[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (02/08)【編集長の視点】ADR安のソニー急反落、3Q営業利益は黒字転換、株価不安定に
記事一覧 (02/08)【編集長の視点】反落のベクターは4Q経常利益が6四半期ぶり黒字転換を評価余地
記事一覧 (02/08)【編集長の視点】豊田織機に見るトヨタ・ファンド株と京都銘柄ファンド株の違い
記事一覧 (02/08)【編集長の視点】立花エレは連続最高純益を買い直し3年半来のゾーンを上放れ
記事一覧 (02/06)【編集長の視点】5000円接近のトヨタは全員参加型相場、業績再増額にADR高
記事一覧 (02/06)【編集長の視点】3連騰の出光興は業績再上方修正で8790円へ一直線
記事一覧 (02/06)【編集長の視点】急伸のイビデンが証明する半導体関連株の悪材料出尽し
記事一覧 (02/06)【編集長の視点】アールシーは3Q発表を先取り分割落ち後高値抜けから一段高へ
記事一覧 (02/05)【編集長の視点】日立は高値から急反落、業績再下方修正で市場予想を下回り利益確定売り
記事一覧 (02/05)【編集長の視点】GCAは業績再増額・増配で分割落ち後高値肉薄、M&A増勢でなおビジネスチャンス
記事一覧 (02/05)【編集長の視点】地盤ネットは初決算の3Q業績が低利益進捗、失望売りが先行し続急落
記事一覧 (02/05)【編集長の視点】高値更新メディアフラッグは通過点、独自ビジネスモデルで高成長
記事一覧 (02/04)【編集長の視点】急反発のアサヒHD、一転して業績を上方修正、割安株買い
記事一覧 (02/04)【編集長の視点】ユニパルスはMBO価格にサヤ寄せしてストップ高買い気配
記事一覧 (02/04)【編集長の視点】中国銀行は高値更新、自己株式取得は3Q決算評価よりも株高支援へ確実性
記事一覧 (02/04)【編集長の視点】キャピタル・ゲイン狙いでもインカム・ゲイン選好でリスク極小化=浅妻昭治
記事一覧 (02/04)【編集長の視点】インフォコムは連続最高純益買い続き高値更新もまだ株価は6合目
記事一覧 (02/01)【編集長の視点】TDK急反落で市場はエレクトロニクス株抜きの展開となるか
記事一覧 (02/01)【編集長の視点】Jパイルは最高値更新、3Q好決算に加え通期業績が市場予想を上回り割安修正
記事一覧 (02/01)【編集長の視点】JTは分割落ち後高値更新、業績再上方修正に増配加わり売り方買い戻し
2013年02月08日

【編集長の視点】ADR安のソニー急反落、3Q営業利益は黒字転換、株価不安定に

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ソニー<6758>(東1)は、164円安の1355円と3日ぶりに急反落している。前日7日大引け後に発表した今3月期第3四半期(3Q)の営業利益が黒字転換し、3月通期業績も、携帯型ゲーム機、パソコン、コンパクトデジタルカメラなどの販売計画を下方修正したにもかかわらず、円安の寄与や固定資産売却益などで昨年8月の下方修正値を据え置いたが、前日の米国市場で同社ADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して103円安(円換算値)と急落して引けたことに直撃され利益確定売りが殺到している。

 3Q業績は、売り上げが前年同期比3%増と増収転換し、営業利益が829億5500万円の黒字(前年同期は658億6300万円の赤字)、税引前純利益が584億9300万円の黒字(同827億円の赤字)と黒字転換し、純利益も、508億7400万円の赤字(同2114億7400万円の赤字)と赤字幅を縮めた。平均為替レートが、1ドル=80円と前年同期比2.5%の円安となり、1ユーロ=102.3円と6.7%の円高となったものの、液晶テレビやデバイス分野で大幅な損益改善があり、金融事業や映画事業も下支えしたことなどが要因となった。

 3月通期業績は、主要製品の販売計画を下方修正したものの、前提為替レートを昨年11月の1ドル=80円前後から88円前後、1ユーロ=100円前後から115円前後と円安方向で見直し、米国子会社本社ビルの売却を計画していることから昨年8月の下方修正値を変更せず、営業利益1300億円(前期は672億7500万円の赤字)、純利益200億円(同4566億6000万円の赤字)と見込み、純利益は5期ぶりに黒字転換する。

 株価は、1500億円の転換社債発行(発行価格957円)を嫌って昨年来安値772円ヘダメ押しをして、円高修正で底上げ、米国子会社の本社ビル売却発表や新型ゲーム機発売観測などをキッカケに400円高した。PBRは0.7倍と下げ過ぎを示唆しており、下値では強弱感の綱引きが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | 編集長の視点

【編集長の視点】反落のベクターは4Q経常利益が6四半期ぶり黒字転換を評価余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ベクター<2656>(JQS)は、前日比変わらずで寄ったあと、11円安の333円と3日ぶりに反落している。今年1月9日に昨年来高値358円まで買い進まれ、東京市場が、3連休となることから利益確定売りが先行している。  

 同社は、去る1月25日に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示に合わせて、今期通期業績予想を発表。年間経常利益は赤字転換を予想したが、四半期(3カ月)ベースでは今期第4四半期(4Q)の経常利益が、2012年3月期第2四半期以来、6期ぶりに黒字転換することになり、この再評価から下値は下げ過ぎ訂正買い余地を示唆している。

 同社の今期業績は、営業収益25億5100万円(前期比28%減)、経常利益2億1300万円の赤字(前期は5500万円の黒字)、純利益4億5900万円の赤字(同2億5500万円の赤字)と予想されている。ただ四半期ベースでは4Qは、営業収益6億3900万円(前年同期比18%減)、経常利益2500万円(同8000万円の赤字)、純利益2400万円の赤字(同2億8000万円の赤字)とした。前年同期に比較して減収率を縮め、経常利益は黒字転換するとともに、3Q業績に比較しても減収増益となる。

 オンラインゲーム事業で前期は新規大型タイトルが好調に推移し、今期は中規模の新規タイトルの運営に注力、不正アクセス事案の影響も考慮して通期では減収・連続赤字と見込んだが、4Qでは次期にサービスを開始する新規タイトルの広告費や監査報告などの各種年度費用が重なるが、情報セキュリティ対策引当金の戻入益や費用削減効果などが寄与して経常利益は黒字転換と回復を鮮明化、次期業績への期待を高めている。

 株価は、昨年11月につけた株式分割権利落ち後安値257円から底上げ、4Q経常黒字転換予想で昨年来高値まで4割高した。来期業績への期待を高め一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | 編集長の視点

【編集長の視点】豊田織機に見るトヨタ・ファンド株と京都銘柄ファンド株の違い

<マーケットトーク>

編集長の視点 豊田自動織機<6201>(東1)は、70円安の3220円と3日ぶりに急反落して始まっている。

 同社株は、今3月期業績は、第3四半期まで昨年10月の下方修正通りに推移しているが、同社がトヨタグループ発祥のルーツ会社としてトヨタ系列株を多数保有していることから、トヨタ自動車<7203>(東1)が、今期業績の再上方修正から、連日の昨年来高値更新となるなど、保有株の株高を享受しているとして前日7日ザラ場には昨年来高値3300円まで買い進まれた。

 ただ前日の米国市場でNYダウが反落し、ユーロ円相場も円高となり、東京市場も3連休控えとなることなどから、高値で利益確定売りが先行している。安値後は、トヨタが安寄りのあと3日続伸と切り返してことに連動して下げ渋る動きを強めている。

 上場会社で同社と同様のファンド株人気が底流しているのは京都銀行<8369>(東1)で、京都に本社を置く電子部品株を多数保有している。同社株も、13円安の783円と4日ぶりに反落し、前日につけた昨年来高値799円水準で利益確定売りが先行し、その後は同様に下げ渋っている。

 両社ともきょうは反落しているが、年初来の株価パフーマンスは、いずれも昨年来高値まで買われるなど好パフォーマンス株の一角に位置している。ただパフォーマンスを詳細に点検すると、年初来の値上がり率は、豊田織機が16%となっているのに対して、京都銀は6%高にとどまっており、やや格差が生じている。

 これは自動車関連株と電子部品株の業績や株価の推移にギャップが生じていることが要因となっている。トヨタ系では、本体のトヨタが今3月期業績を再上方修正し急騰しているほか、豊田紡織<3116>(東1)デンソー<6902>(東1)なども今期業績を上方修正している。

 これに対して電子部品の京都銘柄は、日本電産<6594>(大1)ローム<6963>(大1)京セラ<6971>(東1)などが今期業績を下方修正し、下方修正から一転して上方修正した任天堂<7974>(大1)の株価反応も限定的にとどまっている。

 豊田織機と京都銀のパフォーマンス格差は、勝ち組の自動車関連株と負け組の電子部品株の株価の勢いの違いを如実に反映しており、今後もこの格差が拡大するのか、それとも京都銀がキャッチアップするのかは、相場全般の今後の方向性を見極めるうえでも重要ファクターとなりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | 編集長の視点

【編集長の視点】立花エレは連続最高純益を買い直し3年半来のゾーンを上放れ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 立花エレテック<8159>(東1)は、今年2月6日に882円と昨年来高値まで買い進まれたが、この水準は、2009年6月高値878円以来、3年半にわたって往来した下位ゾーンの上限を上抜けもので、2005年から2007年にかけてもみ合っていた1200円台への上位ゾーン浮上も予想される。今3月期純利益を連続過去最高更新と予想し、全社員の4分の1が技術者で占められる技術商社として、目の前の受注を果敢に獲得する“ダボハゼ精神”で設備投資回復などを敏感に先取りする積極経営が、株価に反映されるためだ。

 同社の今3月期業績は、売り上げ1275億円(前期比3%増)、経常利益43億5000万円(同1%増)、純利益26億円(同5%増)と続伸が予想されている。主力のFAシステム事業や半導体デバイス事業は、自動車関連向けの工作機械や誘導加熱装置が好調に推移したものの、半導体や液晶製造装置メーカーに受注が減少、半導体の海外市況の減速などが響いて第3四半期まで伸び悩みペースで推移したが、昨年6月に資本業務提携した高木商会(東京大田区)や同じく昨年12月に事業譲渡により統合・設立した立花デバイスコンポーネントの今年2月1日の営業開始などでカバー、純利益は、期初予想を変更せず連続の過去最高更新を見込んでいる。

 とくに持分法適用会社の高木商会は、同じFA商社として国内に21営業拠点、香港に1拠点を保有し、顧客層も取扱商材も立花エレとの重複部分が少なく、年間売り上げ170億円が即戦力として立花エレの業績に反映される。

 株価は、昨年11月につけた昨年来安値555円をゾーン下限にゾーン上限の2011年5月高値855円を上抜いた。PERは6倍台、PBRは0.4倍と超割安であり、上位ゾーンへのシフトでなお少なくとも4割高の余地が計算できる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | 編集長の視点
2013年02月06日

【編集長の視点】5000円接近のトヨタは全員参加型相場、業績再増額にADR高

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 トヨタ自動車<7203>(東1)は、240円高の4780円と急反発し、今年2月4日につけた昨年来高値4600円を更新している。前日5日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示に合わせて、昨年11月に上方修正した3月通期業績の再上方修正を発表、前日の米国市場で、同社ADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して87円高(円換算値)で引けたこともフォローして割安株買いが再燃している。

 3月通期業績は、11月の上方修正値より売り上げを5000億円、営業利益を1000億円、税引前純利益を1100億円、純利益を800億円それぞれ引き上げ、純利益は、8600億円(前期比2.0倍)と増益転換率を拡大する。自動車販売台数が、前回修正時の想定875万台から885万台(前期比20%増)へ上ぶれ、想定為替レートも、同じく1ドル=79円から81円、1ユーロ=100円から104円へと円安方向で見直し、原価改善努力などの合理化をさらに徹底することなどが寄与する。

 株価は、昨年11月の業績上方修正・中間配当増配では3200円台で限定的な反応にとどまったが、円高修正、米国自動車販売の回復とともに4000円台を回復、昨年来高値まで上値を伸ばした。業績再上方修正でPERは17倍台と相対的に割安となり、さらに為替レートが、今回の想定を上回る円安に進んでいるだけに、全員参加型展開で2008年9月以来の5000円大台乗せに進もう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | 編集長の視点

【編集長の視点】3連騰の出光興は業績再上方修正で8790円へ一直線

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 出光興産<5019>(東1)は、280円高の8230円と変わらずを含めて3日続伸している。前日5日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示と同時に、昨年11月に続き3月通期業績の再上方修正を発表、利益が、減益転換率を縮小し市場コンセンサスを上回ることを手掛かりに割安修正買いが増勢となっている。

 3月通期業績は、昨年8月に下方修正したものを11月に一転して上方修正しているが、その増額値よりさらに売り上げを800億円、経常利益を140億円、純利益を60億円それぞれ引き上げ、純利益は、380億円(前期比41%減)と前期の過去最高からの減益転換率を縮め、市場コンセンサスを約80億円上回る。売り上げは、電力会社向け燃料の販売数量増加で上ぶれ、通期想定の原油価格(ドバイ原油)は、前回予想の1バーレル=108.2ドルから106.3ドル、ナフサ価格は1トン=959ドルから958ドルとダウンさせたが、為替レートを1ドル=80.2円から83.2円と円安方向で見直し、円安による円建てベースの原油価格の上昇や在庫評価益の発生、石油化学製品マージンの改善などが加わり、利益の再上方修正につながった。

 株価は、昨年11月の上方修正では6000円台で限定的な反応にとどまったが、全般相場の連騰とともに昨年4月以来の8000円台を回復、大台を出没していた。PER8倍台、PBRは0.5倍と割安であり、昨年3月につけた昨年来高値8790円を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47 | 編集長の視点

【編集長の視点】急伸のイビデンが証明する半導体関連株の悪材料出尽し

<マーケットトーク>

編集長の視点 イビデン<4062>(東1)は、234円高の1469円と急反発している。前日5日大引け後に発表した今3月期第3四半期(3Q)決算が、2ケタの増益転換をして、昨年11月に再下方修正した3月通期業績に対して高利益進捗率を示したことを評価して下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

 同社と同業態の半導体関連では、前日同時に東京エレクトロン<8035>(東1)も、今3月期3Q決算の発表とともに、3月通期業績の3回目の下方修正を発表、利益が市場コンセンサスを下回るが、株価は逆に160円高の4015円と5営業日ぶりに急反発している。為替相場が、1ドル=93円台と急速な円安となっており、悪材料出尽くし感を強めている。

 イビデンの3Q決算は、売り上げが前年同期より2%減、営業利益も53%減と続落したが、経常利益は、78億6900万円(同14%増)、純利益は、22億6700万円(同29%増)と増益転換し、昨年11月に再下方修正した3月通期の経常利益59億円(前期比63%減)、純利益3億円(同97%減)を大きく上回った。第2四半期は、円高進行で営業外損益に23億4100万円の為替差損を計上したが、3Qは、円高修正で3カ月間で46億3400万円の為替差益が発生、3Q9カ月では22億9300万円の為替差益を計上することが要因となった。3月通期業績は、今後の為替相場により変動するとして11月の下方修正値を据え置いた。

 株価は、業績再下方修正で窓を開けて昨年来安値892円まで突っ込み、円高修正とともに1449円まで底上げし、米インテル社の不調決算では下値抵抗力を発揮したが、米アップル社の業績伸び悩みでは1200円を試す下値調整となった。PER評価では超割高となるが、PBRは0.7倍と下げ過ぎを示唆しており、一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59 | 編集長の視点

【編集長の視点】アールシーは3Q発表を先取り分割落ち後高値抜けから一段高へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アールシーコア<7837>(JQS)は、2月8日に今3月期第3四半期(3Q)決算の発表を予定しているが、この発表をキッカケに3月通期純利益の2期ぶり過去最高更新を見直し、割安修正買いが再燃する展開が想定される。今年1月15日につけた株式分割権利落ち後の高値840円水準でのもみ合いで溜め込んでいたエネルギーの大放出が期待される。

 同社の今3月期業績は、売り上げ107億3000万円(前期比13%増)、経常利益6億6000万円(同2%増)、純利益3億9000万円(同30%増)と予想され、純利益は、前期計上の米国子会社ののれん減損損失や税金費用増加が一巡し、2011年3月期の過去最高(3億8900万円)を更新する。

 今期から期間5年の中期経営計画を推進、同計画に沿って今年1月には2拠点目となる直営展示場を神奈川県・藤沢市に開設、自然派個性住宅(BESS)の積極拡販策を展開、この先行費用はあるが、すでに第2四半期にFC拠点を含めた全国38拠点で前年同期比22%増の過去最高の来場者数を記録、契約残高も同8.9%増の47億2000万円と順調に推移したことなどでカバーすることが要因となる。

 中期計画では、展示場を前期の37拠点から50拠点、営業員を126名から250名、来場者数を2万84件から3万3000件、契約棟数を911棟から1900棟、売り上げ180億円、営業利益率8%へ拡大・向上させることを目標としており、今期から利益成長が再加速することになる。

 株価は、昨年9月末割り当ての株式分割(1対100)の権利落ちでつけた551円安値から同高値まで5割高しているが、PERは8倍台となお割安である。2007年1月の前回の株式分割(1対2)の権利落ち後につけた高値9万3500円の権利落ち換算株価935円が、当面の上値目標として意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:29 | 編集長の視点
2013年02月05日

【編集長の視点】日立は高値から急反落、業績再下方修正で市場予想を下回り利益確定売り

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日立製作所<6501>(東1)は、39円安の528円と3営業日ぶりに急反落している。前日4日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示と同時、昨年10月に続いて3月通期業績の再下方修正を発表、市場コンセンサスを下回ることから、前日ザラ場につけた昨年来高値568円を前に利益確定売りが先行している。

 3月期業績は、10月の下方修正値より売り上げを1000億円、税引前純利益を700億円、純利益を500億円それぞれ引き下げ、純利益は、1500億円(前期比56%減)と減益転換率を悪化させ、市場コンセンサスを約500億円下回る。為替レートは、前回の下半期想定の1ドル=78円、1ユーロ=103円から第4四半期に各90円、120円と円安方向で見直したが、長引く欧州経済の低迷、中国、インドなどの新興国の経済成長減速などの厳しい状況が続き、とくに半導体や情報機器などのエレクトロニクス分野での需要回復が、世界的に遅れているとして再下方修正した。

 株価は、10月の業績下方修正による400円台を試す下値もみ合いから円高修正、三菱重工業<7011>(東1)との火力発電所事業の統合、転換社債繰上償還などの好材料が続いて昨年来高値まで4割高した。下値を再確認しよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:04 | 編集長の視点

【編集長の視点】GCAは業績再増額・増配で分割落ち後高値肉薄、M&A増勢でなおビジネスチャンス

<マーケットトーク>

編集長の視点 GCAサヴィアングループ<2174>(東1)は、54円高の1065円と急反発し、今年1月16日につけた株式分割権利落ち後高値1073円に肉薄している。前日4日大引け後に昨年11月に続いて2012年12月期業績の再上方修正と期末配当の増配を発表、好感する買い物が再燃している。

 12月期業績は、昨年11月と同様にM&Aアドバイザリー事業で年度内のクローズ案件や作業報酬の増加が要因となっており、純利益は、10月増額値より2億1900万円引き上げ、12億5900万円(前期比2.3倍)と続伸幅を拡大する。期末配当は1000円を1500円に引き上げ、記念配当1500円と合わせて年間3000円(前期実績1000円)に増配する。

 同社の経営環境は、日本企業による内外の企業買収がいっそう活発化するなど好転しており、業績の再上方修正につながった。実際、前日4日は、同社の業績再増額・増配とともに、楽天<4755>(JQS)が、スタイライフ<3037>(JQG・監理)への株式公開買い付け(TOB)を発表、スタイライフの株価は、TOB価格7万4000円へのサヤ寄せ思惑を強め、1円高の7万3300円買い気配とストップ高となり3営業日続伸している。

 前週末1日は、ユニパルス<6842>(東2・監理)がMBO(現経営陣による株式公開買い付け)、アムスク<7468>(JQS・監理)が自己株式TOBをそれぞれ発表しており、今年1月に入ってからに限っても、スタイライフまで敵対的案件を含めて主なものだけでも8件の企業買収が進められた。日本ペイント<4612>(東1)アコーディア・ゴルフ<2131>(東1)への敵対的な買収は、両社株の株価急騰につながっており、株価材料としてもサプライズとなった。

 円高局面では、国内企業による海外企業の買収(クロスボーダーM&A)、円安状況では、海外企業による国内企業の買収が増勢となるなど内外無差別な企業買収活発化が予想され、M&A仲介会社のGCAのビジネスチャンスは、一段と拡大することになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | 編集長の視点

【編集長の視点】地盤ネットは初決算の3Q業績が低利益進捗、失望売りが先行し続急落

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 地盤ネット<6072>(東マ)は、350円安の3630円と3営業日続落している。前日4日大引け後に昨年12月21日の新規株式公開(IPO)以来の初決算となる今3月期第3四半期(3Q)業績を発表、四半期決算が初開示となるため前年同期比較はないが、IPO時予想の3月通期業績に対して低利益進捗率を示しており、昨年のIPO株のなかでセカンダリーで最も高い株価上昇率を示したこともあり、先取りの反動の失望売りが増勢となっている。

 同社株は、公開価格720円でIPOされ、公開価格の96%高の1412円で初値をつけたあと、ストップ高を繰り返して上場来高値5110円まで急騰、昨年IPO46銘柄のうち、初値後のセカンダリーでは最も上昇率の高い銘柄となった。工務店、ハウスメーカー向けなどに地盤調査・解析事業を展開、地盤の強度や沈下の可能性を解析し地盤品質証明書を有償で提供する同社事業の東日本大震災後の時流性の高さや、今後の好展開期待が買い手掛かりとなり、さらに公開価格がPER17倍台と比較的割安で資金吸収額も6億円強にとどまったことなどが高人気要因となった。

 ただ上場来高値水準まで急騰したあとは、ストップ高、ストップ安が交錯し値動きが荒くなる高値波乱となっており、3Qの低利益進捗率決算が、追い討ち材料となっている。

 3Q業績は、売り上げ9億8900万円、経常利益2億3700万円、純利益1億3500万円で着地し、前年同期比較はないがIPO時予想の3月通期業績対比の利益進捗率は、各66%と目安の75%を下回った。3月通期業績はIPO時予想に変更はなく、純利益は、2億200万円(前期比2.0倍)と見込んでいる。

 株価は、PER89倍台と買われ過ぎも否めず、高値で強弱感の綱引きが続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47 | 編集長の視点

【編集長の視点】高値更新メディアフラッグは通過点、独自ビジネスモデルで高成長

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 メディアフラッグ<6067>(東マ)は、今年1月28日に株式分割の権利落ち後高値612円をつけもみ合っているが、2月13日から今年2013年のIPO(新規株式公開)が再開されることも支援し、直近IPO人気を再燃させて早晩、高値を更新、独自ビジネスモデルによる高成長が続くこともあり、高値更新を一通過点に権利落ち埋めに向け上値を伸ばそう。

 同社株は、昨年9月28日に公開価格900円でIPOされ、流通支援事業の覆面調査などフィールドマーケティング分野のリーディングカンパニーに位置する独自ビジネスモデルと、公開価格が12倍台と割安なことを手掛かりに2120円で初値をつけ上場来高値2415円まで買い進まれて、1450円まで調整、同安値から株式分割(1対3)を歓迎して分割権利取りで1940円まで戻して分割権利をスンナリ落とした。

 分割権利落ち後は、落ち後高値612円をつけて600円台固めを続けているが、同社独自ビジネスの国内シェアのアップや中国・東南アジアでの積極展開などで今後も高成長を続けることから再度、下値に買い物が入ってきている。

 今後の業績高成長は、流通支援事業で携帯電話・スマートフォンなどを活用して独自開発したシステム「Market Watcher」により約1万人の稼働メディアクルーが、チェーンストア、コンビニエンスストア約14万店の店舗現場を調査して営業支援を行っているが、この稼働メディアクルーを増強して5年後の稼働店舗数を100万店舗に拡大することが第1の要因となる。

 第2は、昨年11月に中国上海に設立した子会社がすでに売り上げを計上にはしているが、東南アジアを含めて海外展開を積極化することである。この成果で5年後の売り上げは100億円を目指し、営業利益率をアップさせることから利益成長も加速する。

 目下集計中の足元の2012年12月期業績も、純利益はIPO時予想時の1億円(前期期95%増)と大きく伸びるだけに、右肩上がりのトレンドが続くことになる。

 株価は、2013年のIPO再開で見直し買いを強め、分割権利落ち高値更新から最高値の分割落ち換算値805円へ向け上値を伸ばそう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | 編集長の視点
2013年02月04日

【編集長の視点】急反発のアサヒHD、一転して業績を上方修正、割安株買い

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アサヒホールディングス<5857>(東1)は、228円高の1815円と急反発し、東証第1部値上がり率ランキングの上位に躍り出ている。前週末1日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示に合わせて、昨年7月に下方修正した3月通期業績の一転した上方修正を発表、割安株買いが再燃している。

 3月通期業績は、売り上げを昨年7月の下方修正値の据え置きとしたが、経常利益を26億円、純利益を17億円それぞれ引き上げ、純利益は、45億円(前期比24%減)と連続減益率を縮める。貴金属リサイクル事業の金属回収量は、依然として前年同期を下回る厳しい状況で推移しているものの、貴金属価格の金の平均販売価格が、円安の寄与もあり前年同期を上回り想定以上の推移を続けていることが要因で、3Q業績が、2ケタ減益となったが、すでに9カ月実績の利益が、通期予想業績をほぼクリアしたことから上方修正した。

 株価は、昨年7月の業績下方修正で昨年来安値1221円まで突っ込み、下げ過ぎ訂正と売り方の買い戻しで300円幅の底上げをし、昨年来高値1857円から同安値への調整幅の半値戻しを達成したところである。「半値戻しは全値戻し」でPER12倍台の割安修正が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:04 | 編集長の視点

【編集長の視点】ユニパルスはMBO価格にサヤ寄せしてストップ高買い気配

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ユニパレス<6842>(東2・監理)は、寄り付きから買い気配値をアップさせ100円高の760円買い気配とストップ高し続急伸している。前週末1日大引け後に同社の玉久明子取締役が全株式を所有するヨシモトが親会社となっているTYホールディングス(東京都渋谷区)が、同社株式を公開買い付け(MBO、現経営陣による株式公開買い付け)をすると発表、同社も賛同意見の表明と株主への応募推奨を取締役会決議したことから、MBO価格950円へのサヤ寄せ思惑を強め売り買い差し引き約470万株の買い物が殺到している。

 MBOは、独自開発した製品を中心に電子機器製造事業を展開し、相次ぐM&Aで規模拡大を図ってきたユニパルスが、この既存製品・マーケットの延長線上では成長の余地が乏しく、民間設備投資など経済動向の影響を受けやすくなっており、中長期的な企業価値向上にはリスクを取ってもユニークな製品を開発するなど事業構造の改革をすることが不可欠であり、この機動的な経営判断が可能となる体制を構築するには、株式を非公開化することが最善として実施する。

 買い付け期間は2月4日から3月18日までの30営業日、買い付け予定株式数は378万5710株、買い付け代金は35億8200万円を予定、MBO成立後に同社株式は上場廃止となる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 編集長の視点

【編集長の視点】中国銀行は高値更新、自己株式取得は3Q決算評価よりも株高支援へ確実性

<マーケットトーク>

編集長の視点 中国銀行<8382>(東1)は、77円高の1344円と5営業日続伸し、今年1月11日につけた昨年来高値1278円を更新している。前週末1日に発表した今3月期第3四半期(3Q)決算が、続伸して着地し、同時に自己株式取得・消却も同時発表したことが好感され、割安修正買いが増勢となっている。

 3Q業績は、経常利益が前年同期比6%増、純利益が同33%増と伸び、期初予想を据え置いた3月通期業績対比の利益進捗率も、84〜83%と目安の75%を上回り順調な推移となった。一方、自己株式取得は、上限を100万株(発行済み株式総数の0.4%)、13億円、取得期間を2月4日から3月22日までとして実施する。自己株式消却は、800万株(同3.66%)を3月22日を予定日に実施する。

 3月期決算会社の3Q業績発表は、1月31日をピークに後半戦に入っているが、このなかで株価材料としては、業績の上方修正、下方修正の業績評価は、銘柄個々の状況に従って株高・株安と千差万別に分かれている。そのなかで自己株式だけは、株高ファクターとして確実性を発揮している。

 前週末1日に自己株式取得を発表したのは、同社を含めて4社に達した。アステラス製薬<4503>(東1)日立造船<7004>(東1)ナガホリ<8139>(東2)で、このいずれもが、きょうは株高で始まり、日立造は、4円高の149円と急反発して連日の昨年来高値更新となり、アステラス製薬は50円高の4750円と続伸して昨年来高値にあと10円と迫り、ナガホリも、8円高の222円と急続伸している。

 自己株式取得の株高材料の確実性を反映している典型例は、アステラス製薬である。同社は、1日後場取引時間中の14時に自己株式取得を発表、同時発表の3Q決算は、減収減益転換したものの、自己株式取得でカバーして後場寄り付きのザラ場安値4645円から同高値4760円まで急伸した。

 なお為替相場や業績推移の先行きに不透明性が拭えないなか、自己株式取得株の確実性にトライするのも、強気相場の乗り遅れない有力な対処法となりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | 編集長の視点

【編集長の視点】キャピタル・ゲイン狙いでもインカム・ゲイン選好でリスク極小化=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 株式市場の一部では、昨今の株高を早くも「アベノミクス・バブル」などと皮肉っているようである。日本経済は、「アベノミクス」効果でまだ何も手に入れていないにもかかわらず、日経平均株価の週足は、昨年11月14日の野田佳彦前首相の解散総選挙以来、連騰に次ぐ連騰で12週連続の上昇となり、「岩度景気」の1958年12月〜1959年4月の17週連続に迫る54年ぶりの大記録を達成したからだ。

 この皮肉は、大方は、今回の強気相場に乗り遅れてしまった投資家の負け惜しみか、急騰場面で売りを仕掛けてかつがれてしまった売り方の嘆き節だろうとは察しはつくが、ただ今回の3月期決算会社の第3四半期(4〜12月期、3Q)決算の動向とその株価反応をみると、かなりバブリーとなっていることは否定できないところである。

 典型例は、コマツ<6301>(東1)商船三井<9104>(東1)である。両社ともこの3Q決算発表時に3月通期業績を再下方修正、商船三井に至っては、連続赤字幅を悪化させ未定としていた期末配当をゼロとして年間配当は無配転落した。ところが株価は、いずれも発表直後は売り殺到となったものの、その安値から切り返しあれよあれよという間に前日比プラスで引けてしまった。投資セオリーは「底値で出る悪材料は買い」と教えているが、両社株の株価ポジションは、昨年来安値から7割強もリバウンドした水準にいるのである。

 バブリーな例証はこれだけではない。東証1部の1月の月間上昇率ランキングにも明らかである。トップ10のうち半分の5銘柄が、2ケタから100円台の極低位値ごろ株であり、さらに4銘柄が無配株である。東証マザーズの上昇率ランキングの上位にバイオ株がズラリと顔を並べているのを含めて、買うから上がる、上がるから買うの「ご意見無用相場」が繰り広げられたと断じてもおかしくない。買い材料もその背景説明も、ましては買うための投資尺度もメチャクチャに壊れていて、合理的なコメントができなければ、これはバブルと警戒しなければならないはずだ。上方修正をする銘柄があり、バリュー的に割安な銘柄も多いなか、無理して火中の栗を拾うことはないのである。

 米国市場では、前週末のNYダウが、約5年5カ月ぶりに1万4000ドル台を回復し、史上最高値まであと160ドルと迫ってきた。もし今週、NYダウが最高値を取るようだと、煽られてこの「アベノミクス・バブル」にさらに拍車がかかるのはほぼ確実だろう。ただこの面で少々、気懸かりなことがある。日経平均株価の連騰をリードしてきた外国人投資家の動向である。

 これまでは外国人投資家は、日本株の好パフォーマンスに触発されて、日本株の「持たざるリスク」を解消するために日本株の組み入れ比率をアップさせてきた。それが、NYダウの最高値更新で米国株が日本株をアウト・パフォームするようだと、「日本株売りの米国株買い」の逆流が起きないかということである。レパトリエーション(本国送金)が高まるようだと、折角の円高修正もピークアウトし兼ねない危険性がつきまとう。油断できないのである。

 そうなった場合の相場の方向性も、注意を要する。上方修正銘柄も下方修正銘柄も同様にゴチャゴチャに上昇すると期待する無差別買いや、無配株が上昇率ランキングの上位を占めるバブリーな相場も転機を迎えるはずで、選別物色はより強まることになる。付和雷同型の追随買い、短期の利ザヤ狙いは、リスクを極大化するばかりで、しっかりした投資尺度をベースに銘柄セレクトをすることがより求められる。

 そこで投資の原点に立ち帰って、キャピタル・ゲイン(値上がり幅狙い)でなくインカム・ゲイン(配当利回り買い)を再考してみたい。折から2月相場入りである。2月決算期会社の期末配当、8月決算会社の中間配当の権利取りを狙えば、所有期間利回りからもそれなりのリターンが計算できることになり、リスクは極小化できる。もし万が一、相場経験則通りに相場全般が「節分天井」となって調整入りとなっても、この配当取りの銘柄の利回りは逆に高くなる副次効果も出てくる。ここは2月・8月決算会社の好配当利回り銘柄に投資ターゲットを絞るところだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | 編集長の視点

【編集長の視点】インフォコムは連続最高純益買い続き高値更新もまだ株価は6合目

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 インフォコム<4348>(JQS)は、今年2月1日に12万3000円と昨年来高値をつけるなど高人気が続いているが、株価水準はまだ6合目で、今3月期の連続過去最高純利益更新予想、今年1月30日に発表した今期第3四半期(3Q)の好決算からみれば、PERは8倍台、PBRは1倍ソコソコと割安であり、まず2010年4月につけた16万2300円まで上値を伸ばそう。

 同社株は、ネットビジネス事業で従来のエンターテイントメント系に加えて、健康・美容関連の情報配信サービスを強化したことなどで16万2300円高値をつけ、東日本大震災発生のショック安で5万9500円安値まで突っ込み、約1年10カ月かけて底上げ、この急落幅の61%までリバウンドした。この底上げをサポートしているのが、連続して過去最高純利益を更新する好業績と年間3000円の安定高配当である。ネットビジネス事業では、従来型携帯電話向け市場の縮小をスマートフォン向けの電子書籍配信サービスや音楽配信サービスの充実、ソーシャルゲームの配信開始などでカバーし、ITサービス事業では、ヘルスケア事業の製薬会社向けのMR活動支援システムのランアップを拡充、不採算事業の事業構造改革を推進するとともに、企業の販売管理、会計、人事などの業務を効率化するグランディット事業でコンソーシアム参画企業を増加させていることが要因となっている。今期通期純利益は、20億円(前期比8%増)と予想、足元の3Q業績も8億2300万円(前期比32%増)と増益転換した。

 株価は、昨年8月のソーシャルゲーム参入や相次ぐ自己株式取得で10万円台を回復し、3Q好決算で年初来高値まで上値を追った。低PER修正に3000円配当評価も加わり、さらに値幅効果が期待できる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | 編集長の視点
2013年02月01日

【編集長の視点】TDK急反落で市場はエレクトロニクス株抜きの展開となるか

<マーケットトーク>

編集長の視点 TDK<6762>(東1)は、265円安の3120円と5日ぶりに急反落している。前日3日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示とともに、昨年10月に続き3月通期業績の再下方修正と期末配当の再減配を発表、通期純利益の黒字転換幅が、大幅に縮小して市場コンセンサスを下回ることが響き利益確定売りが先行している。

 同社の業績再減額・再減配が波及して、米国アップル社の関連株は乱高下している。同じく前日大引け後に3Q決算を発表した村田製作所<6981>(大1)は、3Q利益を小幅続落にとどめて50円高の5680円と4日続伸しているが、前日に業績を下方修正した京セラ<6971>(東1)は、210円安の8060円と3日ぶりに急反落し、2月5日に3Q決算発表予定のイビデン<4062>(東1)は、30円安の1273円と急反落している。

 TDKの業績再下方修正は、エレクトロニクス市場の主要セット販売見通しが低調に推移、搭載する電子部品需要も落ち込んだことが要因で、昨年10月の下方修正値より売り上げを150億円、継続事業税引前純利益を230億円、純利益を180億円それぞれ引き下げ、純利益は、20億円の黒字(前期は24億5400万円の赤字)と市場コンセンサスを約180億円下回る。

 配当は、昨年10月に業績下方修正とともに、期末配当を期初予想の50円から40円に引き下げたが、さらに30円にダウンさせて年間70円(前期実績80円)に減配する。

 株価は、昨年10月の業績減額・減配で昨年来安値にあと27円と迫る2746円の二番底をつけ円高修正とともに約3割高した。下値を再確認しよう。

 3月期決算会社の3Q業績発表は、昨日31日をピークとしたが、TDKなどエレクトロニクス株の業績不調が目立っており、円高修正で期待された業績相場が不発となるか、それとのエレクトロニクス株抜きの片肺飛行となるか、市場の見方も分かれるところである。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47 | 編集長の視点

【編集長の視点】Jパイルは最高値更新、3Q好決算に加え通期業績が市場予想を上回り割安修正

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ジャパンパイル(Jパイル)<5288>(東1)は1日、30円高の528円まで上げて急反発し、今年1月30日につけた上場来高値515円を更新している。前日31日大引け後に発表した今3月期第3四半期(3Q)決算が、大幅続伸して着地し、昨年12月に再上方修正した3月通期業績に対して高利益進捗率を示し、再上方修正値を据え置いた3月通期業績も、市場コンセンサスを上回ることを手掛かりに東日本大震災の復興関連の割安株買いが再燃している。

 3Q業績は、前年同期比9%増収、2.0倍経常増益、2.3倍純益と大きく伸び、3月通期業績対比の利益進捗率は、88〜94%と目安の75%を大幅に上回った。東日本大震災の影響で遅れていたコンクリートパイルの需要が動き出し、品質重視の施工体制の推進と設計提案などの営業展開で同社の受注が増加、比較的工事粗利益の高い中小型物件が堅調に推移し、最適生産体制定着で工場部門の効率化が実現したことが好決算につながった。

 3月通期業績は、昨年12月の再上方修正値に変更はなく、純利益を16億円(前期比22%増)と見込んでいるが、市場コンセンサスを5億円上回る。

 株価は、昨年12月4日に東証2部から東証1部に指定替えされ、この指定替えに際して新株式発行(発行価格327円)・株式売出しを実施、株価はやや下ぶれたが、指定替え後の東証株価指数(TOPIX)算入開始で需給好転思惑を強め、2009年2月の東証2部上場時につけた上場来高値を更新した。なおPERは8倍台と割安であり、上値評価が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | 編集長の視点

【編集長の視点】JTは分割落ち後高値更新、業績再上方修正に増配加わり売り方買い戻し

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 JT<日本たばこ産業、2914>(東1)は1日、98円高の2945円まで急反発し、今年1月30日につけた株式分割落ち後高値2903円を更新している。前日31日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示と同時に、昨年10月に続く3月通期業績の再上方修正に加えて期末配当の増配を発表、売り方の買い戻しを交えて買い再燃となっている。

 3月通期業績は、10月の上方修正値より売り上げを250億円、営業利益を180億円、純利益を120億円それぞれ引き上げ、純利益は、3300億円(前期比2%増)と増益転換して前期の過去最高を連続更新する。海外たばこ事業の単価上昇と為替の円安のプラス影響で売り上げが上ぶれ、この増収効果に国内たばこ事業での効率的な経費執行で利益が上ぶれたことがオンして再上方修正につながった。

 期末配当は30円から35円に増配して年間65円とし、今年7月の株式分割(1対200)を勘案すると、前期実績の1万円から実質15円の増配をする。

 株価は、株式分割権利落ち後の2100円台固めからバイオ関連の割安株買いも続いて落ち後高値まで上値を伸ばし、信用売り残が積み上がり売り長となって逆日歩の付く好需給となっている。売り方のショートカバーが上値形成の重要ポイントとなろう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 編集長の視点