員会で、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の実質審議入りとなったことから、政治献金サイト「楽天政治ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を通じて有権者へ政治参加を呼び掛けている同社株に関連株買いが増勢となっている。

　ネット選挙解禁関連株は、同社株のほか子会社のホットリンクが政党向けにソーシャルメディアの投稿分析を行っているオプト＜２３８９＞（ＪＱＳ）や、政治情報サイト「政治山」を運営し有権者の意識調査を行っているパイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）なども該当するが、オプトは、２１円高の８９１円、パイプドビッツは、１４３円高の２０３０円といずれも５営業日ぶりに急反発している。

　ネット選挙解禁は、メールの活用を政党に限定する自民・公明・日本維新の会の３党案と、全面的な解禁を盛り込んだ民主・みんなの党の２党案が提出され、同時審議され、３党案を基本に修正協議をして今月中旬に成立を目指し、今夏の参議院選挙から解禁される見込みであり、関連株にとっては新ビジネス・チャンスとなる。

　楽天は、同社の三木谷浩史会長兼社長が、産業競争力会議の民間議員に加わって規制緩和策を提言し、さらに大衆薬のインターネット販売を原則禁止する厚生労働省の省令が、違法と最高裁判所で判決されたことなどで、解禁されるなど規制が緩和されており、同社の「楽天市場」のネット販売にメリットとなるとして株価も好感高した。

　今年２月には、ネット通販で取得したポイントを実店舗でも使用できるようにすると観測報道されたことで年初来高値まで急伸しており、ネット選挙解禁が追撃材料となる見込みである。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（ＪＱＳ）は、４００円台出没の三角保ち合いに煮詰まり感を強めており、年初来高値４２０円更新から２００７年２月以来の５００円台回復の上位ボックスへのシフトが有力である。今１２月期業績が黒字転換、配当も５円を安定継続していることから下げ過ぎ訂正買いが下値に根強く続いているためで、テクニカル的にも　　　　　上昇転換した１３週移動平均線が、２６週移動平均線を下から上に抜くゴールデンクロスを示現しており、息の長い上昇トレンドを示唆している。

　同社の業績は、前１２月期業績が、期中の下方修正値を上方修正して赤字転落幅を縮小して着地し、今期は、売り上げ１４５億円（前期比９％増）、経常利益１億２０００万円（前期は１億８５００万円の赤字）、純利益７２００万円（同１億６００万円の赤字）と増収転換、黒字転換の急回復が予想されている。スマートフォンの普及、通信トラフィックの増加に伴い通信インフラ向けが引き続き堅調に推移し、前期に伸び悩んだ医療機器、産業機器向けも技術サポートを通じて売り上げの拡大を図り、ここ数年で販売代理店となった３社の大手半導体メーカーの製品を拡販、さらに昨年７月にグループ会社化したエクスプローラの寄与で、デザインインサービス事業で半導体の受託設計のみでなく、映像／画像処理関連製品などの自社製品事業を展開できる基盤を構築したことなどが要因となる。

　配当は、前期も、期中に手を打った経営資源の集中・効率化、競争優位性の強化などの各種施策の効果が今期業績に顕在化するとして５円配当を続け、今期も５円配当を安定継続する。

　株価は、今期業績の黒字転換予想で年初来高値まで買われ、いったん同安値３８７円まで調整したが、２６週線を下抜いたことで逆に下げ過ぎと認識して反発、三角保ち合い放れを示唆している。ＰＥＲ評価ではなお割高だが、ＰＢＲは０．５倍と大きく出遅れており、２００７年以来の５００円台中心のボックスへ上位シフトしよう。（本紙編集長・朝妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ｅｎｉｓｈ＜３６６７＞（東マ）は、１４８円安の１９３２円と４営業日続落している。今年２月１５日につけた上場来安値１８４１円から３割高の底上げをして利益確定売りが交錯しているものだが、今１２月期業績の連続最高純利益更新予想などからなお下げ過ぎが顕著であり、全般相場の波乱展開から直近ＩＰＯ（新規株式公開）株の逆行高特性も見直され、割安修正に再発進する展開も想定される。

　同社の業績は、昨年１２月１１日ＩＰＯ後発決算となった前期業績が、ＩＰＯ時予想から上方修正されるとともに、配当も、初配当を実施すると発表、さらにその初配当を２８円に増配した。今期業績も、売り上げ６７億円（前期比５１％増）、経常利益８億円（同２２％増）、純利益４億５０００万円（同２０％増）と連続の２ケタ増益を予想し、連続して過去最高純利益を更新する。

　前期に「ドラゴンタクティクス」など新規２タイトルを投入して、既存タイトルの「ぼくのレストラン�U」、「カルショ☆」とともに４タイトル体制となって好調に推移、今期も新規タイトル４本を投入することが、業績を押し上げる。今期配当は、未定としているが、前期配当は業績上方修正に伴い配当性向２０％を維持する配当政策に従って増配しており、今期配当の増配も期待される。

　株価は、昨年１２月１１日に公開価格８００円でＩＰＯされ、２５００円で初値をつけ上場来高値２５７１円まで買い進まれ１８４１円まで調整した。この調整に対して相次いで発表した前期業績の上方修正・増配で２４６９円の戻り高値をつけ、３分の１戻し水準の２０００円台固めを続けている。ＰＥＲは１１倍台と割安であり、ディフェンシブ業態を評価する直近ＩＰＯ株人気の再燃が想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　しまむら＜８２２７＞（東１）は、４５０円高の１万１０６０円と急反発し、前日４月１日につけた年初来高値１万１１３０円に肉薄している。前日１日大引け後に２月決算を発表、前期業績が続伸して期末配当を増配、今期も連続の過去最高純利益更新を予想、内需割安株買いが再燃している。ただ朝高後は、利益確定売りも交錯して９０円安と売られる場面もありもみ合い商状に変わっている。

　前期業績は、今年２月２７日の業績観測報道値をやや下回ったが、前々期比５％増収、５％経常増益、９％純益増益と続伸した。主力のしまむら事業でチラシ、テレビＣＭ、ファッション雑誌の取り組みに加えて、「東京ガールズコレクション」への参加などで露出度を高め、婦人ティーンズ部門の主力ブランド「Ｓｏｒｒｉｄｅｒｅ」の売り上げが伸び、３９店舗を新規出店（閉店２店舗）し、既存７店舗の改装と１５店舗の大規模な改装を実施するなど積極的な店舗政策を進めたことなどが寄与した。期末配当は、期初予想の６８円を８２円に引き上げ、年間１５０円（前々期実績１３６円）に増配、今年２月２７日の増配観測の増配幅を上回った。

　今期業績も、低価格を維持しながらファッション・トレンドを的確に捉えた商品力の強化を図って続伸、純利益は、３１３億円（前期比１３％増）と連続の過去最高更新を予想し、市場コンセンサスを約１５億円上回る。

　株価は、８０００円台の往来相場から前期第３四半期の好決算で９０００円台に乗せ、前期業績の上ぶれ観測報道で年初来高値まで上値を伸ばした。ＰＥＲ１２倍台の割安修正で高値更新から、２００７年８月以来の１万２０００円台回復に進もう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ポイント＜２６８５＞（東１）は、８０円高の４５６０円と３営業日ぶりに反発したあと、１４０円安と売られるなど３月２７日につけた年初来高値４７６０円を前にもみ合いを続けている。前日１日大引け後に今年３月の月次売上高を発表、全店・既存店とも昨年１１月以来５カ月連続で前年同月を上回ったことから、４月４日発表予定の２月期決算への期待を高めて割安株買いが再燃し、売り方も買い戻しているが、米国株安や円高進行による全般相場の続急落が響き、利益確定売りも交錯している。

　前日に取引時間中、大引け後に３月度の月次売上高・実績を発表した銘柄は、同社株を含めて１３銘柄にのぼるが、プラス・マイナスはマチマチで、株価も高安が分かれている。プラスとなったあさひ＜３３３３＞（東１）が、１２６円高の１４１３円と３営業日ぶりに急反発して連日の年初来高値更新となり、メガネトップ＜７５４１＞（東１）が、９円高の１２７８円と反発したあともみ合う一方、カワチ薬品＜２６６４＞（東１）が、４５円安の１８９１円と続急落、マイナスのスズデン＜７４８０＞（東１）が、５円安の４５９円と３営業日続落し、受注高がマイナスの京都きもの友禅＜７６１５＞（東１）が、２４円安の９７７円と５営業日続落している。

　ポイントの３月の月次売上高は、月を通して暖かい日が続いたことから春物の販売が順調に推移し、全店が前年同月比１６．２％増、既存店が１１．２％増と続伸し、客数、客単価もともにプラスとなった。株価は、昨年１２月２８日に前２０１２年２月期業績を下方修正し年初来安値２９３０円まで下ぶれたが、その後相次いだ月次売上高の続伸で悪材料出尽くしとして売り方の買い戻しが交錯して底上げ、外資系証券の投資判断引き上げも加わり年初来高値まで６割高した。ＰＥＲは１８倍台と割安であり、売り長で逆日歩のつく信用好需給も加わり、高値奪回を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウォッチ＞

　チムニー＜３１７８＞（東２）は、今年１月１１日につけた上場来安値７１５円から９１９円まで２００円高し、８００円台固めを続けているが、今１２月期業績の連続の過去最高更新・増配予想を評価する割安株買いに、水産物の生産・加工・流通・販売を一貫する六次産業化の進展も加わり、一段の下げ過ぎ訂正に再発進する展開が有力である。安倍内閣によるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に先立って、「アベノミクス」で打ち出された農業の成長産業化、農林漁業の第六次産業化にも合致、関連材料として注目されている。

　同社は、２０１１年に愛媛県八幡浜市に漁業権を所有する水産会社・魚鮮水産を設立、２０１２年３月には「チムニーバックキッチン」を稼働させ、鮮魚の下処理、調理などの製造加工を本格化、さらに今年２月には本マグロを飼育している中部飼料＜２０５３＞（東１）と合弁会社を設立し、本マグロで差別化する新業態店を展開するなど六次産業化を着実に進めている。

　「チムニーバックキッチン」の稼働は、同社の魚介類の調達費用を約２割下げ、日本一の水産居酒屋を目指し、２０１８年の１０００店舗、グループ売り上げ１０００億円を計画している中期経営計画の大きな経営戦力となっている。

　足元の業績も、今年３月４日に開店した「はなの舞甲府駅前店」で７００店開店を達成したことなどで好調に推移、今１２月期業績は、売り上げ４４８億２０００万円（前期比６％増）、経常利益３４億４０００万円（同４％増）、純利益１５億２６００万円（同２０％増）と予想、純利益は、連続して過去最高を更新し、配当も２０円（前期実績１０円）に増配する。

　株価は、昨年１２月１４日に公開価格１０００円で約２年８カ月ぶりに再上場され、ともにＭＢＯ（現経営陣による株式公開買い付け）をしたカーライル・グループの株式保有比率が高いとして９４５円で初値をつけ上場来安値まで売られた。ただカーライル・グループは、これまでの信頼関係の構築から同社の企業価値を引き下げる方向での株式売却は意図していないともみられ、この安値は明らかに下げ過ぎとして底上げしてきた。同じくカーライル・グループ系で今年３月２２日に新規株式公開したブロードリーフ＜３６７３＞（東１）が、公開価格を上回って推移していることもフォローし、ＰＥＲ１０倍台の割安修正で昨年１２月につけた上場来高値９５７円奪回から公開価格１０００円へキャッチアップしよう。（本紙編集長・朝妻昭治）

＜マーケットセンサー＞

　株式には、もともと「バブル」とは濃い血縁関係がある。ＤＮＡ（遺伝子）の配列が共通していて、いつでも突然変異が可能だからだろう。これは、「バブル４兄弟」とも並び称された地価、ゴルフ会員権、美術品価格にも通じるところであり、あのバブル景気下で、大きく突然変異し、ついには悪性のがんにまで転化したことは記憶に新しい。

　このバブル景気当時のことで、いまでも思い出すことがある。１９８０年代の財テク・ブーム当時である。某大手商社が、財テク子会社を設立したとの小さな記事を新聞に載った。財テク子会社といっても、たかだか男性社員が２人、女性事務員が１人、机の上に電話が１本という会社の体をなさない小所帯にしかすぎない。

　ところがこの新聞記事が掲載されたとたんに、そのたった一本の電話は、朝から鳴りっぱなしとなった。そして千客万来となった証券マンを前に、商社マンが当惑顔で財テクの知識はない、財テク資金もないと断ると、証券マンは、委細呑み込み済みで資金提供から投資物件、さらには投資利回りまで提示、立派な財テク子会社に仕立て上げてくれたそうである。財テク子会社に配属された商社マンから聞いた実話である。これが例の営業特金、利回り保証、「にぎり」であり、バブル経済崩壊後は、損失補てん問題、証券不祥事事件にまでつながったことはいうまでもない。

　日本銀行の黒田東彦新総裁は、今年３月２１日の就任会見で、現在の日本の資産市場にバブルの懸念はないと断言した。しかし、昨年１１月中旬から日経平均株価が、約４カ月で４６％も急騰し、この資産効果で百貨店では１００万円以上もする高級腕時計などの高額商品が売れ始め、公示地価も底打ちから上昇転換の兆しを強め、ＲＥＩＴ（不動産投信）指数が、高値を更新することなどをみると、またぞろ、バブルのＤＮＡマインドが蠢き出してきているのではないかと、余計な心配をしたくもなる。

　新総裁就任後初の日銀金融政策決定会合が、４月３日、４日に開催される。株式市場では、打ち出される追加金融緩和策が、これまでの予想範囲内なら材料出尽くしとして調整局面入り、それとも文字通り異次元の緩和策発動なら「アベノミクス」相場の第２弾ロケット発射と見方が分かれており、動向が、新年度相場の最大の注目ポイントとなる。

　いずれのケースになるとしても、問題は、市場に供給される大量の流動性が新たな投資先に向かうかどうかが、２０年も続いたデフレ経済からの脱却のカギになる。そうした有望投資先がみえてくるかどうかは、「３本の矢」の成長戦略次第となるが、その前に「アベノミクス」効果よりいつか来た道で「クロダミクス」効果を先取りして、手っ取り早くかの「バブル４兄弟」が息を吹き返す展開もなきにしもあらずである。

　兜町では、「肉は腐る前が一番うまい」といわれてきた。株価が、大きく盛り上がり総強気となるのは、天井近くの爛熟期という意味である。まだ「アベノミクス」相場の初動段階でバブルの心配をして「出口戦略」を模索するのは時期尚早ではある。ここは市場追随型でなお買い上がり方針の「入口戦略」で対処するのがベターとなりそうだ。そこで注目したいのが、黒田新総裁就任に先立って今年３月にファイナンスを実施した不動産会社４社と、同じく中止した会社が１社で、追加金融緩和策に乗って業績も株価もなお上値追いの期待が高まりそうである。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ビューティガレージ（Ｂガレージ）＜３１８０＞（東マ）は、１００円高の３５５０円と続急伸し、今年３月１２日につけた上場来安値３０００円を大底とする逆三尊底からの底上げを鮮明化している。新規株式公開（ＩＰＯ）人気が一巡して地相場模索が続いたが、プロ向け電子商取引（ＥＣ）関連の割安株買いが増勢となっており、ビューティサロン向けに加えて今年３月１２日にバーバー（床屋）市場への本格参入を発表したこともフォローの材料となっている。

　同社は、全国の理美容室、エステサロン、ネイルサロンなどのビューティサロン向けのインターネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ　ＧＡＲＡＧＥ　Ｏｎｌｉｎｅ　ＳＨＯＰ」を運営、この登録会員事業者数が、１６万４３６０サロン、販売商品点数が３１万３９７０点に及ぶだけでなく、全国主要都市に展開している１２カ所のショールームでも販売を進め、周辺ソリューション事業では店舗設計や開業支援、独立・開業支援塾も兼営している。これに加えて、バーバー市場向けにバーバーチェア２機種を新発売、同市場でも複合展開、業容の拡大を目指す。

　業績もこのプロ向けＥＣの好展開で好調に推移、今４月期業績は、２ケタ増収増益、純利益は、１億７１００万円（前期比１５％増）と連続して過去最高を更新、続く２０１４年３月期純利益も、今年３月１５日発売の東洋経済四季報春号では２億円と観測されている。

　株価は、今年２月１４日に公開価格２３００円でＩＰＯされて４１６０円で初値をつけ、上場高値５２００円まで買い進まれ３０００円まで調整した。この最安値からは今期２０円の初配当発表で底上げ、３５００円のネックラインを上抜き逆三尊型の大底を形成している。プロ向けＥＣ株として、ＰＥＲは２１倍台と類似既上場会社株に比較して相対的に割安となっており、３分の１戻しの３７００円、半値戻しの４１００円を目指しリバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）