＜銘柄ウオッチ＞

　ミクシィ＜２１２１＞（東マ）は、３４００円高の１７万７８００円と続伸している。前日２１日大引け後に株式分割を発表、歓迎して分割権利取りの買い物が集まっており、合わせて割安修正買いも増勢となっている。新興市場では、今年２月１４日に株式分割を発表したガンホー・オンライン・エンターテイメント＜３７６５＞（ＪＱＳ）が２日間のストップ高を交えてわずか７営業日で株価が９５％高と急騰したことも連想されている。

　株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い単元株制度を採用するために実施するもので、今年３月３１日を基準日に１株を１００株に分割する。単元株制度は、４月１日に採用、単元株式数を１００株とする。

　同社は、業績も順調に推移、今３月期業績は、昨年８月に第２四半期累計業績を上方修正、今年１月には３月通期業績を上方修正した。通期純利益は、期初のレンジ予想１３億円〜１６億５０００万円から１６億円〜１８億円（前期比２．１倍〜２．４倍）としたが、株価の反応は、売り上げを下方修正したことが響いて限定的にとどまった。それより株価インパクトが大きかったのは、同業のソシャル・ゲーム関連のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞（東１）との業務提携で、この提携をテコに２３万６０００円高値まで６７％高し半値押し水準まで調整した。ＰＥＲは１４倍〜１６倍台と割安であり、株式分割の権利取りでガンホー並みの急伸展開も期待される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ビューティガレージ（Ｂガレージ）＜３１８０＞（東マ）は、ＩＰＯ（新規株式公開）人気が一巡し、９０円安の３２６０円と５日続落、連日の上場来安値更新となっている。今年２月１４日に東証マザーズにＩＰＯされ、公開価格２３００円に対して８０％高の４１６０円で初値をつけ、初値比ストップ高となる４８６０円まで買われ、上場来高値５２００円まで急騰しただけに、利益確定売りに押されている。ただこの安値は、同社のＢ（ビジネス）ｔｏＢ（ビジネス）のネット通販の実力を見直せば、絶好の仕掛けどころとなるもので、同業他社のＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東１）が、ＰＥＲ４７倍台まで買われ昨年来高値まで買い進まれていることとも比較感が働き、相対的に割安とも評価される可能性がある。

　同社は、理美容室、エステサロン、ネイルサロンなどのビューティサロンを主要顧客としてプロ向けの化粧品や理美容機器などを通信販売するインターネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ　ＧＡＲＡＧＥ　Ｏｎｌｉｎｅ　ＳＨＯＰ」を運営するとともに、周辺ソリューション事業としてビューティサロンの開業支援サービス、独立・開業支援塾も展開している。同社の実力は、同通販サイトが、パソコン用サイトだけでなく携帯電話用・スマートフォン用も運営し、この登録会員事業数が１５万超と日本の全ビューティサロンの過半近くに達していることに表れている。さらに取扱商材は、理美容機器、エステ機器、ネイル機器、ヘア化粧品、エステ化粧品、ネイル商材など３０万点超に及んでいるが、この理美容機器の６〜７割がプライベートブランド商品で占められている。

　業績も好調で、今４月期業績は、５２億４４００万円（前期比２０％増）、経常利益２億９６００万円（同１７％増）、純利益１億７１００万円（同１５％増）、１株利益１５８．７円と予想されている。

　株価は、上場来高値から１９００円幅の調整をしているが、ＰＥＲは２０倍台とＭｏｎｏｔａＲＯに比べて相対的に割安で、値幅調整が先行しているだけに戻りもそれだけスピードアップする展開も想定される。そろそろ買い場だろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　飯野海運＜９１１９＞（東１）は、１８円安の４４４円と５日ぶりに急反落して始まっている。今年１月３１日にこれまで２回下方修正してきた今３月期業績を一転して上方修正、純利益の黒字転換幅を拡大することを手掛かりに前日ザラ場に昨年来高値４６８円まで買い進まれおり、きょう寄り付きは利益確定売りが先行している。

　同社の年初来高値更新は、海運大手２社の日本郵船＜９１０１＞（東１）、商船三井＜９１０４＞（東１）が、今３月期業績を相次いで２回も下方修正し、株価が下ぶれたのに対して逆行高したものだが、逆行高の裏には、「アベノミクス」の金融緩和策を背景に、同社の保有する飯野ビルディングなどの含み益をテコに不動産関連株人気が底流していることも要因となっている。海運株は、「動く不動産」といわれる本業の固定資産の船舶を評価するか、文字通り「動かない不動産」を買うかで強弱感が分かれたことを示唆した。

　海運株は、もちろん保有する船舶を世界の海で稼働させ収益を稼ぐのが本業である。固定資産の船舶が「動く不動産」といわれる理由である。ところが、この固定資産は、海運不況時は逆に経営の重荷となる。海運市況が低迷するなかで船舶を稼動させれば赤字となり、不稼働となれば減損損失処理を余儀なくされるからだ。日本郵船、商船三井が、今期業績を２回も下方修正したのは、円高進行とともに、欧州経済危機、中国景気失速による海運市況の低迷が要因となった。

　このなかで飯野海運は、昨年７月、１０月と下方修正してきた３月期業績を今年１月に一転して上方修正し、純利益は、１５億円（前期は４２億９４００万円の赤字）と黒字転換幅を拡大し、未定と変更していた期末配当も、４円（前期実績２円）として実施する。為替の円安転換とともに、外航海運業の業績が、ケミカルタンカーを中心に１０〜１２月の業績が前回予想を上回ったことが要因で、これを下支えしたのが同社の不動産事業の堅調推移である。今期第３四半期で、外航海運業の営業利益は、１億８６００万円の損失となったが、不動産業の営業利益は、３０億４０００万円と大きく稼いだからだ。

　同社は、１９９７年に不動産子会社の飯野不動産を合併し、２００９年には飯野ビルの再開発に着工、この飯野ビルが、経済産業省とは道路を隔てて真向かいに位置する好立地を活かして２０１１年１０月に満室開業、以来、業績に貢献している。

　海運大手も、こうした展開では先行性がある。日本郵船は、不動産子会社を経営統合して東京丸の内のお堀端に位置する歴史的建造物だった郵船ビルを再開発し、商船三井も、上場不動産会社のダイビル＜８８０６＞（大１）を２００４年１０月に連結子会社化しており、海運株は、「動く不動産」、「動かない不動産」のどちらがテーマとして表面化するかは、今後の「アベノミクス」の金融緩和策、日銀総裁の後任人事次第となりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アイビー化粧品＜４９１８＞（ＪＱＳ）は、今年２月８日に昨年来高値２２７円まで買い進まれ高値調整を続けているが、３月期期末接近で恒例の高配当利回り買いに再発進が予想される。昨年１１月に新発売したスキンケア化粧水「アイビーコスモス　エンリッチ　ローション」が、単月として約１４万４０００個と過去最高となる大型ヒット商品となっていることもフォローして割安株買いが増勢となる見込みで、昨年２月に示現した大陽線の再現も有力である。

　「アイビーコスモス　エンリッチ　ローション」は、同社開発の保湿成分と医薬品分野で副作用を抑え必要な薬剤を必要な部位に必要なだけ作用させるＤＤＳ（ドラッグデリバリーシステム）の概念を応用して開発した新製品で、肌に潤いを与えるとともに次に使う化粧品が角質層に浸透しやすい状態に肌を整える。同社は、この大型商品とともに、営業所増設を前年同期より４９．２％増、販売員のビューティーマネージャーの増員を９５．６％増と増強、これに経費の大幅圧縮、前期計上の創立３５周年記念式典費用の一巡も加わり、今３月期第３四半期（３Ｑ）業績は、第２四半期までの減収減益業績から連続増益に転換するなど順調に推移した。３月通期業績は、期初のレンジ予想に変更はなく、純利益は、２億５０００万円〜３億２０００万円（前期比１３〜４５％増）と連続の過去最高更新を予想、１０円配当を安定継続する。

　株価は、大型商品発売とともに下値を切り上げ、３Ｑ好決算をテコに昨年来高値をつけ２５日移動平均線水準で一呼吸を置いている。同社株は、期末高配当取りで高値をつける株価特性があり、昨年２月は、一気に週足で１００円幅の陽線を示現している。ＰＥＲは１４〜１８倍台、配当利回りは４．６％と割安であり、高値抜けから２００８年２月以来の３００円台乗せを目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は、前日２０日に公開価格１５００円でジャスダック市場（スタンダード）に新規株式公開（ＩＰＯ）され、初日は買い気配値を切り上げたまま買い物を残し、上場２日目となるきょう２１日寄り付きからさらに買い気配値をアップさせ、１０時２０分に公開価格を３５００円、３．３倍上回る５０００円で初値をつけ、その後は５７００円まで買い上げられている。

　同社のＩＰＯで２月に再開が予定されていた４社のＩＰＯがすべて終了したが、４社とも公開価格を上回って初値を形成、この月間平均倍率は、２．３９倍と、前月実績に当たる昨年１２月の平均倍率５８．５％から大幅にアップするとともに、昨年２０１２年の年間平均倍率５０．４％も大きく上回った。
　今年のＩＰＯは、昨年の４６社を上回る６０〜７０社に増加すると観測され、来月３月も８社のＩＰＯが予定されており、ＩＰＯ株が有望な投資セクターになることを示唆している。

　２月のＩＰＯ株は、協立情報通信と同様に、２月１３日上場のメドレックス＜４５８６＞（ＪＱＳ）も、上場２日目に初値をつける高人気となり、１４日上場の買取王国＜３１８１＞（ＪＱＳ）も、公開価格９００円に対して２．２倍の２０００円で初値をつけた。初値後のセカンダーリーの人気も高く、メドレックスと２月１４日上場のビューティーガレージ＜３１８０＞（東マ）は、初値をつけたあと初値比ストップ高まで買い進まれ上場来高値追いとなり、公開価格からの値上がり率はそれぞれ３．５倍、２．２倍に達した。

　全般相場が、「アベノミクス」効果による急速な円高修正で昨年１１月から急騰し、この円高修正一服で高値波乱となった局面で、今年のＩＰＯが再開され、上値のシコリがなく値動きを軽いことを手掛かりにＩＰＯ投資が活発化して、高初値倍率につながった。ただ上場来高値後は、高値で利益確定売りが交錯しており、ＩＰＯ株投資も選別色を強める展開も想定され、細心の銘柄分析は不可欠なようである。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　フィールズ＜２７６７＞（ＪＱＳ）は、２６円高の１２３５円と３日続伸し、今年２月１日につけた株式分割権利落ち後高値１２７５円を意識する動きを強めている。今年２月１日に今３月期業績を下方修正し、瞬間安で１３週移動平均線にタッチしもみ合いを続けているが、来期業績への期待を高め、さらに期末の高配当利回りも加わり、下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

　業績下方修正は、遊技機販売市場のパチスロ市場では大型商品、パチンコ市場では新しいゲーム性をもった商品にそれぞれ人気が集中するなど商品力の高い遊技機が求められている傾向に対応し、今期販売予定の主要３タイトルの商品力向上の追加開発を決定、販売時期を見直したことが要因で、昨年１２月発売のパチスロ機「バイオハザード５」など２タイトルの販売などでこの発売延期をカバーできなかったことが要因となった。期初予想より売り上げを８０億円、経常利益を５５億円、純利益を２８億円それぞれ引き下げ、純利益は、４５億円（前期比２４％減）とした。

　ただこの下方修正は、発売を延期した３タイトルが、商品力を強化して早ければ来期上半期にも投入されることを想定させるものであり、この結果、来期業績は、今回の下方修正値以上の業績上ぶれ要因となり、今期期初予想の純利益７３億円、２０１１年３月期の過去最高純利益７５億２０００万円も十分、射程圏に入ってくる可能性がある。

　株価は、昨年９月３０日割り当ての株式分割（１対１００）の権利をスンナリ落として落ち後安値９７１円から同高値１２７５円まで３割高、２５日線を下値支持ラインに３分の１押し水準で再騰を窺っている。ＰＥＲは８倍台、配当利回りも実質４．１％と下げ過ぎを示唆しており、落ち後高値奪回から株式分割権利落ち前の昨年来高値１５１５円(権利落ち換算値）を目指す展開も見込まれる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　リンテック＜７９６６＞（東１）は、２６円高の１７０４円と反発している。昨年１１月に今３月期業績を下方修正、今年２月１２日開示の今期第３四半期（３Ｑ）業績も続落して着地したが、１３週移動平均線を支持ラインに下値抵抗力を発揮しており、来期の２割増益の業績観測報道を見直し割り負け訂正買いが再燃している。

　同社は、半導体、液晶などの光学製品向けの粘接着素材を主力製品としており、この光学製品の好不調に従って業績も上方修正、下方修正を繰り返している。今３月期業績は、昨年１１月に太陽電池用バックシートや液晶関連の粘着製品の需要が想定を下回るとして期初予想を下方修正、今年２月１２日開示の今期第３四半期決算も、減収減益と続落して着地した。しかし来期業績は急回復する可能性が高く、今年１月には来期営業利益が、今期実績見込み比２割増となると観測報道された。太陽電池用バックシートは、製造コストを引き下げ新製品を投入して損益を改善し、液晶関連でもスマートフォン用タッチパネル関連の新製品を強化することなどが寄与する。

　株価は、昨年１１月の業績下方修正で下ぶれた１３６０円安値から織り込み済みとして１３週移動平均線にタッチしたあと１７００円台まで２５％高し、もみ合っているが、ＰＥＲは１４倍台、ＰＢＲは１倍割れとなお下げ過ぎを示唆している。来期業績への期待を高め昨年来高値１７８６円奪回からは２０１１年８月以来の２０００円大台回復も意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　オリコン＜４８００＞（ＪＱＳ）は、３月３１日を基準日に株式分割を予定しているが、これに３カ月ベースの四半期業績が着実に増収増益と回復していることが加わり、割安修正の値幅効果が期待できそうだ。

　株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い同社の売買単位を１００株とするために実施するもので、１株を１００株に分割、合わせて４月１日から単元株式数を１００株とする単元株制度も採用する。

　一方、同社の今３月期業績は、昨年１１月に今３月期通期業績を下方修正、今年２月８日に発表した今期第３四半期業績（９カ月累計）は、連続減収減益となったが、これを３カ月ごとの四半期ベースでみると着実に増収増益を続けている。第１四半期業績に対して第２四半期は、３％増収、４９％経常増益、９６％純益増益と伸び、この第２四半期に対して第３四半期は、さらに５％増収、２１％経常増益、１７％純益増益と続伸した。

　スマートフォンの急速な普及でフーチャーフォン向けの着うたフルは減少しているが、スマホ向けの音楽配信が着実に拡大し、スマホ向けサイトの広告販売が伸びるなどＷＥＢ広告全体の売り上げが増加、ソーシャルゲーム事業や雑誌事業の発行３誌も、四半期ごとに売り上げが増加していることが要因となっている。３月通期業績は、昨年１１月の下方修正値を据え置き、純利益を４億円（前期比１４％減）と連続減益を見込んでいるが、来期業績は、初進出した太陽光発電の売電が、今年３月下旬から開始されることなどもサポートし期待を高める。

　株価は、株式分割を歓迎して昨年来高値３万７９００円に迫る３万５８５０円まで買われて２５日移動平均線水準でスピード調整中である。株式分割権利取りにＰＥＲ１２倍台の割安修正がオンして高値奪回に動こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ベクター＜２６５６＞（ＪＱＳ）は、７円高の３３５円と３日続伸し、今年１月１７日につけた株式分割権利落ち後高値３５８円を視野に捉えている。今１月２５日に初開示した今３月期通期業績が、年間業績としては赤字転落を予想したが、四半期（３カ月）ベースでは経常利益が今期第４四半期（４Ｑ）に２０１２年３月期第２四半期以来、６期ぶりに黒字転換することから、株価は悪材料出尽くしとして下げ過ぎ訂正買いが続いている。同じオンラインゲーム関連のガンホー・オンライン・エンターテイメント＜３７６５＞（ＪＱＳ）が、２日連続のストップ高となるなどと高値追いとなっていることも、関連株買いを誘っている。

　同社の今期業績は、営業収益２５億５１００万円（前期比２８％減）、経常利益２億１３００万円の赤字（前期は５５００万円の黒字）、純利益４億５９００万円の赤字（同２億５５００万円の赤字）と見込まれた。この年間予想業績をベースに四半期ごとの業績を分析すると、４Ｑの経常利益２５００万円の黒字（前年同期は８０００万円の赤字）と黒字転換し、純利益も２４００万円の赤字（同２億８０００万円の赤字）と赤字幅を縮小することになる。

　オンラインゲーム事業では、第３四半期までの９カ月実績では、前年同期の新規大型タイトルの好調推移が剥落して営業収益は３２％減となったが、３カ月ベースでは、ＰＣ向けオンラインゲ−ムを第２四半期に２本、第３四半期に２本投入して、営業収益が、第２四半期比１８％増と２四半期連続の増収となり経常赤字も縮小、４Ｑ経常利益は、これに加えて情報セキュリティ対策引当金の戻入益が発生、費用削減効果も寄与して黒字転換することになり、来期業績への期待感を強めている。

　株価は、昨年９月末割り当ての株式分割（１対１００）の権利をスンナリ落として２５７円安値をつけて底上げ、４Ｑ経常黒字転換予想で落ち後高値まで４割高、３分の１押し水準で三角保ち合い、ここからの上放れ気配を強めていた。高値抜けから一段高にトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ローソン＜２６５１＞（東１）は、１０円高の７１００円と５営業日続伸して寄り付き連日、昨年来高値を更新したあと、８０円安と反落するなど前日終値を挟んでもみ合っている。２月２５日の権利付き最終日を前に期末の連続増配を取る好配当利回り買いと利益確定売りが交錯しているものだが、同社の新浪剛史社長が、安倍連立内閣の産業競争力会議の民間委員として参画していることから、「政策に売りなし」として政策関連株人気も買い方を後押しをしている。産業競争力会議が、今年２月１８日に２回目の会合を開催、農業の輸出を２倍に拡大する農業強化策の検討を打ち出したことに反応、前日に井関農機＜６３１０＞（東１）などの農業関連株が、一斉高となったことなども意識されている。

　産業競争力会議は、日本経済再生本部の下に安倍晋三首相を議長に設置され、「アベノミクス」の３本の矢の成長戦略を具体的に検討することを目的にしている。民間委員のうち上場企業関連では、新浪社長のほか榊原定征東レ＜３４０２＞（東１）会長、長谷川閑史武田薬品工業＜４５０２＞（東１）社長、三木谷浩史楽天＜４７５５＞（ＪＱＳ）会長兼社長、坂根正弘コマツ＜６３０１＞（東１）会長、佐藤康博みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）社長が選任された。

　この民間委員は、新浪社長が、安倍首相の産業界への賃上げ協力要請に先立って、同社一部社員の年収を平均３％引き上げることを表明して好感され、また、楽天は、一般医薬品のネット販売が解禁される最高裁判決をテコに買い進まれるなど政策関連人気を強めた。

　このため各社の株価も、委員選任から上値追いとなって昨年来高値を更新、ボーイング７８７の運航停止が響いてやや下ぶれた東レを除いて、同期間の日経平均株価の上昇率をオーバーパフォームした。選任発表からの日経平均の上昇率は約９％となっているが、みずほＦＧが約３６％、武田薬品が約１５％、ローソンと楽天が各約１４％、コマツが約１１％のそれぞれ上昇率となっており、「政策に売りなし」どころか今後も「政策は断固買い」の展開が続きそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）が、今年４番目のＩＰＯ（新規株式公開）株としてきょう２０日にジャスダック市場（スタンダード）に新規上場された。公開価格は１５００円、公開株式数は４０万２５００株となっている。

　寄り付きから買い気配値を切り上げ９時５０分現在、公開価格を３７５円、２５％上回る１８７５円買い気配で売り買い差し引き約８５万株と公開株式数を倍以上も上回る買い物を集めている。今年のＩＰＯ先行３社は、全般相場の波乱が逆に幸いしいずれも公開価格を上回って初値をつけ、その後連続してストップ高するなど高人気化したことが連想され、公開価格が７倍台と割安で、資金吸収額も約６億円と小規模にとどまり、さらに今２月期配当を５０円と予想、配当利回りが３．３％と好配当利回りとなることなどをテコに買い評価されている。

　同社は、官公庁、企業などのエンドユーザー向けに会計を中心にした経営情報システムの構築・運用や能力開発の人材教育などの情報ソリューションをクラウド・コンピューティングやスマートフォンで提供するＩＴ（情報通信）関連企業で、ほかに６店舗のドコモショップも運営している。新規顧客の開拓は、開催するイベント、セミナーの案内を通じて具体的な相談を受けて導入・運用をサポートすることで行い、既存顧客に対しては、日常の運用サポートの実績を背景に、イベントセミナーの提案によりニーズの深掘りと新課題発見のサポートをすることによりフォローアップしている。

　今２月期業績は、売り上げ４９億７４００万円（前期比１６％増）、経常利益３億６６００万円（同５３％増）、純利益２億１２００万円（同２．０倍）、１株利益２１３．３円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ダルトン＜７４３２＞（ＪＱＳ）は、今年２月８日に今９月期純利益を下方修正して１４１円安値まで２３％安となったが、通期売り上げ、営業利益、経常利益は期初予想に変更はなく、純利益も、下方修正されても増益転換することは変わらないことを見直し、下げ過ぎとして下値買いが再燃する展開が見込まれる。ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．６倍であり、「アベノミクス」による技術開発促進策関連人気も底流することも支援材料となろう。

　同社の今期純利益の下方修正は、子会社不二パウダルが、経営資産の集中、効率化、財務体質の強化のために来期に新社屋に移転、本社・工場などを売却、工場移転損失１億７６００万円を特別損失を計上することが要因で、期初予想の４億円から２億９１００万円（前期比８％増）へ引き下げたが、増益転換はキープする。

　このため売り上げ、営業利益、経常利益は期初予想を変更せず、売り上げ１８２億８８００万円（前期比５％増）、営業利益６億１００万円（同４４％増）、経常利益５億９００万円（同６４％増）と大幅増益転換を予想している。主要事業の化学研究施設セグメントでは、まだ主要顧客の大学や官公庁からの受注が低調に推移しているが、積極的に原価削減に取り組み、売上総利益率が大幅に改善することが寄与する。

　また同社は、今期から前期３年間の中期経営計画を推進し、３年後に売り上げ２１６億円、営業利益８億７０００万円を目標にしており、この達成に向けては安倍連立政権が、補正予算・来年度予算でｉＰＳ細胞などの研究開発予算を積極化することもフォローの材料となる。

　株価は、今年年初に「アベノミクス」関連人気を強めて昨年来高値２３７円まで１００円高、ほぼ往って来いの調整となった。下げ過ぎ訂正に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日本プロセス＜９６５１＞（ＪＱＳ）は、前日比変わらずの７８７円で寄り小動きが続いている。昨年１２月２７日に今５月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正を発表、昨年来高値９２６円まで１００円高して、往って来いの水準で下値固めを続けているものだが、ＰＢＲ０．５倍、配当利回り３．８％は割り負け顕著として、下値には売買高をやや膨らませ再騰期待の買い物も入っている。

　２Ｑ累計業績は、期初予想より売り上げを９１００万円、経常利益を６９００万円、純利益を５６００万円それぞれ引き上げ、純利益は、５６００万円（前年同期は６００万円の赤字）と黒字転換幅を拡大した。危機管理関連の特定情報システムの売り上げが、前期から継続の大型開発案件の順調な推移で３億６８００万円と２．４倍増、セグメント利益も、１億６００万円（前年同期は８００万円）と大きく伸び、組込みソフトも回復、自動車向けのパワーステアリング、シートブレーキ、パーキングブレーキの電動化案件も好調だったことなどが要因となった。５月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は、２億２００万円（前期比３３％増）と増益転換し、配当も３０円の高配当を安定継続する。

　株価は、ＰＥＲ評価では割安感は小さいが、ＰＢＲ、配当利回りでは割り負けが際立っており、昨年来高値奪回からは２０１０年５月高値１１８０円へのキャッチアップを強めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットセンサー＞

　「ハシゴを外される」、「振るい落とされる」……投資家がもっとも恐れる投資結果である。高値で飛び付き買いをして、熱気が冷めて見渡したら、足元は奈落の底を覗いている。足が竦んで目をつぶって飛び降りるどころではない。腰が抜けてワナワナと震えるばかりである。「失われた２０年」の悪夢が蘇り、塩漬け株がまたまた積み上がる悲劇が思い起こされることになる。

　今回、日経平均株価が、２月６日に４年４カ月ぶりの高値、リーマン・ショック後の最高値１万１４９８円まで買い進まれあと、突然、１万１０００円台割れ寸前まで急落した高値波乱場面では、さぞかし肝を冷やされた個人投資家も多いのではないか？「アベノミクス」への期待が、急速な円高修正と株高の進行、一部主力輸出株の業績上方修正などで確信に一変して、個人投資家が大挙して株式市場にカムバック、外国人投資家への対抗勢力として急浮上して、大幅な買い越しをしたからだ。

　高値波乱は、１ドル＝９４円台まで進んだ円高修正が、為替操作、通貨安競争として欧州、新興国諸国から槍玉に上がり、為替レートは９２円台まで円高反転し、「リスク・オン」の積もりが、「リスク・オフ」へ逆戻りする懸念が強まったことが背景である。

　幸い２月１５〜１６日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、日本が円安を誘導しているとの名指しの非難は避けられ、「アベノミクス」もデフレ不況脱出のための経済政策と認知され、週明けの為替相場は、これに安倍晋三首相の外債購入を示唆する国会答弁も加わって再度、円高修正となり、日経平均株価も急反発した。ただＧ２０での共同声明では、「為替レートの無秩序な動き」、「通貨の競争的な切り下げ」を回避する牽制球も盛り込まれており、なお今後も、日本の金融緩和策の影響を懸念し、内外の要人発言で為替レートが乱高下することへの警戒感は残る。

　これは要するに為替相場の適正レートに関して今後、いつどの水準までの円安なら許されるかの条件闘争に変わったことを意味するはずだ。株式市場のマジック・ナンバーとなった「１ドル＝１００円」が許されるのか、新しい日銀総裁を選任しつつ瀬踏みすることになる。

　となれば株価も、この為替相場次第で上げ下げ、波乱が続くことになり、銘柄によっては、高値から「ハシゴを外される」まま推移する銘柄の少なくないことも推定される。個人投資家主導で高値を取ったマツダ＜７２６１＞（東１）やみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）が、今後を占うシンボル株として注目されることになる。この動向次第では日経平均株価は、輸出主力株の反発で再度、高値追いとなるものの、個別銘柄では塩漬け株続出とならないとも限らない。

　これをトータルに評価すれが、投資アノマリーの「節分天井、彼岸底」の相場展開ということになる。再度の高値波乱、値幅調整で彼岸底となるか、高値もみ合い継続の日柄調整で彼岸底となるかはともかく、となればここは正攻法一辺倒ではなく、シノギの投資スタンスも一考余地があることになる。このシノギ銘柄として要注目なのが、この２月２５日に株式分割の権利付き最終日を迎えるプラス・アルファのある株式分割銘柄で、この権利落ち安値を彼岸底に高値を取って行く展開も想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

■「駕籠に乗る人、担ぐ人、そのまた草鞋をつくる人」の発想買いで

　関西ペイント＜４６１３＞（東１）は、４円高の９８８円と続伸し、今年１月２２日につけた昨年来高値１０６６円を意識する動きを強めている。

　前日１８日にブリヂストン＜５１０８＞（東１）が、１２月期決算を発表、為替相場がやや円高となっていることをハネ返して、今期純利益を８期ぶり過去最高更新と連続増配を予想、業績が、市場コンセンサスを上回ったことを評価して２６４円高の２８１９円と急続伸して連日の昨年来高値更新となるなど、大手タイヤ４社の株価が、自動車生産の回復や円高修正を背景に高値追いとなっていることが波及、「駕籠に乗る人、担ぐ人、そのまた草鞋をつくる人」の産業連関表的な発想で自動車用塗料株の好決算が見直され、割安株買いの再循環を期待し下値に打診買いガ続いている。日本ペイント＜４６１２＞（東１）への大規模買付行為の表明やトウペ＜４６１４＞（東１）に株式公開買い付け（ＴＯＢ）が続いていることも側面支援材料視されている。

　関西ペの今３月期業績は増益転換が予想され、通期純利益は、１６０億円（前期比１４％増）と連続して過去最高を更新するが、今年２月１２日開示の今期第３四半期（３Ｑ）業績は、前年同期に対して２ケタ増益と増益転換、純利益は、１２５億１４００万円（前年同期比２１％増）と通期業績に対して７８％の利益進捗率と目安の７５％を上回って順調に推移した。日本、タイ、インドネシアなどでの自動車生産の増加や円高修正が、業績を押し上げているものでは、同じ塗料株では日本ペイント＜４６１２＞（東１）が、今期業績を２回上方修正し、大日本塗料＜４６１１＞（東１）も、今期第２四半期累計業績を上方修正しており、自動車増産の恩恵が全塗料株に及んでいる。

　このため関西ペの株価も、この好決算評価で今年年初に昨年来高値をつけ３Ｑ決算発表後の円高修正一服とともに利益確定売りに押されている。また日本ペへのシンガポールの提携タイヤ会社の大規模買付行為表明も、同社が買付ルールに従って独立委員会を開催したことなどから思惑が下火となったことも響いた。各社とも株価は、ＰＥＲが市場平均を下回っているだけにタイヤ株に続き「そのまた草鞋をつくる人」として高値奪回に進む展開が有力で、自動車ガラス株までこの循環が広がるか要注目となる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　山下医科器械＜３０２２＞（東１）は、１６円高の１３８３円と３営業日ぶりに反発し、今年１月９日につけた昨年来高値１３９９円に肉薄している。昨年１２月２５日に発表した今５月期業績の上方修正と連続増配を見直し割安株買いが再燃している。

　同社の今期業績は、昨年４月の償還価格の引き下げを懸念して減益転換、配当も前期の２４円から１８円への減配を予想していた。ところが、医療機関から要請の強い購買・物流の効率化に対応、ＳＰＤ（病院内物品管理業務）センターを拡充し、稼働率を向上させ、低侵襲治療分野の内視鏡処置用医療材料などの増加、急性期病院の設備投資拡大に伴う内視鏡システムやＣＴ（コンピューター断層撮影装置）などの高額検査機器類の販売拡大などが加わって今期業績を上方修正した。経常利益は、期初予想の３億７００万円から４億７６００万円（前期比９％減）に引き上げて減益転換率を縮め、純利益は、同じく１億５４００万円から２億５０００万円（前期比２３％増）にアップさせて続伸幅を拡大した。つれて配当も２８円に引き上げ、前期に続く増配とした。

　株価は、昨年１２月の業績上方修正・増配をテコに昨年来高値まで３６％高し、１３００円台固めのスピード調整をしていた。ＰＥＲは１４倍台、ＰＢＲは０．６倍となお割安であり、高値抜けから２０１０年４月高値１４６０円、２００８年１月高値１６４９円を目指し次々と水準を上げる展開が見込まれる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ＩＢＪ＜６０７１＞（ＪＱＳ）は、今年２月１４日に昨年１２月６日の新規株式公開（ＩＰＯ）以来、初決算となる２０１２年１２月期業績を発表、ＩＰＯ時予想を上ぶれて着地し、今期純利益も連続の最高純利益更新と予想したが、株価は、材料出尽くし感を強めて上場来安値１８８０円まで急落した。しかしＰＥＲは１５倍台と下げ過ぎを示唆しており、今年２月１３日から再開されたＩＰＯで、上場した３社が、揃って公開価格を上回って初値をつけ、初値後は連続してストップ高したこともフォロー、直近ＩＰＯ株人気を再燃させる展開が有力である。

　同社は、日本初のソーシャル婚活サイト「ブライダルネット」を運営するとともに、全国の結婚相談所とその所属会員の婚活をサポートするためのお見合いネットワーク「ＩＢＪシステム」と「日本結婚相談所連盟」を運営、インターネットとリアルの両方でブライダル・サービスを提供し、さらに結婚が決まったあとの新居探しや、結婚式を控えたエステやビューティー情報をなどの検索サイトも運営するメディア事業を展開している。同サービスの利用者は、約２５万人、加盟結婚相談所は８００社以上となり、メディア事業でもメディア広告枠の拡販、街コン参入のサービス多様化などが寄与し、前１２月期業績はＩＰＯ時予想を上ぶれて着地、純利益は１億９８００万円（前期比２．０倍）と前期の過去最高を大きく更新した。

　今期業績も、ＩＰＯ時に調達した資金を投入してメディア部門のシステム開発を積極化、会員が同社サービスを複数併用するなど同社の複合展開のシナジー効果を高めて続伸、純利益は、２億６４００万円（前期比３３％増）と連続過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、公開価格１４４０円を８０％上回る２６１０円で初値をつけ２６６０円まで買い進まれ、ＩＰＯ一巡後は、昨年１２月１７日に期末の記念配当増配を発表して２５３８円まで買い直されて、スンナリ配当権利を落としたが、好決算発表とともに材料出尽くし感を強めて急落した。ＰＥＲは１５倍台と下げ過ぎを示唆しており、直近ＩＰＯ株人気を再燃させリバウンド幅の拡大が見込まれる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　マツモトキヨシホールディングス＜３０８８＞（東１）は、１６９円高の２４４６円と急続伸し、連日の昨年来高値更新となっている。前日１４日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）の好決算とともに、期末の記念増配を発表、好感して割安修正買いが増勢となっている。

　３Ｑ業績は、前年同期比５％増収、１０％経常増益、２４％純益増益と続伸し、３月通期業績対比の利益進捗率も、７８〜８２％と目安の７５％を上回った。ドラッグストア業界は、昨春の花粉飛散量の減少、大震災特需の反動減、競合他社の出店攻勢、異業種との競争激化など厳しい経営環境下にあるが、関東地域を中心にグループで６２店舗を新規出店し、８６店舗の改装を実施、さらにシェア拡大に向けたエリアドミナント戦略の一環として相次いで同業のドラッグストア会社を子会社化、プライベートブランド商品の展開強化やウイルス対策商品の伸長なども寄与して好決算につながった。

　３月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、１０５億円（前期比５％増）と連続して過去最高を更新するとともに、市場コンセンサスもクリアする。期末配当は、マツモトキヨシ創業８０周年の記念配当１０円を上乗せして３０円とし、年間５０円（前期実績４０円）に増配する。

　株価は、１８００円台の下値固めから野田佳彦前首相の解散・総選挙表明に伴う全般相場の上昇と同時進行で高値追いとなった。ＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは０．９倍となお割安であり、２００９年８月高値２４７５円抜けから上場来高値２８５０円も意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ソニーフィナンシャルホールディングス＜ＳＯＮＹＦＨ、８７２９＞（東１）は、１円高の１５２４円と続伸して寄ったあと、２１円安と値を消すなど前日終値近辺でもみ合いを続けている。

　前日１４日大引け後に今年２月７日に決算速報として開示した今３月期第３四半期（Ｑ）累計業績を発表、増益転換して着地するとともに、通期純利益も、決算速報の上方修正通りに増益転換幅を拡大、市場コンセンサスを上回ったが、全般相場の反落や週末を控えていることもあり、利益確定売りが先行している。

　ただ２月７日の決算速報開示時は、親会社のソニー＜６７５８＞（東１）も、今期３Ｑ決算を発表、営業利益が黒字転換したものの、株価は１５％安と売られており、高値圏で値もちのいいＳＯＮＹＦＨの株価は、対照的に「親離れ」も示唆しているようである。

　ＳＯＮＹＦＨの３Ｑ業績は、前年同期比１０％増収、３％経常増益、４４％純益増益と増益転換した。損害保険事業で保険金単価の上昇で自動車保険の損害率が上昇したが、生命保険の保有契約高が堅調に推移して保険料収入が増加、株高などの市況回復に伴って特別勘定の資産運用損益が改善したことなどが要因で、純利益は、前期の繰延税金資産の一部取り崩しが一巡し増益転換率を拡大した。

　３月通期業績は７日の上方修正通りに経常利益の減益率を縮小するとともに、純利益の増益転換率を拡大、純利益は、４１０億円（前期比２５％増）と見込み、期末配当も昨年１１月の配当修正通りに２５円（前期実績２０円）に増配する。

　同社は、ソニーの金融子会社として親会社の業績を下支えしているが、こと決算発表に際しては、親会社を意識した開示政策を続けている。親会社の決算発表と同時に決算速報を開示、業績低迷が続く親会社と対照的な好調な業績推移を際立たせている。今年２月の３Ｑ決算でもそうだが、本決算、四半期決算発表のたびにこの業績開示を繰り返している。

　ソニーのグループ会社では、同社のほか医療サイト運営のエムスリー＜２４１３＞（東１）が、好調な業績推移で親会社との格差を示しており、グループ会社とはいえ、独自色を強めている。

　もっともソニーは、昨年１２月にソネットエンタテインメントを株式交換により完全子会社化、ソネットは上場廃止となっており、業績好調の子会社を今後、どう扱うか、「第２のソネット」が出てくるのか、グループ戦略としても注目ポイントとなる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ビューティガレージ＜Ｂカレージ、３１８０＞（東マ）が、きょう１４日に東証マザーズに新規株式公開（ＩＰＯ）された。公開価格は２３００円、公開株式数は２３万９０００株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ１０時１２分現在、公開価格を８０５円上回る３１０５円買い気配で売り買い差し引きなお約１０万株の買い物超となっている。業態が、理美容室、エステサロンなどのビューティーサロン向けに通販サイトを展開するなどネット関連株の一角に位置し、公開価格がＰＥＲ１４倍台と割安で、資金吸収額も５億円超と比較的小規模にとどまることが買い評価されている。

　今年２０１３年のＩＰＯは、前日から再開され、同社を含めて３社がＩＰＯされたが、同社の買い気配値アップで３社すべてが公開価格を上回って初値をつける（勝ち）ことになり、３戦３勝と上々の滑り出しとなっている。

　同社は、理美容商材のインターネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ　ＧＡＲＡＧＥ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｓｈｏｐ」や通販カタログ誌、さらに全国主要１２都市に展開しているショールームで３０万点を超える理美容・エステ機器、業務用化粧品などを販売している。また周辺事業としてビューティーサロンの新規開業支援、開業資金調達、店舗設計なども手掛けている。通販サイトは、パソコン用サイトにとどまらず、携帯電話用、スマートフォン用も企画・運営、登録会員事業主は１５万超に達している。

　今４月期業績は、売り上げ５２億４４００万円（前期比２０％増）、経常利益２億９６００万円（同１７％増）、純利益１億７１００万円（同１５％増）、１株利益１５８．７円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）