＜マーケットセンサー＞

　捜している資料が、どうにもみつからない。もう１０年にも、２０年にもなる。机の引き出しの奥深く、物置に放り出している段ボールの山の中まで当たるのだが、どこに紛れ込んだのか出てこないのである。たった１枚紙の資料である。１枚紙に過ぎないが、歴史的な資料である（と信じている）。とにかくその資料が、あの資産バブルの引き金となったからである。

　それは、旧国土庁が、オフィスの需給動向を試算し、日本の国際化、外資系企業の対日進出の活発化で需給が逼迫化すると予想した資料である。これをキッカケに再開発ブームに拍車が掛かって、地価が急騰するとともに、地上げ、土地ころがしなどが横行し、株式市場では、京橋関連株、堀留関連株、ウオーターフロント関連株などの含み資産株が次々と人気化、日経平均株価は、あの歴史的な高値３万８９１５円まで突き進んだ。

　折からの円高不況対策の金融緩和策で巷には余剰資金が溢れ出し、企業の最優先経営課題が財テクとなっていた時代である。その宴に酔ったデフレ・マインドを旧国土庁のペーパー資料が刺激して、不動産市場と株式市場に財テクマネーが流入、一億総不動産業化しバブルに拍車を掛けたのである。

　もう遠い遠い歴史の片隅に埋もれ、いまではそれこそ「兵ものどもが夢の跡」となっているが、最近、この旧国土庁のペーパー資料を彷彿となせるような出来事が起こっている。例の安倍内閣の経済再生本部の下に設置された産業競争力会議に提出された資料と、それに基づく株式市場での急騰株の続出である。ｉＰＳ細胞関連株の相次ぐストップ高や農業関連株の軒並み高は、かつてのバブル相場を想起させるところがある。

　この二大急騰セクターは、今年２月１８日に開催された第２回産業競争力会議で提出された資料が、その引き金となった。ｉＰＳ細胞関連株は、成長戦略の要として科学技術・イノベーション政策の推進が打ち出され、その中心にｉＰＳ細胞による再生医療がセットされたことが要因である。一方、農業関連株は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加への国内への地ならしとして農業輸出額を１兆円へ倍増させるなどの成長戦略が盛り込まれたことが株価を押し上げた。

　これまでもこうした類のビジョンや経済政策が打ち出されたことは数限りなく多いが、それが旧国土庁のペーパー資料のように大きな反響を呼ぶことは稀であった。それは資料やビジョンの供給側（サプライサイド）の政策意図や質にネックがあるのではなく、むしろ需要側（デマンドサイド）に問題があることが多かったのである。「失われた２０年」に痛めつけられ、デフレ・マインドに落ち込んでいれば、どんなおいしいニンジンを目の前にみせられても「笛吹けど踊らず」の結果になることは、火をみるより明らかであった。

　しかし今回は、「アベノミクス」はまだ何も政策効果を手にしていないが、「政策期待」で為替相場は急速に円高を修正、株価は、急騰に次ぐ急騰となった。もうこうなると「政策期待」を通り越して、株価は「政策催促」相場の様相を濃くしていると判断せざるを得ない。

　政策のサプライサイドよりもデマンドサイドのマインドの変化を反映していることを示唆しているということである。デフレ・マインドに飽きて、インフレ・マインドが醸成されているのかもしれず、産業競争力会議の資料は、かつての旧国土庁のペーパー資料と異ならないということになる。もちろん競争力会議の資料は、旧国土庁資料と違ってカバー領域は多岐にわたり、分量も大部となっているが、もしこの両資料のマインド的な位置付けが一致するようなら、競争力会議の資料のなかから次の有望セクターをリサーチすることも十分に投資戦略として成立することになる。ｉＰＳ細胞関連株、農業関連株に続く「アベノミクス」の第３の政策関連株を発掘できることになりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　新日本科学＜２３９５＞（東１）は、２４２円高の１２５０円と３営業日続伸して始まり、今年２月２７日につけた昨年来高値１０４２円を更新している。同社株は、「アベノミクス」の科学技術イノベーション政策推進のｉＰＳ細胞・再生医療関連人気で２月の月間上昇率が、２．３倍と東証第１部でトップとなったが、３月に入っても、目の難病患者を対象にｉＰＳ細胞による角膜移植で初めて臨床研究の実施計画試験が申請されたことを受けて、前週末１日にストップ高、きょう４日も、売り方の買い戻しを交えて引き続き買い増勢となっている。

　同社が、京都大学ｉＰＳ細胞研究所とパーキンソン病治療法の安全性試験法の確立に向けた共同研究を発表したのは、２月１３日で、株価は４日間の連続ストップ高で８９２円まで２．７倍化、一呼吸置いて、再度、ストップ高、２００９年８月以来の１０００円台回復となった。この急騰とともに同社の信用取組は、売り残、買い残とも増加、とくに売り残は一時、２００万株超と積み上がり、この売り方のショートカバーが騰勢に拍車を掛けた。

　２月の東証１部月間値上がり率ランキングの上位１０位銘柄は、同社以下サンフロンティア不動産＜８９３４＞、丸山製作所＜６３１６＞、東京機械製作所＜６３３５＞、ＦＰＧ＜７１４８＞、メック＜４９７１＞、ランド＜８９１８＞、サニックス＜４６５１＞、ベストブライダル＜２４１８＞、石井鐵工所＜６３６２＞と続いた。

　このうち７銘柄は、５００円以下の低位値ごろ株となっており、政策関連の材料性を内包、信用取組も厚みを増していることなどが共通している。

　ランキング第３位の丸山製は、値上がり率２．２倍、第１０位の石井鐵は、同４０％となったが、いずれも値ごろは２００〜３００円台、買い材料は、「アベノミクス」のエネルギーコスト削減のシェールガス革命関連、信用取組も売り残が急増したことが一致した。「アベノミクス」人気で個人投資家が、株式市場に大挙カムバック、外国人投資家の向こうを張って連続して買い越しを続けていることが、この背景となっている。

　ただ気になるデータがないこともない。今年１月の東証１部月間値上がり率ランニングで第４位となった三井松島産業＜１５１８＞（東１）は、逆に２月の月間値下がり率ランキングでは第１位に落ち込み、同じく１０位だった丸善ＣＨＩホールディングス＜３１５９＞（東１）が同じく第２位、８位だった新田ゼラチン＜４９７７＞（東１）が同９位とそれぞれ売られたからである。回転を効かした逃げ足の速い短期筋の個人投資家主導の株価形成となっていることを示唆しており、値上がり率上位銘柄へのアタックは、機敏対処が不可欠のようである。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　丹青社＜９７４３＞（東１）は、３５円高の３９６円と変わらずを含んで４営業日続伸し、今年１月２３日につけた昨年来高値３８４円を更新している。前週末１日大引け後に今年３月１５日予定の決算開示に先立って、２０１３年１月期業績の上方修正と期末配当の増配を発表、利益が、Ｖ字回復することを評価して値ごろ割安株買いが増勢となっている。

　１月期業績は、昨年８月の第２四半期累計業績の上方修正に続いて今度は通期業績を上方修正するもので、売り上げを期初予想より２５億円、経常利益を３億２０００万円、純利益を２億円それぞれ引き上げ、純利益は、１１億４０００万円（前期比９８％増）と大きく増益転換する。同社が属するディスプレイ業界の事業環境が、個人消費や企業活動の緩やかな回復を背景に、小売業界の店舗投資や設備投資が再活発化して受注の持ち直しが鮮明化しており、同社も「渋谷ヒカリエ」などの大型商業施設開業などで内装工事の需要が増加し、利益面でも採算性向上に取り組んだことなどが要因となった。期末配当は、業績上方修正に伴い期初予想の５円を６円（前期実績４円）に引き上げ増配幅を拡大する。

　株価は、昨年１２月発表の１月期第３四半期決算が大幅続伸して通期予想業績を上ぶれて着地したことをテコに３８４円高値まで８０円高、３分の１押し水準でもみ合ってきた。ＰＥＲは８倍台と超割安となり、２０１１年３月高値５０９円が次の上値フシとして意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）は、１万６０００円高の２５万１０００円と変わらずを含めて４営業日続伸している。前週末１日大引け後に発表した株式分割を歓迎、改めて今３月期純利益の連続の過去最高更新を見直し割安修正買いが増勢となっている。

　株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い同社株式の売買単位を１００株とするために実施するもので、３月３１日を基準日に１株を１００株に分割し、合わせて４月１日を効力発生日に単元株制度を採用、単元株式数を１００株とする。

　一方、同社の今３月期業績は、昨年９月に上方修正され、売り上げ７３億円（前期比３１％増）、経常利益５億２０００万円（同１８％増）、純利益２億８０００万円（同２２％増）と予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。翻訳事業で特許分野の大型受注が続き、医薬分野も、年間契約の複数のメガファーマーからの受注が堅調に推移、昨年９月に通訳者教育、法人向け語学研修などの語学教育事業を主力事業とするアイ・エス・エスの株式を取得、連結子会社化したことも寄与する。

　株価は、昨年９月の今期業績上方修正で昨年来高値２８万６０００円をつけ、その後、今期第２四半期、第３四半期と業績が、大阪本社移転に伴う一時的な費用増、事業領域拡大を打ち出した第２次中期経営計画に沿った体制強化の採用増などでやや伸び悩んだことで利益確定売りが交錯、１８万４８００円まで調整したが、下げ過ぎとして半値戻し水準までリバウンドした。株式分割の権利取りでＰＥＲ１５倍台の割安修正に弾みをつけ全値戻しを目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＞＞翻訳センターのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄ウオッチ＞

　ヤーマン＜６６３０＞（東１）は、昨年３月につけた東証１部指定替え後高値１４８０円から同安値１０４０円まで調整、この調整幅の半値戻し水準までリバウンドしたが、好材料続出から割安修正、高値更新から東証２部時代の２０１１年１２月高値１４９９円へのキャッチアップが期待できそうだ。

　好材料の第１は、今年２月１８日に発表した香港での認知度向上のための取り組みである。同社は、アジア市場をターゲットに本格的に海外市場に進出するために、香港の大手総合商社シャブセン社と代理店契約を締結、この締結から半年を経過した今年２月から同社広告をペイントしたラッピングバスの運行を香港市街で開始したほか、地下鉄構内の壁面にも広告を表示、旧正月中にはテレビのスポット広告も放送した。

　第２は、国内での新製品発売で、今年３月下旬から化粧品「オンリーミネラル」シリーズで、１１種類のメネラル成分とヒアルロン酸の保湿成分を配合した乳液状日焼け止め「アクアリフトＵＶミネラルサンプロテクト」を発売、日差しの強くなるシーズン到来で大型製品期待を高めている。
　株価的な好材料は、同社と同様に理美容機器をネット販売するビューティガレージ＜３１８０＞（東１）が、今年２月１４日に新規株式公開され、公開価格に対して８１％高で初値をつけ、２．２倍の上場来高値まで買い進まれるなど高人気化しており、同社のＰＥＲ６倍台の割安修正放置が一段と歴然となったことだ。

　株価は、東証１部指定替え人気の一巡に今３月期第２四半期業績の下方修正などが響いて同安値まで調整したが、３月通期業績は期初予想に変更はなく純利益を１１億６７００万円（前期比１２％増）と連続過去最高更新を見込んでいることを見直し下げ過ぎとして半値戻し水準までリバウンドした。チャート的にも２５日移動平均線を支持ラインに１０カ月ぶりに１３００円台を回復しており、一段の戻りにトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＞＞ヤーマンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄ウオッチ＞

　シード＜７７４３＞（ＪＱＳ）は、３２円高の１０９０円と反発している。今３月期の予想純利益が、昨年１１月の再上方修正通りに９億５０００万円（前期比５．０倍）と大幅続伸し、１９９２年３月期の過去最高（６億６３００万円）を２１期ぶりに更新することを見直し超割安株買いが再燃しており、昨年１０月に固定資産の追加取得を発表した鴻巣研究所の新製造ラインが、今年４月に稼働開始を予定していることも来期業績への期待を高めている。

　同社の今期業績は、昨年８月、１１月と２回上方修正が続き、純利益は、期初予想の２億１５００万円が４．４倍の９億５０００万円へ引き上げられるとともに、前期対比で５．０倍の大幅増益となる。この通期業績の再上方修正値に対して今年２月１３日に発表した今期第３四半期（３Ｑ）決算は、経常利益が前年同期に対して４．０倍と続伸する一方、純利益は、前年同期の１億２１００万円の赤字から７億２２００万円の黒字にＶ字回復し、通期業績対比の利益進捗率は、８６〜７６％と目安の７５％を上回っており、期末に向け再々上ぶれ期待にもつながっている。

　「シードワンデーピュアうるおいプラス」の市場シェア拡大を中心にコンタクトレンズが順調に推移し、新製品の１日使い捨てタイプの遠近両用「シードワンデーピュアマルチステージ」やファッション系サークルレンズ「シードアイコフレワンデーＵＶ」の１日使い捨てカテゴリーアイテムなども好調に売り上げを伸ばしていることが寄与しており、社債の前倒し償還に伴う利息軽減効果や、裁判判決に伴う和解金受取・特別利益計上も利益を押し上げている。

　株価は、昨年１１月の業績再上方修正が期末配当の１８円（前期実績１０円）への増配も伴なったことから昨年来高値１３１０円まで４００円高し、３Ｑ好決算では材料出尽し感から調整、１０００円台固めを続けてきた。ＰＥＲは８倍台と超割安であり、高値奪回を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ヤマタネ＜９３０５＞（東１）は、２２円高の２００円と３日ぶりに急反発し、２月２６日につけた昨年来高値２０８円を意識する動きを強めている。衆参両院に次期日銀総裁に観測報道通りに黒田東彦アジア開発銀行総裁の起用する人事が提案され、デフレ脱却に向け金融緩和策に拍車がかかるとして不動産市況の上昇期待でインフレ関連の不動産株が幅広く買われ昨年来高値を更新しているが、この不動産株の周辺の倉庫用地、流通センターなど土地持ち会社とし、倉庫株に関連株買いが増勢となり、同社株にも低位値ごろ株買いが再燃している。

　倉庫株では、同社のほか業界トップの三菱倉庫＜９３０１＞（東１）が、４７円高の１５５５円、安田倉庫＜９３２４＞（東１）も、５４円高の７８０円といずれも続急伸して連日の昨年来高値更新となっている。

　倉庫株は、湾岸の港湾部に輸出入倉庫や流通センターを保有し、含み資産株の一角に位置するが、相場的な出番は、不動産株が、人気化したあとに出遅れ株買いが流入する後発セクターとなっている。業績的にも、企業の在庫動向の影響を受けて景気に対して遅行性があり、景気がピークアウト・ボトムアップしたあとなどに業績が変動することなどが要因となっている。資産バブル相場当時も、出番は「ウオーター・フロント関連株」のしんがりとなった。

　ところが今回は、安倍晋三首相によるデフレ脱却を目指す「アベノミクス」効果を先取りする昨年１１月からの「アベ・トレード」の初動段階から高人気化する相場展開に変わっている。今回の「アベ・トレード」のリード役に、外国人投資家並みの買い余力を発揮している個人投資家が急浮上している需給関係も要因とみられる。

　とくにヤマタネは、値ごろが極低位で個人投資家が手がけやすく、今年１月７日に子会社の保有株式売却・売却益１５億３０００万円の寄与で、今３月期純利益を上方修正したことも高値追いの買い材料となっている。倉庫株は、「アベ・トレード」では初動段階から最終局面まで出ずっぱりの人気が続くことも想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　桧家ホールディングス（桧家ＨＤ）＜１４１３＞（名２）は、１５円高の１１３０円と３日続伸し、今年２月１２日につけた昨年来高値１１７９円に肉薄している。今１２月期業績の連続過去最高純利益更新、連続増配から超割安株買いが増勢となっており、高値抜けから２０１１年１０月高値１２５５円への直行展開も有力である。

　同社の業績は、前期業績が、前々期比３３％増収、１０％経常増益、１３％純益増益と続伸して着地、今期も、売り上げ６００億円（前期比１５％増）、経常利益５０億円（同１０％増）、純利益２９億円（同１８％増）と予想、純利益は、連続して過去最高を更新する。

　前期業績は、主力の注文住宅で太陽光発電システムや屋上庭園などを搭載する新製品を相次いで発売、テレビＣＭも積極化したことで、受注棟数が、前々期比２３％増の２０７５棟、売上棟数も２８％増の１７５２棟と伸びたことなどが寄与した。今期業績は、直営住宅展示場を８７カ所から１０１カ所へ増設して受注棟数を２４９２棟に拡大、さらにＦＣ展開の展示場も１１カ所から１６カ所に増設、４００棟の受注を計画、ソーラパネル搭載率が６０％を超える高付加価値化も加わって続伸する。

　連続の過去最高純利益更新で配当も、前期に３６円と株式分割権利落ち換算で実質増配したが、今期も４６円に連続増配する。

　株価は、好決算発表で昨年来高値を更新し、長大下ヒゲで９９０円まで下値を探り、１１００円台を固めてきた。ＰＥＲ５倍台の超割安修正に拍車がかかろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　清和中央ホールディングス＜７５３１＞（ＪＱＳ）は、８０００円台下位で下値固めを続けているが、今１２月期業績のＶ字回復と増配を予想しており、これを見直して下げ過ぎ訂正にトライする展開が見込まれる。昨年も年初の昨年来安値７８００円から約２カ月で同１万円まで底上げしており、再現思惑を強めよう。

　同社の業績は、今年１月に昨年８月に下方修正した前期業績を一転して上方修正して回復色を濃くしたあと、今期業績のＶ字回復を見込んだ。具体的には、売り上げを４４０億円（前期比８％増）、経常利益を７億９０００万円(同２．５倍）、純利益を５億７０００万円（同２．９倍）と予想したもので、このＶ字回復とともに配当も、大幅増配を予定している。

　配当は、前々期にジャスダック市場（スタンダード）上場１５周年記念配当２円を上乗せして１２円としていたものを、前期はこの記念配当を落として１０円としており、今期は１５円配当と大幅に増配する。

　今期業績のＶ字回復は、国内鉄鋼需要が緩やかに改善し、高騰していた鉄鋼原料価格も是正されて落ち着き、値下がりしていた鋼材価格も下げ止まりの兆しを強めていることなどが要因で、この環境好転下、同社は、短期対応のきめ細かい在庫調整を展開してＶ字回復を実現する。

　株価は、８０００円台下位で下値を確認し、今年１月の前期業績上方修正で８４４０円をつけ、今期Ｖ字回復業績・増配発表で８４００円高値まで買われなど、８０００円台下位から上放れ気配を強めている。昨年２月につけた昨年来高値１万円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ＩＢＪ＜６０７１＞（ＪＱＳ）は、５８円高の２０２０円と５営業日続伸し、今年２月１５日につけた上場来安値１８８０円からの底上げを鮮明化している。昨年１２月６日に公開価格１４５０円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、公開価格を８０％上回る２６１０円で初値をつけ２６６０円まで買い進まれ、ＩＰＯ人気の一巡で上場来安値まで大きく調整したが、今年２月１４日にＩＰＯ後の初決算を発表、今１２月期純利益が、連続して最高純利益を更新することを見直し、下げ過ぎとして割安株買いが増勢となっている。

　同社は、ネットとリアルの双方でブライダルサービスを提供、ネットでは、日本初のソーシャル婚活サイト「ブライダルネット」を開発・展開し、リアルでは全国の結婚相談所とその所属会員の婚活をサポートするためのお見合いネットワーク「ＩＢＪシステム」と「日本結婚相談所連盟」を運営し、このほか結婚が決まったあとの新居探しや、結婚式を控えた新婦にエステやビューティー情報を提供する検索サイトの運営などのメディア事業も展開、シナジー効果を最大化している。

　２月１４日に開示した前期業績は、サービス利用者や「ブライダルネット」の加盟結婚相談所の増加などでＩＰＯ時予想を上ぶれ、純利益は１億９８００万円（前期比２．０倍）と前期の過去最高を更新した。

　今期業績は、メディア部門のシステム開発をさら積極化、婚活サービス以外の結婚後のファミリー・ソリューションやライフ・ソリューションの提案を事業化することで複合展開、純利益は、２億６４００万円（前期比３３％増）と連続の過去最高更新を予想している。

　株価は、上場来安値から１４０円幅の底上げをしているが、ＰＥＲは１５倍台となお下げ過ぎである。一段の戻りにトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　極東証券＜８７０６＞（東１）は、８円高で寄り付いたあと２２円安の１２１０円と下げ３日ぶりに反落。今年２月１２日につけた昨年来高値１２９８円を前に利益確定売りが交錯、高値でもみ合っている。昨年来高値更新は、昨年１１月以来、「アベノミクス」効果を享受して急速な円安・株高、株式市場の活況が続く、「アベ・トレード」で、同社業績が大幅続伸していることから割安株買いが増勢となったものだが、きょうのもみ合い場面でも、日本取引所グループ＜ＪＰＸ、８６９７＞（東１、ＪＱＳ）が、きょうも３３０円高の７３２０円と４営業日続伸し、連日の上場来高値更新となっていることに関連、「第３の買い材料」が取り沙汰されており、再騰展開への期待を高めている。

　　第１の材料は、同社を含めた証券株は、典型的な市況産業として株式市場の売買高急増で受入手数料が増加していること。そして、第２の材料が自己売買部門のトレーディング損益も大幅に改善していることだ。決算開示そのものは、四半期ベースとなり通期予想は市況次第として未定としているが、同社が今年１月３０日に発表した今３月期第３四半期業績は、純利益が、２６億３２００万円(前年同期比２．１％増）と大幅続伸、これを受けて株価は、昨年来高値まで３００円高した。

　そして、ここに来て証券株にＪＰＸ関連の「第３の買い材料」が急浮上してきた。ＪＰＸは、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合して、今年１月４日に上場されたが、これに先立って東証では２００１年の株式会社化とともに、会員証券会社１０７社に一律に２万株の東証株式が割り当てられたが、これが買い材料として急浮上してきた。ＪＰＸは、１月４日に３７４０円で初値をつけたあと、前日２６日昼休み中に自己株式消却（発行済み株式総数の２４．６９％）と株主優待制度の拡充（クオカード３０００円券の贈呈)を発表、株価は、きょうの上場来高値まで続急伸しており、この含み益が発生してくるからだ。

　この含み益がどのくらい大きいかは、ヤマタネ＜９３０５＞（東１）が、系列証券会社の金山証券を解散、同子会社の東証保有株に１５億３０００万円の投資有価証券売却益が発生したと今年１月７日に発表しており、ＪＰＸの株価は、この時点から８５％高していることからも明らかである。

　証券株は、「アベ・トレード」の申し子としてさらに活況が続きそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アインファーマシーズ＜９６２７＞（東１）は、寄り付きに８５円安の４８７５円と反落したあと、６０円高の５０２０円と切り返すなど５０００円大台を出没している。前日２日大引け後に今４月期の第３四半期（３Ｑ）決算を発表、今期第２四半期（２Ｑ）累計業績が、期初予想を下ぶれて着地したことに続いて、３Ｑ業績が、減益転換し４月通期業績に対して低調な利益進捗率にとどまったことを嫌い利益確定売りが先行、下値では割安株買いが交錯している。２Ｑ累計業績発表時も、株価は結局、４２４５円安値まで３００円安している。

　３Ｑ業績は、前年同期比８％増収、４％経常減益、０．４％純益増益と増減マチマチとなり、４月通期業績対比の利益進捗率は、６２〜６１％と目安の７５％を下回るとともに、前年同期の高利益進捗率に及ばなかった。医薬事業では、昨年４月の公定薬価の引き上げの影響を医療モール１３件の開業やグループ全体で５６店舗の調剤薬局出店（閉鎖５店舗）でカバーしたが、物販事業が、ドラッグストア業界の出店・価格競争で客単価が低下し、東日本大震災の特需反動減も重なって減益転換したことなどが要因となった。４月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、６０億１０００万円（前期比２２％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、２Ｑ累計業績が期初予想を下ぶれたことを嫌ってつけた１２月安値から下げ過ぎ訂正で５１８０円まで反発、５０００円台を出没した。ＰＥＲは１３倍台と割安だが、再度の下値確認も想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ヒーハイスト精工＜６４３３＞（ＪＱＳ）は、２６週移動平均線を下から上抜きゴールデンクロスを示現した１３週移動平均線を下支えに下値を切り上げており、ＰＢＲ０．２倍の下げ過ぎ訂正が進んでいる。昨年１１月に今３月期業績を下方修正し、赤字転落したが、織り込み済みとして逆に昨年来安値９５円から底上げしており、今期第３半期（３Ｑ）決算で、一部製品の受注が増加したことも、来期業績への期待を高めている。

　同社の今期業績は、中国子会社連結化で連結決算となり、昨年１１月に下方修正され、純利益は、今年８月予想の６０００万円から４５００万円の赤字へと落ち込んだ。主力製品の直動ベアリングの受注が、産業用機械関連向けに大幅に減少、さらに前期に計上した保険解約返戻金の特別利益が一巡したことなども要因となった。今年２月１４日に開示した今期３Ｑ決算も、純利益は、３０００万円の赤字で着地し、直動機器の受注減少は続いたが、ただ精密部品加工は、一般受託加工部品やレース用エンジン部品の受注が増加し、ユニット製品も、電子部品業界、液晶製造装置向けなどの受注が、横ばいで推移していることから、来期業績の持ち直し期待にもつながっている。

　株価は、業績下方修正で昨年来安値まで下ぶれたものの、年明け以降は織り込み済みとして１２６円まで底上げ、３Ｑ決算発表でこの半値戻し水準を固めてきた。ＰＢＲ０．２倍の下げ過ぎ訂正で１２６円高値抜けから昨年来高値１３７円を意識しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　丸千代山岡家＜３３９９＞（ＪＱＳ）は、今年１月３１日割り当ての株式分割の権利を落とし、１月２９日につけた権利落ち後安値７７９円と同高値８６０円を往来するボックス相場を続け、きょう２６日は商い出来ずとなっているが、今年３月上旬に発表を予定している１月期決算で、今期業績の続伸・復元増配予想など業績期待を高めて下げ過ぎ訂正買いが再燃する可能性があり、前期業績の下方修正は織り込み済みとの市場コンセンサス形成も強まっている。

　同社の前期業績は、猛暑の影響や新規出店が計画を下回ったことなどを要因に下方修正されたが、期間限定メニューの定期的実施や新プログラムによる教育研修で高付加価値商品の提供につなげ、ロス管理やスケジュール管理による人件費の効率化なども加わって増益転換は維持、経常利益は、１億８０００万円（前々期比３．１倍）、純利益は、３０００万円（前々期は１億７８００万円の赤字）とＶ字回復した見込みである。

　今期の業績動向は、決算発表を待たなければならないが、東洋経済会社四季報最新号では、今期出店を４店舗程度、人員調整も徹底、家賃減額交渉も推進するとして続伸を観測している。経常利益を２億３０００万円（前期見込み比２７％増）、純利益を９０００万円（同３倍）としている。前期に減配した２０００円配当（株式分割権利落ち換算２０円）の４０００円（同４０円）への可能性にも言及している。

　株価は、昨年１１月の業績下方修正で昨年来安値まで調整したが、直後に発表した株式分割（１対１００）を好感して調整幅の倍返しとなる反発をして、株式分割の権利をスンナリ落とした。ＰＢＲ評価では０．５倍と下げ過ぎを示唆しており、落ち後高値８６０円を上抜くリバウンド幅の拡大が想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ダイドードリンコ＜２５９０＞（東１）は、８０円安の３８８５円と売られ急反落している。前日２５日大引け後に１月期決算を発表、前期業績が、今年２月１５日の再上方修正通りに純利益が７期ぶりに過去最高を更新して着地し、今期も続伸を予想して減益転換を見込んだ市場コンセンサスを上回ったが、全般相場が、イタリアの政局不安を嫌って急反落していることが響き、今年２月２１日につけた昨年来高値３９９０円を前に利益確定売りが先行している。

　前期業績は、前々期比１％増収、１５％経常増益、８７％純益増益と続伸し、純利益４４億１０００万円は、２００６年１月期の過去最高（３４億６８００万円）を更新した。飲料販売部門では、新生「ダイドーブレンド」を発売しユーザーの囲い込みとシェアの維持・拡大に注力、飲料受託製造部門では、大手医薬品などの有力メーカーの生産スタイルが、自社生産からＯＥＭ生産にシフトして安定した受注を確保、広告宣伝費・販促費の増加などを構造改革、業務見直しによるコスト削減でカバーして最高純利益を更新した。

　今期業績は、飲料販売部門の売上高増加による粗利アップや、ドライゼリー市場でトップのたらみの連結子会社化などが寄与し、経常利益を７７億５０００万円（前期比０．３％増）、純利益４４億１０００万円（同横ばい）と予想して、市場コンセンサスを１億円〜５億円上回る。

　株価は、３０００円台央の往来相場から今年２月の業績再上方修正で窓を開けて昨年来高値まで３００円高しスピード調整中である。ＰＥＲ１４倍台、ＰＢＲ０．８倍と割安で、きょう２６日の寄り付きの安値からはやや値を戻しており、下値では強弱感の対立が強まろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　シマノ＜７３０９＞（大１）は、９０円安の６５１０円と前日ザラ場につけた昨年来高値６７２０円から続落して始まっている。

　２月２４日に行われたイタリアの総選挙の大勢が判明、緊縮財政へ反対するベルルスコーニ前首相の率いる中道右派と、モンティ首相の財政改革路線を継承する中道左派との上・下院の獲得議席数が拮抗、新政権成立の見通しが不透明になったとして財政懸念が再燃し、海外の為替相場で一時、１ユーロ＝１１８．７４円、１ドル＝９０．８５円まで急落、日本時間に入ってそれぞれ１２０円台、９２円台と戻しているものの、前日のＮＹダウが、２１６．４０ドル安の１万３７８４．１７ドルと急反落したことから、同社を含めた欧州関連株にリスク回避の売り物が増勢となっている。

　欧州関連株では、キヤノン＜７７５１＞（東１）が、４５円安の３３３０円、マツダ＜７２６１＞（東１）も、１０円安の２７０円とそれぞれ３営業日ぶりに反落、日経平均株価も、２８７．６９円安の１万１３７４．８３円まで売られ反落して始まっている。

　シマノは、今年２月１３日に発表した前１２月期業績が、昨年１０月の一転した下方修正値を上ぶれて着地し、今期業績も続伸、連続過去最高更新と予想して市場コンセンサスを上回ったことからそのまま前日ザラ場の昨年来高値まで５００円高した。主力の自転車部品の海外売上高比率は、７８％に達するだけに、ユーロ急落とともに、ドル為替相場の先行きも不透明化したことから業績懸念も強まっている。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　スタイライフ＜３０３７＞（ＪＱＧ・監理）は、今年２月４日に楽天＜４７５５＞（ＪＱＳ）が、同社を株式公開買い付け（ＴＯＢ）により完全子会社化すると発表、同社も賛同意見の表明と株主への応募推奨を取締役会決議したことから、ＴＯＢ価格７万４０００円へ窓を開けてサヤ寄せしストップ高となる１万円高の７万３３００円と急伸、この高値水準でＴＯＢが継続している。

　同社と楽天とは、昨年５月１４日に業務・資本提携契約を締結し、同社の親会社２社から楽天が、３２・５０％の同社株式を取得して持分法適用会社としたが、両社の連携を深め、事業上のシナジーを早期に実現するために、昨年１１月から両社の企業価値向上施策の具体的な協議・検討をしてきた。楽天のファッションブランド向けＥＣサイト「楽天ブランドアベニュー」などで出店しているスタイライフのショッピングサイトのさらなる強化のためには意思決定の迅速化、戦略決定の機動性・柔軟性を高めることなどが不可欠であり、完全子会社化することが必要としてＴＯＢを実施する。

　買い付け期間は、２月５日から３月２１日までの３１営業日、買い付け株式数は１万４８８０株、買い付け代金は１１億１００万円を予定、買い付け株式数に上限を設けていないため、ＴＯＢ成立後に所定の手続きを受けて、スタイライフは上場廃止となる。スタイライフの業績は１１年３月期、１２年３月期と連続の赤字で今期に入っても第３誌発揮（４〜１２月）は赤字だった。ネット通販業界にも再編の風が吹いているようだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ミルボン＜４９１９＞（東１）は、１５円高の３０４０円と反発し、２月４日につけた昨年来高値３０６５円に肉薄している。今年１月２３日の１２月期決算の発表で、今期純利益を２期ぶりの過去最高更新と予想、市場コンセンサスをほぼクリアすることから、ディフェンシブ関連の割安株買いが再燃している。

　同社の前期業績は、新発売した新製品がいずれも順調に推移し、売り上げ、経常利益とも期初予想を上ぶれて着地し、純利益も、同様に上ぶれたものの２１億２８００万円（前々期比７％減）と減益転換した。前々期に特別利益として計上した受取保険金が一巡したことが要因で、この影響を除くと実質では６％の増益となる。

　今期業績は、売り上げ２３１億円（前期比５％増）、経常利益３９億６０００万円（同６％増）、純利益２４億４０００万円（同１４％増）と予想している。純利益は、２０１１年１２月期の過去最高（２３億４００万円）を更新するとともに、市場コンセンサスをほぼ達成する。取引先の美容業界では３０代、４０代の客が約５割を占め、年間利用額も増加傾向が顕著となっており、本物のオーガニック製品を提供する事業を今年度から日本全国に展開し、美容室の新顧客創造に貢献、７８６４軒まで拡大したミルボンサロンをさらに拡充、美容室の成長を支援する営業・教育担当のフィールドパーソンを今期も前期末の２２５名に対して２６名を新規入社させ、１人当たり売上高も前期の１億円からさらにアップを図ることなどが要因となる。連続最高益更新で、前期に増配した６６円（前々期実績６４円）配当を今期も安定継続する。

　株価は、昨年１１月の前期配当の増配で２９００円台まで３００円高し、今期純利益の過去最高更新予想で昨年来高値まで買い進まれ利益確定売りが交錯していた。ＰＥＲは１７倍台と市場平均を下回って割安であり、２００７年８月につけた３４４５円高値が次の高値フシとして意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　デジタルハーツ＜３６２０＞（東１）は、１３円高の７００円と反発し、今年２月につけた昨年９月末割り当ての株式分割権利落ち後の安値６４７円から底上げを鮮明化している。今年２月１日に株主優待制度の拡充、８日に新事業開始と相次いで好材料を発表、同様の好材料が続いた昨年１０月は７４０円まで買い進まれたことを連想し、下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

　株主優待制度は、昨年９月４日に新設を発表、１００株以上保有する株主に一律にお米券（２キログラム分）を年一回配布することとした。これを今年２月には配布量をさらに６キログラム分に増量、拡充することを発表した。

　一方、新事業は、昨年８月にソフトウェア不具合検証保証サービスの開始を発表、順調に顧客企業の信頼を獲得しているが、今年２月には新たに「デジタルハーツ・クリエイターズ・ネットワーク事業」の開始を発表した。このところイラストレーター、シナリオライター、声優などでゲーム素材関連のクリエイターの志望者が増加傾向にあり、この経歴の浅いクリエイター向けに技術力の向上を実現するとともに、ゲームメーカーのコンテンツ素材制作の人員不足の解消も図ることを目的としており、これまで同社がゲーム業界で培ってきた顧客リレーションを活かしクリエイターとゲームメーカーの橋渡しをする。

　株価は、２月１日に発表した今３月期第３四半期業績がやや伸び悩んだものの、３月通期業績は昨年１１月の上方修正値を据え置き、純利益を５億９６００万円（前期比３５％増）と連続の過去最高更新とし、同時に株主優待制度拡充を発表したことを好感して株式分割後高値７５３円をつけ、そのあと新サービス開始を発表したが、全般相場が高値波乱となったことも響いて分割権利落ち後安値まで調整、底上げを鮮明化している。ＰＥＲは、１３倍。権利修正チャートでは、２月の７５３円を抜くと８００円台乗せは早そうである（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　井関農機＜６３１０＞（東１）は、１８円高の３２３円と６営業日続伸し、連日の昨年来高値更新となっている。訪米した安倍晋三首相とオバマ米大統領とが、２月２３日の日米首脳会談後に発表した共同声明で、ＴＰＰ（環太平洋パートナー協定）交渉で聖域なき関税撤廃が前提とならないことが確認され、同首相が、今後、交渉参加に向け与党内調整や党内調整を進めることを表明、交渉参加が事実上決定されたことを受け、関連して農業の成長戦略にも拍車が掛かるとして同社株に関連株買いが増勢となっている。

　農業の成長戦略は、今年２月１８日に開催された第２回産業競争力会議で林農林水産大臣から報告されたばかりである。「攻めの農林水産業」として需要フロンティアの拡大、生産から消費までのバリューチェーンの構築、生産現場の強化の３つの戦略が示され、４５００億円にとどまっている輸出額を１兆円に倍増し、農林漁業成長産業化ファンドの出資により国内６次産業化企業体を実現、「メイドイン・ジャパン」の海外戦略の推進などが打ち出された。

　この成長戦略を先取り株価は、２月１９日に同社株のほか農機株、肥料株、農薬株などに幅広く買い物が集まって人気となっており、今回のＴＰＰ交渉参加決定できょう２５日も、クボタ＜６３２６＞（東１）、日本農薬＜４９９７＞（東１）などが続急伸している。

　井関農機は、業績も好調に推移している。今３月期業績は、昨年１１月、今年２月と２回上方修正され、経常利益は、１１月の上方修正値４８億円を５５億円（前期比４１％増）、純利益は、同３２億円を４１億円（同５０％増）にそれぞれ引き上げ、配当も３円（前期実績１．５円）に増配する。

　株価は、今年２月の業績再上方修正で１株純資産２６１円をクリアし、産業競争力会議の輸出額倍増戦略で窓を開けて急伸、２０１０年４月以来の３００円台乗せとなった。ＰＥＲはなお１７倍台と市場平均を下回っており、値ごろ妙味も加わり、２００９年１１月高値３７８円が次の上値フシとして意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）