＜銘柄ウオッチ＞

　協栄産業＜６９７３＞（東１）は、２０円安の２０５円と２日間の変わらずを含めて６営業日ぶりに急反落している。

　前日２３日は、日経平均株価が、１１４３円安と暴落し、東証第１部の値上がり銘柄数もわずか１７銘柄にとどまったなか、同社が、値上がり率ランキングの第１位と逆行高し、ザラ場には年初来高値２４２円まで買い進まれたが、日経平均が一時、５２３円高と急反発し１万５０００円台を回復しているきょう２４日は、利益確定売りが先行し、１０時１３分現在の東証１部値下がり率ランキングではワーストワンと逆行安している。

　同社の業績は、前３月期に２回下方修正され配当も３円（前々期実績４円）に減配された。半導体デバイス関連やＦＡシステム関連の需要低迷が続き、繰延税金資産の取り崩しも重なったためだが、増益転換は維持した。続く今期業績は、海外事業の強化やＩＴ部門では建設業関連向けシステム分野での業務拡大、商事部門と連携した環境関連システムの受注拡大などで続伸、売り上げ６３０億円（前期比７％増）、経常利益８億６０００万円（同５３％増）、純利益５億９０００万円（同３．５倍）と予想、配当も、４円に復元増配を予定している。

　株価は、前期業績の再下方修正・減配で年初来安値１４８円を覗く１６６円まで下ぶれたが、今期業績の続伸・復元増配予想で底上げ、前日ザラ場の年初来高値まで３５％高した。ＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは０．４倍と割安であり、下値では強弱感が拮抗しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　藤久＜９９６６＞（東２、名２）は、寄り付きから買い気配値をアップさせ３００円高の１７４７円買い気配とストップ高で３日ぶりに急反発、５月１０日につけた年初来高値１４６１円を大きく更新している。

　前日２３日大引け後に東京証券取引所、名古屋証券取引所から５月３０日付けでの東証第１部・名証第１部への指定替えを承認されたと発表、指定替えに際して新株式発行など希薄化材料を伴わないことから、東証第１部指定替えで東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に算入され、ＴＯＰＩＸ連動型のファンドなどの買い需要が発生すると需給好転思惑を強め、売り買い差し引きでなお３万株弱の買い物を集めている。

　同社は、今年５月２２日に今年２月１２日、４月１日と相次いで下方修正した今６月期業績を一転して上方修正したばかりである。業績下方修正は、新規出店を計画通りに進めているが、既存店売り上げは計画を下回り、さらに年金基金脱退で特別掛金８億１９６６万円を特別損失として計上したことを要因としており、純利益は、期初予想の３億７４００万円を５８００万円、５億５０００万円の赤字（前期は２億７１００万円の黒字）へそれぞれ引き下、５月９日には期末配当も減配した。

　これに対して５月２２日には、この再減額値をコストコントロールの寄与から上方修正、純利益は、２億７０００万円の赤字と赤字転換幅を縮めた。

　株価は、４月の純益再減額では悪材料出尽くし感を強めて１４００円台で堅調に推移、期末配当の減配では逆に年初来高値まで上ぶれ、２２日の上方修正では、前日２３日の急落前に１４６０円まで買われた。ＰＥＲ評価では投資採算圏外となるが、ＰＢＲは０．５倍と割り負けており、２００８年６月以来の２０００円大台回復にトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ＪＩＥＣ＜４２９１＞（東２）は、３６００円高の１１万３６００円と３日ぶりに急反発、５月１３日につけた年初来高値１１万５０００円に肉薄している。日経平均株価が、１１４３円安と暴落した前日２３日大引け後に株式分割を発表、歓迎して分割権利取りの買い物と割安株買いが再燃している。

　前日大引け後に株式分割を発表したのは同社を含めて１０銘柄に達しており、きょう２３日の株価反応は、日本ケアサプライ＜２３９３＞（東マ）、テリロジー＜３３５６＞（ＪＱＳ）、日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）、テクノマセマティカル＜３７８７＞（東マ）、いい生活＜３７９６＞（東マ）、ネクストジェン＜３８４２＞（ＪＱＧ）、スペースシャワーネットワーク＜４８３８＞（ＪＱＳ）、ニューフレアテクノロジー＜６２５６＞（ＪＱＳ）がそれぞれ急反発し、これに対してプラネックスホールディング＜６７８４＞（ＪＱＳ）が、１０００円安の６万円と４日続落しており、全体では９勝１敗で始まっている。

　この勝率９割から、全般相場の調整がなお続いた場合には、相場修復セクターとして株式分割銘柄が浮上する展開も予感させている。

　ＪＩＥＣの株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い同社の売買単位を１００株とするために実施するもので、９月３０日を基準日に１株を１００株に分割、１０月１日を効力発生日に単元株式数を１００株とする単元株制度を採用する。

　株価は、前２０１３年３月期業績が、期初予想を上ぶれて着地して配当も３０００円（前々期実績１２５０円）に増配、今期業績の続伸を予想したことで年初来高値をつけ、１１万円台での高値もみ合いを続けてきた。ＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは０．７倍と割安であり、株式分割の権利取り妙味を示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　山下医科器械＜３０２２＞（東１）は、前日２３日に日経平均株価が、１１４３円安と急落した影響を受け、１株純資産目前の２１５０円のザラ場安値まで続落したが、この安値は、今年５月１６日に発表した今２０１３年５月期業績の再上方修正と再増配を見直して大幅にリバウンド余地がある。１６日の業績再増額・再増配では窓を開けて年初来高値２５３８円まで５００円高しており、期末の再増配権利取りなどからこの再現期待を高めて割安修正買いが再燃しよう。

　同社の今期業績と配当は、昨年１２月に上方修正され増配もされたが、その増額値をさらに引き上げた。売り上げを１６億８４００万円、経常利益を１億６０００万円、純利益を８３００万円それぞれアップさせたもので、純利益は、３億３４００万円（前期比６５％増）と大幅続伸する。医療機関の業務効率化やコスト削減などの経営改善に向け提案活動を積極化、ＳＰＤ（病院医療材料管理業務）契約施設の増加による医療材料の売り上げ増加やＩＶＥ（内視鏡処置用医療材料）・ＩＶＲ（血管内治療用医療材料）などの低侵襲治療用医療材料の売り上げが予想以上に拡大、超音波画像診断装置、ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）などの高額画像診断機器の販売が伸びたことなどが要因となった。配当は、昨年１２月に期初予想の１８円を２８円に増配したが、さらに３８円（前期実績２４円）に増配する。

　株価は、昨年１２月の上方修正・増配で２３７２円まで１３００円高、２０００円大台固めから業績再増額・再増配で短期２割高した。ＰＥＲは、前日の急落で１６倍台とさらに割安となり、高値奪回から最終的には２００６年２月の上場来高値２６８０円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　メディアスホールディングス＜３１５４＞（ＪＱＳ）は、７０円高の３１５０円と３日ぶりに急反発している。今年５月９日に発表した今６月期第３四半期（３Ｑ）の好決算を見直し、業績上ぶれ期待を高めて割安修正買いが増勢となっている。

　同社の３Ｑ業績は、前年同期比２％増収、４４％経常増益、７２％純益増益と大きく続伸し、期初予想の６月期の年間業績に対して、９カ月ですでに経常利益が３億２７００万円、純利益が２億３００万円それぞれ上回る高利益進捗率を示した。

　診療報酬改定で医療材料の償還価格が引き下げられ販売価格が低下する厳しい環境下、医療機関向けに手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」や医療材料データサービス・医療材料分析サービス「メッカル」などを提案して医療機関の経営改善をサポート、前期から推進している首都圏エリアの営業体制強化で新規取引先を獲得、医療機器事業では内視鏡や放射線機器などの備品販売が好調に推移したことなどが寄与した。

　６月通期業績は期初予想を据え置き、経常利益を１３億円（前期比１６％増）、純利益を６億７８００万円（同５１％増）と見込み、純利益は３期ぶりに過去最高を更新するが、同社が、今年２月に今期第２四半期（２Ｑ）累計業績を上方修正したこともあり、期末にかけて通期業績の上ぶれ期待も高まってくる。

　株価は、２Ｑ累計業績の上方修正で窓を開けて２４５０円高値まで３割高し、その後の調整安値からは秋田医科器械店（秋田県秋田市）の株式取得・完全子会社化をポジティブに評価して年初来高値３９１５円まで上値を伸ばし、３０００円台固めを続けてきた。ＰＥＲは１３倍台と割安であり、一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ソニー＜６７５８＞（東１）は、８０円高の２３７０円と４日続伸し、前日ザラ場につけた年初来高値２４１３円に肉薄している。前日２２日に開催した経営方針説明会で、モバイル事業の売り上げを前３月期より約倍増の１兆５０００億円に伸ばし、米ヘッジファンドが提案した分社化も、前日２２日の報道通り取締役会で検討して回答するとしたことを評価して買い増勢となっている。

　経営方針では、昨年４月に策定したエレクトロニクス事業の５つの重点施策をさらに強化、イメージング関連事業を昨年４月の売り上げ１兆５０００億円を１兆３０００億円へ、ゲーム事業は売り上げ１兆円を維持して営業利益率を８％から２％に引き下げたが、モバイル事業は、１兆８０００億円から１兆５０００億円に引き下げたものの、営業利益率４％を目指し、テレビ事業の再建、さらにエンターテインメント・金融事業の収益力の一層の強化が盛り込まれた。

　数値目標としても、昨年４月の発表と同様に２０１４年度のエレクトロニクス事業の売上高６兆円、営業利益率５％、グループ全体の売上高８兆５０００億円、営業利益率５％、ＲＯＥ（株主資本利益率）１０％を踏襲した。

　テレビ事業は、独自の超解像エンジンや広色域ディスプレイを搭載するフルＨＤモデルの向上を図って４Ｋ対応液晶テレビのラインアップを追加して２０１３年度に黒字化を達成する。米ヘッジファンドのサード・ポイントが提案した音楽・映像事業の分社化・新規上場については、取締役会で検討するとした。

　株価は、年初来安値９１８円から保有株式・ビルなどの相次ぐ資産売却や一転した前期業績の上方修正、５００億円（前期比１６％増）とした今期純利益の黒字幅の拡大などで底上げ、ヘッジファンドの提案を受けて年初来高値まで上値を伸ばした。１株純資産水準を回復したここからは、上値での強弱感も交錯しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ジーエス・ユアサ　コーポレーション（ＧＳユアサ）＜６６７４＞（東１）は、１７円安の５６３円と５営業日ぶりに反落して始まっている。同社株は、同社製のリチウムイオン電池を搭載した米ボーイング社の新型航空機ボーイング７８７の運航が再開され、経済産業省が、再生エネルギー導入促進に向け住宅の屋根を借りて太陽光パネルを設置する企業に低利融資する新制度を創設すると報道されたことに反応してストップ高を交えて、前日ザラ場につけた年初来高値６５７円まで４日間で２００円高しており、利益確定売りが先行している。ただ、世界の機関投資家が運用上のベンチマークとしている株価指数ＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）の構成銘柄から削除され需給悪化懸念はハネ返し、削除発表から逆行高、なお１５日終値を１００円幅超上回っている。

　今年５月１６日早朝に発表されたＭＳＣＩ削除銘柄は、同社株を含めて電気化学工業＜４０６１＞（東１）、日本製紙＜３８６３＞（東１）、ウシオ電機＜６９２５＞（東１）の４銘柄となったが、ウシオ電が、きょう２３日も１円高の１４８０円と６営業日続伸して始またあともみ合い、前日ザラ場につけた年初来高値１５０２円を窺うなどいずれも削除前の５月１５日終値を上回っている。

　一方、新期に採用された銘柄は４銘柄となり、このうちガンホーオンラインエンターテインメント＜３７６５＞（ＪＱＳ）は、安寄りのあと１万４０００円高の１１１万４０００円と続伸し、５月１５日終値は上回っているものの、５月１４日につけた年初来高値１６３万３０００円に遠く及ばず、このほか横浜ゴム＜５１０１＞（東１）、ほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞（東１）は、同様に１５日終値を下回るマイナス推移となり、東京建物＜８８０４＞（東１）は、１５日終値を上回っているものの、５月１７日につけた９３４円高値からは下落している。

　ＭＳＣＩ指数への採用・削除が株価に反映されるのは、５月３１日終値現在となり、まだ今後の株価動向に思惑は交錯するが、現在時点では外れ銘柄の株価が、採用銘柄を大きくオーバーパフォームしている。５月の定期入れ替えを前に採用・削除銘柄の候補銘柄の下馬評が市場に流布、実際に下馬評通りの決定となっており、外れ銘柄は悪材料出尽くし、採用銘柄は織り込み済みと評価されているのが、パフォーマンスの違いにつながっているようだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）は、２５日移動平均線水準での中段もみ合いが続いているが、今２月期業績の続伸業績や積極的な中期経営計画をテコに年初来高値２８８円に再トライする展開が有力で、子や孫に贈呈する教育資金を非課税にする新税制に対応して同社が設定した「教育資金贈与活用プラン」も強力支援しよう。

　同社の今期業績は、期中に上方修正された前期業績に続き売り上げ１３７億４７００万円（前期比５％増）、営業利益９億１００万円（同２５％増）、経常利益９億４００万円（同２５％増）、純利益４億９７００万円（同３８％増）と続伸が予想された。２０１７年２月期に過去最高の売り上げ１６３億円以上、営業利益２３億円以上を目指す中期計画に沿い、６教室を新規開校（前期実績５教室）し、昨年１１月にサービスを開始したｉＰａｄ利用の映像学習「高速学習Ｖ−ｓｔｙｌｅ」を５月から全教室に導入、３月から同社初のテレビＣＭを展開するなど「教育資金贈与活用プラン」も含めて積極的な営業戦略を推進することが要因となる。

　とくに「教育資金贈与活用プラン」は、教育資金として１５００万円、学校以外では５００万円の贈与税が、非課税となることに対応し教育支出証明書の発行や長期休み学習ボーナスの進呈、子や孫からの贈与者への感謝レターの作成などのサービスを提供、学習塾業界の最先端に位置しており、業績上ぶれ材料として注目される。

　株価は、平成２５年度税制大綱で教育資金への贈与税の非課税措置が伝わったことを受けて年初来高値まで７割高し半値押しの２５日線水準でもみ合っている。リバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＞＞東京個別指導学院のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄ウオッチ＞

　スカパーＪＳＡＴホールディングス（スカパーＪ）＜９４１２＞（東１）は、８５０円高の５万３００円と反発し、５月９日につけた年初来高値５万１２００円に肉薄している。同社は、９月３０日を基準日に株式分割を予定しているが、この分割権利取りに今２０１４年３月期業績の続伸予想を見直す割安修正買いが相乗、上値トライに弾みをつけている。

　株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約計画」に沿って同社の売買単位を１００株とするために実施するもので、１株を１００株に分割、１０月１日を効力発生日に単元株数を１００株とする単元株制度も採用する。

　一方、今２０１４年３月期業績は、売り上げ１６４０億円（前期比２％増）、経常利益１６５億円（同５％増）、純利益１００億円（同３％増）と予想されている。

　地上デジタル放送移行で全世帯にデジタルテレビが普及し、これとともに同社が従来、ＣＳ、ＢＳ、光ファイバーと伝送路別に提供していた放送のサービスブランドを「スカパー！」に統一した効果で新規加入件数が拡大したことなどで、前２０１３年３月期業績が、期初予想を上ぶれて着地しており、今期も、新規加入件数を６４万件（前期実績６２万２２４９件）、解約率を１８．８％、累計加入件数を３８６万５０００件（同３８２万９４０９件）と見込み、東日本大震災以降に企業・官公庁でニーズが高まっている事業継続計画（ＢＣＰ）向けの衛星通信サービスの取り込みを図り、グローバルビジネスを強化、事業の効率化を継続することなどが寄与する。

　株価は、株式分割と好決算の同時発表で年初来高値まで急伸、いったん４万７３５０円まで調整したが、投資採算的にもＰＥＲ１６倍台、ＰＢＲ０．８倍は下げ過ぎとして５万円台を回復した。高値奪回から２００７年１２月の５万２０００円高値を抜け、同４月につけた上場来高値６万７９００円も視界に入ってくる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　メディアグローバルリンクス（メディアＧＬ）＜６６５９＞（ＪＱＳ）は、１６００円高の６万９７００円と急反発し、５月１６日につけた年初来安値６万２００円に並ぶ安値水準から底上げしている。前日２１日大引け後に発表した株式分割を歓迎し、今期の大幅減益転換予想業績をカバーするとして権利取りの買い物が先行している。高値後は、利益確定売りの交錯し前日終値を挟むもみ合いに変わっている。

　株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い、投資家の利便性と同社株式の流動性の向上を図り、単元株制度を採用するために実施するもので、９月３０日を基準日に１株を１００株に分割、１単元株数を１００株とする単元株制度の効力発生日は、１０月１日を予定している。

　一方、同社の株価は、今年４月１８日に前２０１３年３月期業績の上方修正を発表、純利益を期初予想の５億円から７億３１００万円（前々期比５．１倍）に引き上げ、７期ぶりの過去最高更新の更新幅を拡大したが、同日ザラ場につけた年初来高値８万９４００円から逆に急落、年初来安値まで短期３割安した。

　業績上方修正は、オーストラリアの大型プロジェクトが大きく貢献し、為替レートが想定より円安になったことなどを要因としているが、この上方修正と同時に今２０１４年３月期業績予想も発表し、同豪州プロジェクトが、納入のピークを過ぎ売り上げが大幅に低下するとして減収減益になるとしたことが響いた。その後正式に発表した今期業績は、前期比１３％減収、６９％経常減益、６５％純益減益を見込み、純利益２億５０００万円は、前期の過去最高の３分の１となる。

　ＰＥＲは１４倍台と下げ過ぎを示唆しており、このところ、株式分割を実施する銘柄が大幅高していることも連想され、権利取りでリバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　佐鳥電機＜７４２０＞（東１）は、８円高の５９７円と４営業日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。５月２８日の配当権利付最終日を前に期末の配当権利を取る買い物が続いており、今２０１３年５月期業績は、下方修正が相次いだが、期末配当１０円、年間配当２０円は維持されるとの信頼感がベースとなっている。

　東証１部の５月期決算の好配当利回り株は、同社のほか今年４月に業績の上方修正と増配を発表したタクトホーム＜８９１５＞（東１）が、寄り付き安のあと８００円高の１９万５４００円と３日ぶりに反発してもみ合い、ジェイコムホールディングス＜２４６２＞（東１）が、１５円高の９７１円と反発、ミタチ産業＜３３２１＞（東１）が、１０円安の５５１円と続落、三益半導体工業＜８１５５＞（東１）が、６円高の１０７９円と反発、日本オラクル＜４７１６＞（東１）が、６０円高の４５４０円と続伸するなど高安マチマチだが、総じて買い優勢となっている。

　佐鳥電機の５月期業績は、昨年１２月にＰＣ市場を中心にする海外事業の回復遅れや半導体メーカーなどの設備投資抑制などを理由に期初予想を下方修正、さらに今年４月にこの厳しい経営環境に対応するために事業構造改革を実施、希望退職者を募集したことなどでこの費用８億６７００万円を計上して純利益を再下方修正、純利益は、２１億円の赤字（前期は１億５０００万円の黒字）と水面下に転落した。この間、この相次ぐ業績下方修正の経営責任をとって役員報酬の減額を２回も発表したが、配当については年間２０円の変更発表はなかった。

　このため株価は、４月の純益再下方修正では悪材料出尽くし感を強めて年初来高値まで１００円高した。ＰＥＲ評価では投資採算圏外となるが、ＰＢＲは０．３倍と割り負けており、配当利回り３．３％水準での配当権利取りをサポートしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ネクスト＜２１２０＞（東１）は、今年５月１４日の３月期決算の発表で、今２０１４年３月期業績の増収減益転換を予想して窓を開けて年初来安値８０３円まで突っ込んだが、予想そのものが保守的との市場コンセンサスが固まり、下げ過ぎ訂正に再発進を開始している。前２０１３年３月期業績も、期初の連続減益予想を期中に２回上方修正、増益転換して配当も増配した経緯が見直されているためで、今期配当の連続増配を予定していることも裏打ち材料視されている。

　同社は、掲載物件数が日本最大の不動産・住宅サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」により国内外で不動産情報の仲介サービスを展開しているが、今期業績の増収減益転換予想は、掲載物件数やサイト訪問者などが過去最大となった高シェア・高実績をさらに強化・拡大する先行投資を推進することが要因になっている。先行投資は、国内ＨＯＭＥ’Ｓの強化策として日本全国でのテレビＣＭ放映、分譲系サイトやスマホ最適化サイトのリニューアル、新規加盟店の開拓などで約６億５０００万円を計画している。このため売り上げは、１３０億４１００万円（前期比９％増）と連続増収となるものの、営業利益は１３億２２００万円（同１６％減）、経常利益は１３億１４００万円（同１５％減）と減益転換、純利益は、前期計上の特別損失の一巡から７億４１００万円（同２０％増）と続伸を見込むなど増減マチマチの予想となっている。同社は、前期業績も、期初の減益予想を期が進むごとに第２四半期累計業績、３月通期業績と相次いで２回も上方修正するなど保守的に業績予想をする傾向があるだけに、今期も業績上ぶれ期待が強まる。なお配当は、前期から配当政策を変更して配当性向を１５％から２０％に引き上げ、期初予想の１．７円配当から６．５円に増配させたが、今期も７．９円配当に連続増配する。

　株価は、年初来安値まで突っ込み、早くもこの調整幅の半値戻し水準までリバウンドしているが、相場格言通りに「半値戻しは全値戻し」でまず年初来高値１２１９円奪回を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アドバンスト・メディア（ＡＭＩ）＜３７７３＞（東マ）は、１００円高と高寄りしたあと２万３８００円安の１９万８８００円と売られ３営業日ぶりに急反落している。５月１０日に発表した３月期決算で、今期業績の連続赤字を予想したことをハネ返し、同時発表の第三者割当による新株予約権付社債、新株予約権の発行を、同社主力の音認識技術での積極的なＭ＆Ａなどにつながるとして「良いファイナンス」と評価して窓を開けて年初来高値２９万３５００円まで急伸、利益確定売りも交錯して窓埋めをしているが、下値ではスマートフォン関連株人気を再燃させる展開も想定される。連続してストップ高を演じた急騰習性の再現期待も強め、逆張り余地を示唆している。

　ファイナンスは、ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合（東京都港区）を割当先に５月２７日を払込期日に新株予約権付社債と新株予約権を発行、合計約６０億円の資金調達をする。前３月期から推進している第２次中期経営計画に基づき、スマートフォンやタブレット端末向けに活用範囲が拡大している同社中核の音声認識技術の研究開発活動の強化とアジアでの協業先の発掘を図ることを目的にしており、調達資金は、音声認識精度向上の研究開発に３億円、多様なアプリケーション開発の周辺技術開発に２億５０００万円、協業先の発掘・Ｍ＆Ａに５１億３００万円などの投資を計画している。

　一方、同社の業績は、前期業績が、保有株式売却による投資有価証券売却益６億６３００万円や米ドル預金の２億１８００万円の為替差益発生で３回上方修正され、純利益が８億３６００万円（前々期比４９％減）と前々期の過去最高からの減益転換率を縮めた。今期は、スマートデバイスの普及に対応した製品・サービスを強化し、従来の売り切りビジネスから月額課金ビジネスモデルへ転換を図り、安定的な収益成長を目指して積極的な研究開発を進めることなどから、純利益は、前期計上の特別利益一巡で３億６５００万円の赤字を見込んでいる。

　株価は、ファイナンスをポジティブに評価して窓を開け２日連続のストップ高を演じて年初来高値２９万３５００円をつけ、この窓を埋める下値確認から再発進を窺っている。高値奪回へチャレンジしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東１）は、１５０円高の３５００円と３営業日続伸し、５月１６日につけた年初来高値３４６０円を更新している。前日２０日大引け後に３月期決算を発表、前期業績が、今年４月の再上方修正通り過去最高の純利益を更新、今期純利益も続伸を予想して市場コンセンサスを上回っており、割安修正買いが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比１２％増収、２９％経常増益、２１倍純益増益となり、純利益１２９５億７８００万円は、２０１０年３月期の過去最高（１２８４億１８００万円）を３期ぶりに更新した。

　経常収益が、国内株式市況の回復によって連結子会社の特別勘定資産運用益が大幅に増加して伸び、利益も、同様の理由で資産運用損益が改善し過去最高純利益の更新につながった。今期業績も、自動車保険の保険料の値上げの浸透や前期発生のタイの洪水などの自然災害発生に伴う保険金支払いの増加を見込まず続伸を予想、純利益は、１７００億円（前期比３１％増）と市場コンセンサスを約３７０億円上回る。

　株価は、今年２月の一転した前期業績の上方修正で３３００円まで６００円高、調整後に今年５月の再上方修正で高値を抜け年初来高値まで３００円高した。ＰＥＲは１５倍台と割安となり、２００８年１０月以来の４０００円大台回復を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　高島屋＜８２３３＞（東１）は、１７円安の１０４９円と続落して始まっている。前日２０日に日本百貨店協会が、今年４月の全国百貨店売上高の概況を発表、天候不順が響いて４カ月ぶりに前年同月を下回ったことから、「アベノミクス効果」への期待がカラ振りとなり、利益確定売りが増勢となっている。

　百貨店株は同社株のほか、Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）が、１０円安の７３４円と反落し、三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東１）が、２７円安の１４５８円と４営業日続落、松屋＜８２３７＞（東１）が、３２円安の１５５２円と続急落するなど軒並み安となっている。

　４月の百貨店売上高総額は、４７６７億円余の前年同月比０．５％減と４カ月ぶりにマイナス転換した。強い寒気による気温低下や大雨、暴風などの天候不順の影響を受け、商品別で春物衣料の苦戦で衣料品が、３．１％減と落ち込み、休日が、ゴールデンウィークの日並びの関係で前年より１日少なかったことなどが要因となった。ただ株高による資産効果などの景気回復の期待感を背景に、身の回り品のラクジュアリーブランドや宝飾品・高級時計は連続のプラスとなり、地区別でも、増床・改装効果のあった東京、大阪などの１０都市合計では、４カ月連続のプラスとなり、アジア圏の旅行シーズンと円安が重なった訪日外国人の購買効果で、単月として統計開始以来の過去最高となった。

　高島屋の株価は、今年４月の２月期決算で前期業績が、期中の上方修正値を上ぶれて着地し、今期業績も続伸を予想して市場コンセンサスを上回ったが、利益確定売りが先行して１０００円台を試し、３月の月次売上高の続伸をテコに年初来高値１１８３円まで買われ、再度の下値もみ合いを続けてきた。１株純資産９９８円を前に強弱感の対立が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アイビー化粧品＜４９１８＞（ＪＱＳ）は、今年３月末の配当権利落ちで２００円安値まで下げ、同安値水準で前３月期業績の下方修正も重なって１カ月超の日柄調整を続けてきたが、この調整も最終局面となっており、今２０１４年３月期純利益の２期ぶりの過去最高更新予想を買い直し、割安修正へ再発進する展開が見込まれる。

　同社の業績開示方法は、レンジで予想され、今期業績は、売り上げ４７億円〜５０億円（前期比０．５〜９％増）、経常利益４億円〜４億５０００万円（同７％減〜３％増）、純利益２億円〜２億５０００万円（同４％減〜８％増）と見込まれている。純利益は、レンジ予想の上限では２０１２年３月期の過去最高（２億２０００万円）を２期ぶりに更新する。前期に販売拠点を前々期比７２％増、販売員を同９１％増と拡大したが、営業所・ビューティマネジャーの育成と新規顧客の増加が計画に届かず、レギュラー製品の販売が想定を下回って下ぶれたが、今期は、この販売拠点・販売員拡大が戦力化して販売力が向上、秋ごろと来春ごろにスキンケア新製品の販売を予定するとともに、美容液「リンクル　ローション」、「アクシール　エッセンス」の拡販に取り組み、経費節減を進めることなどが要因となる。

　株価は、１０円配当を継続する低位値ごろの高配当利回り株として期末高習性があり、いったん配当落ちで下値を探ったあと再騰に転じるパターン　を繰り返している。ＰＥＲは、今期純利益のレンジ予想の上限では１７倍台と市場平均を下回るだけに、リバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ビーマップ＜４３１６＞（ＪＱＧ）は、６３００円安の１３万１２００円と急反落している。同社株は、５月１３日、１４日と連続ストップ高となる急伸を演じていただけに、利益確定売りが交錯しているものだが、今年９月３０日を基準日に株式分割（１対１００）を予定しており、今３月期業績の黒字拡大、前期での「継続企業の前提に関する注記」の記載解消なども支援、下値での分割権利取りに一考余地がある。同社のスマートフォン関連の無線ＬＡＮの好事業環境も、フォローの材料となろう。

　株式分割は、全国証券取引所が推進している「売買単位集約行動計画」に沿い、同社の売買単位を１００株とし、１０月１日を効力発生日に単元株数を１００株とする単元株制度を採用するために実施する。

　この株式分割と同時に発表した３月期決算は、前期業績が、今年４月１８日の再上方修正値を上ぶれて着地し、純利益は、５６００万円（前々期は７０００万円の赤字）と黒字転換幅を拡大した。

　今期業績も続伸、純利益を７０００万円（前期比２５％増）と黒字幅の拡大を予想した。スマートフォンの爆発的なヒット、無線ＬＡＮホットストップの拡大に伴い、通信事業者のインフラ投資とサービス企画・構築が活発化、１０年以上にわたって無線ＬＡＮ関連サービスに関わってきた同社の強みを発揮して大型案件の受注が拡大、「山手線トレインネット」、「山手線エキナカネット」などの交通機関のネットアクセスインフラなどとの事業間シナジーを創出していることなどが要因となっている。

　株価は、急騰修正に定評がある。今年２月の前期業績の上方修正で３日間の連続ストップ高となり、今年５月の３月期決算と株式分割、「継続企業の注記」記載解消の発表で２日間のストップ高を演じて年初来高値２０万８４００円をつけ、１１万５０００円まで調整、２万円幅の底上げをした。株式分割の権利取りで再度の急騰習性発揮が期待される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アサックス＜８７７２＞（東１）は、２万９００円高の２１万５０００円と急反発している。前週末１７日大引け後に株式分割を発表、このところ株式分割を発表した銘柄が軒並み急伸していることを連想し割安修正買いが再燃している。

　株式分割は、全国証券取引所が推進している「売買単位集約行動計画」に沿い、同社の売買単位を１００株とするために実施するもので、今年９月３０日を基準日に１株を１００株に分割、１０月１日を効力発生日に単元株式数を１００株とする単元株制度を採用する。

　株価は、前３月期第３四半期業績が、小幅減収減益転換して着地したものの期初予想の３月通期業績対比で順調な利益進捗率を示したことを評価して不動産株人気が波及、東京スター銀行（東京都港区）との業務提携も上乗せとなって年初来高値２７万８０００円まで上値を伸ばした。

　その後、発表した３月期決算は、前期業績は期初予想を上ぶれて着地し、今期業績は、主力の不動産担保ローン事業や新進出の保証事業が堅調に推移して続伸、純利益は１８億３００万円（前期比０．２％増）と予想したが、長期金利上昇に伴う不動産株人気の後退とともに２０万円台を割る調整相場が続いた。

　ＰＥＲは１３倍台、ＰＢＲは１倍ソコソコと割安であり、再度の高値挑戦も見込まれる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　クボタ＜６３２６＞（東１）は、６０円安の１７００円と４営業日ぶりに急反落して始まっている。前週末１７日に安倍晋三首相が、講演で「アベノミクス」の第２弾の成長戦略で農産物の生産・拡大や、農家所得を１０年間で倍増させる農業の成長戦略を具体的に表明し、前週末の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）も、東京市場の終値に対して３１円高（円換算値）で引けて返ってきたが、１７日ザラ場に上場来高値１７７１円まで買い進まれていただけに利益確定売りが先行している。

　ただ同社株以外の農業関連株買いでは、同業の農機株の井関農機＜６３１０＞（東１）が、１９円高の４５４円と３営業日続伸、農薬株のクミアイ化学工業＜４９９６＞（東１）が、３１円高の７８９円と４営業日続伸してそれぞれ連日の年初来高値更新となり、肥料株のコープケミカル＜４００３＞（東１）が、１３円高の１７４円と続急伸して５月１７日ザラ場につけた年初来高値１７６円に肉薄するなど軒並み高となっている。

　クボタは、今年２月に前３月期業績の上方修正と増配を発表、さらに自己株式消却も追撃材料となって１４９８円高値まで約４００円高、調整安値から今３月期業績の大幅続伸予想で窓を開けて年初来高値までさらに３５０円高した。今期予想純利益が、１０００億円（前期比３５％増）と市場コンセンサスを１００億円超上回り、さらに今期想定の為替レートを１ドル＝９５円、１ユーロ＝１２５円としており、現在の円安推移からさらに業績上ぶれ余地があることが買い評価された。ＰＥＲ・ＰＢＲ評価の投資採算は、市場平均を上回り割高だが、下値では参議院選挙を控えた農業関連票獲得の「アベノミクス」の一丁目一番地政策期待の関連株買いが再燃しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットセンサー＞

　５月も半ばを過ぎ、いよいよ６月、「政治の季節」の到来目前となっている。７月の参議院選挙の前哨戦と位置付けられる東京都議会議員選挙が、６月１４日に告示され、２３日に投票日を迎えるからだ。前回の２００９年の東京都議員選挙では、自民党が、民主党に敗退して第一党から滑り落ち、次の国政選挙での「政権交代」ムードがさらに盛り上がって、８月の衆議院議員選挙では、本当に自民党が惨敗、民主党が大勝して「政権交代」の一敗地にまみれた。

　都議会議員選挙後に当時の石原慎太郎都知事が、「衆議院選挙の前相撲をとらされて、大迷惑な結果となった」と辛らつなコメントを明らかにしたが、今回は、「木から落ちた議員」たちが、この落下の恐怖、失権の二の舞を踏まないためにも、政権与党の政権運営には、最大限の事前運動が続く。

　安倍晋三首相は、５月１７日の講演で「アベノミクス」の効果の自己採点と第二弾の発動を明らかにしたが、歴史認識と憲法改正とが、今後の内外の進展状況次第では、政権のアキレス腱にならないとも限らないだけに、経済政策のウエートは増し、デフレ不況脱却、経済政策の積極化が、次の東京都議会議員選挙、参議院選挙の争点になるとのスタンスを鮮明にした。成長戦略の第２弾として企業の設備投資の喚起策と、農家所得を１０年間で倍増させる農の業成長産業化を打ち出すとともに、衆議院・参議院の多数派が異なる「ねじれ国会」を解消する政治の安定化が、「強い経済を取り戻す」大前提だと訴えた。

　政治ジャーナリズムによれば、これは都議会選挙、参議院選挙を前にした企業関係者と農家という大票田のいわば固定票固めというところらしく、となればこれに続いては、選挙の結果を大きく左右する浮動票の取り込みを図る政策アピールは欠かせないことになる。株価の上昇に伴う資産効果、高額商品の販売拡大だけでは、逆に格差が拡大する富裕層向け優遇政策としてバブルを再燃させるだけとの拒否反応を心配しなくてはならなくなる。一般の家計の収入が潤い、食料品、光熱費などの輸入価格の上昇をカバーして初めて景気回復の実感が高まることになり、浮動票の投票行動を誘導できることになる。「政治の季節」を前にした今夏のボーナス・シーズンでこうした家計の収入増をアピールできれば、安倍政権の選挙対策は万全となるわけである。

　安倍首相は、今年３月の春闘を前にしても、経済団体に賃金引き上げを要請し、企業側も、ローソン＜２６５１＞（東１）を筆頭に相次いでこの要請に応えて賃金引き上げ、一時金要求の満額回答などを打ち出し政策協力を強めた。このあと企業業績は、急速な円高修正を背景に大きく回復し、さらに増益率を高めているだけに、ボーナス・シーズンを前にこの賃上げ要請の第２弾、第３弾も予想されることになる。

　そこでである。今春に賃上げ要請に応えた銘柄に再度の注目が当たり、リスタートする展開を想定したいのである。今春に賃上げを公表した主な銘柄は、ザッと１５社にのぼる。この賃上げ公表銘柄は、公表日を起算日にその後の高値までの平均株価上昇率を計算すると、３３．２％と同時期の日経平均株価の上昇率３３．４％とほぼイーブンである。ただ個別銘柄ごとの上昇率はかなり明暗を分けており、日経平均株価の上昇率をオーバー・パフォーム（勝ち）したか、アンダー・パフォーム（負け）したかみると、意外なことに６勝９敗と負け越しとなっている。

　この勝ち越し銘柄が今後、実際の特別賞与支給などでさらに上値を追うとみて順張りを強めるか、それとも負け越し銘柄が、そのアンダー・パフォーム分を取り戻すと判断して逆張り指向するかは、個々の投資家の相場観の問題となるが、少なくとも「賃上げ協力」が「株上げ協力」につながった今春の歓迎高の再現だけは期待できるはずである。１５銘柄への再アタックは、十分に有効な投資スタンスとなってくる。（本紙編集長・浅妻昭治）