＜マーケットトーク＞

　モブキャスト＜３６６４＞（東マ）は、寄り付きの買い気配から６７０円高の４５８５円まで買い進まれてストップ高寸前まで急反発し、前日ザラ場につけた上場来高値４８００円を射程圏に捉えている。前日８日大引け後に今１２月期第１四半期（１Ｑ）決算とともに、株式分割を発表、歓迎して分割権利取りの買い物が再燃、ゲーム関連株人気を再燃させている。

　前日大引け後に株式分割を発表したのは、同社株を含めて９社にのぼったが、多くが決算開示とともに発表、好業績となっていることも支援して買い増勢となっており、全体では８銘柄が上昇（勝ち）、１銘柄が下落（負け）となっている。

　負け組は豆蔵ホールディングス＜３７５６＞（東マ）で、３万５００円安の１２万５００円と６営業日ぶりに急反落し、前日ザラ場につけた年初来高値１６万６５００円を前に利益確定売りが増勢となっている。

　それ以外はコード番号順に、データリンクス＜２１４５＞（ＪＱＳ）が、２万８０００円高の１５万７０００円と４営業日続伸して３月８日につけた年初来高値１３万５０００円を更新、インサイト＜２１７２＞（札ア）が、買い気配のまま連日の年初来更新となり、パラカ＜４８０９＞（東マ）が、１万３４００円高の２１万８９００円と４営業日続伸して４月９日につけた年初来高値２１万７０００円を更新、テクノメディカ＜６６７８＞（東１）が、前日のストップ高に次いで６万２０００円高の８２万５０００円と４営業日続伸して連日の年初来高値更新。

　レーサム＜８８９０＞（ＪＱＳ）が、３万円高の２２万５０００円と急反発して４月９日につけた年初来高値２２万８００円を更新、スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東１）が、２１００円高の５万１１００円と反発して連日の年初来高値更新となり、ＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）が、７万円高の３８万３０００円とストップ高で３日続伸し、３月２５日につけた年初来高値３２万１０００円を更新している。

　モブキャストの株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、同社株式の流動性の向上と投資家層の一段の拡大を図ることを目的にしており、５月３１日を基準日に１株を２株に分割する。一方、１Ｑ業績は、今年２月１日付けで２社を子会社化したことから連結決算とし前年同期との比較はないが、売り上げ１３億２００万円、経常利益１億１０００万円、純利益４５００万円となった。

　今年３月に新規自社開発のプロ野球選手育成ゲーム「モバプロスカウト」の配信などを開始、モバイルスポーツメディア「ｍｏｂｃａｓｔ」の会員数が３００万人を突破したことなどが寄与した。１２月通期連結業績も、期初の単独予想とは変わりがなく、純利益は、１０億円と見込んでいる。

　株価は、このところのゲーム株人気の波及で５月７日のストップ高を交え４月３０日以来、５営業日で８３％高の急騰となった。再度の最高値挑戦が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　進和＜７６０７＞（東１）は、５円高の１２１３円と反発し、４月１２日につけた年初来高値１２３５円に肉薄している。今年４月１１日に今８月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正を発表、８月通期業績は期初予想を据え置いたが、上ぶれの可能性が高いとして自動車関連の好実態株として割安修正買いが再燃している。

　２Ｑ累計業績は、売り上げを期初予想より２億９００万円引き下げたが、逆に経常利益を２億７０００万円、純利益を２億３８００万円それぞれ引き上げ、純利益は７億９３００万円（前年同期比７０％増）と大幅続伸した。国内ではシートフレーム溶接設備やイオン注入装置の売り上げが増加し、米国、タイでは日系自動車メーカーのモデルチェンジなどで溶接設備や溶接治具が好調に推移しており、このところの急速な円安で約２億円の為替差益が発生したことが、上方修正要因となった。

　８月通期業績は、今年８月にジェイテックセンター（名古屋市守山区）の第１工場を閉鎖し、第２工場にその機能を移管して統合することを予定、この統合で固定資産の廃棄損などが期初計画より増加する可能性があるとして期初予想を据え置き、純利益を１１億２０００万円（前期比１０％増）と見込んでいるが、為替レートはさらに円安様相を強めているだけに上ぶれ期待も高まっている。なお配当は、３５円（前期実績３３円）に増配を予定している。

　株価は、今期第１四半期の２ケタ続伸業績を評価して１０００円台に乗せ、２Ｑ累計業績上方修正で年初来高値まで上値を伸ばし、高値もみ合いを続けてきた。ＰＥＲ１３倍台の割安修正で、高値抜けから２００９年１月高値１５００円を次の上値ターゲットとしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は、１３０円高の５９７０円と３日続伸して始まり、連日の年初来高値更新となっている。前日８日大引け後に３月期決算を発表、前期業績が、５月６日の観測報道値をクリアし、大幅続伸予想の今期業績が、市場コンセンサスを下回ったが、期初の想定為替レートから保守的として上ぶれ期待を高めて主力株買いが増勢となっている。前日の米国市場で、同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して８５円高（円換算値）で引けたことも側面支援している。

　前期業績は、利益が今年２月の再上方修正値を１０２１億円〜１７０８億円上ぶれ前々期比１８％増収、３．７倍営業増益、３．２倍税引前純益増益、３．３倍純益増益とＶ字回復した。車両販売台数が、２０％増の８８７万１０００台と伸び、為替レートも、１ドル＝８３円と４円の円安となって、対ユーロの２円の円高（１ユーロ＝１０７円）を吸収して為替変動のプラス影響が１５００億円発生し、営業面の努力６５００億円、原価改善努力４５００億円などが加わったことがＶ字回復につながった。

　今期業績は、為替レートを１ドル＝９０円、１ユーロ＝１２０円と円安を想定し、車両販売台数を前期比２．５％増の９１０万台と計画して続伸、営業利益は、１兆８０００億円（前期比３６％増）、純利益も１兆３７００億円（同４２％増）と予想している。営業利益は、２兆円乗せを見込んだ市場コンセンサスを約２０００億円下回るが、現在の為替相場が、想定レートより円安で推移していることから、前期と同様に期中の複数回の上方修正を期待している。

　株価は、昨年１１月の前期業績の１回目の上方修正と中間配当の増配で「アベノミクス」相場をリードして４０００円大台を回復し、今年２月の再上方修正では５０００円大台に乗せ、年初来高値まで上値を伸ばした。業績続伸でＰＥＲも１３倍台と割安になり、次の上値フシとして２００８年２月高値６４００円が浮上しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ブロードメディア＜４３４７＞（ＪＱＳ）が、５月７日に今年２回目のストップ高を演じて一呼吸を置いているが、高値追い相場へ再発進するムードは依然として健在である。今年４月１７日に前２０１３年３月期業績の下方修正とともに発表した大規模新規事業のクラウドゲーム事業の開始の革新性への高評価が続いているためで、今年５月下旬には世界初のＷｉ−Ｆｉクラウドゲーム機「Ｇ−ｃｌｕｓｔｅｒ（ジークラスタ）」購入の予約を開始し、今２０１４年３月期営業利益のＶ字回復を予想していることも期待を高めている。

　クラウドゲームは、ゲームのすべてのプログラミング処理をサーバー側で行い、この処理により描画される映像をブロ−ドバンドを通じて端末に配信することによりさまざまなゲームが手軽に楽しめる新形態のゲームサービスである。同社は、事業モデルとして他社へのプラットフォームの提供と自社によるゲームサービスを計画、４月１７日にこの新事業の具体的な日程を明らかにした。５月下旬に「ジークラスタ」購入の予約を開始したあと、６月３日にＮＴＴぷららが提供を予定している「ひかりＴＶゲーム」にクラウドゲームプラットフォーム技術とゲームコンテンツを提供し、６月中旬には「ジークラスタ」の販売とサービスを開始する。この新事業開始により同社の今３月期業績も、売り上げが１７０億円（前期比３１％増）、営業利益４億円（同２．４倍）とＶ字回復を予想している。なお経常利益、純利益は、持分法適用関連会社のＧクラスタ・グローバル社、湖南快楽垂釣発展有限公司の業績見込みに不確実性が高いとして開示しない。

　株価は、持分法適用２社の投資損失計上などで前２０１３年３月期業績を下方修正した今年４月１７日には、同時に「ジークラスタ」の発売が６月に決定と発表したことを評価して逆にストップ高し、今回も「ジークラスタ」の予約開始を先取りして再度、ストップ高、すでに年初来安値から２．８倍の大化けを示現している。低位値ごろのゲーム関連株として高値追いに拍車がかかろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ワッツ＜２７３５＞（ＪＱＳ）は、６６円高の１３９８円と３営業日続伸し、連日の株式分割権利落ち後高値更新となっている。今年４月１２日に発表した今８月期第２四半期（２Ｑ）累計業績が、期初予想を上ぶれて連続増益率を伸ばして着地したことを評価して割安株買いが増勢となっているもので、今年４月１７日に観測報道された中国での１００円ショップ展開も追撃材料の思惑を強めている。前日７日大引け後に発表した今年４月度の月次売上高で、１００円ショップ店舗の売上高が、前年同月比１．７％増と２カ月連続でプラスとなったこともフォローしている。

　２Ｑ累計業績は、利益が期初予想を１億１４００万円〜１億４５００万円上回って前年同期比１％増収、１４％経常増益、２０％純益増益と続伸した。「ミーツ」、「シルク」の１００円ショップの直営店を４７店舗新規出店（閉鎖１８店舗）し、ナチュラル雑貨販売の「ブォーナ・ビィータ」も３店舗新規出店（同２店舗）し、お買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売、ローコストの出退店とローコスト・オペレーションを継続したことなどが寄与した。８月通期業績は期初予想を変更せず、純利益は、１２億９０００万円（前期比９％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。

　なお４月１７日に中国で１００円ショップを年内に３店舗新規出店すると観測報道されたが、同社は、現時点で開示する具体的な決定事実はないとした。

　株価は、今年２月に発表した２月２８日を基準日とする株式分割（１対２）を歓迎して１５７５円高値をつけ、分割権利を落とした７３０円安値から２Ｑ累計業績の上ぶれ着地をテコにストップ高を交えて分割権利落ち高値追いとなっている。ＰＥＲは１３倍台となお割安であり、権利落ち埋めも早期に実現しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東１）は、１０５円高の３２１０円と続急伸し、４月１１日につけた年初来高値３３００円を射程圏に捉えている。前日７日大引け後に今年２月に続き前２０１３年３月期業績の２回目の上方修正を発表、純利益が、Ｖ字回復をより鮮明化して市場コンセンサスを上回ることからディフェンシブ関連の割安株買いが増勢となっている。前日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して６６円高（円換算値）で引けて返ってきたことも、フォローの材料視されている。

　前期業績は、経常利益を２月の上方修正値より３７０億円、純利益を１９０億円それぞれ引き上げ、純利益は、１２９０億円（前々期比２１．４倍）と大きく増益転換し、市場コンセンサスを約１８０億円上回る。経常収益が、連結子会社の東京海上日動フィナンシャル生命保険の国内株式市況回復による特別勘定資産運用益の大幅増加で前々期（２０１２年３月期）実績に対して４４１０億１６００万円増加し、利益は、海外保険会社の業績回復と国内株式市況回復に伴う資産運用益の改善の寄与により再上方修正された。

　株価は、昨年１１月の前期業績の下方修正では「アベノミクス」相場発進から悪材料織り込み済みとして２０００円台をキープ、今年２月の一転した前期業績の上方修正では年初来高値まで６００円高、３分の１押し水準でもみ合っていた。ＰＥＲ１９倍台の割安修正で高値抜けから２００８年１０月以来の４０００円大台回復も意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　理想科学工業＜６４１３＞（東１）は、寄り付きの買い気配から２８４円高の２２４４円まで買い上げられて続急伸し、２月１２日につけた年初来高値２０２０円を大きく更新している。前日７日大引け後の３月期決算の開示に合わせて、今年１月に続いて自己株式の２回目の取得を発表、同時発表の今３月期業績は、純利益が減益転換するが営業利益の続伸を予想、配当も前期、今期と連続して増配することを実態面・需給面双方で「鬼に金棒」と高評価して割安株買いが増勢となっている。

　前日大引け後に同社と同様に自己株式の再取得、業績続伸、連続増配を発表した銘柄には、魚力＜７５９６＞（東２）があり、きょう８日の株価は、やはり「鬼に金棒」と評価して寄り付きの買い気配から１５１円高の１３０１円まで買い進まれて３営業日続伸、連日の年初来高値更新となっている。

　理想科学は、今年１月に発表した自己株式取得を２月２２日に終了しており、今回改めて上限を１００万株（発行済み株式総数の４．３３％）、取得総額上限を２０億円、取得期間を５月１６日から７月１６日までとして市場買い付けする。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主への利益還元を目的としている。

　一方、３月期業績は、前期業績が昨年１１月の再上方修正値を上ぶれて着地、純利益が、４８億２７００万円（前々期比６７％増）とＶ字回復した。営業利益は、２０１１年４月からインクジェットプリンターの開発・製造を同社単独で行う体制にして同事業の売上原価が低減したことなどが４９億１０００万円（同２１％増）と増益転換した要因となっており、純利益は、繰延税金資産の回収可能性の判断基準見直しに伴い法人税等調整額を計上したことで増益転換率を拡大した。今期業績は、純利益は法人税額平準化で３６億円（前期比２５％減）と減益転換するが、営業利益は、インクジェットプリンターの新製品を順次、海外に展開、新期顧客を開拓することなどから５４億円（同１０％増）と見込んでいる。配当は、前期に５５円（前々期実績４０円）に増配したが、今期はさらに６０円に連続増配する。

　株価は、前回の自己株式取得に自己株式消却がオンして窓を開けて年初来高値をつけ、同安値１６３０円まで調整、下げ過ぎ訂正で大きく底上げしてきた。ＰＥＲ１４倍台、ＰＢＲ０．７倍の割安修正で２００７年７月の上場来高値２６５０円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　エー・ピーカンパニー＜ＡＰＣ、３１７５＞（東マ）は、今年１月３１日を基準日に実施した株式分割（１対３）の権利落ち換算で実質連日の上場来高値更新となっているが、今年５月１３日に発表を予定している３月期決算を先取りなお上値追い余地が想定される。安倍内閣によるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加決定に際して、農業の成長産業化、和食の国際化が打ち出されたが、すでに同社がこの「アベノミクス」関連の新業態店をシンガポールで新規出店していることが再評価され、過去最高純利益を連続更新する好業績とともに株価押し上げ効果を発揮するとみられるためである。

　同社株は、昨年９月に公開価格２３５０円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、３３０５円で初値をつけ上場来高値５０５０円まで買い進まれる高人気となった。「食のあるべき姿を追求する」とする企業ミッションの下、食産業を事業領域に、地鶏や鮮魚などの生産流通事業と居酒屋店舗の販売事業を複合展開する同社の生販直結のビジネスモデルが評価され、公開価格もＰＥＲ１２倍台と割安として高ＩＰＯ人気につながった。同社のビジネスモデルは、安倍内閣が「農業の成長産業化」政策として打ち出した国内生産物の地産地消を進める６次産業化や輸出額倍増の「アベノミクス」を先取りしたもので、同社は「和食」の海外進出に向け、昨年１０月にシンガポールにみやざき地頭鶏の鍋専門店「塚田農場」を新規出店済みである。

　業績も好調に推移している。今年５月１３日発表予定の前２０１３年３月期業績は、ＩＰＯ時に純利益が４億１３００万円（前々期比８９％増）と予想されており、続く２０１４年３月期純利益は、東洋経済会社四季報春号で６億円と観測されているだけに、１３日の決算発表に期待が高まる。

　株価は、１月末に株式分割の権利をスンナリ落としてつけた１３８５円安値から５００円幅の底上げを示現、権利付き換算では上場来高値を実質５００円上回っている。権利落ち埋めに弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ニュース＞

　ヒビノ＜２４６９＞（ＪＱＳ）は、１３円高の８５８円と３営業日ぶりに反発し、４月３０日につけた年初来高値９３５円を意識する動きを強めている。同社株は、今年４月２６日にプロフェショナル用デジタルミキサー「Ｓｉ　Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ」の大型商品発売を発表してストップ高を演じており、同商品が、きょう７日に発売され、さらに５月１３日には３月期決算の発表を予定していることから、上方修正した前期業績に続く今期業績の続伸に期待を高めて割り負け内需株買いが再燃している。

　同社の前期業績は、昨年１０月に上方修正され、純利益は、期初予想の１億円が２億円（前々期は１３００万円の赤字）へ引き上げられ黒字転換幅を拡大するが、今年２月に発表した前期第３四半期の純利益は、２億９５００万円（前年同期比２４％増）と通期予想を大幅に上回って着地した。昨年の東日本大震災の影響を受けたコンサート・イベント事業が、コンサート案件を中心に好調に推移し販管費も削減、音響機器販売事業でも放送局、ホール向けなどの需要が堅調で、中国の連結子会社がコンサート・イベント事業を開始するなどグローバル展開を積極化したことなどが要因となった。このため前期業績の上ぶれ着地とともに、今２０１４年３月期業績の続伸観測も高まっている。デジタルミキサーの発売に先立って、グループ・サウンズブームを牽引した「ザ・ワイルドワンズ」のリーダーの加瀬邦彦氏が設立したエィティスリー社（東京都港区）の全株式を取得してライブハウス事業に進出するなど、相次ぐＭ＆Ａも寄与するもので、東洋経済四季報春号では前期純利益を２億８０００万円、今期純利益を３億２０００万円と観測しているだけに、決算発表に注目が集まる。

　株価は、ストップ高後に１株純資産水準の８３１円まで調整、もみ合っている。再騰に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　フォスター電機＜６７９４＞（東１）は、寄り付きから買い気配値を切り上げ３００円高の１６４５円気配とストップ高で４営業日続伸し、２月７日につけた年初来高値１４９０円を大幅に更新している。連休の谷間の２日大引け後に３月期決算を発表、前期業績は、今年１月の下方修正値を下ぶれて増益転換率をやや縮めたが、今期は続伸を見込んで市場コンセンサスを上回り、配当を大幅増配することを好感し売り買い差し引き１００万株超の割安株買いが殺到している。

　前期業績は、下方修正値を利益が４〜６億円下ぶれたが、前々期比２０％増収、２．５倍経常増益、２．９倍純益増益とＶ字回復した。スマートフォンやタブレット端末向け部品は、市場が引き続き拡大し新機種を中心にヘッドホン、ヘッドセットの売り上げが伸び、製品価格の低下圧力が強いなか、昨年６月にベトナム・メコン工場でヘッドホン、ヘッドセットの生産を開始し、１２月にミャンマー・ヤンゴン工場でも部品生産を開始するなど業務効率や生産性を向上などの原価低減活動を推進、前々期業績の低迷要因となったレアアース・マグネットの原材料価格が低下したことなどが寄与した。今期業績は、為替レートを１ドル＝９５円、１ユーロ＝１２５円と想定、携帯電話やタブレット端末向け、車載向け部品が堅調に推移するとして大幅続伸を見込み、純利益は、４８億円（前期比４４％増）と市場コンセンサスを２億円強上回る。配当は、４０円（前期実績２５円）に大幅増配する。

　株価は、今年１月の前期業績の一転した下方修正で織り込み済みとして年初来高値１４９０円まで買い進まれたあと同安値１１６０円まで３００円安し、半値戻し水準でもみ合っていた。ストップ高水準でもＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．９倍と割安であり、昨年１１月の前期業績の再上方修正時につけた１６７２円高値抜けから２０１１年３月以来の２０００円大台回復を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットセンサー＞

　やっぱり頼りになるのは、米国市場である。連休の谷間の５月３日の米国市場では、ＮＹダウが一時、初めて１万５０００ドル台に乗せて史上最高値を更新し、為替相場も、１ドル＝９９円台まで再び円安が進んだからである。４月の雇用統計で雇用者数が、市場予想を上回る雇用者増となり、失業率も低下、景気の緩やかな拡大を裏付けたと評価された結果だ。

　連休の谷間の東京市場では、日経平均株価が続落して売買高も減少して連休明け後の相場の先行きに警戒感が高まっていただけに、ＮＹダウの史上最高値更新で、まずは一安心というところである。これで今週に発表が予定されているトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の３月期決算が、５月６日付けの日本経済新聞の観測報道通りに前期業績の上ぶれ着地、今期営業利益の６割増益となり、続く主力株の決算も、市場コンセンサスに応えるそれなりのポジティブな内容となれば、「アベノミクス相場」の第２ラウンド発進の期待も高まってくる。日経平均株価は、１万４０００円台、為替相場は、１ドル＝１００円台乗せの上値フシ抜けに再トライすることになる。

　もちろんその際の中心銘柄は、「日本買い」の日経平均株価の寄与度の高い銘柄となるはずで、トップスリーは、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、ファナック＜６９５４＞（東１）、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）である。問題は、この３銘柄が、市場の期待ほどのパフォーマンスを示現できなかった場合の対処法にある。ファーストリテイは、連休の谷間に発表した４月の月次売上高がマイナス転換し、ファナックは、今３月期第２四半期業績が連続減益予想で中国の景気もカゲを落としており、ソフトバンクは、例のスプリント・ネクステルのＭ＆Ａの先行きが予断を許さないなど、ややアゲインストな材料が控えたままで、これを乗り越えていくだけのパワーがあるのかないのかいまひとつ気懸かりではある。

　そこでである。昨年１１月以来の「アベノミクス相場」の初心に戻り、第１ラウンドの再現を先取りする対処法を提案したいのである。「アベノミクス相場」は、何といっても資産効果相場である。とにかく、「アベノミクス」は、消費者物価上昇率２％超の目標値を掲げてデフレ脱却を目指すのが最大の政策ミッションとなっている。この効果はすでに個人金融資産に表面化している。昨年１０〜１２月期段階の個人金融資産は、１５４７兆円と直前四半期（７〜９月期）に比べて３８兆円増加したが、この内訳は、例年の賞与支給などによるフローの流入が２０兆円、株式・投資信託などの時価の増加が１８兆円と推定されている。日経平均株価が、昨年９月末の８８７０円から１２月大納会の１万２３０円まで１５％上昇する間に個人投資家はそれだけ株式投資のリターンを稼いでいたことになる。

　「アベノミクス」の狙いは、まさにこの「貯蓄から投資」、「投資から消費」の一サイクル完了によりフトコロの潤った個人投資家からどれだけ消費マインドを喚起するかを本旨としている。あるいは、インフレ・マインドの醸成により「貯蓄から消費」への直接サイクルも想定している。金銭哲学、行動経済学では、「アブク銭はムダ遣い」として浪費に回ることが、古今東西、グローバルな常識となっていることを教えている。かつての日本の資産バブル当時は、日産自動車＜７２０１＞（東１）の３ナンバー車「シーマ」がバカ売れした究極の「シーマ現象」が喧伝される前段階では、誰もがブランド物を一点だけ身につける「一点豪華主義」が持て囃されたものである。時計、バッグ、ファッションなど身近に置くだけで、自らバブル感覚に浸ることができた。

　今回の「アベノミクス相場」の第１ラウンドの初動段階では、このバブル再現を先読み、勝手読みして動いたのが含み資産株と小売り株であった。なかでも百貨店株は、高額商品の売り行きが復活して月次売上高がプラス転換、しかも都心に構える店舗の含み資産が拡大するとの思惑も加わり、大きく底上げ、日経平均株価をオーバー・パフォームした。高値もみ合い中の百貨店株にもう一度、チャレンジしてみるところである。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は、１３００円高の３万６６５０円と急反発して始まっている。連休の谷間の２日大引け後に国内ユニクロ事業の４月の月次売上推移を発表、既存店・全店とも今年１月以来、前年同月比マイナスとなったが、連休中に米国市場で、ＮＹダウが一時、１万５０００ドル台に乗せ史上最高値を更新、日経平均先物６月物も１万４０００円台まで買い進まれており、きょう７日に日経平均株価が急反発していることから、日経平均への感応度の高い同社株に関連株買いが再燃している。ただ朝高スタ−トのあと、今年４月５日につけた年初来来高値３万８３５０円を前に利益確定売りも交錯し上値の伸びは鈍くなっている。

　２日に取引時間中、大引け後を問わず４月度の月次実績を発表した銘柄は１０社に及び、うち前年同月比プラスが７社、マイナスが３社となったが、きょう７日の寄り付き段階の株価反応度は、値上がり（勝ち）が９社、値下がり（負け）が１社の９勝１敗となっている。勝ち組では、ファーストリテイと同業で連続プラスのユナイテッドアロ−ズ＜Ｕアロ−ズ、７６０６＞（東１）が、１２０円高の３９９５円と急反発して５月１日につけた年初来高値４０００円に迫り、ジェイアイエヌ＜３０４６＞（ＪＱＳ）が、５０円高の５８００円と続伸して４月２４日につけた上場来高値５９５０円を射程圏に捉えるなど目立っている。

　ファーストリテイの４月月次売上は、既存店が前年同月比３％減と２年連続で落ち込み、これに直営店、ダイレクト販売を加えた全店ベースでも０．５％減とやはり連続マイナスとなった。１５店舗を新規出店（退店６店舗）し、キャンペーン商品の販売は総じて順調に推移したものの、気温が下旬に低下したことが響いたことが要因で、前年同月も、気温低下、夏物販売の動きが鈍いとしてマイナス転換した。

　株価は、日経平均株価との株価感応度の高さから先物売買に絡んで上下動、月次売上との関連性は薄まっているが、それでも前月３月の既存店の２３．１％増にはポジティブに反応して最高値まで７０００円高し、その後の今８月期業績の再上方修正では利益確定売りも交錯して高値もみ合いを続けている。同業他社のＵアロ−ズの好調推移との比較感も働き強弱感が交錯しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ラクオリア創薬＜４５７９＞（ＪＱＧ）は、今年３月２７日に上場来高値１５４９円をつけ１３００円台を出没する高値もみ合いを続けているが、国内外で相次いで新薬候補の物質特許の査定を受け、臨床試験も続いていることから創薬力を評価するバイオ株人気の再燃が有力となる。再度の最高値アタックも期待される。

　同社は、３８万もの低分子化合物を保有する化合物ライブラリーから開発候補品を探索して開発化合物を継続して創出、しかも化合物を合成する自動化シテムを確立し１週間で１５０化合物の合成を可能とし、スクリーニングにもロボットシステムを導入、この創薬研究技術でも浜松ホトニクス＜６９６５＞（東１）と電位依存性イオンチャンネル測定装置を共同開発している。こうした開発プログラムの「選択と集中」で開発化合物が国内、海外で続いて物質特許の査定を受け、今年３月にはアジットポンプ拮抗薬が、１１カ国目として米国で特許を取得、新メカニズムの胃食道逆流症治療薬として開発を進める。また、消化管疾患領域を中心に英国で第�T相臨床試験を終了したアシッドポンプ拮抗薬から、前臨床開発を実施中のモチリン受容体作動薬、セロトニン受容体５−ＨＴ２Ｂ拮抗薬などまでポートフォリオは豊富で、マイルスト−ンの一時金も受領している。

　株価は、ＥＰ４拮抗薬の欧州物質特許査定に新中期経営計画の策定が続いて１３９０円まで４００円高、ほぼ往って来いとなった９６２円安値から、米国でのアジットポンプ拮抗薬の物質特許査定を評価、ストップ高を交えて上場来高値まで６割高、３分の１押し水準でもみ合っている。３８万にも及ぶ化合物ライブラリーから有力な開発候補品が相次ぎ探索される可能性も強く、最先端に位置するバイオ株として株価を押し上げる展開が想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　セーラー万年筆＜７９９２＞（東２）は、２円安の５０円と続落し、４月３０日につけた年初来高値５５円を前に高値もみ合いを続けている。このもみ合い場面は、極低位値ごろ株人気の再燃に向けエネルギーの溜め込み場面とも観測される。ファンダメンタル面では、もちろん同社の今１２月期純利益の黒字転換予想が、下値で再評価される見込みだが、それ以上に人気面では、同社が相次いで発売している高級筆記具が資産効果思惑を高めて関連株買いにつながるためで、この新商品のうちには、高額商品の販売増で株価評価の高い高島屋＜８２３３＞（東１）の日本橋店向けの限定商品も含まれていることも、連想買いの材料となりそうだ。

　同社の文具事業の新製品発売は、今期に入ってさらに活発化している。今年２月に複合筆記具の新ブランド「レフィーノ・エル」を発売したあと、女性社員開発のボールペン、漫画家・松本零士デザインの万年筆、「有田焼ボールペン」などと続き、きょう５月２日には金沢箔を贅沢に使用した「金麗蒔絵万年筆」を発売する。日本の伝統工芸や伝統的なモチーフとコラボした新ブランドは、これまでの中高級品ラインに加えて新ターゲット、新販売チャンネルの開拓を加速、同社業績を押し上げる。

　今１２月期業績は、前期に営業利益が６期ぶりに黒字転換したことを受けてさらに急回復、売り上げ６５億９９００万円（前期比２％増）、営業利益２億９００万円（同４．４倍）、経常利益１億６００万円（前期は２６００万円の赤字）、純利益７８００万円（同１億２６００万円の赤字）と見込み、純利益も黒字転換する。

　株価は、前期業績の下方修正着地で年初来安値３７円まで下げたが、業績急回復の再評価と新製品の相次ぐ発売をテコに同高値５５円までリバウンド、高値もみ合いを続けている。なお上値人気を高めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　コロプラ＜３６６８＞（東マ）は、寄り付きの買い気配から２１２０円高の１万６６００円まで買い進まれて３営業日続伸、今年４月１９日につけた上場来高値１万５２７０円を更新している。前日１日大引け後に今９月期第２四半期累計業績の開示に合わせて、９月通期業績の上方修正と株式分割を発表、直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気を高めて買い増勢となっている。

　９月期業績は、昨年１２月１３日のＩＰＯ時の予想値より売り上げを２０億８００万円、経常利益を９億９００万円、純利益を５億円それぞれ引き上げ、純利益は、１７億６０００万円（前期比２．２倍）と連続増益率を伸ばす。スマートフォン専用ゲームアプリ、オンライン型ゲームアプリを次々にリリースしており、スマホ専用ゲームアプリが好調に推移したために上方修正した。

　一方、株式分割は、同社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のいっそうの拡大を図ることを目的に、５月３１日を基準日に１株を５株に分割する。

　株価は、公開価格３０００円でＩＰＯされ、５６５０円で初値をつけ、今期第１四半期の好決算で６３５０円まで買い進まれ、いったん上場来安値４３２０円まで調整した。同安値からは新作アプリのヒットを評価して再騰、上場来高値まで３．５倍化し、信用取引規制の強化で１万円台を試す展開が続いた。直近ＩＰＯ株人気を高め最高値追いが加速しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ウォーターダイレクト＜２５８８＞（東マ）は、１４５円高の２６５０円と続急伸している。政府・文化庁が、４月３０日に富士山が、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関イコモスから世界文化遺産の登録を勧告された発表したことを受けて、前日１日に急反発しており、きょう２日も引き続き関連株買いが増勢となっており、直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気を高めている。

　富士山の世界文化遺産登録では、同じく富士山北麓でアミューズメントパーク「富士急ハイランド」などを経営、山梨県を地盤とする富士急行＜９０１０＞（東１）も、前日のストップ高に続いて１３４円高の１１９９円と６営業日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。このほか、「富士」の冠社名がつく銘柄が、全市場で２１銘柄あり、前日寄り付き段階では関連周辺株人気を高めたが、大引けでは、値上がりは（勝ち）８銘柄、値下がり（負け）１２銘柄、値付かず（引き分け）が１銘柄の８勝１２敗１分けとなった。きょう２日寄り付き段階では、７勝１２敗２分けと悪化、関連周辺株は思惑がやや離散している。

　ウォーターＤは、富士箱根伊豆国立公園内の同社富士吉田工場の地下約２００メートルの水源からナチュラルミネラルウォーターを採水して４回に及ぶフィルターろ過などで非加熱処理し、百貨店などでデモンストレーション販売し、独自開発したウォーターサーバーと収縮性ボトルを使用して宅配をしている。株価は、今年３月１５日に公開価格１２００円でＩＰＯされ、公開価格がＰＥＲ１２倍台と割安なことから、公開初日は買い気配をアップさせたまま推移、上場２日目に３６００円で初値をつけ３６３０円まで買い進まれ、公開価格比３倍の高人気となった。その後、１７８７円まで調整したが、ここにきて第１部主力株が、為替相場の円高反転で展開難となる相場環境下、直近ＩＰＯ株人気を再燃させ、最安値から２割強の底上げをした。なお一段の戻りに挑戦しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞


　ニックス＜４２４３＞（ＪＱＳ）は、今年５月中旬に今９月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の発表を予定しているが、前年同期は、タイの洪水による事務機器業界の減産の影響を受けたが、この影響が一巡、さらに昨年１０月に設立したタイの販売子会社が寄与するだけに好業績期待を高めている。この２Ｑ決算発表を先取り、今９月期業績のＶ字回復を見直し下げ過ぎ訂正買いが加速する展開も想定される。

　同社の今期業績は、売り上げ４１億８０００万円（前期比１２％増）、経常利益１億７５００万円（同４．０倍）、純利益１億６３００万円（同７５％増）と予想され、２Ｑ累計業績については開示していない。９月通期業績は、前期業績を押し下げたタイの洪水の影響や半導体メーカーの投資抑制などが一巡し、自動車業界向けの工業用プラスチック・ファスナーやプラスチック精密部品の続伸、オリジナルプラスチック素材「ＮＩＸＡＭ」の応用製品による高付加価値の新製品開発などが寄与するもので、引き続き原価低減、経費削減のスリム経営も推進する。前年同期の２Ｑ累計業績は、タイの洪水の影響で売り上げ、営業利益が期初予想を下ぶれ、純利益が、繰延税金資産の取り崩しで上ぶれたが、今期２Ｑ累計業績は、通期為替レートを１ドル＝８０円と想定していたこともあり、円高修正も加わり業績期待を高めている。

　株価は、年初来高値５５４円から今期第１四半期業績が小幅赤字転落したことが響いて４３４円安値まで調整したが、ＰＥＲは６倍台、ＰＢＲは０．５倍、さらに年間１５円配当継続による配当利回りの３．０％は下げ過ぎとして、半値戻し水準までリバウンドした。相場格言通り「半値戻しは全値戻し」にトライしよう（本紙編集長・浅妻昭明）

＜銘柄ウオッチ＞

　オリコン＜４８００＞（ＪＱＳ）は、２円高の３６３円と続伸し、今年４月２５日につけた株式分割権利落ち後高値３６５円に肉薄している。５月９日に予定している３月期決算発表を先取り、今期業績の増収増益転換期待を高めて内需割安株買いが増勢となっている。

　同社の前３月期業績は、顧客満足度（ＣＳ）ランキング連動型広告の契約単価アップの遅れやスマートフォン向け音楽配信の楽曲単価の引き下げなどを要因に昨年１１月に下方修正され、純利益は、４億円（前々期比１４％減）と続落が見込まれた。ただこのあと、ＣＳランキング連動型広告は堅調に推移し、スマートフォン向けの音楽配信の売り上げも着実に拡大、コミュニケーション事業のニュース配信先も、地方の放送局サイトなどを中心に増加、さらに３月に太陽光発電事業の売電を開始したことなどから、今２０１４年３月期業績の増益転換期待を高めている。２０１４年３月期の業績動向は、５月９日の決算発表を待たなくてはならないが、東洋経済会社四季報春号では、純利益を４億８０００万円と前期比２０％増と観測している。

　株価は、今年１月に発表した株式分割（１対１００）を歓迎して３万６９５０円高値をつけてスンナリ権利を落とし、落ち妥当値の３００円台央でもみ合ってきた。ＰＥＲ１３倍台の割安修正が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　大平洋金属＜５５４１＞（東１）は、３６円高の５２５円と３営業日ぶりに急反発し、２月５日につけた年初来高値５６０円を射程圏に捉えている。前日３０日大引け後に、今年５月１０日の３月期決算の発表に先立って、前２０１３年３月期の２回目の上方修正と期末配当の再増配を発表、売り方の買い戻しを交えて資源関連の値ごろ株買いが再燃している。

　前期業績は、昨年８月、１０月と２回下方修正したものを、今年２月に一転して上方修正したが、今回は、この上方修正値をさらにアップさせた。売り上げを１６億８９００万円、経常利益を１４億６００万円、純利益を１０億４３００万円それぞれ引き上げ、純利益は、２１億２６００万円（前々期比８０％増）と増益転換率を拡大する。同社のニッケルの販売価格に適用される３月期通期ＬＭＥニッケル価格が、前回増額時の８．１９ドルから８．２４ドルに高まり、適用為替レートも、１ドル＝８０．５０円から８２．０１円と円安となったことが再上方修正要因となった。期末配当は、昨年８月の無配転落予想から、今年２月に２円に引き上げたが、今回は、さらに４円（前々期実績２円）に増配する。

　なお今２０１４年３月期業績も、今年３月２８日に発表した中期経営計画で続伸を予想、純利益は４３億８２００万円を目標値としているだけに、５月１０日の決算発表はより注目されよう。

　株価は、今年２月の業績上方修正・増配で年初来高値をつけ、５００円台出没の高値もみ合いを続けてきた。投資採算的には割高だが、信用倍率は１．８１倍と大取組となっており、好需給思惑を強めて高値抜けに弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）は、１５０円高の８３７０円と３営業日ぶりに反発している。前日３０日大引け後に３月期決算と自己株式取得を発表、前期業績が、昨年１０月の上方修正値を上ぶれて着地し、今期純利益を６期ぶりに過去最高更新と予想したことを評価して内需割安株が再燃している。

　鉄道株は、同社のほか４社が前日取引時間中や大引け後に同じく３月期決算を発表、京成電鉄＜９００９＞（東１）を除いて今３月期業績の続伸と前期配当の増配などを発表しているが、きょう１日に株価が上昇しているのは、ＪＲ東日本１社に止まっている。大引け後に決算発表の東海旅客鉄道＜９０２２＞（東１）が、１７０円安の１万１５８０円、取引時間中発表の東武鉄道＜９００１＞（東１）が、１２円安の５５４円、京王電鉄＜９００８＞（東１）が、１９円安の８１９円、京成電鉄も、２１円安の１００９円とそれぞれ反落し、大型連休の後半を控えて利益確定売りが先行している。

　ＪＲ東日本の前期業績は、昨年１０月の上方修正値を売り上げが２０８億円、利益が１１５億円〜１３億円上ぶれ、純利益は、１７５３億８４００万円（前々期比６１％増）と大幅続伸した。前々期の東日本大震災による影響の反動で運輸収入が増加し、支払利息の減少、大震災の損害に伴う受取保険金の計上も加わり上ぶれ着地した。今期業績も、新幹線の新型車両の運転開始や東京駅、小山駅、吉祥寺駅などでの「ステーションルネッサンス」推進などから続伸、純利益は、１９２０億円（前期比９％増）と２００８年３月期の過去最高（１８９６億７２００万円）更新を見込んでいる。

　なお、自己株式取得は、株主還元をさらに充実することを目的しており、上限を１００万株（発行済み株式総数の０．２５％）、１００億円、取得期間を５月８日から５月３１日までとして実施する。

　株価は、昨年１０月の業績上方修正・自己株式消却では１株純資産水準で限定的な反応にとどまったが、その後は東京駅再開発人気や含み資産株思惑などで年初来高値８９９０円まで買い進まれ高値でもみ合っていた。ＰＥＲ１６倍台の割安修正で高値奪回に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）