＜銘柄ウオッチ＞

　コロプラ＜３６６８＞（東マ）は、寄り付きの買い気配から２１２０円高の１万６６００円まで買い進まれて３営業日続伸、今年４月１９日につけた上場来高値１万５２７０円を更新している。前日１日大引け後に今９月期第２四半期累計業績の開示に合わせて、９月通期業績の上方修正と株式分割を発表、直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気を高めて買い増勢となっている。

　９月期業績は、昨年１２月１３日のＩＰＯ時の予想値より売り上げを２０億８００万円、経常利益を９億９００万円、純利益を５億円それぞれ引き上げ、純利益は、１７億６０００万円（前期比２．２倍）と連続増益率を伸ばす。スマートフォン専用ゲームアプリ、オンライン型ゲームアプリを次々にリリースしており、スマホ専用ゲームアプリが好調に推移したために上方修正した。

　一方、株式分割は、同社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のいっそうの拡大を図ることを目的に、５月３１日を基準日に１株を５株に分割する。

　株価は、公開価格３０００円でＩＰＯされ、５６５０円で初値をつけ、今期第１四半期の好決算で６３５０円まで買い進まれ、いったん上場来安値４３２０円まで調整した。同安値からは新作アプリのヒットを評価して再騰、上場来高値まで３．５倍化し、信用取引規制の強化で１万円台を試す展開が続いた。直近ＩＰＯ株人気を高め最高値追いが加速しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ウォーターダイレクト＜２５８８＞（東マ）は、１４５円高の２６５０円と続急伸している。政府・文化庁が、４月３０日に富士山が、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関イコモスから世界文化遺産の登録を勧告された発表したことを受けて、前日１日に急反発しており、きょう２日も引き続き関連株買いが増勢となっており、直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気を高めている。

　富士山の世界文化遺産登録では、同じく富士山北麓でアミューズメントパーク「富士急ハイランド」などを経営、山梨県を地盤とする富士急行＜９０１０＞（東１）も、前日のストップ高に続いて１３４円高の１１９９円と６営業日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。このほか、「富士」の冠社名がつく銘柄が、全市場で２１銘柄あり、前日寄り付き段階では関連周辺株人気を高めたが、大引けでは、値上がりは（勝ち）８銘柄、値下がり（負け）１２銘柄、値付かず（引き分け）が１銘柄の８勝１２敗１分けとなった。きょう２日寄り付き段階では、７勝１２敗２分けと悪化、関連周辺株は思惑がやや離散している。

　ウォーターＤは、富士箱根伊豆国立公園内の同社富士吉田工場の地下約２００メートルの水源からナチュラルミネラルウォーターを採水して４回に及ぶフィルターろ過などで非加熱処理し、百貨店などでデモンストレーション販売し、独自開発したウォーターサーバーと収縮性ボトルを使用して宅配をしている。株価は、今年３月１５日に公開価格１２００円でＩＰＯされ、公開価格がＰＥＲ１２倍台と割安なことから、公開初日は買い気配をアップさせたまま推移、上場２日目に３６００円で初値をつけ３６３０円まで買い進まれ、公開価格比３倍の高人気となった。その後、１７８７円まで調整したが、ここにきて第１部主力株が、為替相場の円高反転で展開難となる相場環境下、直近ＩＰＯ株人気を再燃させ、最安値から２割強の底上げをした。なお一段の戻りに挑戦しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞


　ニックス＜４２４３＞（ＪＱＳ）は、今年５月中旬に今９月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の発表を予定しているが、前年同期は、タイの洪水による事務機器業界の減産の影響を受けたが、この影響が一巡、さらに昨年１０月に設立したタイの販売子会社が寄与するだけに好業績期待を高めている。この２Ｑ決算発表を先取り、今９月期業績のＶ字回復を見直し下げ過ぎ訂正買いが加速する展開も想定される。

　同社の今期業績は、売り上げ４１億８０００万円（前期比１２％増）、経常利益１億７５００万円（同４．０倍）、純利益１億６３００万円（同７５％増）と予想され、２Ｑ累計業績については開示していない。９月通期業績は、前期業績を押し下げたタイの洪水の影響や半導体メーカーの投資抑制などが一巡し、自動車業界向けの工業用プラスチック・ファスナーやプラスチック精密部品の続伸、オリジナルプラスチック素材「ＮＩＸＡＭ」の応用製品による高付加価値の新製品開発などが寄与するもので、引き続き原価低減、経費削減のスリム経営も推進する。前年同期の２Ｑ累計業績は、タイの洪水の影響で売り上げ、営業利益が期初予想を下ぶれ、純利益が、繰延税金資産の取り崩しで上ぶれたが、今期２Ｑ累計業績は、通期為替レートを１ドル＝８０円と想定していたこともあり、円高修正も加わり業績期待を高めている。

　株価は、年初来高値５５４円から今期第１四半期業績が小幅赤字転落したことが響いて４３４円安値まで調整したが、ＰＥＲは６倍台、ＰＢＲは０．５倍、さらに年間１５円配当継続による配当利回りの３．０％は下げ過ぎとして、半値戻し水準までリバウンドした。相場格言通り「半値戻しは全値戻し」にトライしよう（本紙編集長・浅妻昭明）

＜銘柄ウオッチ＞

　オリコン＜４８００＞（ＪＱＳ）は、２円高の３６３円と続伸し、今年４月２５日につけた株式分割権利落ち後高値３６５円に肉薄している。５月９日に予定している３月期決算発表を先取り、今期業績の増収増益転換期待を高めて内需割安株買いが増勢となっている。

　同社の前３月期業績は、顧客満足度（ＣＳ）ランキング連動型広告の契約単価アップの遅れやスマートフォン向け音楽配信の楽曲単価の引き下げなどを要因に昨年１１月に下方修正され、純利益は、４億円（前々期比１４％減）と続落が見込まれた。ただこのあと、ＣＳランキング連動型広告は堅調に推移し、スマートフォン向けの音楽配信の売り上げも着実に拡大、コミュニケーション事業のニュース配信先も、地方の放送局サイトなどを中心に増加、さらに３月に太陽光発電事業の売電を開始したことなどから、今２０１４年３月期業績の増益転換期待を高めている。２０１４年３月期の業績動向は、５月９日の決算発表を待たなくてはならないが、東洋経済会社四季報春号では、純利益を４億８０００万円と前期比２０％増と観測している。

　株価は、今年１月に発表した株式分割（１対１００）を歓迎して３万６９５０円高値をつけてスンナリ権利を落とし、落ち妥当値の３００円台央でもみ合ってきた。ＰＥＲ１３倍台の割安修正が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　大平洋金属＜５５４１＞（東１）は、３６円高の５２５円と３営業日ぶりに急反発し、２月５日につけた年初来高値５６０円を射程圏に捉えている。前日３０日大引け後に、今年５月１０日の３月期決算の発表に先立って、前２０１３年３月期の２回目の上方修正と期末配当の再増配を発表、売り方の買い戻しを交えて資源関連の値ごろ株買いが再燃している。

　前期業績は、昨年８月、１０月と２回下方修正したものを、今年２月に一転して上方修正したが、今回は、この上方修正値をさらにアップさせた。売り上げを１６億８９００万円、経常利益を１４億６００万円、純利益を１０億４３００万円それぞれ引き上げ、純利益は、２１億２６００万円（前々期比８０％増）と増益転換率を拡大する。同社のニッケルの販売価格に適用される３月期通期ＬＭＥニッケル価格が、前回増額時の８．１９ドルから８．２４ドルに高まり、適用為替レートも、１ドル＝８０．５０円から８２．０１円と円安となったことが再上方修正要因となった。期末配当は、昨年８月の無配転落予想から、今年２月に２円に引き上げたが、今回は、さらに４円（前々期実績２円）に増配する。

　なお今２０１４年３月期業績も、今年３月２８日に発表した中期経営計画で続伸を予想、純利益は４３億８２００万円を目標値としているだけに、５月１０日の決算発表はより注目されよう。

　株価は、今年２月の業績上方修正・増配で年初来高値をつけ、５００円台出没の高値もみ合いを続けてきた。投資採算的には割高だが、信用倍率は１．８１倍と大取組となっており、好需給思惑を強めて高値抜けに弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）は、１５０円高の８３７０円と３営業日ぶりに反発している。前日３０日大引け後に３月期決算と自己株式取得を発表、前期業績が、昨年１０月の上方修正値を上ぶれて着地し、今期純利益を６期ぶりに過去最高更新と予想したことを評価して内需割安株が再燃している。

　鉄道株は、同社のほか４社が前日取引時間中や大引け後に同じく３月期決算を発表、京成電鉄＜９００９＞（東１）を除いて今３月期業績の続伸と前期配当の増配などを発表しているが、きょう１日に株価が上昇しているのは、ＪＲ東日本１社に止まっている。大引け後に決算発表の東海旅客鉄道＜９０２２＞（東１）が、１７０円安の１万１５８０円、取引時間中発表の東武鉄道＜９００１＞（東１）が、１２円安の５５４円、京王電鉄＜９００８＞（東１）が、１９円安の８１９円、京成電鉄も、２１円安の１００９円とそれぞれ反落し、大型連休の後半を控えて利益確定売りが先行している。

　ＪＲ東日本の前期業績は、昨年１０月の上方修正値を売り上げが２０８億円、利益が１１５億円〜１３億円上ぶれ、純利益は、１７５３億８４００万円（前々期比６１％増）と大幅続伸した。前々期の東日本大震災による影響の反動で運輸収入が増加し、支払利息の減少、大震災の損害に伴う受取保険金の計上も加わり上ぶれ着地した。今期業績も、新幹線の新型車両の運転開始や東京駅、小山駅、吉祥寺駅などでの「ステーションルネッサンス」推進などから続伸、純利益は、１９２０億円（前期比９％増）と２００８年３月期の過去最高（１８９６億７２００万円）更新を見込んでいる。

　なお、自己株式取得は、株主還元をさらに充実することを目的しており、上限を１００万株（発行済み株式総数の０．２５％）、１００億円、取得期間を５月８日から５月３１日までとして実施する。

　株価は、昨年１０月の業績上方修正・自己株式消却では１株純資産水準で限定的な反応にとどまったが、その後は東京駅再開発人気や含み資産株思惑などで年初来高値８９９０円まで買い進まれ高値でもみ合っていた。ＰＥＲ１６倍台の割安修正で高値奪回に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ビューティガレージ＜３１８０＞（東マ）は、今年２月１４日に公開価格２３００円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、４１６０円で初値をつけ５２００円まで買い進まれ、公開価格比２．２倍と高人気し、下値調整を続けているが、４月１１日につけた３１２０円安値でダブル底を形成、直近ＩＰＯ株人気が再燃する展開が見込まれる。このキッカケ材料として注目されているのが、４月１３日に発表した東京本社総合ショールーム開設と求人・転職サイトの運営子会社の設立であり、とくに子会社設立は、ビューティサロンなどのプロ向け電子商取引（ＥＣ）の周辺ソリューション事業の強化につながるとして、同社のＥＣ関連の高実績・高実力を再評価する展開を加速しよう。

　同社のインターネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ　ＧＡＲＡＧＥ　Ｏｎｌｉｎｅ　ＳＨＯＰ」は、全国の理美容室、エステサロン、ネイルサロンなどのビューティサロンの１６万４３６０サロンを登録会員事業者にして販売商品点数は３１万３９７０点に及び、国内最大規模を誇っており、また全国主要都市に１２カ所のショールームも展開しているが、リアルの売り場強化のために本社移転先の東京都世田谷区に今年６月中旬に総合シュールームを開設する。

　一方、子会社設立は、同社が展開している店舗設計や開業支援、独立・開業支援塾などの周辺ソリューソン事業の一環の求人・転職サイト「サロンキャリア」で、運営に特化し、グループシナジー効果を高めることを目的にしており、物販事業と並んで周辺ソリューション事業を同社業績の２つ目の成長エンジンとする。

　業績も好調で、前日３０日に期末を迎えた前２０１３年４月期業績は、２ケタ増収増益、純利益は、１億７１００万円（前期比１５％増）と連続の過去最高更新となった見込みで、続く２０１４年３月期純利益も、東洋経済四季報春号では２億円と続伸が観測されている。
　株価は、ダブル底形成からこのところ人気となっている類似既上場ＥＣ株との比較感を強めて底上げが有力であり、まず最高値から上場安値３０００円までの調整幅の３分の１戻しの３７３３円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　グリー＜３６３２＞（東１）は、今年２月１２日に今６月期業績を下方修正し窓を開けて年初来安値１０３２円まで調整し、半値戻し水準までリバウンドしているが、４月６日にテレビ東京系６局ネットでソーシャルゲーム「探検トリランド　１０００年の真宝」のテレビアニメの放映を開始し、メディアミックスを新展開したことで、今年５月１４日に予定している今期第３四半期（３Ｑ）業績への期待を高めて一段の下げ過ぎ訂正にトライ、窓埋めから全値戻しを指向する展開が想定される。業績下方修正の一つの要因が、上期に予定していた新規タイトルの新規リリースが、下期の延期したことにあったが、このリカバーが、実現しているためである。全般相場が、円高修正の一服で主力株の高値が重くなり波乱展開となっていることも、同社のディフェンシブ株人気の再燃につながろう。

　同社の今期業績の下方修正は、ソーシャルゲームのグローバルＮＯ．１戦略を加速し、スマートフォン市場のいっそうの成長に備えて開発体制の強化に向け積極的に採用を拡大、海外での効率的なマーケティングでヒットタイトルを創造する先行投資を積極化したことなどの投資負担を要因とした。期初予想のレンジ予想から売り上げ、利益とも下方修正し、純利益は、１５０億円引き下げ、３１０億円〜３７０億円（前期比３５％減〜２２％減）と前期の過去最高からの減益転換率を悪化させる。それだけに下期のメディアミックス展開などから、３Ｑ業績でのリカバリー期待を高めよう。

　株価は、この下方修正でつけた年初来安値から自己株式取得や同社ソーシャルゲーム・キャラクターを用いた音楽ゲーム「おやこでリズムタップｆｅａｔ．踊る子クリノッペ」の配信開始などで半値戻し水準までリバウンドした。なおＰＥＲは、９〜７倍台と下げ過ぎを示唆しており、３Ｑ業績への期待と逆日歩のつく信用好需給もフォローして全値戻しに弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットセンサー＞

　５月相場入りを前に、相場の雲行きが何だか怪しい。為替相場は、心理的なフシ目である１ドル＝１００円を前に足踏みが続き、株価も上値が重くなってきた。折からの企業決算発表でも、今１２月期業績の上方修正したキヤノン＜７７５１＞（東１）や今３月期業績の増益転換を予想した任天堂＜７９７４＞（大１）のように、それをキッカケにして急落した銘柄も目立つ。

　昨年１１月１４日以来の「アベノミクス」相場は、日経平均株価が、４年１０カ月ぶりの高値まで６割高して、上昇第１段のロケット・スタートに成功した。このまま、第２段ロケットに点火して、上昇力に加速がつくはずなのが、そのスピードのためにかえって重力がかかってきた印象である。欧州、中国の景気鈍化は、ある程度、想定範囲内ではあるものの、頼りの米国まで、景気回復の鈍化を示す経済指標が、交錯し始めたのが、つまずきの始まりである。

　とくに、米国の５月相場は、忌月に当たるとされているから心配である。米国の相場格言では、「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ　ａｎｄ　Ｇｏ　ａｗａｙ（セル・イン・メイ・アンド・ゴー・アウェイ＝５月に売り逃げろ）」と教えているからである。昨年の５月も、この相場格言通りに米国のＮＹダウは、６月４日の１万２１０１ドルまで１１００ドル安し、つれて日経平均株価も、同日のザラ場安値８２３８円まで１３００円幅の調整をした。ゴールデンウイーク（ＧＷ）の谷間、相場格言通りの相場展開が繰り返されるのか、大幅な買い越しを続けてきた外国人投資家が、今度は大幅な売り越しに回るのか、いささか警戒心が先に立ち、大型連休などと浮かれてはいられなくなるのが投資家心理というものである。

　しかしである。ここで敢えて希望的な観測をしたい。米国の相場格言が、逆に出る可能性を指摘したいのである。東京市場が、米国市場離れで独自性を発揮する相場展開である。相場格言の「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ　ａｎｄ　Ｇｏ　ａｗａｙ」では、「Ｇｏ　ａｗａｙ」と教えているが、この「ａｗａｙ」が、「ＪＡＰＡＮ」に変わる新格言を期待するのである。新格言はこうなる。「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ　ａｎｄ　Ｇｏ　ｔｏ　ＪＡＰＮ」である。米国株を売って、日本株に乗り換えるよう示唆してくれることになる。

　この希望的観測を裏打ちしてくれるのは、外国人投資家とともに投資需要主体として存在感を増してきた個人投資家の動向である。「アベノミクス」相場の初動段階から含み資産関連の思惑株などを積極攻勢、回転が効いているだけに、多少の調整など逆張り好機として買い向かってくる可能性があるからである。これはかなり広く捉えれば、「レパトリエーション（本国回帰）」の一環に当たる。

　「神は細部に宿る」で、この「レパトリ」を予兆するような小さな変化が、ＧＷ中に起こっている。大手旅行代理店の調査によると、この大型連休中の旅行需要は、海外旅行が前年比５％減の５６万６０００人となる一方、国内流行は、１％増の２２２３万人と２０００年以降の最高になると予測されたのである。昨年に過去最高となった海外旅行の「内−外」需要から「内−内」需要への転換で、「日本もそう捨てたものじゃない」と見直す「ディスカバー・ジャパン」への回帰とも受け取れるわけである。この小さな変化が今後、円安のいっそうの進展などで、海外進出した製造業の国内回帰などのパラダイム・シフト（規範の変遷）を呼び起こすようなら、日本国内のデフレ経済脱却、雇用回復に大きな追い風となるはずだ。

　大型連休の谷間で若干、視点を変えて、この旅行需要の「レパトリ」が、広汎なパラダイムシフトへの呼び水となるか、株式投資面で試してみたい隠れ銘柄がある。これまで不遇をかこっていたレジャー関連の小型株三羽烏で、その株価動向から、先行きを占ってみるのである。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ＣＩＪ＜４８２６＞（東１）は、３円高の４２９円と３営業日ぶりに反発し、４月２５日につけた年初来高値４４０円に肉薄している。連休前の２６日大引け後に今６月期第３四半期（３Ｑ）累計決算を発表、大幅続伸して着地し、期初予想の通期業績に対して高利益進捗率を示したことが、今年２月実施の自己株式立会外買付取引に続く追撃材料と評価され内需割安株買いが再燃している。

　３Ｑ業績は、前年同期比４％増収、５５％経常増益、５８％純益増益と続伸し、６月通期業績対比の利益進捗率は、９０〜９５％と目安の７５％を大きく上回った。顧客企業のソフトウェア関連の設備投資が上向き、システム開発セグメントの案件が、官公庁・情報業・金融業・卸売業向けに順調に推移して、この増収効果に不採算案件の減少も加わったことが好決算要因となった。６月通期業績は、今後の進捗を注視するとしているが、期初予想を据え置き、純利益を７億６０００万円（前期比４７％増）と大幅続伸を見込んでいる。

　株価は、今年１月の今期第２四半期累計業績の上方修正では限定的な反応にとどまり年初来安値３２６円まで下げ、今年２月２６日に実施した自己株式立会外買付取引（買付価格３４８円）をバネに同高値まで１００円高、高値もみ合いを続けてきた。ＰＥＲ１１倍台、ＰＢＲ１倍ソコソコの割安修正に通期業績の上ぶれ期待も加わり、高値抜けから２００７年６月高値５３６円回復へのさらに１００円高が見込まれる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）は、２００円安の３３４０円と急続落している。連休前の２６日大引け後に３月期決算を発表、前期業績は、今年１月の再下方修正値を売り上げ、営業利益で上ぶれ、純利益で下ぶれてし、今期業績の大幅続伸を予想したが、市場コンセンサスを下回っており、４月２５日につけた年初来高値３６６５円水準で利益確定売りが増勢となっている。同社ＡＤＲ（預託証券）が４月２６日の米国市場で反落、２９日に小反発したが、それでの２９日の終値が、２６日の東京市場の終値に対して２０円安（円換値）で引けたことも、リスク・オフ材料となっている。

　前期業績は、売り上げが、１月の再下方修正値より１６５億円、営業利益、継続事業税引前純利益が、各２６〜４８億円上ぶれたが、純利益が、８億円下ぶれ、１１億９５００万円（前々期は２４億５４００万円の赤字）と黒字転換幅を縮めた。スマートフォン、タブレット型端末向けの電子部品需要の続伸とＰＣ向けハードディスクドライブの減産が綱引きするなか、為替レートが、前々期に対して対ドルで５．０％の円安となって対ユーロの１．８％の円高を吸収して売り上げが約３２４億円、営業利益が約４１億円上ぶれ、タイの洪水に伴う受取保険金約６７億円を計上したことが要因となった。純利益は、税効果の影響で税金費用が増加して黒字転換幅を縮めた。今期業績は、通期平均為替レートを１ドル＝９０円、１ユーロ＝１１８円と想定して連続の増収増益を予想したが、純利益１３０億円（前期比１０．８倍）は、市場コンセンサスを約１７０億円下回る。

　株価は、今年１月の前期業績の再下方修正・再減配を嫌って年初来安値３０５０円目前の３０９５円まで３００円安し、日銀による「異次元の金融緩和」、一段の円高進行で年初来高値まで倍返しした。再度の下値確認が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　マツダ＜７２６１＞（東１）は、１８円安の３２８円と急反落して始まっている。連休前の２６日大引け後、３月期決算を発表、前期業績が、今年２月の再上方修正値を再々上方修正して黒字転換幅を拡大して着地し、今期業績も大幅続伸を予想し、市場コンセンサスを下回り、今年４月２５日の観測報道値をオーバーするなど分かれたが、為替レートが、１ドル＝９７円台の円高となっていることも重なり、４月２５日に付けた年初来高値３５４円水準で利益確定売りが先行している。

　連休前の２６日大引け後には同業他社のホンダ＜７２６７＞（東１）も３月期決算も発表したが、１０５円安の３９０５円と４営業日ぶりに急反落している。前３月期業績が、今年１月の再下方修正値を下ぶれ増益転換率をやや縮め、今期は続伸を予想したが、市場コンセンサスを下回ったことを嫌い、２６日に年初来高値４０６０円まで買い進まれていただけに利益確定売りが先行している。連休前の４月２６日、連休中の２９日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が反落、小反発したものの、２９日に東京市場の終値に対して２９円安（円換算値）で引けて返ってきたことも悪材料視されている。

　マツダの前３月期業績は、売り上げが再上方修正値を１５２億円、利益が８９億円〜５０億円それぞれ上ぶれ、純利益が、３４３億４００万円（前々期は１０７７億３３００万円の赤字）と黒字転換した。車両販売台数が、欧州の前々期比６．２％減、中国の２１．５％減を国内の５．２％増、北米の前々期並みでカバーして出荷台数が増加、車種構成の改善、コスト削減、為替の円安推移なども寄与したことが要因となった。今期業績も、グローバル販売台数を前期比８．１％増の１３３万５０００台、為替レートを１ドル＝９０円、１ユーロ＝１２０円と想定して大幅続伸を予想、営業利益は、１２００億円（前期比２．２倍）と市場コンセンサスを約２００億円下回るが、観測報道値を逆に約２００億円上回り、純利益は、７００億円（同２．０倍）と市場コンセンサスに約８０億円未達となる。

　株価は、今年２月の前期業績の再上方修正で３３４円高値まで買われ、このときに積み上がった信用買い残の重みで高値調整が続いたが、２５日の業績観測報道で年初来高値をつけ２月の上値フシを上抜いた。信用買い残は、なお１億１０００万株超の５．８倍と高倍率となっており、ＰＥＲ１４倍台の割安修正と綱引きしつつ下値を再確認しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ブロードリーフ＜３６７３＞（東１）は、９円高の１８１９円と３日続伸し、前日ザラ場につけた上場来高値１８３０円に肉薄している。今年に入って相次いで新規株式公開（ＩＰＯ）されたＥＣ（電子取引）関連の４銘柄が、前日２５日ＩＰＯのオークファン＜３６７４＞（東マ）を含めて大きく人気化しており、つれて同業態の同社にも直近ＩＰＯ株人気が再燃しており、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）への算入開始でＴＯＰＩＸ連動型のファンドの買い需要が発生する好需給思惑も、側面支援材料視されている。

　同社は、今年３月２２日に東証第１部に公開価格１０８０円で直接上場され、１２００円で初値をつけ上場来高値１８２３円まで買い進まれ一呼吸を置いたが、高値近辺でもみ合う値保ちの良さを発揮してきた。自動車のアフターマーケットで、同社の自動車部品商社、整備事業者、リサイクル事業者向けに自動車部品管理の業務用ソフトを提供するＢｔｏＢのＥＣプラットフォームが、業界のデファクト・スタンダード（事実上の業界標準）となって約３万社の顧客基盤と膨大なデータベースを構築、顧客の事業創造を支援するＩＴサービス業態が評価された。

　業績も、今１２月期業績が、売り上げ１７８億５１００万円（前期比１４％増）、経常利益３９億５２００万円（同９４％増）、純利益２０億８９００万円（同２．５倍）と予想されるなど好調で、今後、ＢｔｏＢを最終需要者のカーオーナーまで拡大するＢｔｏＣ化や中国、東南アジアでの海外展開を積極化する予定であり、今年４月３０日に予定している今期第１四半期決算の発表時に、この好業績・好実態・好展開が再認識される見込みである。

　株価は、上場来一貫上昇と「小さく産んで大きく育てる」ＩＰＯの投資セオリー通りの相場展開となっており、上値トライに弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　コマツ＜６３０１＞（東１）は、９３円高の２６８０円と３日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。前日２５日大引け後に３月期決算を発表、前期は、今年１月の再下方修正値を下回り減益転換率を悪化させたが、今期は増益転換を予想、市場コンセンサスは上回り、連続増配も予想したことが割安株買いを拡大させている。前日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して８０円高（円換算値）で引けて返ってきたことも、フォローの材料となっている。

　同社の前期業績は、前々期比４％減収、１８％税引前純益減益、２４％純益減益と落ち込んだ。一般建設機械で、中国の需要が大幅に減少し、インドネシア向けの鉱山機械の販売が減少し、産業機械でも、自動車業界向けの大型プレスやエンジン製造向けの工作機械の販売が増加したが、太陽電池市場向けのシリコンインゴット切断のワイヤーソーが大幅減となり、販売価格や製造原価の改善を継続したがカバーできず下ぶれ着地した。今期業績は、為替レートを１ドル＝９５円、１ユーロ＝１２３円、１人民元＝１５．３円と円安方向で想定、国内、北米の需要続伸や後半には中国需要の底打ち・回復も見込んで増収増益転換、純利益は、１８４０億円（前期比４５％増）と見込んで、市場コンセンサスを７０億円強上回る。配当は、前期に４８円（前々期実績４２円）に増配し、今期はさらに５８円に引き上げる。

　株価は、今年１月の前期業績の再下方修正では悪材料織り込み済みとして２５００円台までリバウンド、中国経済指標の悪化と米キャタピラー社の株価上昇とが綱引きして同安値２００４円まで反落したあと同高値まで買い戻られる値動きの荒い展開が続いた。ＰＥＲ１３倍台の割安修正で、東日本大震災直後の２０１１年５月につけた２９２６円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　アドバンテスト＜６８５７＞（東１）は、１２６円安の１４０７円と６営業日ぶりに急反落して始まっている。前日２５日大引け後に３月期決算を発表、前期営業利益が、今年１月の再下方修正値を下ぶれて連続減益率を悪化させて着地しており、今期業績のＶ字回復を予想、市場コンセンサスを上回ったものの、前日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して２円安（円換算値）で引けたことも響いて、前日ザラ場につけた年初来高値１５７０円水準で利益確定売りが先行している。

　同社と同セグメントの半導体関連株では、イビデン＜４０６２＞（東１）も、前日に３月期決算を発表、前期業績が、昨年１１月の下方修正値を上ぶれて着地して連続減益率を縮め、今期業績のＶ字回復を予想したが、市場コンセンサスを下回ったことから、やはり前日ザラ場につけた年初来高値１７００円水準で利益確定売りが先行、８９円安の１６０６円と６営業日ぶりに急反落している。

　アドテストの前期業績は、前々期５％減収、９０％営業減益と続落し、税引前純利益は、１２億９３００万円の赤字（前々期は３４億４２００万円の赤字）、純利益は、３８億２１００万円の赤字（同２１億９５００万円の赤字）と水面下の推移が続いた。期初の半導体関連市場は、スマートフォンやタブレット型端末などに搭載される半導体の生産能力増強の設備投資が続いたが、昨夏以降にパソコン需要が落ち込んで市場が減速して半導体製造装置の設備投資が抑制され、昨年年末以降はモバイル機器でも一部生産調整が行われて市場環境が悪化したことが要因となった。今期業績は、半導体試験装置の需要掘り起こしと２０１１年に買収し、昨年４月に完全統合した旧Ｖｅｒｉｇｙ社との業務プロセスの一元化、収益体質のいっそうの改善を図ってＶ字回復、純利益は、９８億円と２期ぶりに黒字転換を予想、市場コンセンサスを約３０億円上回る。

　株価は、昨年１０月の前期業績の２回目の下方修正では９１７円安値まで売られたが、円高修正とともに１４１５円まで底上げ、今年１月の再下方修正では１１５６円安値で踏み止まり年初来高値まで底上げした。投資採算的には割高であり、強弱感の綱引きが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ファルテック＜７２１５＞（東２）は、今年３月１９日に公開価格３９４０円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、４１５０円で初値をつけ、２０１３年３月期期末配当１３０円の権利取りで上場来高値５６００円まで買い進まれ、配当落ちで３７５０円まで調整したが、下げ過ぎとしてすかさず調整幅の半値戻し水準までリバウンドしており、ＩＰＯ投資の「小さく産んで大きく育てる」セオリー通りに高値奪回から一段の上値挑戦が続く展開が有力である。

　同社は、２００４年３月にアルティアとの経営統合・事業再構築で東証第２部から上場廃止となった旧橋本フォーミング工業が、経済産業省の産業活力再生法の事業再構築支援も受けて生産性の向上、財務内容の健全化も進めて再上場されたもので、自動車部品事業と自動車用品事業、自動車関連機器事業を合わせて展開する総合自動車部品会社に高変貌している。生産・販売している自動車部品は、ラジエターグリル、ウインドウモール、ドアサッシュなどの樹脂加工・金属加工の自動車外装部品で、自動車の燃費向上に寄与する軽量化を実現し、自動車用品ではエアロパーツ、ルーフレール、フロアカーペット、自動車機器では自動車検査・整備用機器などを多角展開している。

　今年５月にＩＰＯ後の初決算として発表予定の前２０１３年３月期業績は、経常利益が、３０億円（前々期比１２％減）と中国での新工場向けの先行投資が響き減益転換するが、純利益は、２０億円（同５２％増）と大幅増益が予想されている。続く今２０１４年３月期業績も、世界的な自動車増産を背景に続伸の見込みであり、決算発表が待たれる。

　株価は、年初来高値から同安値までの半値戻し水準で実績見込みベースのＰＥＲが６倍台と超割安である。最高値奪回でのＰＥＲは７倍台の評価にしか過ぎず一通過点としよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　鴻池運輸＜９０２５＞（東１）は、２８円安の１４７８円と４日続落している。同社株は、今年３月１５日に公開価格１０２０円で東証第１部に直接上場され、上場来高値１７７８円まで買い進まれる過程で１５０円幅の窓を開ける高人気となったが、このところの１５００円台出没のもみ合いでこの窓埋めを続けているものだが、窓埋め終了とともに割安株買いが再燃する展開が有力で、安倍内閣によるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉への参加決定も、同社のビジネスチャンス拡大につながるとして側面支援しよう。

　同社は、国内外４９社の関係会社で構成され、顧客の製造工場内の輸送・組み立て・検査などを行う複合ソリューション事業や、国内物流事業、国際物流事業を展開、海外事業所は２７カ所に及ぶ。とくに注力しているのが、物流の高付加価値化で、このひとつの食品の物流では、定温、冷蔵、冷凍など４つの温度帯で保管できる仙台食品流通センターを竣工させている。こうした複合物流業態は、ＴＰＰにより活発化が予想される国際貨物輸送の恩恵をフル享受することになり、業績続伸期待につながっている。今年５月中旬に発表予定の同社の前２０１３年３月期純利益は、３４億９０００万円（前々期２８％増）と予想されているが、続く２０１４年３月期純利益も、東洋経済会社四季報春号では、３８億円と続伸が観測されている。

　株価は、上場来高値から１３５５円まで調整、３分の１戻し水準までリバウンドしたが、ＰＥＲは実績見込みベースで１０倍台、ＰＢＲ０．５倍と割安である。最高値奪回に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　オークファン＜３６７４＞（東マ）が、きょう２５日に東証マザーズに新規株式公開（ＩＰＯ）された。公開価格は２６００円、公開株式数は３６万８０００株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ９時５０分現在、公開価格を６５０円、２５％上回る３２５０円買い気配で売り買い差し引き約１１０万株と公開株式数を３倍強も上回る大量の買い物を集めている。昨年１２月２０日以来、ＩＰＯ株の１８銘柄が、連続して公開価格を上回る初値をつける高人気が続いており、同社のオークションやショッピングサイトに出品された商品の価格を比較するＥＣ（電子商取引）関連のネット業態の評価に加えて、公開価格が、ＩＴ関連株としてＰＥＲ２１倍台と相対的に割安で、資金吸収額も１０億円弱と比較的小規模にとどまることなどが買い評価されている。

　同社は、国内外のショッピングサイトやオークションサイトなどの複数の運営者から取得した商品の実売価格を蓄積、整理統合して価格情報が検索できる会員制のＥＣサイト「オークファン」をＰＣ、モバイル、スマートフォン向けに運営している。会員は、無料の一般会員が昨年９月末で２４万５４３９人、有料のプレミアム会員が２万９４８４人となっており、有料会員からのサービス課金収入と、ネットへの広告収入が収益源となっている。

　今９月期業績は、売り上げ７億１６００万円（前期比１５％増）、経常利益２億８９００万円（同４４％増）、純利益１億９３００万円（同９２％増）、１株利益１２３．７円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　キヤノン＜７７５１＞（東１）は、寄り付きの売り気配から２２０円安の３６２０円と売られ７営業日ぶりに急反落している。前日２４日大引け後に今１２月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示と同時に、１２月通期業績の上方修正を発表したが、通期業績が市場コンセンサスは下回っているうえに、１Ｑ業績自体も大きく減益転換し、前日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して１６９円安（円換算値）と売られて引けたことも嫌い、前日に顔合わせした年初来高値３８４０円水準で利益確定売りが先行している。

　同社と同じユーロ関連株では、前日に任天堂＜７９７４＞（大１）も、３月期決算を発表、前期業績が、再下方修正して営業赤字幅を悪化させて着地し、今期業績のＶ字回復を予想し市場コンセンサスを上回ったが、ＡＤＲが、やはり大阪市場の終値に対して２８１円安（円換算値）と売られたことが響いて、７３０円安の１万１２２０円と急反落、いずれも米国市場の写真相場となっている。

　キヤノンの１２月期業績は、期初予想より売り上げを１７００億円、税引前純利益を５００億円、純利益を３５０億円それぞれ引き上げ、純利益は、２９００億円（前期比２９％増）と増益転換率を拡大する。オフィス複合機が、カラー機を中心に緩やかに回復し、レンズ交換式デジタルカメラも引き続き拡大、半導体露光装置も下期から回復、第２四半期以降の為替レートを期初予想の１ドル＝８５円から９５円へ、１ユーロ＝１１５円から１２５円へと見直し前期通期よりそれぞれ約１５円、約２１円の円安と想定したことが上方修正要因となった。ただ純利益は、市場コンセンサスをなお２００億円弱下回る・

　株価は、今年１月の今期業績発表で増益転換を予想したが、市場コンセンサスを下回ったことで年初来安値３０７０円まで売られ、外資系証券の投資判断・目標株価引き上げなどをテコに高値追いとなった。ＰＥＲは１４倍台と割安となり、下値では強弱感の対立が激化しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アサンテ＜６０７３＞（東２）は、今年５月１４日に今年３月１９日の新規株式公開（ＩＰＯ）以来の初決算の発表を予定しているが、この連続好決算と、５月が例年、同社主力のＨＡ（ハウスアメニティ）事業の繁忙期となることを合わせて先取りして、下げ過ぎ訂正に弾みをつける展開が想定される。一直線に公開価格９３０円を奪回し、上場来高値１０３４円を視界に捉えよう。

　同社は、東証第２部にＩＰＯされた３月１９日に公開価格比１１％高の１０３４円で初値をつけ、上場来高値１１９４円まで買い進まれたが、定石通りのＩＰＯ人気の一巡で、同安値７８２円まで調整、下げ過ぎとして調整幅の３分の１戻し水準までリバウンドした。決算発表待ちの前２０１３年３月期業績が、売り上げ１１８億７９００万円（前々期比６％増）、経常利益１９億９８００万円（同５％増）、純利益１１億４６００万円（同１４％増）と続伸が見込まれ、配当も、２０円（前々期実績１５円）に増配が予定されていたことから、下げ過ぎとの評価が高まり買い再燃となったものだ。　　　

　この好業績は、木造住宅を対象とするシロアリ防除で約２００の農協と提携して進めている地域密着型の営業展開や、家庭用太陽光発電システムや住宅リフォームも取り扱うＨＤ事業が好調に売り上げを伸ばし、オフィスビル・飲食店向けにゴキブリ・ネズミなどを駆除するＴＳ（トータルアメニティ）事業も、順調に推移しているためだ。続く２０１４年３月期業績も、日本で初導入したシロアリ探知犬、トコジラミ探知犬、シロアリ防除ロボットシステム開発の話題性や積極的な広告展開で続伸が見込まれる。とくに５月は、シロアリの活動が活発化しＨＡ事業の受注が増加する年間最大の繁忙期になるだけに、好業績継続とともに株価押し上げ効果を発揮する。

　株価は、実績見込みベースでもＰＥＲ８倍台と類似上場企業と比べても大きく割り負けており、公開価格クリアから上場来高値奪回に弾みをつける展開が有力で、最高値奪回でもなおＰＥＲは１０倍台と割安である。（本紙編集長・浅妻昭治）