＜銘柄ウオッチ＞

　大和コンピューター＜３８１６＞（ＪＱＳ）は、１０円高の１７５０円と反発して始まり、今年４月２５日につけた株式分割後高値１８７４円への意識を強めている。今年２月２１日に発表した今７月期業績の上方修正・増益転換業績を見直し、割安株買いが下値に続いており、上方修正時に２日連続のストップ高、今年４月の株式分割では３日連続でストップ高を演じた値動きの良さの再現思惑をも底流している。

　同社の今７月期業績は、第２四半期累計・通期業績とも上方修正され、通期業績は、期初予想より売り上げを５０００万円、経常利益を７５００万円、純利益を４３００万円それぞれ引き上げ、純利益は、１億３６００万円（前期比３６％増）と期初の減益予想が増益転換して連続増益率を伸ばす。

　情報サービス産業では、企業のＩＴ投資の慎重姿勢が続いているが、ビジネスの多様化に向けた戦略的な投資は堅調であり、ソフトウェア開発関連のシステム案件の受注が好調で、ＣＭＭＩ導入コンサルティングも順調に推移しており、採算性を重視するとともに、品質を向上させたことなどが、上方修正要因となった。

　株価は、２月の業績上方修正で２日間の連続ストップ高を交えて２１９０円まで９割高して、この調整安値から４月末割り当ての株式分割（１対１．５）を歓迎して今度は３日連続のストップ高を交えて上場来高値３８４５円まで２．２倍化してスンナリ権利を落とした。権利落ち後安値１６５０円から１００円幅の底上げとなっているが、ＰＥＲは１７倍台、ＰＢＲは１倍ソコソコと割安である。分割落ち後高値更新も通過点に権利埋めの展開が想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は、２８円安の７０４円と急反落して始まっている。前日１５日大引け後に３月期決算を発表、前期純利益が、期初予想や今年４月の観測報道値を上ぶれ、今期純利益の連続減益を予想し、市場コンセンサスを上回り、配当も前日１５日の観測報道通りに前期・今期と連続増配を予想したが、前日ザラバ場に年初来高値７５０円まで買われていただけに、目先材料出尽くしとして利益確定売りが先行している。前日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して１２円高（円換算値）で引けて返ってきたことにも反応薄となっている。

　前日大引け後は、同社を含めて３メガバンクが、相次いで３月期決算を発表、いずれも今期純利益の減益転換を予想しており、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は、１６５円安の４７５０円、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）は、８円安の２１８円といずれも急反落、利益確定売りに押されている。

　三菱ＵＦＪの前期業績は、前々期比３％減収、８％経常減益、１３％純益減益と減収減益転換したが、純利益は、８５２６億２３００万円（前々期比１３％減）と４月の観測報道値を５００億円強上回った。国内預貸金収益や市場運用利息、コンシューマー・ファイナンス子会社の資金利益は減少したが、海外貸出収益、役務取引等利益、セール＆トレーディング収益、国債等債券関係損益が増加し、与信関係費用総額が前々期比７７８億円、株式等感損益が３５０億円各改善したことなどが上ぶれ着地要因となった。今期業績は、経済情勢、相場環境に起因する不確実性が存在するとして純利益予想のみ開示、７６００億円（前期比１０％減）と連続減益を予想したが、市場コンセンサスを約１００億円上回る。配当は、前期に１３円（前々期実績１２円）に増配したが、今期はさらに１４円に引き上げる。

　株価は、今年４月の前期業績の観測報道で６００円台に乗せ、６００円台央のもみ合いから前期配当の増配観測報道で７００円台を回復し年初来高値を更新した。ＰＥＲは１３倍台、ＰＢＲ０．８倍と割安を示唆しており、下値では強弱感の綱引きが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ヒト・コミュニケーションズ＜３６５４＞（東２）は、今年５月９日に株式分割権利落ち後の高値１３９５円まで買い進まれて調整場面にあるが、今８月期業績の連続の過去最高純利益更新・実質増配予想を再評価し再度、割安修正買いが再燃する展開が有力である。同社株は、２０１１年８月の新規株式公開（ＩＰＯ）以来、今回を含めて３回の株式分割を実施、前２回は、分割権利落ち分を埋めて大きく株価水準を上げており、今回も、権利落ち後高値奪回も一通過点となる可能性が大きい。

　同社は、メーカーや通信キャリア向けに販売戦略の企画立案、マーケティングなどの業務全体を受託するアウトソーシング事業と、メーカー、通信キャリア、スーパーなどへスタッフを派遣する人材派遣事業を経営の２本柱としている。両事業とも、スマートフォンの普及、ＷｉＭＡＸなどの次世代高速無線通信需要の高まりを背景に、ブロードバンド分野、コールセンター分野で新規案件を受注して売り上げが続伸、利益も、認知度向上のための広告宣伝費投下、営業・販売・業務スキル引き上げのための研修費用増加をカバーして好調に推移している。今８月期第２四半期累計業績は、初の連結決算となったため前年同期比較はないが、期初予想を８６００万円上ぶれ、純利益は５億円となった。８月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は、８億１９００万円（前期比９％増）と連続の過去最高更新を見込み、年間配当も２１円（前期実績４１円）と株式分割落ち勘案で実質の連続増配を予定している。

　株価は、２０１１年８月に公開価格２７００円でＩＰＯされ２７８０円で初値をつけ上場来高値４１８５円まで買い進まれたあと、２０１２年４月末割り当ての株式分割（１対２）、今年１月末割り当ての株式分割（１対２）の各権利を落として７０４円まで下げ、下げ過ぎとして落ち後高値まで約倍化している。この間、昨年７月に東証第２部へ新規上場され、上場後１年経過の今年７月には資格充足で東証第１部への指定替えへの思惑も高まってきており、分割落ち後高値更新も一通過点にＰＥＲ１３倍台の割安修正が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）は、１００円安の５８００円と３日ぶりに反落している。

　今年５月７日につけた上場来高値６７００円を前に利益確定売りが交錯しているものだが、日本電信電話（ＮＴＴ）＜９４３２＞（東１）が、高値を更新するなどＩＴ（情報通信）株の高人気が、高速ワイヤレス通信「Ｗｉ−Ｆｉサービス」でトップ・シェアを握る同社株にも再度、波及する展開も想定され、今１２月期業績の連続の最高純利益更新や今期の初配当の実施の見直しも、支援材料となりそうだ。

　同社は、複数の公衆無線ＬＡＮ事業者から仕入れたＷｉ−Ｆｉスポットを同社のプラットフォーム上で統合し、その他の通信事業者から仕入れた通信回線と組み合わせた「Ｗｉ−Ｆｉサービス」を月額３８０円で提供しており、前１２月期にＷｉ−Ｆｉスポットは約３倍の約３万スポットに急増、会員数も５万人増の３５万人となっており、有料Ｗｉ−Ｆｉサービスでトップに位置し、昨年１２月１０月からワイヤレスゲートＬＥＴサービスも開始した。

　このため前１２月期連結業績は、昨年７月のＩＰＯ（新規株式公開）時の予想数値を上ぶれ、純利益は、４億２３００万円（前期比２％）で着地した。

　今期業績も、主力販売チャンネルのヨドバシカメラなどでの積極的な店頭キャンペーンを実施、昨年１２月に住友商事＜８０５３＞（東１）との業務提携による携帯電話ショップでの販売開始も加わることから続伸を予想、純利益は、４億６３００万円（前期比９％増）と連続して過去最高を更新する。配当は、８０円として初配当を予定している。

　株価は、昨年７月に公開価格１２００円でＩＰＯされ、２３１１円で初値をつけ３０００円台まで買い進まれてもみ合い後、住友商事との業務提携をテコに一貫上昇、今期業績の連続の最高純利益更新予想で上場来高値まで２．３倍化しスピード調整中である。高値奪回に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　太陽誘電＜６９７６＞（東１）は、２４８円高の１８５５円と急続伸し、５月１３日につけた年初来高値１６４０円を大幅に更新している。前日１４日大引け後に３月期決算を発表、前期業績が、今年２月の上方修正値を下ぶれて黒字転換幅を縮小させたが、今期純利益の６．５倍増益を予想、市場コンセンサスを上回ったことから売り方の買い戻しを交えて割安株買いが増勢となっている。

　前期業績は、今年２月の上方修正値を売り上げが２０億９６００万円下回り、経常利益が１２億６０００万円上回ったが、純利益が９億９０００万円下回るなど増減マチマチの着地となった。ただ、前々期比では５％増収と増収転換し、経常利益は７２億６０００万円（前々期は９０億７０００万円の赤字）、純利益は２０億円（同２１５億９９００万円の赤字）と各黒字転換はした。

　パソコン向けコンデンサ、フェライト製品は伸び悩んだが、スマートフォンやタブレット端末向けの積層セラミックコンデンサや複合デバイスが好調に推移、為替相場が、１ドル＝８２．０９円（前々期実績７２．０２円）と円安となり営業外収益に為替差益２８億９５００万円を計上して経常利益が上ぶれ、純利益は和解金支払いの特別損失計上で下ぶれた。

　今期業績は、為替レートを１ドル＝９５円と想定、スマートフォンやタブレットＰＣの市場成長と高機能化が進み、同社のスパーハイエンド商品群の採用が増加するとして続伸を予想、経常利益は１９０億円（前期比２．６倍）、純利益は１３０億円（同６．５倍）と市場コンセンサスをそれぞれ３０億円上回る。

　株価は、昨年１１月の前期業績の下方修正で５６９円と売られ、円高修正と「アベノミクス」相場で底上げ、今年２月の一転した前期業績の上方修正で年初来高値まで８割高と急伸した。今期業績の大幅続伸で投資採算的にもＰＥＲは１６倍台と割安となり、信用倍率が１倍ソコソコと拮抗している好需給から、売り方の買い戻し主導で一段の上値を試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　沢井製薬＜４５５５＞（東１）は、８８０円安の１万２１１０円と急続落して始まっている。前日１４日大引け後に３月期決算を発表、前期業績は、昨年１１月の上方修正値を上回って最高純利益を連続更新したが、今期業績の伸び悩みを予想、市場コンセンサスを下回ったことから、今年５月９日につけた上場来高値１万３１３０円水準で利益確定売りが増勢となっている。

　前日は同社と同業の後発医薬品会社３社も３月期決算を発表、沢井薬と同様に今期業績の伸び悩みを予想して市場コンセンサスに未達となった東和薬品＜４５５３＞（東１）は、２４５円安の４８０５円と急反落している。これに対して今９月期第２四半期累計業績が、今年２月の予想値を上ぶれた富士製薬工業＜４５５４＞（東１）は、７８円高の２３６４円と急続伸し、前日後場取引時間中に決算を発表し、連続の過去最高純利益更新で上場来高値２５２６円まで買われた日医工＜４５４１＞（東１）も、きょう１５日も、６３円高の２５５０円と４営業日続伸して始まったあともみ合っており、明暗が分かれている。

　沢井薬の前期業績は、昨年１１月の上方修正値を上ぶれ前々期比１９％増収、１６％経常増益、３３％純益増益と続伸した。昨年４月から後発医薬品の使用を促進する制度改正が行われ、６月に５成分１５品目、１２月に９成分１７品目の新製品を上市、なかでも骨粗鬆症治療薬「リセドロン酸ナトリウム錠」は同社１社のみの発売となったことなどで売り上げが伸長、新製剤工場も稼働を開始したことなどが寄与した。今期業績は、政府の後発医薬品使用促進策が新たに打ち出されるのは来期で、今期は追い風にならないと慎重に予想、経常利益１８０億円（前期比２％増）、純利益１１６億円（同３％減）と市場コンセンサスをそれぞれ約２０億円、約９億円下回る。

　株価は、昨年１１月の前期業績の上方修正で９０００円台の上値を試し、今年２月発表の前期第３四半期の好決算に反応して１万円台に乗せ高値追いなった。ＰＥＲは１６倍台と割安だが、強弱感激化のなか着地点を探ろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　メディシノバ＜４８７５＞（ＪＱＳ）は、今年５月９日に米国市場での新株式発行と今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の下方修正とを発表してストップ安を交えて急落したが、この両悪材料は、いずれも薬物依存症治療薬「ＭＮ−１６６」、喘息急性発作適用薬「ＭＮ−２２１」を中心としたパイプラインの開発に関連したものであり、ポジティブに「良いファイナンス」、「良い業績修正」と再評価、下げ過ぎ訂正買いが再燃する展開を強めている。５月の大型連休前後のバイオ株人気相場では、同社株も２回もストップ高しており、急騰習性の再現も有力となる。

　新株式発行は、今年４月に米国発行登録制度により設定した発行枠に基づき４０万株を５月８日払い込みで発行して１４９万２０００ドル（約１億５０００万円）を調達、ほかに米国で私募方法で５月１３日払い込みで１１５万８７３０株を発行、３６５万ドル（約３億６０００万円）を調達する。調達資金は、米国、欧州などで特許を取得し、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）からファストトラック指定を承認された「ＭＮ−１６６」や米国で用法特許を承認された「ＭＮ−２２１」の開発資金などの投入、開発が加速することになる。

　２Ｑ業績の下方修正も、今期上期中に「ＭＮ−２２１」のライセンス契約を締結、ライセンス収入６５万ドルの計上を予定していたが、下期にズレ込んだことを要因としている。このため２Ｑ累計純利益は、期初予想より２９万３０００万ドル引き下げて５１４万９０００ドルの赤字（前年同期は６１４万８５７３ドルの赤字）としたが、１２月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、９９２万１０００ドルの赤字（前期は１０９６万１３１４ドルの赤字）と見込んでいる。

　株価は、昨年１１月以来の相次ぐ特許取得で動意付き、バイオ株人気相場下では、「ＭＮ−１６６」を導入予定の米国の薬物依存症市場が、年間４億ドルの規模となり承認薬が不在となっていることなどを手掛かり材料に、年初来安値１４４円から上場来高値５３９円まで３．７倍化、半値押し水準まで調整した。リバウンドの拡大が予想される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アートスパークホールディングス＜３６６３＞（東２）は、２０円高の４４５円と急続伸し、今年５月９日につけた昨年４月２日の新規上場以来の高値４５０円に肉薄している。今年４月２６日に発表した今１２月期第１四半期（１Ｑ）の好決算の高評価が続き、割安修正買いが増勢となっている。

　同社は、セルシスとエイチアイが、昨年４月に共同株式移転方式により持株会社を設立、新規上場された。

　前１２月期純利益は、経営統合により決算期間が短縮される変則決算となり、希望退職者募集の事業改革費用など１０億円強の特別損失計上で新規上場時予想が下方修正して着地、１３億５０００万円の赤字となった。

　今期業績は、特別損失一巡に加え、ミドルウェアのユザーインターフェイス（ＵＩ）とユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）をトータルで提供するＵＩ・ＵＸ事業で顧客需要が旺盛に推移、コンテンツソリューション事業でも電子書籍ビューワアプリが好調に推移することなどから黒字転換、売り上げを３７億円、純利益を９０００万円と予想した。

　これに対して１Ｑ業績は、売り上げが１１億５２００万円、純利益が２億３００万円と伸び、売り上げは通期予想業績対比で３１％の進捗率と目安の２５％を上回り、純利益は、通期業績を２倍以上上回った。

　この好業績について同社は、今期第２四半期以降に計上される予定の利益率の高いＵＩ・ＵＸ事業のライセンス収入の一部が１Ｑに前倒し計上されたことによるものとして第２四半期累計・通期業績の変更を行わなかったが、決算期進行とともに上ぶれ期待も高まってくる。

　株価は、昨年４月の新規上場時につけた４１９円高値から１７９円まで調整、今期業績の黒字転換予想で３７９円の戻り高値をつけ、１Ｑ好決算とともにストップ高を交えて最高値まで急伸、高値もみ合い場面にあった。ＰＥＲは、１２月通期１株利益１３．５円ベースでは３２倍台と割高となるが、１Ｑ１株純利益３０．６円ベースでは１４倍台と割安放置が歴然となり、経営統合前にはセルシスが、電子書籍関連の人気常連株として４ケタ台の株価をつけていたこともあり、上値挑戦が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日産自動車＜７２０１＞（東１）は、７６円高の１１３９円と５営業日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。前週末１０日大引け後の３月期決算を発表、前期の営業利益と経常利益は、昨年１１月の下方修正を下回って減益となり、今期は増益転換を予想、今期業績が、市場コンセンサスも下回り、前週末の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）も、東京市場の終値と変わらずで引けたが、前期・今期と連続増配を予想、為替相場も一時、今期想定レートより円安の１ドル＝１０２円台まで一段の円安に進んでいることから、業績上ぶれ余地もあるとして割安株買いが増勢となっている。

　前３月期業績は、下方修正値より営業利益が５１４億円、経常利益が１５６億円各下ぶれ、純利益が２２４億円上ぶれ前々期２％増収、４％営業減益、１％経常減益、０．３％純益増益と増減マチマチで着地した。グローバル販売台数は、１．４％増の４９１万４０００台と過去最高を記録、為替レートも１ドル＝８２．５円（前々期実績７９．１円）、１ユーロ＝１０６．８円（同１０９円）となり、為替変動メリットが３０２億円発生したが、国内販売台数が、１．３％減の６４万７０００台となり、台数・車種構成で５７２億円、研究開発費の３７０億円増加などが利益圧迫要因となり、増減マチマチとなった。

　今期業績は、グローバル販売台数を５３０万台（前期比７％増）、為替レートを１ドル＝９５円、１ユーロ＝１２２円と円安を想定して増益転換を予想したが、営業利益は、６１００億円（前期比１６％増）と市場コンセンサスを約１７００億円下回り、経常利益も、６４５０億円（同２１％増）と同じく約１４００億円未達となる。配当は、前期に２５円（前々期実績２０円）に増配し、今期はさらに３０円に引き上げる。

　株価は、昨年１１月の前期業績下方修正で悪材料出尽くしとして底上げ、今年２月の前期第３四半期の連続減益業績に中国景気の鈍化も重なって再度、８４５円安値まで下ぶれたが、１株純資産割れは下げ過ぎとして円高修正も加わり１０００円大台出没場面まで出直ってきた。ＰＥＲ１１倍台の割安修正で一段の上値トライが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　東急コミュニティー＜４７１１＞（東１）は、３４０円高の５７５０円と急反発し、５月８日につけた上場来高値５６００円を更新している。前週末１０日大引け後に東急不動産＜８８１５＞（東１）、東急リバブル＜８８７９＞（東１）とともに、共同株式移転方式による持株会社設立を発表、統合比率を換算した理論価格でさらに上値余地がある思惑を高めて買い物が集まっている。

　東急グループでは、昨年４月の渋谷ヒカリエ開業、今年３月の東急東横線と東京メトロ副都心線との相互直通運転開始などの再開発が行われたが、同系列の不動産グループの再開発も実施されたと評価されている。統合比率にサブライズのない東急不は、３９円安の１１８６円と急反落しているが、東急リバブルは、理論価格にサヤ寄せし９３円高の２５５０円と急続伸し、５月８日につけた年初来高値２５３６円を更新している。なお親会社の東京急行電鉄＜９００５＞（東１）は、１０日大引け後に前２０１３年３月期業績の３回目の上方修正を発表、減益転換予想が増益転換したことも加わり８円高の７６９円と続伸している。

　東急不動産グループは、東急不のディベロッパー機能を起点に、コミュティの不動産管理機能、東急リバブルの不動産仲介機能との相互連携・相乗効果を高め、各社の自立性と業界での競争力を強化してきたが、大都市の国際競争力や防災性・耐震性の強化などが迫られる将来の事業環境の変化、競争激化に備え、さらにグループ一体化による取り組みが不可欠として経営統合する。

　持株会社設立は、６月２１〜２６日の３社の定時株主総会の承認を得て、今年１０月１日を効力発生日に設立されて同持株会社が新規上場され、その前の９月２６日に３社は上場廃止となる。経営統合比率は、持株会社の株式１株に対して東急不に１株、コミュニティーに４．７７株、東急リバブルに２．１１株をそれぞれ割り当て交付する。同比率を１０日終値現在で換算する理論価格では、コミュティに４００円強、東急リバブルに１００円強の上値余地が計算できる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットセンサー＞

　夜放れである。しかも２回も立て続けに２回も示現されたのだからビッグ・サプライズこの上もない。１回目は、大型連休の谷間の５月３日で、米国ＮＹダウが、１万５０００ドル台にタッチして史上最高値を更新し、２回目は、連休明け後の９日で、やはり米国市場で為替レートが、あっさりと１ドル＝１００円台の乗せたのを引き金にした。

　この米国市場での株価、為替の相次ぐフシ抜けで、まさに「株価は夜作られる」とばかりに連休明け７日の日経平均株価は４８６円高、さらに１０日は４１６円高とともに窓を開けて急伸し、５年ぶりの高値水準まで躍り出た。これだけ夜放れが続くと、投資家の株価細胞も破壊されそうで、リスク感覚も怪しくなってくる。多少のキズ程度には麻痺状態となって、動意付く銘柄に飛び乗らなければ、市場に取り残されるのではないかと焦燥感だけが強まることになる。

　月次売上高がマイナスになろうが、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）を買い上がり、中間期業績が減益予想のファナック＜６９５４＞（東１）の反省安も一時的にとどまった。買うから上がる、上がるから買うのサイクルが加速し、「持たざるリスク」への言及が勢いを増す。「アベノミクス相場」は、スタートしてまだ５カ月だから「バブル」と極め付けるのは早計だろうが、投資家マインドとしては、「ドット（水玉）」程度が徐々に兆しているといったところだろう。

　この日経平均株価と同様に、このところ夜放れ状態となっている銘柄がある。株式分割銘柄である。株式分割の発表がラッシュとなり、しかもそのなかからストップ高する銘柄が続出しているからだ。どれだけラッシュかといえば、ゴールデンウィークの谷間の４月３０日から前週末５月１０日までの７営業日間に、実に３５銘柄が、株式分割を発表したのである。５月８日は１日で９銘柄、１０日は１３銘柄にも達した。

　この３５銘柄から、週明けのきょう１３日に株価反応が判明する１０日発表分の１３銘柄を除いた２２銘柄のうち、翌営業日にストップ高した銘柄は、驚くことに５４％の１２銘柄に達した。なかには４回もストップ高したコラプラ＜３６６８＞（東マ）、２回ストップ高を演じたインサイト＜２１７２＞（札ア）なども混じっている。

　この夜放れの大きなエンジンとなったのは、ガンホー・オンライン・エンターテインメント＜３７６５＞（ＪＱＳ）の株価急騰だろう。同社は、今年３月末割り当てで今回と同様の株式分割（１対１０）を実施、株価は発表から４８４万円高値まで３倍化して権利をスンナリ落としたが、権利落ち安値３４万６５００円から権利落ち高値までまたも３倍化してさらに上値を窺っているからである。スマートフォン向けゲーム「パズル＆ドラゴン」が大ヒット、売り上げが急拡大したことが大化け要因となったが、株式分割がこの火にさらに油を注ぐ結果となっている。

　これだけストップ高、大化け株が続くと、株式分割株は、マーケットの有望銘柄セクターとして見逃すことができなくなる。ガンホーの株価急騰はややバブル的な行き過ぎはあるにしても、「第２のガンポー」が浮上してくる可能性は捨て切れない。そこでである。今月２８日に権利付き最終日を迎える直近の５月の株式分割銘柄をマーク、有望株をセレクトすることとしたい。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は、今年３月６日払い込みで実施した自己株式処分・売出し（処分価格１５２０円）を嫌って年初来安値１４７３円まで１００円超幅の急落となったが、その後４月３０日に発表した前３月期期末配当の増配などを評価して織り込み済みとして下げ過ぎを訂正、年初来高値１６５０円までリバウンド幅を拡大する展開が想定される。
　５月１５日には３月期決算の発表を予定、今２０１４年３月期業績は、減益転換が観測されているが、相次いだＭ＆Ａや株式売出しで調達した資金で実施する効率化投資の寄与などによる業績期待も底流しており、決算発表も注目ポイントとなりそうだ。

　自己株式処分・売出しは、「品質第一主義」を経営理念に収益性の改善と市場競争力の強化を２つの柱とし、昨年３月にアマンドを連結子会社化、今年１月に銀座ルノワール＜９８５３＞（ＪＱＳ）と資本・業務提携して事業強化を図っている同社が、商品の品質維持・向上、製造の効率化につながる設備投資資金を調達する目的で実施したもので、手取概算額約８億円は、宮城県、千葉県、愛知県、佐賀県などのコーヒー関連事業の生産設備更新・新設などに充当する。

　同社の株価は、昨年１０月に前２０１３年３月期業績を上方修正、今年１月には同純利益を再上方修正、９億９０００万円（前々期は７０００万円の赤字）と黒字転換幅を拡大したことで年初来高値まで買い進まれた。昨年１０月の上方修正は、最高値圏にあったコーヒー原料の生豆相場が落ち着き、販管費削減につながったことが要因となり、今年１月の純利益の再上方修正は、銀座ルノワールとの提携で負ののれん益４億８０００万円が発生したことが要因で、株価は実態好転をポジティブに評価したものである。それだけに株式売出しの需給悪化を嫌って調整場面となった。
　ただこの好実態は、今２０１４年３月期業績にも継続されることは間違いなく、例えば東洋経済会社四季報春号では、今期業績を負ののれん益一巡、コーヒー生豆相場底打ちによる採算悪化で減益転換を予想しているが、観測報道通りとなるかウオッチする必要がある。

　年初来高値から同安値までの調整幅の半値戻し水準までリバウンドした株価は、全値戻しの年初来高値奪回にトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　東洋ドライルーブ＜４９７６＞（ＪＱＳ）は、８１円高の２０１３円と急続伸し、５月８日につけた上場来高値２０４０円に肉薄している。同社株は、きょう１０日に今６月期第３四半期（３Ｑ）決算の発表を予定しているが、今年２月に開示した今期第２四半期（２Ｑ）業績が、期初予想を上ぶれて着地したことを評価して業績期待を高め超割安修正買いが増勢となっている。

　２Ｑ累計業績は、利益が、期初予想を３１００万円〜１２００万円上ぶれ、前年同期比１１％増収、５０％経常増益、８１％純益増益とＶ字回復を鮮明化した。

　主要販売先の自動車業界で国内のエコカー補助金の終了、中国での日本車不買運動などにより生産台数が減少する悪環境が続いたが、底入れして復調しており、ドライルーブ事業ではコーティング加工が、自動車機器向けに１１％増、光学機器向けもタイでの受注品目増加を受けて７５％増と伸びたことなどが、上ぶれ着地要因となった。

　６月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は３億５００万円（前期比２７％増）と続伸を見込んでいるが、きょうの３Ｑ決算発表時の通期業績動向に注目が集まっている。

　株価は、昨年１１月の今期第１四半期のＶ字回復業績にベトナムでの現地法人設立の好材料が続いて１６４９円まで買い進まれ、２Ｑ累計業績の上ぶれ着地では、いったん材料出尽くし感で１４３４円まで調整したが、下げ過ぎとして２０００円台を回復して高値を更新、高値でもみ合ってきた。ＰＥＲ８倍台、ＰＢＲ０．５倍の超割安修正で最高値抜けから上値拡大運動を強めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　西尾レントオール＜９６９９＞（大１）は、４７円高の２４３１円と７営業日続伸して始まり、前日９日ザラ場につけた年初来高値２５６１円を窺っている。全般相場がやや波乱展開となった相場環境下では、逆行高特性のある大証第１単独上場銘柄の同社株に常に逆張り指向が底流しているが、今回は、これに加えて今年５月１５日予定の今９月期第２四半期（２Ｑ）累計決算発表時の９月通期業績の上方修正期待や、今年７月１６日に予定されている東証第１部と大証第１部の現物市場統合に伴う需給好転思惑も買い材料視されている。ただ高値後は、利益確定売りも交錯して５３円安ともみ合っている。

　大証第１部単独上場銘柄は同社株のほか、六甲バター＜２２６６＞（大１）が、４円高の７２５円と２日間の変わらずを含めて４日続伸しているほか、サンコール＜５９８５＞（大１）が、５円高の５２３円と４日続伸し、大真空＜６９６２＞（大１）も、１０円高の４３３円と５営業日続伸してそれぞれ年初来高値に顔合わせ、ワキタ＜８１２５＞（大１）が、１１円高の１３１１円と続伸して連日の年初来高値更新となり、近鉄百貨店＜８２４４＞（大１）が、３円高の３０３円と２日間の変わらずを挟んで５営業日続伸し年初来高値に顔合わせしている。市場統合で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に算入されＴＯＰＩＸ連動型のファンドの買い需要が発生する好需給が、市場統合を挟んで折にふれて思惑を高めよう。

　西尾レントの株価は、今年５月８日に今期２Ｑ累計業績を上方修正、大震災の復旧・復興需要の寄与などで純利益を期初予想の３０億１３００万円から４１億３２００万円（前期比５２％増）に引き上げ、連続増益率を伸ばす。９月通期業績は、５月１５日の２Ｑ累計決算発表時に開示するとしており、期初予想の通期純利益３１億９７００万円（前期比１３％増）の大幅上方修正期待が高く、ＰＥＲ１９倍台の割安修正が加速する展開も想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ソニー＜６７５８＞（東１）は、８４円高の１８２８円と急反発して始まり、５月８日につけた年初来高値１７９７円を更新している。前日９日大引け後に３月期決算を発表、前期業績が、今年４月２５日の一転した上方修正値を上ぶれて黒字転換幅を拡大し、今期業績は、営業利益、税引前純利益の減益転換を予想したが、市場コンセンサスを上回っており、割り負け修正買いが再燃している。前日の米国市場で、同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して７５円高（円換算値）で引け、為替相場も、１ドル＝１００円台に乗せる円安となりフシ目を突破したことも強力サポート材料となっている。

　前期業績は、税引前利益が２月の上方修正値を約５６億円、純利益が約３０億円上ぶれており、売り上げが前々期比４％増と増収転換し、営業利益が２３０１億円（前々期は６７２億７５００万円の赤字）、税引前純利益が２４５６億８１００万円（同８３１億８６００万円の赤字）、純利益が４３０億３４００万円（同４５６６億６０００万円の赤字）とそれぞれ黒字転換した。

　売り上げは、ソニー・エリクソンの連結化や金融ビジネスの影響で増収転換し、利益は、事業ポートフォリオ再編・財務体質強化のために実施した資産売却の売却益、テレビ事業の損失縮小、デバイス分野、金融分野、映画分野の損益改善などが寄与して黒字転換した。

　今期業績は、為替レートを１ドル＝９０円前後、１ユーロ＝１２０円前後と想定してスマートフォンの販売台数の増加、テレビ分野の黒字転換などを見込んでいるが、前期計上の資産売却益・再評価益の一巡などから減益転換を予想している。営業利益は２３００億円（前期比弱含み）、税引前純利益は２１００億円（同１４％減）としているが、ただ市場コンセンサスをそれぞれ約２６０億円、約１６０億円上回る。

　株価は、昨年１１月の７７２円安値から相次ぐ株式・資産売却やスマートフォンの販売拡大などをテコに底上げ、前期業績の一転した上方修正で年初来高値まで２．３倍化した。ＰＥＲ評価では割高だが、ＰＢＲでは０．８倍と割り負けており、一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日邦産業＜９９１３＞（ＪＱＳ）は、今年５月中旬に３月期決算の発表を予定しているが、前期業績のＶ字回復に続き今期も２ケタ増益が観測されていることから、決算発表を先取り年初来高値追いとなっている。この高値水準でもＰＥＲは、前期実績見込みベースで１７倍台、ＰＢＲは０．６倍と割安であり、東日本大震災発生前の２０１２年２月高値６６６円奪回から２００７年１２月以来の７００円台活躍も見込めそうだ。

　同社の前２０１３年３月期業績は、期初に売り上げ４５０億円（前々期比１４％増）、経常利益８億円（同４．３倍）、純利益３億円（７．８倍）とＶ字回復が予想された。ところがその後相次いで発表された四半期決算は、この期初予想を上回るペースで推移、今年２月開示の前期第３四半期（３Ｑ）業績は、前年同期比６％増収、２．６倍増益、３１％純益増益と大幅増益転換し、経常利益は通期予想を６４００万円、純利益は８７００万円上回る高進捗率を示した。モビリティ事業が、自動車メーカー、自動車部品メーカー向けに国内ではエコカー補助金、海外ではタイの需要拡大などに支えられて好調に推移し、エレクトロニクス事業も、国内の半導体・大型液晶機器関連需要の落ち込みをスマートフォン関連需要でカバーしてセグメント利益が黒字浮上、精密機器事業も、東日本大震災、タイの洪水と続いたサプライチェーンの混乱が収束して生産体制が回復して２ケタ増収増益となったことなどが寄与した。このため前期業績の上ぶれ着地とともに今期業績の続伸期待も高まるところで、東洋経済会社四季報春号では、前期純利益を３億８０００万円、今期純利益を６億円と観測しており、決算発表に注目が集まる。

　株価は、３Ｑ好決算で材料出尽くし感からいったん４７６円安値まで調整、２５日移動平均線からのマイナスかい離は下げ過ぎとして年初来高値まで２割高した。なお低ＰＥＲ・ＰＢＲ修正を加速しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　モブキャスト＜３６６４＞（東マ）は、寄り付きの買い気配から６７０円高の４５８５円まで買い進まれてストップ高寸前まで急反発し、前日ザラ場につけた上場来高値４８００円を射程圏に捉えている。前日８日大引け後に今１２月期第１四半期（１Ｑ）決算とともに、株式分割を発表、歓迎して分割権利取りの買い物が再燃、ゲーム関連株人気を再燃させている。

　前日大引け後に株式分割を発表したのは、同社株を含めて９社にのぼったが、多くが決算開示とともに発表、好業績となっていることも支援して買い増勢となっており、全体では８銘柄が上昇（勝ち）、１銘柄が下落（負け）となっている。

　負け組は豆蔵ホールディングス＜３７５６＞（東マ）で、３万５００円安の１２万５００円と６営業日ぶりに急反落し、前日ザラ場につけた年初来高値１６万６５００円を前に利益確定売りが増勢となっている。

　それ以外はコード番号順に、データリンクス＜２１４５＞（ＪＱＳ）が、２万８０００円高の１５万７０００円と４営業日続伸して３月８日につけた年初来高値１３万５０００円を更新、インサイト＜２１７２＞（札ア）が、買い気配のまま連日の年初来更新となり、パラカ＜４８０９＞（東マ）が、１万３４００円高の２１万８９００円と４営業日続伸して４月９日につけた年初来高値２１万７０００円を更新、テクノメディカ＜６６７８＞（東１）が、前日のストップ高に次いで６万２０００円高の８２万５０００円と４営業日続伸して連日の年初来高値更新。

　レーサム＜８８９０＞（ＪＱＳ）が、３万円高の２２万５０００円と急反発して４月９日につけた年初来高値２２万８００円を更新、スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東１）が、２１００円高の５万１１００円と反発して連日の年初来高値更新となり、ＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）が、７万円高の３８万３０００円とストップ高で３日続伸し、３月２５日につけた年初来高値３２万１０００円を更新している。

　モブキャストの株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、同社株式の流動性の向上と投資家層の一段の拡大を図ることを目的にしており、５月３１日を基準日に１株を２株に分割する。一方、１Ｑ業績は、今年２月１日付けで２社を子会社化したことから連結決算とし前年同期との比較はないが、売り上げ１３億２００万円、経常利益１億１０００万円、純利益４５００万円となった。

　今年３月に新規自社開発のプロ野球選手育成ゲーム「モバプロスカウト」の配信などを開始、モバイルスポーツメディア「ｍｏｂｃａｓｔ」の会員数が３００万人を突破したことなどが寄与した。１２月通期連結業績も、期初の単独予想とは変わりがなく、純利益は、１０億円と見込んでいる。

　株価は、このところのゲーム株人気の波及で５月７日のストップ高を交え４月３０日以来、５営業日で８３％高の急騰となった。再度の最高値挑戦が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　進和＜７６０７＞（東１）は、５円高の１２１３円と反発し、４月１２日につけた年初来高値１２３５円に肉薄している。今年４月１１日に今８月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正を発表、８月通期業績は期初予想を据え置いたが、上ぶれの可能性が高いとして自動車関連の好実態株として割安修正買いが再燃している。

　２Ｑ累計業績は、売り上げを期初予想より２億９００万円引き下げたが、逆に経常利益を２億７０００万円、純利益を２億３８００万円それぞれ引き上げ、純利益は７億９３００万円（前年同期比７０％増）と大幅続伸した。国内ではシートフレーム溶接設備やイオン注入装置の売り上げが増加し、米国、タイでは日系自動車メーカーのモデルチェンジなどで溶接設備や溶接治具が好調に推移しており、このところの急速な円安で約２億円の為替差益が発生したことが、上方修正要因となった。

　８月通期業績は、今年８月にジェイテックセンター（名古屋市守山区）の第１工場を閉鎖し、第２工場にその機能を移管して統合することを予定、この統合で固定資産の廃棄損などが期初計画より増加する可能性があるとして期初予想を据え置き、純利益を１１億２０００万円（前期比１０％増）と見込んでいるが、為替レートはさらに円安様相を強めているだけに上ぶれ期待も高まっている。なお配当は、３５円（前期実績３３円）に増配を予定している。

　株価は、今期第１四半期の２ケタ続伸業績を評価して１０００円台に乗せ、２Ｑ累計業績上方修正で年初来高値まで上値を伸ばし、高値もみ合いを続けてきた。ＰＥＲ１３倍台の割安修正で、高値抜けから２００９年１月高値１５００円を次の上値ターゲットとしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は、１３０円高の５９７０円と３日続伸して始まり、連日の年初来高値更新となっている。前日８日大引け後に３月期決算を発表、前期業績が、５月６日の観測報道値をクリアし、大幅続伸予想の今期業績が、市場コンセンサスを下回ったが、期初の想定為替レートから保守的として上ぶれ期待を高めて主力株買いが増勢となっている。前日の米国市場で、同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して８５円高（円換算値）で引けたことも側面支援している。

　前期業績は、利益が今年２月の再上方修正値を１０２１億円〜１７０８億円上ぶれ前々期比１８％増収、３．７倍営業増益、３．２倍税引前純益増益、３．３倍純益増益とＶ字回復した。車両販売台数が、２０％増の８８７万１０００台と伸び、為替レートも、１ドル＝８３円と４円の円安となって、対ユーロの２円の円高（１ユーロ＝１０７円）を吸収して為替変動のプラス影響が１５００億円発生し、営業面の努力６５００億円、原価改善努力４５００億円などが加わったことがＶ字回復につながった。

　今期業績は、為替レートを１ドル＝９０円、１ユーロ＝１２０円と円安を想定し、車両販売台数を前期比２．５％増の９１０万台と計画して続伸、営業利益は、１兆８０００億円（前期比３６％増）、純利益も１兆３７００億円（同４２％増）と予想している。営業利益は、２兆円乗せを見込んだ市場コンセンサスを約２０００億円下回るが、現在の為替相場が、想定レートより円安で推移していることから、前期と同様に期中の複数回の上方修正を期待している。

　株価は、昨年１１月の前期業績の１回目の上方修正と中間配当の増配で「アベノミクス」相場をリードして４０００円大台を回復し、今年２月の再上方修正では５０００円大台に乗せ、年初来高値まで上値を伸ばした。業績続伸でＰＥＲも１３倍台と割安になり、次の上値フシとして２００８年２月高値６４００円が浮上しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ブロードメディア＜４３４７＞（ＪＱＳ）が、５月７日に今年２回目のストップ高を演じて一呼吸を置いているが、高値追い相場へ再発進するムードは依然として健在である。今年４月１７日に前２０１３年３月期業績の下方修正とともに発表した大規模新規事業のクラウドゲーム事業の開始の革新性への高評価が続いているためで、今年５月下旬には世界初のＷｉ−Ｆｉクラウドゲーム機「Ｇ−ｃｌｕｓｔｅｒ（ジークラスタ）」購入の予約を開始し、今２０１４年３月期営業利益のＶ字回復を予想していることも期待を高めている。

　クラウドゲームは、ゲームのすべてのプログラミング処理をサーバー側で行い、この処理により描画される映像をブロ−ドバンドを通じて端末に配信することによりさまざまなゲームが手軽に楽しめる新形態のゲームサービスである。同社は、事業モデルとして他社へのプラットフォームの提供と自社によるゲームサービスを計画、４月１７日にこの新事業の具体的な日程を明らかにした。５月下旬に「ジークラスタ」購入の予約を開始したあと、６月３日にＮＴＴぷららが提供を予定している「ひかりＴＶゲーム」にクラウドゲームプラットフォーム技術とゲームコンテンツを提供し、６月中旬には「ジークラスタ」の販売とサービスを開始する。この新事業開始により同社の今３月期業績も、売り上げが１７０億円（前期比３１％増）、営業利益４億円（同２．４倍）とＶ字回復を予想している。なお経常利益、純利益は、持分法適用関連会社のＧクラスタ・グローバル社、湖南快楽垂釣発展有限公司の業績見込みに不確実性が高いとして開示しない。

　株価は、持分法適用２社の投資損失計上などで前２０１３年３月期業績を下方修正した今年４月１７日には、同時に「ジークラスタ」の発売が６月に決定と発表したことを評価して逆にストップ高し、今回も「ジークラスタ」の予約開始を先取りして再度、ストップ高、すでに年初来安値から２．８倍の大化けを示現している。低位値ごろのゲーム関連株として高値追いに拍車がかかろう。（本紙編集長・浅妻昭治）