＜マーケットセンサー＞

　「政権交代前の株価水準から１万２０００円台まで５割戻しているのだから、文句はあるまい」とはよく言ってくれたものだ。相変わらずの上から目線である。麻生財務大臣の記者会見での発言である。「アベノミクス」に「リスクオン」して日経平均株価の１万５９４２円まで買い上がった投資家たちに対して、ハシゴを外す結果になっているのにもお気付きでないらしい。為政者としては、民の竈から煙が立ち昇っているのかいないのか見定めてもらいたいものである。

　ハシゴを外された気分になっているのは、兜町の投資家だけではない。企業経営者だって、きっと危ういところで踏み止まれたとホッとしているに違いない。３月期決算を発表した今年５月初めには、為替レートは、１ドル＝１０１〜１０２円台の円安・ドル高水準にあった。だから今期の想定為替レートを１ドル＝９０〜９５円として、余裕を持って企業業績の黒字転換・大幅増益転換を予想したのである。それが、１ドル＝９５円台を割って９３円台まで円高が進んだ。

　７〜８月の今期第１四半期（１Ｑ）決算の発表時には、上方修正をしようとしていた目算は大きく狂ったはずだ。いや１Ｑ決算発表時の上方修正後に為替相場のこんな揺り戻しに直撃されなくてよかったと胸を撫で下ろしているかもしれない。うかうかと上方修正してしまったあとでは、まさにハシゴを外されることになったからだ。安倍首相は、成長戦略の第４弾とか第５弾とかで投資減税を実施し、企業の設備投資の大幅加速を促すと伝えられているが、この太鼓や笛にどの程度の踊り手が参加するのか見物である。相場的にも、１Ｑ決算発表とともにスタートするとみられていた業績相場は、まず期待する方が無理ということになりそうだ。

　今週は、１８〜１９日にＦＲＢ（米連邦準備理事会）のＦＯＦＣ（公開市場委員会）が、開催される。ここで現状維持がアナウンスなれるなら問題がないが、もし、量的緩和策の縮小が示唆されるようなら為替も株価も、もう一波乱も二波乱も免れない。そのときになって安倍首相も麻生財務相、黒田日銀総裁も、緊急市場対策を打ち出せないようなら、為替レートは、９０円台を割って政権交代前の水準を覗き、株価も、もしかしたら１万円台を試す展開にならないとも限らない。緊急市場対策のタマがないなら、「日本経済は順調な回復の道を辿っている」などとの紋切り型でない、もっとマシな「口先介入」のコメントを用意して置いてもらいたいものである。

　ハシゴを外された投資家は、下を見ただけで足が竦み、命が縮み上がる。しかし、政治家だって選挙が怖いはずだ。「サルは木から落ちてもサルだが、国会議員は、選挙に落ちたらタダの人」といわれているからだ。東京都議会議員選挙がスタートして、７月には参議院選挙が迫っている。第１次安倍政権以来これまでの経験則から、日経平均株価が、１０００円幅上下すると内閣支持率は、１０％変動するという計算式が成立するようになっている。株価が、これ以上下ぶれたりすれば、この都議会議員選挙も参議院選挙も、「アベノミクス」への信任投票の色彩を帯びてくるはずだ。「市場の反乱」が起こったりすれば、いまはまだ野党が政権与党への攻め口を欠いているからいいようなものの、事と次第によっては「有権者の反乱」に板挟みされる股裂きにも遭い兼ねない。

　ということで、今週の相場も、ＩＰＯ（新規株式公開）バブル中心となるはずだが、生憎とＩＰＯは、６月２６日上場のリプロセル＜４９７８＞（ＪＱＧ）まで２週間のご無沙汰となるだけに、ここは、視点を少しズラして６〜７月の政治イベントに注目して、選挙関連銘柄にアプローチして材料株のゲリラ相場を乗り切りたい。緊急市場対策は望み薄でも、選挙対策におさおさ怠りはないはずで、ネット選挙関連株、オールド選挙関連株を問わず網を広げておきたい。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アドバンテッジリスクマネジメント＜８７６９＞（ＪＱＳ）は、今年３月につけた年初来高値４万５７００円から同安値１万８０００円まで突っ込み、２万円台までリバウンドしているが、なお下げ過ぎは歴然である。今３月期業績は、連続した過去最高純利益の更新を予想、配当も連続増配する好実態を誇っており、厚生労働省が、労働安全法を一部改正、メンタルヘルス法制化を図ることに伴い、同社が提供を開始した産業保健スタッフの業務委託サービスも、業績・株価の大きな押し上げ材料と期待されるためだ。

　厚労省のメンタルヘルス法制化は、企業に労働者のストレスチェックや希望労働者への医師面談などを義務化するもので、これに先立って同社は、今年２月に産業医や産業保険医の業務を受託するサービスを４月から開始すると発表、株価は、３日連続のストップ高を交えて年初来高値まで２．１倍化した。

　同社は、業績も好調に推移している。従来のメンタルヘルス事業にポジティブサイドのアプローチも付加して発展させたメンタリティマネジメント事業の利用者数が約８７万８０００人に拡大、就業障がい者支援事業でも、ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保健）の加入者数も約３８万人となったことなどが寄与したもので、前３月期業績は、期初予想を上ぶれて着地、純利益は、１億７２００万円（前々期比８６％増）と３期ぶりに過去最高を更新、配当も、２００円（前々期実績１００円）と増配幅を拡大した。今期業績も、今年４月に名古屋営業所を開設したことなどから続伸、純利益は、２億２０００万円（前期比２７％増）と前期の過去最高をさらに上回り、配当も、２４０円に連続増配を予定している。

　株価は、ＰＥＲ１５倍台と下げ過ぎを示唆しており、年初来高値からの調整幅の３分の１戻しの２万７２３３円、半値戻し３万１８５０円、全値戻しとリバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　富士機械製造＜６１３４＞（名１）は、寄り付きの買い気配から１４９円高の９３０円まで買い進まれ、ストップ高にあと１円と迫る急反発をしている。前日１３日大引け後に６月２０日付けで東証第１部への新規上場を承認されたと発表、上場に際して新株式発行や株式売出しなどの希薄化材料を伴わないことから、上場後の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）への算入開始でＴＯＰＩＸ連動型のファンドなどの買い需要が発生すると好需給思惑を強めて買い再燃となっている。

　同社は、今３月期業績のＶ字回復が予想されているなど業績も好調である。前期業績は、同社の電子部品組立機の主要顧客の大手セットメーカ、大手ＥＭＳ（電子機器受託生産企業）などの設備投資に慎重姿勢が続いていることを要因に２回も下方修正が続いたが、今年４月３０日にグループ挙げての生産効率化、経費節減などを要因に一転して上方修正、純利益は、２６億９８００万円（前々期比６８％減）と連続減益率を縮めた。今期は、スマートフォン・タブレット市場が堅調に推移し、大手ＥＭＳの設備投資も緩やかに回復するとして増収増益転換、純利益は、４３億円（前期比５９％増）と予想している。

　株価は、昨年１２月の株式分割の権利落ち後に落ち後安値６８９円近辺での底もみを続け、一転した前期業績の上方修正で落ち後高値９４５円まで４割高したが、全般相場の急落で上昇幅の３分の２押し水準まで調整した。ＰＥＲは、きょうの株価急伸で２１倍台と割安感が縮小するが、ＰＢＲはなお０．７倍と下げ過ぎを示唆しており、一段の上値評価が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　クリエイト・レストランツＨＤ＜クリレスＨＤ、３３８７＞（東マ）は、６３円高の２８７６円と急続伸している。全般相場の急落が波及して同社株も調整したが、７５日移動平均線にタッチしたことから目先の下値は確認したとして、今２月期業績の連続最高純利益を見直す割安内需株買いが増勢となっている。東証第１部への市場変更に向けて各種資本政策を進めていることも、側面支援材料となっている。

　同社の今２月期業績は、売り上げ５２０億円（前期比３９％増）、経常利益４１億円（同４５％増）、純利益２０億円（同１５％増）と予想され、純利益は、連続して過去最高を更新する。中期経営計画の基本政策の「マルチブランド・マルチロケーション戦略」に沿って多業態の外食事業と海外出店などを推進しており、今年３月に発表したＳＦＰダイニング（東京都世田谷区）、イートウォークグループ（東京都目黒区）の株式取得、グループ化で店舗数が、前期末の３８１店から５１５店に大きく拡大し、効率的な人員配置やコストコントロールを継続することなどが寄与する。

　なお東証１部への市場変更に向けては、昨年８月に三菱商事＜８０５８＞（東１）の保有株を株式公開買付（ＴＯＢ）したあと、自己株式消却するなど資本政策を進めており、自己株式消却に際しては前期配当を期初予想の２８円から４８円（前々期実績２５円）に大幅に増配し、今期は、さらに６０円への連続増配を予想している。

　株価は、子会社２社の株式取得で２０００円台を回復、今期業績の連続最高更新、積極的な中期経営計画の開示と好材料が続いて年初来高値３６６５円まで買い進まれたが、全般相場急落の波及で７５日線水準の２５０３円まで調整し、３００円幅のリバウンドをした。ＰＥＲ１２倍台の割安修正に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　リブセンス＜６０５４＞（東１）は、寄り付きの買い気配から１０００円高の７７５０円とストップ高まで買われ急反発している。前日１３日大引け後に２０１１年１２月の新規株式公開（ＩＰＯ）以来、２回目となる株式分割を発表、日経平均株価が、前日のＮＹ昨年ダウの１８０ドル高を受けて４４４円高と急反発して始まっていることもあり、分割をポジティブに評価して権利を取る買い物が殺到している。同社の昨年６月の１回目の株式分割では、権利落ち分を今年５月の上場来高値９８１０円まで大化けして大きく埋め切ったことも連想されている。

　前日大引け後にはベストブライダル＜Ｂブライダル、２４１８＞（東１）も、株式分割（１対２００、基準日６月３０日）を発表しており、株価は、やはり１万１９００円高の１５万８０００円と急反発している。

　この２銘柄に共通しているのは、株価が、全般相場の大幅下げに巻き込まれて今年５月の高値からリブセンスが約６割、Ｂブライダルが３割超も急落していることである。しかも両銘柄は、いずれもかつては新興市場の人気株で、東証第１部への市場変更株としては新顔に属し、Ｂグライダルが２０１０年１２月に、リブセンスが昨年１０月にそれぞれ市場変更された。今回の急落相場では、新興市場株の下げ方は相対的に軽微にとどまっており、両銘柄とも、東証１部株として株式分割が、これ以上の株価下落を防げるか最大の株価対策かトライする格好となっている。

　リブセンスの株式分割は、前回と同様に同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と株式流動性の向上を図ることを目的にしており、６月３０日を基準日に１株を２株に分割する。

　株価は、大幅増益業績継続に加え、「アベノミクス」の構造改革策で国の運営するハローワークの求人情報がオンラインで民間企業に開放されると伝えられたことも加わり上場来高値まで買い進まれていた。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　コシダカホールディングス＜２１５７＞（ＪＱＳ）は、今年４月に上方修正した今８月期業績を一転して下方修正し、２５８０円安値まで４割安となったが、下方修正された今期純利益の２期ぶりの過去最高更新や大幅増配には変化はないことを買い直し、底上げ様相を強めている。期末の増配取りでＰＥＲ７倍台の超割安修正に拍車を掛けよう。

　同社の８月期業績は、今年４月に第２四半期（２Ｑ）累計業績を期初予想から上方修正するとともに、８月通期業績は、純利益のみ上方修正した。通期純利益は、子会社保有の固定資産を売却、１５億３５００万円が発生したことで期初予想の２６億２３００万円を３４億円に引き上げた。この売却益は、株主への利益還元に回し、配当を２Ｑ、期末とも期初予想の２０円から２５円に引き上げ、年間５０円（前期実績３５円）へ増配幅を拡大した。これに対して５月３０日には、温浴事業が伸び悩み、ひとりカラオケ「ワンカラ」も、客数は伸びているもののまだ赤字が続き、さらに新規出店が計画を上回って推移していることから開業費用も増加しているとして業績を下方修正した。しかしこの下方修正でも、売り上げは３４２億５９００万円（前期比１％増）、経常利益は４２億１７００万円（同２％増）、純利益は３１億９５００万円（同４０％増）と続伸し、純利益は、２０１１年８月期の過去最高（２８億７７００万円）を更新する。大幅増配にも変更はない。

　株価は、大幅増配を発表した４月１日から５月の年初来高値４８９０円まで約２１００円高、７割高して、業績下方修正でこの上昇率以上の調整を演じており、増益キープにもかかわらず調整し過ぎを示唆している。期末の増配取りも予想されるところで、超割安修正で再度の値幅効果も期待できよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日本ＥＲＩ＜２４１９＞（東１）は、８４円安の１２９８円と続急落している。５月１７日の東証第１部指定替え承認を歓迎して年初来高値１９４６円まで買い進まれ、５月２４日の１部上場後は、逆に全般相場の急落に巻き込まれて１１８４円まで調整し、リバウンド場面で目先の利益を確定する売り物が続いている。ただ今５月期業績の連続最高純利益更新からは下げ過ぎは歴然で、東証１部指定替えに伴う東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）算入でＴＯＰＩＸ連動型ファンドなどの買い需要が発生する需給思惑も支援し、下値での逆張り余地も示唆している。

　同社の２０１３年５月期業績は、昨年１２月に上方修正され、売り上げ１２１億８９００万円（前期比８％増）、経常利益１４億７２００万円（同１２％増）、純利益８億５９００万円（同２２％増）と予想され、連続して過去最高を更新する。確認検査業務で大型建築物や携帯電話のアンテナ基地局案件が増加し、評価業務でも免震案件が上ぶれ、今後の需要拡大に備えた人員増強関連の人件費増や、大型建築物増加に伴う適合性判定手数料の増加などをカバー、連続して過去最高を更新する。同５月期業績は、７月９日に発表予定だが、続く２０１４年７月期業績も、上期に消費税引き上げ前の住宅関連の駆け込み需要を享受して続伸が有力であり、東洋経済会社四季報最近号でも純利益を８億８０００万円、連続増配を観測報道している。

　株価は、昨年１２月の業績上方修正・増配で１０００円台に乗せて上値を追い、第３四半期の伸び悩み業績でいったん１３５０円まで下ぶれたが、東証１部指定替えで年初来高値まで買い進まれた。１部上場後は１１８４円と売られたが、下げ過ぎとして即３００円幅の底上げをした。ＰＥＲ１１倍台の割安修正が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　横田製作所＜６２４８＞（ＪＱＳ）が、きょう１３日にジャスダック市場（スタンダード）に新規株式公開（ＩＰＯ）された。公開価格は７２０円、公開株式数は５６万３７００株となっている。

　寄り付きから買い気配値を切り上げるとともに買い物も膨らませ９時４５分現在、公開価格を１４４円、２０％上回る８６４円買い気配で売り買い差し引き約４２万株の買い物が集まっている。

　６月１１日にＩＰＯされ公開価格を３．２倍上回って初値をつける高人気となったペプチドリーム＜４５８７＞（東マ）のようなバイオ関連とは異なり、オールドエコノミー業態に属し新規性には欠けるが、公開価格がＰＥＲ６倍台と割安で、今期予想配当２１円の配当利回りが２．９％と高く、資金吸収額も約４億円の小規模に止まることなどが買い評価されている。

　同社は、水を中心とした流体に関する問題を自社独自技術・ノウハウで解決する「水ソリューション企業」として業務用ポンプ・バルブの開発・製造・販売を行っている。納入先からは完全受注生産体制を取り、受注先は、発電所、製鉄・非鉄金属、半導体、電子機器など産業向けのほか農業灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面に及ぶ。ポンプ大手の酉島製作所＜６３６３＞（東１）からの受託生産も行っている。

　今３月期業績は、売り上げ１７億４０００万円（前期実績見込み比０．６％増）、経常利益３億１００万円（同４％増）、純利益１億８３００万円（同７％増）、１株利益１０４．８円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　小林産業＜８０７７＞（大１）は、５円安の２３９円と続急落して始まっている。５月８日につけた年初来高値２５８円を前に利益確定売りが増勢となっている。ただ前日１２日大引け後に今１０月期第２四半期（２Ｑ）累計決算を発表、６月５日の上方修正通りに増益転換して着地しており、上方修正時は全般急落相場のなかで限定的な反応にとどまっただけに、下値に再評価する買い物も続き続落幅を縮めている。７月１６日には東京証券取引所と大阪証券取引所の現物株市場が統合されることも、側面支援材料として意識され、逆行高気配を漂わせている。

　大証銘柄では、神島化学工業＜４０２６＞（大２）も、前日大引け後に４月期決算を発表、前期は、昨年１１月の上方修正値を下回り増益転換率をやや縮めたが、今期業績は大幅続伸、純利益を３億円（前期比２．０倍）と予想したことから、６円高の２９９円と４日続伸して始まり、３月２７日につけた年初来高値２９９円に顔合わせしている。

　小林産業の２Ｑ累計業績は、前年同期比８％増収、３３％経常増益、３５％純益増益と伸びた。顧客先の建設業界が、震災復興関連や防災関連の公共需要に個人住宅、首都圏のビル着工などの建築需要が加わって堅調に推移、同社の鋲螺部門で積極的な販売を展開し、商品の原材料価格も安定し、コンクリート二次製品関連金物部門も、震災復興工事の本格化や風水害の復旧工事などでＰＣ工法関連金物を中心に売り上げが拡大したことが要因となった。１０月通期業績は、６月の上方修正値に変更はなく、純利益は、４億９０００万円（前期比３６％増）と見込んでいる。

　株価は、今期第１四半期の好決算に反応して年初来高値をつけ４０円幅のボクス圏往来を続けてきた。ＰＥＲは１３倍台、ＰＢＲは０．８倍と割安であり、年初来高値抜けから２０１１年１２月高値２７０円を目指し、東証・大証統合効果で２００７年以来の３００円台の回復も見込まれる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日本精密＜７７７１＞（ＪＱＳ）は、今年５月８日以来、相場付きが様変わりとなっており、現在の１００円台出没から年初来高値１３７円を目指す再騰が期待できそうだ。今３月期業績のＶ字回復予想から低ＰＥＲ・ＰＢＲ放置は歴然で、極低位値ごろは逆行高素地を秘めているからである。

　同社の株価が、様変わりとなったのは、５月８日に今年３月に下方修正した前期業績を一転して上方修正、ストップ高する急伸を演じたためである。前期業績は、欧州の景気低迷でスイスの時計メーカー向けの時計バンドの受注が減少し、製造子会社のあるベトナムで物価高騰に伴う給料手当ての増加などの人件費増などが重なり下方修正されていたが、円安の定着で３月度の売り上げが伸び、ベトナム工場の生産性向上も加わり上方修正、純利益は、３月修正値４８００万円を９０００万円（前々期比６９％減）に引き上げ、減益転換率を縮小させた。続く今期業績は、時計バンドでは、国内大手時計メーカーの事業規模拡大に呼応して高付加価値品の受注を推進、ベトナムの生産設備も増強することなどからＶ字回復、純利益は、１億７５００万円（前期比９２％増）と予想している。

　株価は、前期業績の上方修正でストップ高したあと、今期業績のＶ字回復予想で年初来高値まで上値を伸ばし、全般相場の急落とともに利益確定売りが交錯して１００円台を出没している。ＰＥＲは８倍台、　ＰＢＲは０．９倍と評価不足となっており、下値逆張り妙味を示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日創プロニティ＜３４４０＞（福Ｑ）は、寄り付きの買い気配から１８５０円高の１万３２００円まで買い進まれ急反発している。前日１１日大引け後に今８月期業績の４回目の上方修正と福島県での新工場用地の取得を発表、メガソーラー関連の割安株買いが再燃している。

　８月期業績は、今年１月に期初予想の業績を上方修正し、３月にこの売り上げを上方修正、４月に売り上げ、利益を再々上方修正、今回はこの４月の増額値をさらに引き上げた。売り上げを７億円、経常利益を６億円、純利益を２億７５００万円それぞれアップさせたもので、純利益は、１４億円（前期は１５００万円の黒字）とＶ字回復を鮮明化して２００７年８月期の過去最高（１億６３００万円）を大幅に更新する。

　メガソーラー向けや中・小規模の産業向けの架台の売り上げが堅調に推移し、太陽光関連製品を含むオーダー加工品の受注残高も高水準を維持していることから再々々上方修正をした。

　一方、新工場用地の取得は、現在、フル生産体制で取り組んでいるメガソーラー向け・産業向け太陽電池アレイ支持架台、新たに取り組む耐火パネルについて、将来的な市場規模拡大を見込み、生産体制を強化することを目的にしており、福島県石川郡石川町の約３万平方メートルを約２億円で取得する。

　株価は、今期業績の１回目の上方修正に株式分割（１対２００）が加わって１６０万円まで上値を伸ばして株式分割の権利を落として分割落ち後安値７７００円から３月の売り上げ再上方修正で落ち後高値３万４００円をつけ、その後の業績上方修正ではストップ高、下ぶれなどを繰り返して７１１０円と落ち後安値を更新する場面もあり、１万円台固めを続けてきた。ＰＥＲは１５倍台と割安となり、福証Ｑボード単独上場のハンデを乗り越えて落ち後高値を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　コロプラ＜３６６８＞（東マ）は、今年５月３１日を基準日に実施した株式分割（１対５）の権利をスンナリ落とし、権利落ち後安値３４４０円まで下ぶれたが、同安値から２日間連続のストップ高と急反発、きょう１２日はさすがに３８５円安の４５５円と急反落して始まったが、安値後は急速に下げ幅を縮めている。

　全般相場が調整を強めるなか、逆行高セクターとして新興市場のバイオ関連株、ゲーム関連株への注目度が高まっており、同社もこの有力株として５月１日に上方修正された今９月期業績の連続過去最高純利益更新が見直され下値買いにつながっている。

　今９月期業績は、昨年１２月１３日のＩＰＯ（新規株式公開）時の予想が上方修正されており、売り上げを２０億８００万円、経常利益を９億９００万円、純利益を５億円それぞれ引き上げ、売り上げは１２０億円（前期比２．３倍）、経常利益は３２億円（同２．１倍）、純利益は１７億６０００万円（同２．２倍）と大きく続伸し、過去最高を連続更新する。

　スマートフォン専用ネットワークゲームアプリの売り上げが、好調に推移していることが要因で、ライトゲームアプリブランドの「クマ・ザ・ベア」では今年１月に「ねらって☆マジカル！」、「クマ、世界を釣る！」、２月に「ボウリングゾンビ！」、３月に「はらぺこピープル！」などを相次いでリリース、オンライン型ゲームアプリでは「クイズＲＰＧ魔法使いと黒猫のウィズ」を３月にリリースし、多くのユーザーから高評価を得ている。

　株価は、公開価格３０００円に対して５６５０円で初値をつけ６０５０円まで買い進まれ、いったんは４０００円台で下値を探る調整場面もあったが、株式分割と業績上方修正の同時発表で４万１９００円まで高人気化し、スンナリ株式分割の権利を落とした。ゲーム関連の逆行高銘柄の双璧とも注目を浴びており、集中人気による騰げ足の速さから先々、権利落ち埋めの展開も十分に想定範囲内となってくる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　伊勢化学工業＜４１０７＞（東２）は、２２円安の６６６円と３営業日ぶりに急反落している。６月５日に原子力規制委員会が、原子力災害対策指針の改定を決定、原発事故時の甲状腺被曝を防ぐために原子力発電所から半径５キロメートルの地区にヨウ素剤の事前配布をすることとなったことから、ヨウ素を開発・生産する同社株に関連株買いが続いており、７月からの原子力発電所の新規制基準の施行に合わせて、電力各社から１０基を超える原発再稼働の申請が予想されていることも、追い風となったが、きょう１２日は、日経平均株価が、３２３円安と１万３０００円台を割り続急落して始まっていることが波及、利益確定売りが先行している。

　ヨウ素（ヨード）は、千葉県で開発されている水溶性ガスとともに副生するかん水に含有し、そこから精製・生産されており、同社株のほか千葉県を地盤とする資源株にも関連株思惑が底流している。ただ株価は、関東天然瓦斯開発＜１６６１＞（東１）も、１１円安の５７１円と３日ぶりに反落し、大多喜ガス＜９５４１＞（東２）、京葉瓦斯＜９５３９＞（東２）は、まだ商いが成立していない。なお千葉関連の資源株ではないが、ヨウ素剤を生産・販売している日医工＜４５４１＞（東１）は、２９円安の２００９円と続落している。

　ヨウ素は、かつては海藻から抽出され、かん水からの活性炭法による生産に移行したが、伊勢化学は、１９６１年に世界初の「ブローイングアウト法」の実用化に成功し、純度の高いヨウ素を大量生産している。

　同社の主力事業として業績を支えており、前１２月期も、ヨウ素及び天然ガス事業は、売り上げが前々期比３％増、営業利益が同３６％増と伸び、金属化合物事業が伸び悩んだのをカバーして、純利益が、１３億２００万円(前々期比５７％増）と増益転換したのを支えた。今年４月開示の今１２月期第１四半期（１Ｑ）も、同事業は、前年同期比６％増収、２０％営業増益と好調に推移しており、今期通期純利益が、１６億円（前期比２２％増）と続伸する原動力となる。

　株価は、今期業績の続伸予想で年初来安値水準の５００円台から底上げ、１Ｑ好決算で年初来高値８３２円をつけ、半値押し水準まで調整した。ＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．９倍の割安修正で下値からのリバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　チムニー＜３１７８＞（東２）は、今年５月８日に発表した自己株式取得を歓迎してストップ高を交えて上場来高値１０３１円まで急伸、公開価格１０００円を奪回して高値圏固めを続けているが、今１２月期業績の連続最高純利益更新をテコになお割安修正に再チャレンジする展開が有力である。６月１０日に発表した５月度売上・出店状況で、直営店既存店が、１０カ月ぶりに前年同月並みの回復を示したことも、側面支援しよう。

　自己株式取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主へのいっそうの利益還元を目的に実施するもので、買付株式数の上限を７３万５０００株（発行済み株式総数の３．８０％）、取得総額を７億３５００万円、取得期間を５月９日から８月３１日までとして市場買付をする。一方、同社の今期業績は、売り上げ４４８億２０００万円（前期比６％増）、経常利益３４億４０００万円（同４％増）、純利益１５億２６００万円（同２０％増）と予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。競争が激化している外食産業界で、愛媛県八幡浜市に設立した漁業権を所有する水産業子会社などと連携して漁業の一次産業から食材加工の二次産業、店舗での商品を提供する三次産業まで一括管理する、飲食業の六次産業化に取り組んで差別化戦略を推進し、魚介類を同社のバックキッチンで直接一次加工して効率化を実現、店舗展開についても今期に新規出店を５５店舗、改装・修繕を８０店舗と積極化することなどが要因となる。同社の５月度の月次売上は、直営店全店では１１１．４％と前年同月を連続して上回ったが、既存店も１００・０％と昨年６月の１００．２％以来、前年同月水準を回復した。

　株価は、昨年１２月１４日に公開価格１０００円で再上場され、９４５円で初値をつけ、公開価格を下回る水準での株価推移が続いたが、自己株式取得で上場来高値をつけ１０００円台固めを続けている。ＰＥＲ１２倍台の割安修正で最高値更新から上値トライを強めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ブロードメディア＜４３４７＞（ＪＱＳ）は、３７円安の３２８円と急反落している。前日１０日に急反発した反動で利益確定売りが先行しているものだが、下値からは６月２０日に世界初の新時代クラウドゲーム機「Ｇ−ｃｌｕｓｔｅｒ（ジークラスタ）」を発売することを先取り、「異次元」のゲーム株人気が再燃する展開も想定される。発売時期・販売価格を発表した５月２７日には２日連続でストップ高した急伸特性も再現思惑を強めよう。

　クラウドゲームは、サーバー側でゲームのすべてのプログラミング処理を行い、映像と音声を端末に配信するもので、ゲームソフトのディスクやディスクの入れ替え、アプリのダウンロード、インストールも必要なく、誰でも気軽にゲームライフが楽しむことができる。これまでスマートフォン向けゲームでは、ゲーム初心者層を開拓したが、ゲームそのものを楽しみたい中間層を取り残し、据え置き型ゲーム機も、ゲーム開発費高騰によるソフトの高度化・高価格化で中間層のゲーム離れが顕著となっており、「ジークラスタ」は中間層も開拓、「異次元」のゲーム接続装置としてゲーム需要の再拡大を可能とする。

　「ジークラスタ」は、本体価格９９８０円、ゲームコントローラーなどを含む基本セット価格１万３８００円で５月３０日から全国の家電量販店とインターネットで予約を開始して、６月２０日に発売、月額料金５００円で約３０のタイトルが遊び放題の「月額５００円プラン」も提供し、一度購入したゲームは、月額料金なしで１年間楽しめる。

　株価は、今年４月１７日にこの「ジークラスタ」発売の具体的な日程を明らかにしてストップ高を演じ、今３月期業績について、売り上げが１７０億円（前期比３１％増）、営業利益４億円（同２．４倍）とＶ字回復を予想したことも加わって上値を追い、発売時期・販売価格発表とともに連続のストップ高を交えて年初来高値５８７円まで買い進まれた。逆行高展開の期待が高まるゲーム関連株のなかで、最先端のクラウドゲームをリードする関連株として、「異次元」人気を再燃させよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ペプチドリーム＜４５８７＞（東マ）が、きょう１１日に東証マザーズに新規株式公開（ＩＰＯ）された。公開価格は２５００円、公開株式数は３１０万５０００株となっている。

　寄り付きから買い気配値を切り上げ９時５５分現在、公開価格を６２５円、２５％上回り３１２５円買い気配で売り買い差し引き約３３８万株に買い物が集まっている。

　全般相場が波乱転換するなかで、逆行高特性のあるバイオ関連のＩＰＯ株、東大発のバイオベンチャーとして注目を集めてきており、特殊ペプチドと呼ばれるアミノ酸を使ったバイオ医薬品を創薬する最先端のビジネスモデルも買い評価されている。

　特殊ペプチドは、生体内にないアミノ酸を含んだ化合物で、現在、一般的な低分子医薬品と異なり、特殊ペプチドを使って創薬したバイオ医薬品は、副作用リスクが少ないことを特徴としている。

　同社では同社独自の創薬プラットフォームシステムを活用して米ファイザーや第一三共＜４５６８＞（東１）など国内外の製薬企業と共同研究開発、新医薬品候補物資の開発を行っており、開発の段階に応じて報奨金を受け取っている。

　今６月期業績は、売り上げ６億６９００万円（前期比２．４倍）、経常利益１億７５００万円（前期は２１００万円の赤字）、純利益１億３６００万円（同９００万円の黒字）、１株利益１２．９円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東１）は、６１円高の２６９８円と続急伸し、６月７日につけた株式分割の権利落ち後安値２２０４円からの底上げを鮮明化している。前日１０日大引け後に５月度の月次業績を発表、連続して２ケタプラスと続伸したことを評価して、ＥＣ（電子商取引）関連株人気を再燃させ買い増勢となっている。

　ＥＣ関連では健康商品などをネット販売するケンコーコム＜３３２５＞（東マ）も、大引け後に５月度の月次売上高を発表、連続プラスとなったことが、一般医薬品のネット販売解禁に続く追撃材料となって、１万７７００円高の２９万９３００円と４営業日ぶりに急反発している。

　ＭｏｎｏｔａＲＯの５月度業績は、新規顧客獲得数が、前年同月の１５万アカウントから１９万４０００アカウントに続伸し、売上高が、２７億２２００万円（前年同月比１９．６％増）と伸び、今１２月期に入って５カ月連続で、前年同月を上回った。

　株価は、今１２月期業績の連続最高純利益予想に株式分割（１対２）が加わって５２００円高値まで買われ、株式分割の権利をスンナリ落とした２４７４円安値から４月度業績の続伸などを評価して３３００円まで３割高、全般相場の急落とともに利益確定売りが先行して分割権利落ち後安値まで調整した。投資採算的には割高だが、前日にこの調整幅の３分の１戻しをクリアしており、半値戻し、全値戻しとリバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットセンサー＞

　「アベノミクス相場」が「アベコベミクス相場」に逆転する正念場に差し掛かっているようである。「アベノミクス」効果で、日経平均株価が、６９００円高、大きな円高修正も続いたが、「異次元の金融緩和」と大見栄を切った黒田東彦日銀総裁も、「民間活力の爆発」とアドバルーンを上げた安倍晋三首相も、何だか空振り気配で、日経平均株価は、この急騰幅の半値近くを帳消しにし、為替相場もまた１ドル＝９０円台に逆戻りしてしまった。

　黒田総裁は、「戦力の逐次投入はしない」と強調したプライドをかなぐり捨ててきょう１１日まで開催される日銀の金融政策決定会合で、「異々次元金融緩和策」を打ち出せるか、安倍首相も、６月５日午後に満を持して発表した成長戦略の第３弾に続いて、なお第４弾、第５弾の成長戦略を温存していると示唆しない限り、相場格言通りに「半値押しは全値押し」の懸念も強まってくるからだ。

　このままでは、株価上昇により盛り上がった資産効果は、高値で買い付いた投資家の逆資産効果の恨みもかって、７月の参議院選挙での自民党の圧勝シナリオも、消費税の引き上げ計画も、画餅に帰する可能性もある。ここからの相場修復、株価再上昇は、安倍首相も黒田総裁も兜町の投資家にとっても、共通の政策・投資課題に浮上してくる。政策効果の株価インパクトが弱くなっているなら、ここはマーケットに直接手をいれる株価対策などどんな手を使っても株価をとにかく持ち上げることが先決で、株価が戻りさえすれば、まだ資金的にプラスを維持している市場の追随買いを呼び込み、「アベノミクス相場」は再燃する可能性はある。

　この先兵になるのは、どうしたってＩＰＯ（新規株式効果）株投資である。ＩＰＯ株は、もともと「上値のシコリがなく値動きが軽い」ということをセールストークとしており、相場の調整期には逆に動意付く相場特性を発揮して、株式市場が「リスク・オフ」に傾くなか「リスク・オン」をリードする「お助けマン」的な役割を果たしきた。しかも今回は、４月２５日以来中断されていたＩＰＯが、６月１１日公開のペプチドリ−ム＜４８８７＞（東マ）から１カ月半ぶりに再開されるのである。さらに６月２６日にはｉＰＳ細胞の本命株とも目されるリプロセル＜４９７８＞（ＪＱＧ）が上場され、もう一つ注目されているＩＰＯ株として７月３日のサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞が、東証第１部か第２部か所属部はまだ未定だが、東証に新規上場されるのである。

　これだけ役者が揃うＩＰＯ株である。ＩＰＯ投資が盛り上がるのは必至で、逆に盛り上がりに欠けるようなら、相場格言の「半値押しは全値押し」の懸念はいっそう強まることが間違いない。果敢にＩＰＯ株投資に「リスク・オン」するか、ＩＰＯ株人気から直近ＩＰＯ株投資にチャレンジする投資スタンスが有効となるはずである。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　進和＜７６０７＞（東１）は、今年４月１１日に発表した今８月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正をテコに年初来高値１２７９円まで買い進まれ、ここにきての全般相場の急落のなかでほぼ往って来いの調整をしたが、１株純資産を下回っており、８月通期業績は上ぶれ期待も底流しており、仕切り直して割安修正買いが再燃する可能性が高い。

　２Ｑ累計業績は、期初予想より売り上げを２億９００万円引き下げたが、利益については逆に、経常利益を２億７０００万円、純利益を２億３８００万円各アップさせ、純利益は７億９３００万円（前年同期比７０％増）と大幅続伸して着地した。シートフレーム溶接設備やイオン注入装置の国内売り上げが増加し、海外の米国、タイでも日系自動車メーカーのモデルチェンジなどで溶接設備や溶接治具が好調に推移、さらに急速な円高修正で約２億円の為替差益が発生したことなどが要因となった。８月通期業績は、今年８月にジェイテックセンター（名古屋市守山区）の第１工場を閉鎖し、第２工場にその機能を移管して統合することを予定、この統合で固定資産の廃棄損などが期初予想より増加する可能性があるとして期初予想を据え置き、純利益を１１億２０００万円（前期比１０％増）と見込んでいるが、世界的な自動車増産の高まりで上ぶれも期待されている。

　株価は、２Ｑ累計業績の上方修正で１カ月半かけて年初来高値まで１００円高して、全般相場急落でわずか半月で１０２０円まで倍返し以上の短期・大幅調整となった。１株純資産１１００円を下回り、２５日移動平均線からも５％超のマイナスかい離と下げ過ぎは歴然であり、高値奪回に再拍車を掛けよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　クラウディア＜３６０７＞（東１）は、３０円高の１２６２円と４営業日ぶりに急反発している。今年３月２５日につけた年初来高値から値幅で２００円、日柄で２カ月超調整し、調整一巡感から下値に下げ過ぎ訂正の打診買いが入っているもので、今８月通期純利益が、４期ぶりに過去最高を更新することも見直されてサポート材料視されている。

　同社の今期業績は、売り上げ１５３億４０００万円（前期比４％増）、経常利益１５億１０００万円（同３６％増）、純利益９億４０００万円（同３％増）と予想され、純利益は、２００９年８月期の過去最高（９億２４００万円）を更新する。

　婚礼衣装のメーカー機能を新作ドレスコレクションを発表することなどでさらに強化するとともに、ブライダル市場の川中ビジネスのショップ事業や、川下ビジネスの式場事業を積極展開、事業部門別では、ホールセール事業の製・商品売り上げ、レンタル収入が、サンリオ＜８１３６＞（東１）のキャラクター「ハローキティ」とのコラボレーションドレスを発表したことなどで続伸し、式場事業では、「アイネス　ヴィラノッツェ　沖縄」の施行組数が増加していることなどが寄与する。

　株価は、今年１月開示の今期第１四半期の高利益進捗率業績を評価して年初来高値１４２０円まで３００円高し、第２四半期純利益が、前年同期計上の固定資産売却益（５億５３００万円）の一巡で減益転換したことで長大下ヒゲを伸ばし１２００円台を確認する中段固めが続いた。ＰＥＲは６倍台、ＰＢＲは０．７倍、配当利回りは３．１％と下げ過ぎは明らかで、反転上昇から高値奪回も想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）