[編集長の視点]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (03/18)【編集長の視点】5年来IPOの「土(つち)偏」銘柄は「第2の一建設」を期待してアプローチも一考余地=浅妻昭治
記事一覧 (03/18)【編集長の視点】東栄住宅は高値から急反落、業績急回復・増配も統合5社とともに利益確定売りが先行し高安マチマチ
記事一覧 (03/18)【編集長の視点】メディアフラッグは連続最高純利益をテコに分割落ち後妥当値クリアから最高値も照準
記事一覧 (03/15)【編集長の視点】鴻池運輸は買い気配を切り上げ公開価格を上回る、東証1部直接上場株の平均初値倍率を超える
記事一覧 (03/15)【編集長の視点】新規上場のウォーターダイレクトは公開価格を上回り買い気配、富士山麓の水に人気
記事一覧 (03/15)【編集長の視点】コロプラは反落も類似企業のIPO高人気で1Q好決算を見直し下げ過ぎ訂正余地
記事一覧 (03/15)【編集長の視点】日本プロセスは好配当利回り買い、低PBR修正で再度の上値訂正余地
記事一覧 (03/14)【編集長の視点】新規上場のオルトプラスは買い気配値を切上げる、1株益165円
記事一覧 (03/14)【編集長の視点】ワールドインテックはもみ合いも6期ぶりの最高経常益更新を手掛かりに割安株買いが底流
記事一覧 (03/14)【編集長の視点】スタートトゥディは久々に反発もなおEC株でかやの外、出遅れ修正なるか
記事一覧 (03/14)【編集長の視点】協立情報通信は下げ過ぎ、クラウド関連、IPOの有配株評価で狙い場
記事一覧 (03/13)【編集長の視点】きちりはもみ合いも連続最高純益を見直し割安株買いに再発進余地
記事一覧 (03/13)【編集長の視点】新規上場のオイシックスは大量の買い物を集めて買い気配値をアップ
記事一覧 (03/13)【編集長の視点】一建設はストップ高で最高値更新、好決算が統合予定のパワービルダー5社株の高人気化をリード
記事一覧 (03/13)【編集長の視点】IBJは目先の日柄・値幅調整完了で直近IPO人気を再燃させ割安修正へ
記事一覧 (03/12)【編集長の視点】鈴木は4連騰で最高値肉薄、2Q好決算をテコにスマホ関連の割安株買いが増勢
記事一覧 (03/12)【編集長の視点】新規上場のソフトMAXは買い気配値をアップさせ公開価格を上回る
記事一覧 (03/12)【編集長の視点】栃木銀は高値もみ合い、低PBR地銀株は追加金融緩和策を追い風に軒並み出遅れ訂正
記事一覧 (03/12)【編集長の視点】サムシングHDは株式分割の権利取りに割安株買いが加わり底上げ急ピッチ
記事一覧 (03/11)【編集長の視点】「東京」の冠社名銘柄は第2ラウンド・第3ラウンド展開で投資妙味セクターの招致活動を活発化=浅妻昭治
2013年03月18日

【編集長の視点】5年来IPOの「土(つち)偏」銘柄は「第2の一建設」を期待してアプローチも一考余地=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 またまた?とお思いになるかもしれないが、当コラムでまたも「土(つち)偏」セクター株を取り上げる。土地持ち会社、不動産会社のことである。昨今の株式市場では、この「土(つち)偏」銘柄が、物色範囲を広げて上げては下げ、下げてはその倍は上げるほどの大賑わいとなっているので、土地勘が刺激されてついつい百万言の費やしたくなってしまう。しかも、主力株全般の上値が重くなって、銘柄セレクトに困ったときには、「アベノミクス」関連株、TPP(環太平洋経済連携協定)関連株として、必ず買い直されるほどの追っかけファンも固定しつつあるようだからなおさらだ。

 この不動産株では、つい10年ほど前には「大京前・大京後」といわれていたことを憶えておられる投資家も少数派になったと推察している。この「大京前・大京後」とは、現在、昨年来高値を追っている大京<8840>(東1)が、2004年に産業再生機構(当時)に経営再生支援をした以前と以後の過渡期を指している。この以前では、大京を含めて既存の不動産会社の多くが、例の資産バブル景気下、事業用土地はもちろんゴルフ場用地、リゾート用用地などまでをしこたま抱え込んで不稼動化、過大な債務となって不良債権として経営を圧迫していた。

 これに対して、「大京後」とは、この大京の経営支援要請前後に会社を設立し株式を上場した不動産会社を指す。大京を反面教師として、第1次住宅取得者向けに安価な分譲マンションを供給することを経営方針に掲げており、不良債権処理の後遺症が続き、株価も低位低迷した既存会社とは対照的に高値評価が続いた。

 ところがである。この「大京後」の不動産会社も、実は、バブルに踊ったことがいまでは明らかになっている。大京は、資産バブルのなかで高成長を遂げたが、「大京後」の不動産会社も、そのあとの「REIT(不動産投信・リート)バブル」が引き金になって高成長・高株価を示現したのである。

 これを端的に表したのが、2008年2月に東証第2部に新規上場し、同年11月に民事再生手続きを申立てて倒産したモリモトであった。資産バブル当時に仕入れていた保有土地にワンルームマンションを建設・販売して高成長、株式上場を実現した。ところが同社の収益の大部分は、自ら設立・運用したリートに自社物件を組み入れたことに負っており、2007年から米国でサブプライムローン問題への懸念が強まったことによる国内不動産不況の悪化ともに、商品在庫が膨らんで経営破たんしてしまったのである。

 「大京後」の不動産会社で、経営破たんしたのは同社のみにとどまらない。2008年8月に民事再生手続きを申立てをしたアーバンコーポレーションが、店頭登録したのが1996年9月、東証第1部に指定替えされたのが2002年3月であった。また2009年2月に会社更生手続きを開始した日本綜合地所は、同じく1999年に店頭登録し、2003年に東証第1部に指定替えされた。この2社は、創業者社長が、いずれもかつて大京の社員であった経歴を持ち、大京を反面教師としながらも、なおバブルの魔の手中に落ちてしまった結果に甘んじた。

 誤解されないようにお断りしておくが、この「大京前・大京後」を引き合いに出してバブルの歴史を振り返ったのは、決して現在、大活況を続ける「土(つち)偏」銘柄に冷や水を浴びせかけ、弱気論を主張する意図があってのものではないということである。それより、現在の「土(つち)偏」銘柄の活況が、来るべく次のバブルを予兆してその初動段階にあるのか、本当にバブルが再来するのか、再来するとしてそのバブルはどのような様相を帯びるのか興味があるということに尽きる。「アベノミクス・バブル」なのか、それとも次期日銀総裁が政策誘導する「黒田バブル」となるのか、お手並み拝見としたいのである。

 目先の投資戦法としても、今後は「アーバンコープレーション前・アーバンコープレーション後」、「日本綜合地所前・日本綜合地所後」に注目したいということである。両社が破綻した前後の2008年以後に株式を新規公開(IPO)した不動産会社は、11社にのぼる。モリモトは、前述したようにすでに倒産・上場廃止となったが、残り10社のうち、2009年12月にIPOの一建設<3268>(JQS)と2011年3月にIPOのアイディホーム<3274>(JQS)は、今年11月に同業6社とともに経営統合することに合意し、さらに一建設が、今年3月12日に好決算と大幅増配を発表してストップ高、上場来高値を更新したことが加わり高人気化した。

 このうち一建設は、IPO時には公開価格2300円と同値で初値をつけ、上場来高値3880円から同安値1482円まで大きく調整、下値もみ合いが続いていたのが、ここにきて連日のストップ高で棒上げしているのである。同社とアイディホームを除く8社には、「第2の一建設」を期待して注目が集まろうというものである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | 編集長の視点

【編集長の視点】東栄住宅は高値から急反落、業績急回復・増配も統合5社とともに利益確定売りが先行し高安マチマチ

<マーケットトーク>

編集長の視点 東栄住宅<8875>(東1)は、105円安の1450円と7営業日ぶりに急反落して始まっている。前週末15日大引け後に1月期決算を発表、今期業績は、2ケタ増益と増配を予想、市場コンセンサスを上回ったが、前期業績は期初予想を下ぶれて着地したことも響き、前週末に高値引けで昨年来高値1555円を更新していただけに、目先の利益を確定する売り物が先行している。

 同社の株価は、今年11月に経営統合を合意している6社のうち一建設<3268>(JQS)が、今年3月12日に同じく今1月期業績の連続過去最高純利益更新と連続大幅増配を発表して連続ストップ高、統合5社の株価急伸を牽引したが、東栄住宅の好業績・増配も、材料出尽くし感を強めている。統合5社の株価も、一建設が、110円安の5400円と6営業日ぶりに反落したあと140円高と引き戻し、アイディホーム<3274>(JQS)は、5円安と売られたあと75円高の3920円と11営業日続伸、飯田産業<8880>(東1)も、同じく45円安のあと63円高の1580円と7営業日続伸してそれぞれ連日の昨年来高値更新となり、アーネストワン<8895>(東1)が、42円安の1750円、タクトホーム<8915>(東1)が、1200円安の14万7500円とそれぞれ続落するなど、高安マチマチとなっている。

 東栄住宅の前期業績は、売り上げはほぼ期初予想通りに前々期比9%増と続伸したが、利益は、期初からの土地仕入競争の激化と供給過剰気味の住宅市場の影響を受けて11〜6億円下ぶれ、純利益は、36億6100万円(同6%減)と続落した。これに対して今期業績は、戸建分譲住宅ブランド「Blooming Garden」の標準仕様を「長期優良住宅」認定住宅として拡販しさらに原価を見直し、短期の在庫回転期間を維持するために仕入・着工・販売のバランスを保って価格競争が激化するなかで適正な収益を確保するとともに、安定性重視の首都圏と成長性重視のエリアを分ける事業戦略を推進して回復を予想、純利益は、49億8000万円(前期比36%増)と市場コンセンサスを約8億円上回る。配当も、40円(前期実績38円)へ増配を予定している。なお今期業績には、11月の6社経営統合による影響は織り込んでいないとしている。

 株価は、昨年12月発表の経営統合で1330円まで300円高し、調整安値から一建設の好決算・連続増配・ストップ高に連動して昨年来高値まで約300円高した。PERは7倍台と割安で、下値では強弱感の対立が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | 編集長の視点

【編集長の視点】メディアフラッグは連続最高純利益をテコに分割落ち後妥当値クリアから最高値も照準

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 メディアフラッグ<メディアF、6067>(東マ)は、昨年12月末に株式分割(1対3)の権利を落とし、2カ月にわたり100円幅のボックス相場を続けてきたが、落ち妥当値をクリアしており、今12月期純利益の連続過去最高更新を評価し、落ち後高値612円抜けから、権利落ち換算の上場来高値804円を照準に割安株買いが拡大する展開が予想される。

 連続の過去最高純利益更新は、同社の独自ビジネスモデルが、競争が激化する流通業界での店舗・店頭での効率化、省力化などの効果を高め既存顧客からの受注拡大と新規顧客の獲得につながっていることが要因である。とくに流通支援事業の覆面調査などのフィールドマーケティング分野は、リーディングカンパニーとして小売業、飲食業のみにとどまらず、地方銀行の店舗調査、郵政事業の調査、結婚式場の調査にまで新規受注が及んで国内シェアをアップさせ、営業支援事業でも、店舗巡回サービスや推奨販売サービスの新規受注が続き、この受注案件数の増加に対応して、調査登録スタッフの「メディアクルー」の増員を進めている。中国・アジアなどの海外事業の新規取引の獲得なども、業績成長を加速させる。

 今12月期業績は、売り上げ32億6200万円(前期比16%増)、経常利益2億3100万円(同28%増)、純利益1億2700万円(同24%増)と予想しているが、今年3月15日発売の東洋経済会社四季報春号では、純利益を1億3000万円と観測しており、連続過去最高をさらに伸ばすことも見込まれる。

 株価は、昨年9月に公開価格900円で新規株式公開(IPO)され2.3倍の2120円で初値をつけ、上場来高値2415円まで買い進まれ、12月末に株式分割の権利を落とし高値を612円、安値を464円とするボックス相場を続け、エネルギーを溜め込んできた。このところ新興市場でIPO人気が盛り上がっていることも波及して、PER18倍台の好実態を見直し分割落ち後高値クリアから実質の最高値チャレンジも想定範囲内となってくる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | 編集長の視点
2013年03月15日

【編集長の視点】鴻池運輸は買い気配を切り上げ公開価格を上回る、東証1部直接上場株の平均初値倍率を超える

<マーケットトーク>

編集長の視点 鴻池運輸<9025>(東1)が、きょう15日に東証第1部に直接上場された。公開価格は1020円、公開株式数は687万2000株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げるとともに買い物もやや増やし、9時30分現在、公開価格を153円、15%上回る1173円買い気配で売り買い差し引き150万株超の買い物を集めている。今年2月から前日14日まで新規株式公開(IPO)された7銘柄が、大量の買い物を集めて公開価格を大きく上回って初値つけるなど高人気しており、同社の業態が、物流関連とオールドエコノミーに属し、資金吸収額が70億円超とやや規模が大きいが、公開価格が、7倍台と割安にとどまることなどが前向きに買い評価されている。

 直接上場株は、新興市場のIPO株とは異なって低初値倍率にとどまるのが常態である。直接上場株は、2009年以来9銘柄に達したが、この初値が公開価格を上回る(勝ち)か、下回る(負け)かは、6勝2敗1分けの勝率66%となっており、9銘柄の平均初値倍率も5.5%にとどまった。知名度の高い銘柄が多いものの、オールドエコノミー業態で新規性に乏しく、資金吸収額が大規模となったことが要因となった。鴻池運は、今年のIPOブムが追い風となり、平均初値倍率を上回る人気となっている。

 もっともIPO人気が空振りとなった直接上場株もその後、大きく株価が上昇した銘柄も混在している。2011年3月上場のカルビー<2229>(東1)は、公開価格と同値の2100円で初値をつけ、その後、上場来高値8350まで3.9倍化、昨年12月上場の全国保証<7164>(東1)も、上場来高値3610円まで3.6倍化した。その一方、なお公開価格を下回っている銘柄もあり、「小さく生んで大きく育てる」が至上命題のIPO株投資は、より厳しい選球眼、銘柄リサーチが不可欠なようだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:12 | 編集長の視点

【編集長の視点】新規上場のウォーターダイレクトは公開価格を上回り買い気配、富士山麓の水に人気

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ウォーターダイレクト<2588>(東マ)が、きょう15日に東証マザーズに新規株式公開(IPO)された。東証1部上場の鴻池運輸<9025>(東1)と並び、今年2月14日以来の2銘柄同時IPOで、公開価格は1200円、公開株式数は299万株となっている。寄り付きから買い気配値をアップさせ9時50分現在、公開価格を300円、25%上回る1500円買い気配で売り買い差し引き約19万株の買い物となっている。ミネラルウォーターを宅配するオールドーエコノミー業態で資金吸収額が35億円超とやや大きいことがネックとなったが、公開価格のPERが12倍台と割安なことが買い評価されている。

 同社は、富士山麓からナチュラルミネラルウォーターを採水し、自社工場で徹底した衛生管理のもとに4回に及ぶフィルターろ過により非加熱処理 、ボトリング、梱包まで一括生産、家庭やオフィスに宅配している。販売は、全国のショッピングセンターや量販店での実演販売による直販ルートのほか、取次店、代理店の3ルートで展開している。販売は、同社独自のウォーターサーバーとPET樹脂製の収縮性ボトルを使用して宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送、使用後はボトル回収を不要とするワンウェイ方式を採用している。

 今3月期業績は、売り上げ70億800万円(前期比28%増)、経常利益3億1200万円(同30%増)、純利益1億9000万円(同22%減)、1株利益95.0円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | 編集長の視点

【編集長の視点】コロプラは反落も類似企業のIPO高人気で1Q好決算を見直し下げ過ぎ訂正余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 コロプラ<3668>(東マ)は、180円安の5460円と3日ぶりに反落している。同社株は、昨年12月13日に公開価格3000円で新規株式公開(IPO)され、公開価格比88%高の5650円で初値をつけ、上場来高値6350円まで買い進まれ地相場模索を続け、利益確定売りも交錯している。ただ、同社と同業態のコンテンツ関連のオルトプラス<3672>(東1)が、前日14日にIPOされ初日は買い気配値を切り上げたまま値がつかない高人気となり、きょう15日9時33分に公開価格比2.6倍の4015円で初値をつけ、4320円高値まで買い進まれていることと比較感が働き、コロプラのIPO後初決算として今年2月6日に開示した今9月期第1四半期(1Q)の大幅増収増益業績を見直し、下げ過ぎ訂正買いが再燃する展開も有力となる。

 コロプラの1Q業績は、売り上げが前年同期より4.4倍、営業利益が6.0倍、経常利益が6.2倍、純利益が6.5倍と大きく伸び、IPO時に予想した9月通期業績に対する利益進捗率も、37〜39%と目安の25%を上回った。同社は、スマホ特化型のゲームアプリ(ネイティブアプリ)の開発・運営、位置情報ゲーム専用のプラットフォーム「コロプラ」の運営、鉄道会社やプロ野球球団などと連携したリアル連携サービスの3事業を展開しているが、ネイティブアプリでは「プロ野球PRIDE」が、毎月過去最高の売り上げを計上し好調持続となっているほか、位置情報ゲームのプラットフォームでは、新作アプリを2本追加して累計13本として四半期の売り上げが10億円を突破、リアル連携サービスでも、公共交通機関との提携数が43事業者に伸び、地方自治体向け無償観光分析レポートの提供先が4自治体となったことなどが寄与した。

 9月通期業績はIPO時予想に変更はないが、それでも売り上げ99億9200万円(前期比97%増)、経常利益22億9100万円(同52%増)、純利益12億6000万円(同61%増)と大幅増収増益を見込んでいる。

 株価は、1Q好決算をテコにつけた上場来高値から4320円まで調整、初値水準までリバウンドと戻り急となっている。最高値奪回に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | 編集長の視点

【編集長の視点】日本プロセスは好配当利回り買い、低PBR修正で再度の上値訂正余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日本プロセス<9651>(JQS)は、昨年来安値水準の800円台での膠着商状が続いているが、大きく上値訂正余地がある。年間配当利回り30円の安定継続で配当利回りは、3.7%と市場平均をオーバーし、PBR評価もわずか0.5倍と割り負けているからだ。業績も、今5月期第2四半期(2Q)累計業績を上方修正するなど復調してきており、今年1月の昨年来高値926円、3月の戻り高値879円へのそれぞれの急伸相場の再現が期待できそうで、下値での待ち伏せ買い妙味を示唆している。

 同社株価は、今年1月に2Q累計業績を上方修正したことをテコに昨年来高値までわずか4営業日の短期間で140円高した。2Q累計業績は、危機管理関連の特定情報システムの売り上げが、前期から継続の大型開発案件の順調な推移で3億6800万円と2.4倍増、セグメント利益も、1億600万円(前年同期は800万円)と大幅増となり、自動車向けのパワーステアリング、シートブレーキ、パーキングブレーキの電動化案件も好調に推移し、組込みソフトも回復したことなどが要因となっており、純利益は、期初予想の2200万円を5600万円(前年同期は600万円の赤字)へ引き上げ黒字転換幅を拡大した。

 一方、今年3月の戻り高値への急伸は、昨年来高値から往って来いの2カ月の調整が、目先完了として下げ過ぎ訂正買いが再燃したことによる。5月通期業績は期初予想に変更はないものの、純利益は、2億200万円(前期比33%増)と大幅に増益転換し、年間30円の高配当を安定継続することなどが再評価された。

 株価は、ジリ高トレンドに転換してきた25日移動平均線にタッチし再騰ムードを強めており、戻り高値、昨年来高値へと上値を伸ばそう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | 編集長の視点
2013年03月14日

【編集長の視点】新規上場のオルトプラスは買い気配値を切上げる、1株益165円

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 オルトプラス<3672>(東マ)が、きょう14日に東証マザーズに新規株式公開(IPO)された。公開価格は1500円、公開株式数は155万9000株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ9時55分現在、公開価格を375円、25%上回る1875円買い気配で売り買い差し引き約76万株の買い物を集めている。資金吸収額が約23億円超とやや大きいが、今9月期業績を大幅増収増益と予想、公開価格のPERが9倍台と割安で、ソーシャルネットワーク(SNS)関連株の一角に位置し、人気ゲームを提供、さらに今年3月にIPOされた先行2社が、いずれも上場初日は買い気配のまま推移し初値形成に至らない高人気もサポートして買い評価されている。

 同社は、フィーチャーフォン、スマートフォンなどのモバイル端末向けのソーシャルゲームの企画・開発・運営を主力事業としている。主にグリー<3632>(東1)が運営するプラットフォームでゲームを提供、2011年10月にリリースした「バハムートブレイブ」は、昨年12月末で累積登録者が107万人に達するなど大ヒットしている。

 なお同社は、きょう14日IPO前の8時にグリーとの合弁会社設立を発表、ソーシャルゲーム事業をさらに強化する。

 今9月期業績は、売り上げ27億4800万円(前期比3倍)、経常利益9億600万円(同5倍)、純利益5億4900万円(同4.9倍)、1株利益165.3円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | 編集長の視点

【編集長の視点】ワールドインテックはもみ合いも6期ぶりの最高経常益更新を手掛かりに割安株買いが底流

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ワールドインテック<2429>(JQS)は、3円高の387円と続伸して寄り付いたあと、3円安と下押すなど前日終値水準でもみ合いを続けている。今12月期の経常利益の6期ぶりの過去最高更新を見直す割安株買いと利益確定売りが交錯しているものだが、テクニカル的には昨年来高値480円からの調整幅の3分の1戻し水準をクリアしたことから、全値戻しへ向けたリバウンド幅拡大が期待されている。

 同社の今期業績は、売り上げ564億8700万円(前期比6%増)、営業利益18億5300万円(同51%増)、経常利益17億9300万円(同39%増)、純利益7億1200万円(同8%増)と予想されている。営業利益、経常利益は、2007年12月期の過去最高(13億4500万円、17億7200万円)を更新する。3つのコアビジネスの人材教育事業、不動産事業、情報通信事業がいずれも好調に推移していることが要因となる。

 人材教育事業は、ファクトリー事業でスマートフォン関連の電気電子分野の契約数・在籍数拡大が続き、テクノ事業では情報通信関連のエンジニアのニーズが高まり、R&D事業では、昨年11月に子会社化した臨床受託専門のDOTインターナショナルが寄与する。不動産事業は、前期の4棟177戸の竣工・販売に続き、今期も、東北エリアでの事業基盤整備を進めて来期から収益への本格寄与を計画、情報通信事業も、年間30万台以上の携帯電話・スマートフォンの販売台数をキープし業績を押し上げる。中期経営計画では、2016年12月期に売り上げ1000億円、営業利益50億円を目標としており、成長戦略が加速することになる。

 株価は、DOTインターナショナル子会社化に前期第3四半期の好決算、自己株式の継続取得などが加わって昨年来高値まで9割高し、今期の最高業績発表では利益確定売りが先行して調整、調整幅の3分の1戻し水準まで出直ってきた。PER9倍台の割安修正で全値戻しを指向しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:21 | 編集長の視点

【編集長の視点】スタートトゥディは久々に反発もなおEC株でかやの外、出遅れ修正なるか

<マーケットトーク>

編集長の視点 スタートトゥデイ<3092>(東1)は、37円高の1125円と4日ぶりに反発して始まっている。1000円台を確認する下値探りから下げ過ぎ訂正買いと売り方の買い戻しで戻りを試す展開が再燃している。同じ電子商取引(EC)でオイシックス<3182>(東マ)が、前日13日に公開価格1200円で新規株式公開(IPO)され、上場初日は、買い物が殺到して買い気配のまま推移し値がつかず、きょう14日もなお買い気配値をアップさせるなど高人気となっているなか、同社の出遅れが強く注目される。同社の今年1月に発表された今3月期業績の下方修正がムシ返され、上値には戻り売りも観測されているためだ。

 EC株は、今年2月14日にIPOされたビューティガレージ<3180>(東マ)が、公開価格2300円に対して80%高の4160円で初値をつけて上場来高値5200円まで買い進まれ、既上場のMonotaRO<3064>(東1)も、きょう14日は20円高の4830円と5営業日続伸し前日ザラ場につけた昨年来高値4845円水準でもみ合うなど軒並み人気化しているなかで、ひとりスタートトゥのみがカヤの外に放置されてきた。

 スタートトゥの今期業績は、昨年10月に第2四半期(2Q)累計業績を下方修正したあと、今年1月に今度は3月通期業績を下方修正した。月次の商品取扱高、会員数は前年同月を上回っているものの、期初計画を下回って推移、同社と同業のファッションECを展開するサイトが増加し競争が激化していることが要因で、通期純利益は、期初予想の63億7000万円から47億4000万円(前期比2%増)に引き下げ、増益は維持するが続伸幅を縮める。

 この業績下方修正でとくに問題になったのが、昨年10月の同社の前澤友作社長の発言で、同社サイト利用者が、送料の高さを指摘したのに対して「商品はただで届くものではない」と反論、その後、同発言を訂正したが物議を醸した。株価は、この2Q累計業績下方修正で昨年来安値711円まで突っ込み、今年1月の3月通期業績下方修正では売り方の買い戻しが先行して1240円まで反発した。EC株が高人気化するなか、今後の株価動向は要注目となる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:16 | 編集長の視点

【編集長の視点】協立情報通信は下げ過ぎ、クラウド関連、IPOの有配株評価で狙い場

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 協立情報通信<3670>(JQS)は、今年2月20日に公開価格1500円で新規株式公開(IPO)され、上場初日は買い気配を切り上げたまま値がつかず、上場2日目に公開価格を3.3倍上回る5000円で初値をつけ上場来高値5700円まで買い上げられる高人気となり、3210円まで調整した。値幅的にも累積売買高的にも目先調整は十分と示唆しており、下げ過ぎ訂正に再発進する展開が想定される。PER16倍台の割安修正に加えて、2013年2月期実施の50円配当を見直し、IPO株としては異色の有配株評価も高まろう。

 同社は、官公庁、企業向けに会計情報を中心にした経営情報システムの構築・運用や能力開発の人材教育などの情報ソリューションをクラウド・コンピューティングやスマートフォン、タブレット型端末などにより提供し、6店舗のドコモショップにより携帯電話を販売している。サービス提供は、2001年に開設した情報創造コミュニティーで開催するイベントやセミナーで情報を発信して新規顧客とのきっかけづくりをしてニーズの深掘りや新課題を発見、具体的な相談を受け組織的に顧客提案やフォローアップ活動を行うプロセスで進めている。

 業績も、既存顧客からの継続的な受注や保守収入、協業パートナーからの紹介案件の増加、さらにモバイル事業でのスマートフォンや法人顧客向けの機器売り上げの増加などで好調に推移し、目下集計中の2013年2月期業績は、売り上げ49億7400万円(前期比16%増)、経常利益3億6600万円(同53%増)、純利益2億1200万円(同2.0倍)と予想され、配当も50円を予定していた。今期業績の動向は、決算発表を待たなくてはならないが、クラウド・コンピューティングやスマートフォンの急速な進展に伴う新サービスへの需要拡大が期待され、東日本大震災による節電対策、BCP(事業継続計画)構築などで、顧客サイドのIT(情報通信)投資は底堅く推移しており、続伸は有力で高配当もキープされよう。

 株価は、PER16倍台と下げ過ぎが歴然であり、直近IPO株人気に火をつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | 編集長の視点
2013年03月13日

【編集長の視点】きちりはもみ合いも連続最高純益を見直し割安株買いに再発進余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 きちり<3082>(JQG)は、5円安の1900円と小幅続落、25日移動平均線水準での中段固めを続けている。ただ、このもみ合いも1カ月強継続、日柄的に目先調整終了を示唆しており、今6月期純利益の連続過去最高と年間配当45円を見直し割安株買い・好配当利回り買いに再発進する展開も想定される。昨年6月末に実施した株式分割権利前・落ち後ともストップ高を演じた急騰習性も、再現期待を高めよう。

 同社の今期業績は、売り上げ65億円(前期比12%増)、経常利益6億円(同19%増)、純利益3億円(同16%増)と予想され、純利益は、前期に続き過去最高を更新する。立地を厳選した新規出店と高付加価値の外食サービスを提供、関東エリアを中心に「Casual Dining KICHIRI」や「いしがまハンバーグ」の認知度が着実に向上、昨年9月オープンの「KICHIRI渋谷宮益坂下店」では鹿、雉、猪のジビエ料理やプレミアムワインを提供することなどが要因となる。配当は、昨年11月に第2四半期の創業15周年の記念配当15円の実施と、さらに期末の普通配当30円の上乗せとを発表、年間45円として実施する。

 株価は、この高配当を歓迎してストップ高を交えて株式分割落ち後の高値2558円まで急伸しほぼ往って来いの調整をした。同社の株価は、社内食堂の料理レシピ本が、メタボ関連でベストセラーとなった体重計メーカー・タニタと提携して「丸の内タニタ食堂」を新規出店し、さらに昨年6月には前期業績の上方修正と株式分割(1対200)を同時に発表、好材料が顕在化するたびごとに、ストップ高を繰り返すなど急騰習性は折り紙付きである。目先調整で溜め込んだエネルギーを放出、PER10倍台の割安修正の再発進に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06 | 編集長の視点

【編集長の視点】新規上場のオイシックスは大量の買い物を集めて買い気配値をアップ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 オイシックス<3182>(東マ)が、きょう13日に東証マザーズに新規株式公開(IPO)された。公開価格は1200円、公開株式数は80万5000株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ10時現在、公開価格を360円上回る1560円買い気配で売り買い差し引き160万株超と公開株式数の2倍となる大量の買い物を集めている。

 食品をインターネット通販する高知名度や独自ビジネスモデルから前評判が高いことに加えて、公開価格のPERが13倍台と割安で、資金吸収額も10億円弱にとどまり、さらに前日12日にIPOされたソフトマックス<3671>(東マ)が、初日に買い気配を切り上げたまま初値をつけるまでに至らず、きょう13日もなお買い気配値を切り上げるなど昨年12月、今年2月に続きIPO株人気が高まっていることも、買い方を勢い付かせている。

 同社は、ネット経由で有機・特別栽培野菜や人工添加物を使用しない加工食品を販売、独自の調達網で商品を調達するとともに構築した物流体制で宅配をしている。取扱商品は、3000〜4000種類に及び、商品構成比は、フル−ツ・野菜が約37%、日用品、肉、魚などの加工品が約63%となっており、定期購入する会員は、主婦を中心に約7万500人に達している。

 今3月期業績は、売り上げ143億5000万円(前期比13%増)、経常利益6億5800万円(同10%増)、純利益4億400万円(同21%増)、1株利益86.0円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:05 | 編集長の視点

【編集長の視点】一建設はストップ高で最高値更新、好決算が統合予定のパワービルダー5社株の高人気化をリード

<マーケットトーク>

編集長の視点 一建設<3268>(JQS)は、寄り付きの買い気配からストップ高となる700円高の4745円まで買い上げられて3日続伸、前日ザラ場につけた上場来高値4240円を大きく更新している。前日12日大引け後に1月期決算を発表、前期業績が期初予想値をやや上ぶれて着地、今期業績の連続2ケタ増益と連続大幅増配を予想し、業績が、市場コンセンサスを大きく上回ることを手掛かりに超割安株買いが増勢となっている。首都圏で戸建住宅、マンションを開発・販売している同社のパワービルダー業態を評価して、このところの軒並み高となった含み資産株人気も波及している。

 パワービルダーでは前日に同じくサーラ住宅<1405>(東2)が、今10月期業績第1四半期(1Q)決算を発表したが、減益転換したことを嫌い65円安の702円と変わらずを含めて9営業日ぶりに急反落している。

 ただ一建設は、今年11月に同業のパワービルダー5社との経営統合を予定しており、5社すべての株価が急伸することをリードしている。飯田産業<8880>(東1)アイディホーム<3274>(JQS)が、連日の昨年来高値更新となっているほか、東栄住宅<8875>(東1)が、5営業日続伸し、タクトホーム<8915>(東1)アーネストワン<8895>(東1)が、続急伸している。

 一建設の前期業績は、昨年2月に城南建設を連結子会社化して初の連結決算となったため前々期比較はないが、経常利益は249億4000万円、純利益は161億8200万円となった。戸建住宅の販売棟数が7202棟と伸び悩んだが、マンション分譲戸数が1162戸の38%増と伸び、城南建設子会社化で請負工事棟数も続伸し、スケールメリットを享受したことなどが寄与した。

 今期業績は、引き続き高品質・低価格の商品を開発・提供、物件の内容を厳選し徹底した原価管理を進めることで続伸を予想、純利益は、193億円(前期比19%増)と市場コンセンサスを約35億円上回る。今期配当は、120円(前期実績80円)に連続大幅増配する。なお同社は、経営統合を予定しているパワービルダー5社の今期業績に与える影響は、今回の業績予想には織り込んでいないとしている。

 株価は、昨年12月に発表した6社経営統合の基本合意でストップ高を交え窓を開けて4205円高値まで6割高、3570円まで調整したあと最高値を更新した。PERは6倍台と割安であり、なお上値チャレンジが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | 編集長の視点

【編集長の視点】IBJは目先の日柄・値幅調整完了で直近IPO人気を再燃させ割安修正へ

<銘柄ウオッチ> 

編集長の視点 IBJ<6071>(JQS)は、昨年12月6日の新規株式公開(IPO)時に上場来高値2660円をつけ、以来3カ月にわたり値幅・日柄調整を続けたが、この3分の1戻し目前となっており、目先の調整完了として本格的な出直りが期待できそうだ。今年に入りすでに5銘柄がIPOされ、このいずれもが公開価格を大きく上回って 初値をつける高人気となっており、同社にも直近IPO人気が再燃し、PER16倍台の割安修正をしよう。

 同社株は昨年12月に公開価格1450円でIPOされ、初値を公開価格比1160円高、80%高の2610円でつけ、上場来高値まで買い進まれるなど高人気となった。日本初のソーシャル婚活サイト「ブライダルネット」と、全国の結婚相談所とその所属会員の婚活をサポートするためのお見合いネットワーク「IBJシステム」、「日本結婚相談所連盟」を運営し、ネットとリアル両面でブライダル・サービスを展開、さらに結婚が決まったあとの新居探しや、結婚式を控えた新婦にエステやビューティー情報を提供する検索サイトの運営などのメディア事業も兼営、シナジー効果を最大化するビジネスモデルが高評価された。

 業績も好調だ。前12月期業績は、IPO時予想を上ぶれて着地して期末配当は、上場記念配当5円を含めて30円の配当を実施、今期業績も続伸を予想している。具体的に今期業績は、売り上げ25億円(前期比16%増)、経常利益4億4600万円(同30%増)、純利益は、2億6400万円(同33%増)と見込んでいるもので、純利益は連続の過去最高更新となる。婚活コンパ(合コン)などの出会いの場をセッティングすることを含めてライフデザイン・ソリューションサービスを提供、メディア部門のシステム開発をさら積極化し、複合展開を一段と強化することなどが寄与する。

 株価は、上場来高値から値幅で780円、日柄で3カ月調整し安値から200円幅の値戻しをして調整完了を示唆している。PER16倍台の割安修正に再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | 編集長の視点
2013年03月12日

【編集長の視点】鈴木は4連騰で最高値肉薄、2Q好決算をテコにスマホ関連の割安株買いが増勢

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 鈴木<6785>(東2)は、2円高の710円と4営業日続伸し、前日11日ザラ場につけた昨年5月28日の東証第2部上場来の高値715円に肉薄している。今年2月8日に開示した今6月期第2四半期(2Q)累計業績が、2ケタ増益と増益転換して着地したことをテコにスマートフォン関連の割安株買いが増勢となっている。

 2Q累計業績は、前年同期比5%増収、11%経常増益、43%純益増益と伸びた。スマートフォン、タブレット型端末の市場拡大でコネクタ用部品の需要が伸び、自動車向けのカーエレクトロニクス関連の電子部品も堅調に推移、機械器具セグメントでは、自動車関連装置が順調で、医療組立事業で新アイテムが増加したことなどが寄与した。6月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、5億400万円(前期比43%増)と増益転換を見込んでいる。

 株価は、東証2部上場とともにつけた645円高値から上場人気一巡で同安値531円まで調整、昨年11月開示した今期第1四半期業績の増益転換業績をテコに底上げ、2Q累計の好決算で上場来高値まで3割高した。PER8倍台、PBR0.4倍の割安修正で上値トライに弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 編集長の視点

【編集長の視点】新規上場のソフトMAXは買い気配値をアップさせ公開価格を上回る

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ソフトマックス(ソフトMAX)<3671>(東マ)が、きょう12日に東証マザーズに新規株式公開(IPO)された。公開価格は1300円、公開株式数は57万5000株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ9時45分現在、公開価格を260円、20%上回る1560円買い気配で売り買い差し引き約130万株と公開株式数の2倍以上となる買い物を集めている。

 医療情報システムを展開する最先端のIT(情報通信)関連株で、公開価格のPERが10倍台と割安で、配当利回りも今12月期の予想配当40円に対して3.0%と高く、資金吸収額も7億円超と小規模にとどまることが買い評価されており、今年2月にIPOされた4社の平均初値倍率が、2.39倍と高人気化したことも連想され再現期待も高めている。

 同社は、電子カルテルシステム、オーダリングシステム、医事会計システムなどの総合医療情報システムを開発・販売し、総合病院からクリニックに至るまで同システム「HONEST」を提供し、保守サービスも行っている。中心は、Web型電子カルテルシステムで、同社が開発したWebパーツを使用して医師が、独自にカスタマイズすることが可能で、診療情報、検査、投薬などのデータを統合して患者を一元管理することを可能としている。

 今12月期業績は、売り上げ41億円(前期比9%増)、経常利益4億円(同37%増)、純利益2億4100万円(同53%増)、1株利益129.7円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 編集長の視点

【編集長の視点】栃木銀は高値もみ合い、低PBR地銀株は追加金融緩和策を追い風に軒並み出遅れ訂正

<マーケットトーク>

編集長の視点 栃木銀行<8550>(東1)は、4円安の389円と3営業日ぶりに反落し、前日11日ザラ場につけた昨年来高値400円を前にもみ合いを続けている。前日11日に次期日銀総裁として国会に提案された黒田東彦アジア開発銀行総裁が、参議院で所信を聴取され、積極的に追加金融緩和策を実施することを表明、臨時金融政策決定会合を開催することも観測されており、関連してメガバンク3行が、外国人投資家の継続買いなどで昨年来高値を更新しており、つれて地銀株にも出遅れ訂正買いが波及しており、なかでも低PBRランキングの上位にランクされている銘柄は、軒並み人気化し高値を更新、栃木銀は、この高値水準で利益確定売りが交錯している。

 栃木銀のPBRは、0.3倍と東証1部低PBRランキングの50位以内にランクされている。このほか地銀株ではランキング上位に6行がランクイン、愛知銀行<8527>(東1)以下、八千代銀行<8409>(東1)三重銀行<8374>(東1)東和銀行<8558>(東1)が、前日11日に昨年来高値を更新し、十八銀行<8396>(東1)千葉興業銀行<8337>(東1)が、昨年来高値に肉薄、きょう12日は愛知銀、東和銀が連日の高値更新となっている。

 栃木銀は、業績も好調に推移している。昨年11月に今3月期第2四半期累計業績を上方修正したあと、今年1月の第3四半期(3Q)決算発表時には3月通期業績を上方修正した。いずれも不良債権処理費用の減少を要因としており、経常利益を期初予想より20億円引き上げて70億円(前期比94%増)とV字回復、純利益を同じく20億円アップさせて50億円(前期は7500万円の赤字)と黒字転換幅を拡大する。ただ3Q純利益は、46億5400万円(前年同期は2億7200万円の黒字)と大きく伸び、上方修正した通期純利益に対してなお高利益進捗を示唆しただけに、期末に向けた上ぶれ期待も高まってくる。

 株価は、PBR評価で出遅れているが、PER評価でも8倍台と割り負けており、2011年2月高値432円抜けから2009年8月以来の500円台回復も想定範囲内となってくる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | 編集長の視点

【編集長の視点】サムシングHDは株式分割の権利取りに割安株買いが加わり底上げ急ピッチ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 サムシングホールディングス<1408>(JQG)は、今年6月30日を基準日に昨年12月に続き矢継ぎ早に株式分割を実施、この権利取りと割安株買いが相乗し、今年2月15日につけた前回の株式分割の権利落ち後安値9万3300円から急ピッチの底上げをしている。平成23年度補正予算や24年度の住宅優遇税制、さらに宮城県の復興住宅計画などの「アベノミクス」関連人気の高まりも期待されている。

 株式分割は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を推進するとともに、来年4月から単元株式数を100株とすることが義務付けられ、同社も単元株制度を採用、単元株式数を100株へ変更するために実施するもので、1株を100株に分割、昨年12月31日を基準日に実施した株式分割(1対2)に続く。

 一方、今12月期業績は、売り上げ106億7700万円(前期比19%増)、経常利益3億6000万円(同6%増)、純利益1億7700万円(同8%減)と予想されている。東日本大震災の被災地では、宮城県が復興住宅計画により平成27年までに約1万2000戸の公営住宅を整備するなど復興需要が本格化し、金融緩和策の強化や来年4月の消費税引き上げ前の駆け込み需要などで新設住宅着工件数が引き続き堅調に推移する好環境下、同社が独自開発、特許を取得した液状化対策の「クロスベース工法」などへのニーズが高まり地盤改良工事の受注・販売が増加しており、さらに10年間で4万棟以上の実績を持ち同社子会社が提供している10年間にわたり地盤保証をする業界初の保証事業「THE LAND(ザ・ランド)」では、国土交通省が、不動産売買時に「安全表示」を検討していることなども追い風となる。

 株価は、前回の株式分割の権利をスンナリ落として落ち妥当値の12万円台固めを継続、決算と株式分割の同時発表では材料出尽くし感を強め落ち後安値まで下ぶれた。株式分割権利取りとPER18倍台の割安修正でまず今年1月につけた分割落ち後高値13万3900円を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | 編集長の視点
2013年03月11日

【編集長の視点】「東京」の冠社名銘柄は第2ラウンド・第3ラウンド展開で投資妙味セクターの招致活動を活発化=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 「ゾンビ銘柄」などといったら兜町の古老たちに怒られそうだ。株式に貴賤はない。古老たちは極低位値ごろ株だろうと、ボロ株だろうと、「上がる株が成長株」と固く信じ、投資哲学としているからだ。しかし、日経平均株価が、2008年9月のリーマン・ショック前の株価水準を回復するのに先立って、極低位値ごろ株が底上げ、リバイバルして昨年来高値を軒並み更新するのをみると、10年前、20年前、30年前の含み資産株人気、株集め思惑などの数々のバブル相場の熱狂が昨日のように蘇り、金輪際動かないと諦めていた塩漬け株が、息を吹き返したとの印象が拭えなくなるのである。

 例えば東京テアトル<9633>(東1)である。そのかつての急騰ぶり、突飛高は、週足や月足をみただけでは分からない。10年足、30年足のチャートを参照しなくてはその栄枯盛衰には遡れない。もちろん上場来高値は、あの資産バブル時代の1990年につけた1150円だが、その前段もある。西武流通グループ(旧セゾングループ)の接近が、兜町で憶測を呼んで株価が思惑高した。その当時流布されたうわさは、西武鉄道は、銀座から秩父経由で軽井沢まで直通鉄道を建設、その銀座の拠点に同社の銀座テアトルビルの取得を狙っているというものであった。

 いまになって冷静に考えれば、荒唐無稽と笑われそうなその相場シナリオだが、それが株価が急騰している真っ只中では、真顔で買い材料として取り沙汰されてもいたのである。そしてそれが、あながちまったくのガセネタではなかったことは、その後、西武鉄道ではないが、セゾングループが、有楽町の駅前の旧朝日新聞社本社跡地を買収して、複合商業ビル「有楽町マリオン」を建設、西武百貨店有楽町店をオープンさせたことから当たらずとも遠からずであったとも納得させてくれた。

 そのセゾングループはすでに解体・再編され、西武鉄道も上場廃止となっており、ひとり東京テアトルのみが、ここにきて昨年来高値まで買い進まれ、存在感を際立たせるのをみると、やはり「ゾンビ銘柄」の感懐を抱くのは致し方のないところではある。

 東京會舘<9701>(東2)も、東京・丸の内のお堀端で高級レストラン・宴会場・ホテルを運営する老舗企業としてしばしば含み資産相場で動意付き、史上最高値は、資産バブル当時の1990年につけた2850円だが、この含み思惑株人気も、同社が、三菱地所<8802>(東1)と提携を蜜にするとともに、その思惑の部分がかなりの程度、割り引かれたことも妙に印象に残っている。

 さてここまで低位値ごろのリバイバル銘柄の2銘柄の出自・来歴について記述してきて、実はこの2銘柄にはこれ以外に大きな共通項があるのだが、読者のみなさんにお分かりになるだろうか?両社の社名に「東京」の冠がついていることである。何だ、そんな単純なことと聞き流されるかもしれないが、この「東京」の冠社名が、今回の当コラムのメーンテーマである。

 このメーンテーマをご理解していただくために、読者のみなさんにもう一つ質問がある。東京テアトルも東京會舘も、揃って昨年来高値をつけたのが、3月4日だったが、これがどんな日であったかお分かりだろうか?(東京會舘はその後も買い物が続き前週末8日も昨年来高値まで買い上げられている)。テレビでその模様が放映されていたから、直ぐ思い出していただけるはずだが、3月4日は、国際オリンピック委員会(IOC)の評価委員会が、2020年開催の夏季オリンピックの開催地を決定する報告書を作成するために東京での現地調査を開始した日に当たっている。そして、この日の兜町で、これと歩調を合わせて「東京」を冠社名にする銘柄が、軒並み昨年来高値を更新するとともに、値上がり率ランキングの上位にもランクインもした。「東京銘柄」が、兜町でも投資有望セクターとして誘致活動を活発化させたのかもしれない。

 値上がり率トップとなった東京機械製作所<6335>(東1)を筆頭に、東京建物不動産販売<3225>(東1)東京建物<8804>(東1)東京楽天地<8842>(東1)東京放送ホールディングス<9401>(東1)東京都競馬<9672>(東1)などが、昨年来高値を更新した。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:38 | 編集長の視点