＜マーケットトーク＞

　日本農薬＜４９９７＞（東１）は、寄り付きの買い気配から９４円高の７８７円まで買い進まれて急反発し、４月１５日につけた年初来高値７０９円を大きく更新している。前日１６日大引け後に今年５月１５日の今９月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の発表に先立って、その２Ｑ累計・９月通期業績を上方修正、通期利益が、期初の減益転換予想から増益転換、連続の過去最高純利益更新となることを手掛かりに割安株買いが再燃している。

　日農薬の業績増額・株価急反発に伴い、決算期は異なるが、農薬株全般に業績上ぶれ思惑が波及、イハラケミカル工業＜４９８９＞（東１）が、２９円高の６０５円と３日ぶりに急反発して３月１５日につけた年初来高値６２３円に迫り、北興化学工業＜４９９２＞（東１）が、８円高の３０５円と急反発して３月１７日につけた年初来高値３１７円を窺い、クミアイ化学工業＜４９９６＞（東１）が、４０円高の６１０円と急反発して３月１５日につけた年初来高値６３９円を射程圏に捉えるなど、軒並み高となっている。

　日農薬の業績修正のうち９月通期業績は、期初予想より売り上げを２５億円、経常利益を１７億円、純利益を１１億円それぞれ引き上げ、純利益は、３５億円（前期比５３％増）と続伸し、前期の過去最高を更新する。国内農薬販売が堅調に推移し、海外農薬販売も、欧米販売やフェニックスの原体販売が増加、為替が円安で推移し、ノウハウ技術料収入が伸長したことなどが要因となった。

　株価は、前期業績の上方修正にはやや反応薄で３００円台で推移、今期業績の減益転換予想では、安倍晋三首相のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加表明に伴う農業の成長産業化政策関連で農薬需要が伸びるとして年初来高値までほぼ倍化した。ＰＥＲは１４倍台と割安となり、２００９年９月高値７７４円抜けから同８月高値９２５円が次の上値フシとして意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　サムシングホールディングス＜１４０８＞（ＪＱＧ）は、２５日移動平均線水準での中段固めが続いているが、今１２月期経常利益の連続過去最高更新予想を見直し震災復興関連株買いが再燃する展開が有力であり、今年６月３０日割り当てで実施する株式分割も強力サポートしよう。

　同社の今期業績は、売り上げ１０６億７７００万円（前期比１９％増）、経常利益３億６０００万円（同６％増）、純利益１億７７００万円（同８％減）と予想されている。地盤改良工事では東日本大震災の被災地での本格的な復興需要が続き、金融緩和策の強化や来年４月の消費税引き上げ前の駆け込み需要などによる新設住宅着工件数の増加がフォロー、保証事業では、同社子会社が提供している１０年間にわたり地盤保証をする業界初の保証事業「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ（ザ・ランド）」の販売数量が続伸、地盤システム事業では、地盤調査会社向けに提供している地盤データシステム「Ｇ−Ｗｅｂシステム」の売上増加などが寄与するもので、純利益は、税負担の平準化で減益転換する。

　一方、株式分割は、全国証券取引所の上場規定が改正され、来年４月から単元株式数を１００株とすることが義務付けられたことに対応し、同社も単元株制度を採用、単元株式数を１００株へ変更するために実施するもので、１株を１００株に分割する。昨年１２月３１日を基準日に実施した株式分割（１対２）に続く株式分割となる。

　株価は、昨年１２月の株式分割の権利落ち後高値１３万３９００円からいったん同安値９万３３００円まで調整し、再度の株式分割を見直し１１万９４００円まで反発、１０万円台固めが続いた。株式分割権利取りの再燃で分割落ち後高値１３万３９００円へキャッチアップしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　鈴木＜６７８５＞（東２）は、１８円安の９４８円と変わらずを挟んで９営業日ぶりに反落している。前日１５日に高値引けして東証第２部上場来高値９６６円をつけただけに、きょう１６日は、前日の米国市場でＮＹダウが、２０９ドル安と急反落したことが響いて利益確定売りが先行している。ただこの下値は、当たり屋レポートとして注目を浴びているみずほ証券リサーチ＆コンサルティングの東証１部指定替え候補銘柄の投資レポートで、同社株が有力株の一角に取り上げられていることから、指定替えに際して需給好転思惑を高める展開も想定されるもので、今６月期業績が大幅増益転換を予想されていることも合わせて割安株買い妙味を示唆している。

　同社は、昨年５月２１日にジャスダック市場（スタンダード）から東証第２部に新規上場されたが、この上場から１年間を経過すると指定替え基準をクリアしていれば東証１部指定替えの条件を充足することになる。みずほ証券リサーチ＆コンサルティングの今年３月４日付けの投資分析レポートでは、今年６月末までに１周年を迎える指定替え候補銘柄として１５銘柄を抽出、そのなかに同社株が含まれた。同レポートで取り上げられた１５銘柄のうちすでに５銘柄が、１部指定替えを実現しているだけに、同社株にも関連思惑が高まっている。

　同社は、業績も好調に推移している。今６月期業績は、連続増収・増益転換、純利益は、５億４００万円（前期比４５％増）と予想しているが、今年２月８日に発表した今期第２四半期（２Ｑ）累計業績も、純利益は２億円（前年同期比４３％増）と増益転換して着地した。スマートフォン、タブレット型端末の市場拡大でコネクタ用部品の需要が伸び、自動車向けのカーエレクトロニクス関連の電子部品も堅調に推移したことなどが要因となった。

　株価は、東証２部上場時の６４５円高値から立会外分売（分売価格５７３円）などを嫌って同安値５３１円まで調整し、好決算評価の下げ過ぎ訂正でリバウンド、東証１部指定替え思惑も相乗して高値追いに拍車をかけた。ＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲ０．５倍と割安であり、上値挑戦が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アデランス＜８１７０＞（東１）は、１４６円安の１５６１円と急反落している。前日１５日大引け後に２月期決算を発表、前期業績が、昨年１０月の上方修正通りに大幅増益転換し、期末配当を４期ぶりに復配、今期業績も続伸を予想したが、市場コンセンサスを下回ったことから、前日ザラ場につけた年初来高値１７１６円水準で利益確定売りが先行している。

　前期業績は、前々期比７％増収、５１％経常増益、２．９倍増益と大きく回復した。オーダーメイドのアデランス事業では、男性向けが、主力のオーダーメイドウイッグや増毛商品、育毛商品などがテレビＣＭ効果などで新規売り上げが堅調に推移し、女性向けも、新商品投入などで新規売り上げが大幅に増収となり、中期経営計画に沿って前期から進めている構造改革の諸施策効果で収益性が改善、さらに企業体質強化のため効率的なコスト管理に取り組んだことなどが要因となった。期末配当は、１０円として復配した。

　今期業績は、男性・女性市場とも競争が激化する環境下、新期顧客の開拓と生涯顧客の定着を促進して続伸、純利益は、３６億円（前期比９％増）と予想したが、市場コンセンサスを約７億円下回る。

　株価は、昨年１０月の前期業績上方修正でつけた１２１０円高値から１０５２円まで調整、四半期の好決算や復配報道で年初来高値まで６割高した。ＰＥＲは１５倍台と割安となるが、再度の下値確認が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットセンサー＞

　「京橋関連株」、「堀留関連株」と聞いてピンとくるのは、相当のベテラン投資家、古強者である。関連株の二つや三つは、たちどころに諳んじてしてしまうに違いない。いずれも、あの１９８０年代の資産バブル時代に急騰した「含み資産株」の嚆矢となってバブル・マインドを痛く刺激した銘柄群である。

　「京橋関連株」とは、東京都中央区の京橋に本社を置く蛇の目ミシン工業＜６４４５＞（東１）、片倉工業＜３００１＞（東１）、日東紡＜３１１０＞（東１）などの総称で、当時の東京都庁の移転・再開発計画をハヤして含み益が拡大するとして大きく株価位置を変えた。この急騰が、今度は、中央区堀留に本社を置く「堀留関連株」に波及し、さらに広くあの「ウォーターフロント株」の族生につながった。

　蛇の目ミシンは、最後には恐喝事件の経済犯罪にまで発展したが、あのバブルの熱気は、証券マンが、会社四季報と株価チャートを都内地図に持ち替えて湾岸地帯を工場用地や倉庫用地を渉猟して、含み資産を勝手に計算、積み上げる「一億総不動産屋」化を促進した。

　昨年１１月の「アベノミクス」効果による含み資産株の急騰は、関連株買いが不動産株のみにとどまらず、周辺の倉庫株、海運株、電鉄株まで巻き込んでいることから、あの８０年代の資産バブル時代を彷彿とさせるところがある。ただ、日経平均株価が、昨年１１月から６割弱の上昇し、含み資産株にも買い疲れ感が出て、ＴＯＰＩＸ　Ｃｏｒｅ３０の主力株に買いが集中して急騰様相を強めているのをみると、さすがに含み資産株人気もこれまでとの弱気観測も聞かれることになる。

　しかし諦めるのはまだ早い。主力株人気も、１ドル＝１００円を目前に為替相場がやや円高と変調して伸び悩んでおり、ここでもし、資産バブル時代と同様に「京橋関連株」のようなリード株が飛び出すようなら、含み資産株相場の先行きは、どうなるか分からない。なお第２ラウンド、第３ラウンドの強気相場が期待できることにもなる。となると、問題は、「第２の京橋関連株」が現れるかどうかにかかってくる。そこで「第２の京橋関連株」としてぜひ試してみたいのが、「川崎関連株」である。

　「川崎関連株」は、すでに先発株が登場している。よみうりランド＜９６７１＞（東１）である。同社は、今年４月３日に同社レジャー施設の川崎競馬場（川崎区川崎区）内での再開発、商業施設建設を発表し、年初来高値７３９円まで１５０円高して、いったんは６８３円まで調整したが、なお７００円台出没と強張っている。

　同社株の急騰には伏線がある。国土建設省が、今年３月２１日に発表した２０１３年の公示地価である。川崎競馬場から至近のＪＲ川崎駅西口の周辺エリアの地価上昇率が、１１．９％と全国の商業地で最高を記録したことである。同駅西口には、かつて東芝＜６５０２＞（東１）が本社を置いた旧堀川町工場があり、同工場を２０００年に閉鎖した跡地に同社と三井不動産＜８８０１＞（東１）、野村不動産ホールディングス＜３２３１＞（東１）の子会社が、大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」を建設して２００６年に開業、同跡地ではなおオフィスビルの再開発などが進んでいることが、地価上昇の要因となった。

　ここまでこのコラムを書き進めてきて、「川崎関連株」は、４銘柄に上ったが、さらに手元の市街図を詳しくみると関連株は、さらに広がるのである。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　高島屋＜８２３３＞（東１）は、４０円安の１０４４円と変わらずを挟んで３営業日続落して始まっている。前日１５日大引け後に今年３月度の営業報告を発表、２カ月連続で百貨店売上高が前年同月を上回ったが、前日の米国市場でＮＹダウが、爆発事件の影響も重なり、前週末比２０９．４８ドル安の１万３２７５．６６ドルと急続落したことを嫌い、４月９日につけた年初来高値１１３０円を前に利益確定売りが先行している。

　前日１５日は、百貨店株ではＪ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）も、３月度営業報告を発表、百貨店事業が連続してプラスとなったが、同じく４月９日につけた年初来高値８６０円を前に利益確定売りが先行し、２４円安の７８０円と３営業日ぶりに急反落している。

　高島屋の３月度売上高は、百貨店が、前年同月比４．８％増と続伸し、法人事業が２９．１％減、クロスメディア事業が１．８％減とマイナスとなったことをカバーして総計で２．９％増となった。百貨店では、株価上昇に伴う資産効果などで高額品が好調に推移したのに加え、衣料品でも、気温上昇により春物衣料も、好調に推移したことが要因となった。

　株価は、昨年１０月の前期業績の上方修正では限定的な反応にとどまったが、１１月の４８２円安値から「アベノミクス」効果による株高、資産効果関連思惑とともに底上げ、ＰＢＲ１倍割れは下げ過ぎとして１株純資産９９８円をクリア、年初来高値をつけたが、上方修正値を上ぶれた２０１３年２月期決算発表とともに、外資系証券の目標株価引き下げなども重なり利益確定売りが先行した。投資採算的に割安感は小さいが、円高修正一服をキッカケに輸出主力株が展開難となるなか、内需関連株人気を再燃させ、上値トライに逆行高する展開も想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　チムニー＜３１７８＞（東２）は、昨年１２月の上場来高値９５７円から今年１月の同安値７１５円まで調整、下げ過ぎ訂正で半値戻し水準までリバウンドしているが、今１２月期業績の連続過去最高純利益更新、増配を見直し全値戻しに弾みをつける展開が想定される。積極的な新規出店策、新業態店の多角展開、さらに新規メニューの開発、月次売上高の連続プラスども、押し上げ材料としてフォローしよう。

　同社の店舗数は、中期計画の最終年度の２０１８年までに１０００店に拡大することを目標としており、このときの売り上げを１０００億円と想定している。この達成に向け主力の「はなの舞」では、今年２月開店の「甲府駅前店」で７００店舗を達成したほか、新業態でランチ中心の昼食と夜間に居酒屋の二毛作を可能とする「鉄ぱん家族」、「鉄板洋風酒場」などの新業態店も開発・出店している。今期の新規出店も、直営店５０店舗、ＦＣ店５店舗と前期の５７店舗に続く高水準を計画している。また１０００店舗以上の展開に対応するために埼玉県さいたま市に新物流センターの設立、同センター内のバックキッチンでは鮮魚の下処理から調理まで一貫加工、大きくコストを削減して業績押し上げ効果を高める。

　こうした積極策とともに同社の今１２月期業績も連続の過去最高更新が予想されている。売り上げ４４８億２０００万円（前期比６％増）、経常利益３４億４０００万円（同４％増）、純利益１５億２６００万円（同２０％増）と見込んでいるもので、配当も、前期に半期分１０円にとどまったものを年間２０円に増配する。

　株価は、昨年１２月の再上場時につけた上場来高値から同安値まで２４２円安し、今期業績の連続最高純益更新・増配、さらに月次売上高の連続プラスなどを評価して半値戻し水準まで１２０高した。ＰＥＲ１０倍台の割安修正で全値戻しとともに、公開価格１０００円の奪回にも弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ニチバン＜４２１８＞（東１）は、１円高の４０１円と７営業日続伸し、４月９日につけた年初来高値４０２円にあと１円と迫り、１円安と下ぶれるなどもみ合いを続けている。今年２月に開示した前２０１３年３月期第３四半期（３Ｑ）の好決算を手掛かりに低位値ごろの割安株買いが続き、利益確定売りも交錯しているが、今年５月１３日予定の決算発表を先取り今２０１４年３月期業績の続伸期待も高めている。

　同社の前期３Ｑ業績は、前年同期比０．８％増収、１１％経常増益、５２％純益増益と増収増益転換し、昨年１１月に下方修正した３月通期業績に対する利益進捗率は、８３〜８５％と目安の７５％を大きく上ぶれた。ヘルスケア分野では、発売１５周年を迎えた救急絆創膏「ケアリーヴ」の限定増量パッケージを発売し、３月投入の「ケアリーヴ　治す力」が取扱店を拡大して売り上げが順調に推移し、医療材分野でも、採血や透析後の止血に特化した「インジェクションパッドマイルド」やカテーテルの固定・創傷保護製品のフィルムドレッシング材「カテリープラス」などが順調に採用されたことなどが要因となっている。

　この３Ｑ好決算から次期２０１４年３月期業績の続伸期待を高めており、純利益は、前期実績見込みの９億５０００万円（前々期比３７％増）に対して、東洋経済会社四季報春号では、１１億円（前期比実績見込み比１５％増）と前期に続く２ケタ増益を観測している。５月１３日発表予定の決算動向が注目される。

　株価は、昨年１１月の前期業績下方修正で２４６円安値まで下ぶれたが、３Ｑ好決算では年初来高値まで２カ月で４５％高した。なおＰＥＲは１７倍台、ＰＢＲは０．６倍と割安であり、２００６年１月高値５４１円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　東急コミュニティー＜４７１１＞（東１）は、４５円高の４６５０円と続伸し、今年４月９日につけた上場来高値４６９５円に肉薄している。同社は、今年５月１０日に３月期決算の発表を予定しているが、今年２月２８日に株式取得を完了したユナイテッドコミュニティーズ（東京都品川区）の積極的なＭ＆Ａ（企業買収）によって、前期、今期とも純利益の連続の過去最高更新が加速すると期待を高めて割安株買いが増勢となっている。

　東急コミュニティーは、マンション管理業を主力事業として管理戸数は、約３０万戸と業界第３位に位置していた。ユナイテッドコミュニティは、管理戸数約１５万戸の業界中堅だが、同社全株式を３６１億６０００万円で取得してグループ化、総管理戸数は、５割増加して約４５万戸と業界トップに躍り出る。この管理戸数５割増に伴うストック効果に加え、複数ブランド戦略展開による成長力強化、ブランド力向上なども相乗し、同社業績の加速材料になると観測されている。

　同社の前２０１３年３月期業績は連続増収増益で、純利益が、期初予想では４９億９０００万円（前々期１５％増）と連続して過去最高を更新するとされたが、東洋経済会社四季報春号では５１億円に上ぶれ、続く２０１４年３月期純利益も、６１億円（前期推定比１９％増）と続伸が観測されており、５月１０日の決算発表が待たれるところとなる。

　株価は、前期の３Ｑ好決算とＭ＆Ａの発表で最高値まで１３００円高したが、ＰＥＲはまだ１３倍台と割安である。上値トライが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　日立工機＜６５８１＞（東１）は、１４円高の８３０円と７営業日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。目下集計中で今年４月２５日に発表を予定している前２０１３年３月期の第３四半期（３Ｑ）の伸び悩み業績で悪材料出尽くし感を強め、円高修正が進んだことで下げ過ぎ訂正が続いているもので、電動工具で同業他社のマキタ＜６５８６＞（東１）が、快調に年初来高値を追っていることへの比較感も働き、サヤ寄せ思惑も高まっている。

　同社とマキタの株価は、２００６年の上場来高値が、同社が２４６０円、マキタが５９２０円（２００７年）ともともとギャップがあった。ただこのギャップは、昨年高値がそれぞれ７８０円、３９８０円とさらに広がった。これは日立工の前期業績が、昨年１０月に下方修正され、その後の３Ｑ決算も不調だったのに対して、マキタは、昨年７月に下方修正したものを早くも同１０月、今年１月と２回も上方修正するなど対照的な業績推移となったことが要因となっている。きょう１１日のマキタの株価は、３５０円高の５３９０円と７営業日続伸、日立工機以上の上昇率で連日の年初来高値更新となっている。

　このため、両社の今後の２０１４年３月期業績が、円安修正、世界的な景気回復でさらに続伸することをテコに、両社株価を比較、キャッチアップへの思惑を強めることも期待されることになる。「アベノミクス」効果で株価の上方シフトはほぼ間違いないとして、割り負け株の株価訂正が進む展開である。

　決算発表をキッカケに、この両社のように同じ業界で、株価レースが熾烈化、サヤ寄せが予想されるケースが頻出することは、想定範囲内となる。証券株では、業界トップの野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）が、連日の年初来高値更新となっているが、なお大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）より下サヤにあり、重電株では、日立製作所＜６５０１＞（東１）と東芝＜６５０２＞（東１）の株価が連日、年初来高値を更新しているが６００円台と５００円台でなお株価ギャップがあり、自動車株では、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）とホンダ＜７２６７＞（東１）も、ともに年初来高値にあるが、なお株価水準には１５００円幅の開きがあり、適正株価格差がどの程度かとの議論も起こりそうである。

　デフレ経済下では「勝ち組」、「負け組」の２極化を余儀なくされたが、「アベノミクス」経済下では、「全員勝ち組」化も期待されるところで、株価サヤ寄せを先取りする投資スタンスも一考余地がありそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　タマホーム＜１４１９＞（東１）は、今年３月２７日に公開価格９８０円で東証第１部に新規株式公開（ＩＰＯ）され、１７００円で初値をつけ上場来高値１８７０円まで買い上げられ、１３２０円まで調整したが、好事業環境、好業績から直近ＩＰＯ株人気を再燃させ、再発進する態勢が整ってきている。最高値を奪回してもＰＥＲは１７倍台と割安であり、さらに上値にアタックしよう。

　同社は、注文住宅の建築請負を行う住宅建築事業を主力事業とし、この顧客開拓は、全国に展開しているロードサイド型の独立型店舗を中心にモデルハウスを展示しつつ推進、同店舗は、今年１月末現在で１５６店舗に達している。同店舗への集客は、積極的にテレビＣＭや折込チラシで行っている。

　注文住宅自体も、自由設計・オール電化・豊富な設備仕様を特徴とする「大安心の家」などのバラエティの富んだラインアップを誇っている。今５月期業績は、売り上げ１５６８億６３００万円（前期比７％減）、経常利益４９億９３００万円（同２１％増）、純利益２５億２７００万円（同３．２倍）と予想、配当も２５．８円（前期実績１０円）とＩＰＯ初年度から増配を予定している。なお、前日１０日大引け後に今期第３四半期決算を発表、経常損失、純損失で着地したが、期末に引き渡しが集中する会計特性から、通期業績は、ＩＰＯ時予想に変更はない。

　株価は、公開価格がＰＥＲが９倍台と割安で、事業環境も日銀による「異次元の金融緩和策」で長期金利が低下、さらに消費税引き上げ前の駆け込み需要で住宅着工件数が増加すると観測される好事業環境も意識されて高人気となり、いったん５００円幅の調整をした。公示地価の底打ち、持ち直しなども住宅一次取得者などを中心に住宅購入意欲を刺激することは必至で、下げ過ぎ訂正を加速しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　大和コンピューター＜３８１６＞（ＪＱＳ）は、４９円高の１７３０円と３日ぶりに急反発している。今年２月２１日に発表した今７月期業績の上方修正、期初の減益転換予想が増益転換することを見直し、急騰再現思惑を高めて割安株買いが再燃している。

　今期通期業績は、第２四半期累計業績とともに上方修正され、売り上げを期初予想より５０００万円、経常利益を７５００万円、純利益を４３００万円それぞれ引き上げ、純利益は、１億３６００万円（前期比３６％増）と連続増益率を伸ばす。情報サービス産業では、企業のＩＴ投資は慎重姿勢が続いているが、ビジネスの多様化に向けた戦略的な投資は堅調であり、ソフトウェア開発関連のシステム案件の受注が好調に伸び、ＣＭＭＩ導入コンサルティングも順調に推移し、採算性の重視、品質向上を推進したことなどが要因となった。

　株価は、２月の業績上方修正で３日間の連続ストップ高を交えて年初来高値２１９０円まで９割高して、急伸幅の半値押し水準の１７００円台を固めてきた。ＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは０．６倍と割安であり、急騰特性を発揮して高値奪回に進もう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　全国保証＜７１６４＞（東１）は、１００円高の４０２５円と急反発し、前日９日ザラ場につけた上場来高値４１０５円を射程圏に捉えている。日銀による「異次元の金融緩和」により長期金利が低下して同社のビジネス環境がより好転するとして関連株人気が続いており、５月７日に発表予定の３月期決算を先取り業績続伸期待を高めて、買い再燃となっている。同社の目下集計中の前２０１３年３月期業績は、今年２月に上方修正され、期末配当も増配された。

　同社株は、昨年１２月１９日に公開価格９８０円で東証第１部に新規株式公開（ＩＰＯ）され、初値を１０１６円でつけたあと２４５８円まで買い進まれ、いったん２２５６円まで調整したあと、２０１３年３月期業績の上方修正、期末配当の増配を好感し、上場来高値まで上値を伸ばした。公開価格からはわずか５カ月で４．１倍の大化けを演じたことになり、ＩＰＯ投資の鉄則の「小さく産んで大きく育てる」を体現した。

　２０１３年３月期業績の上方修正は、主力事業の民間金融機関住宅ローン保証事業で、保証債務残高が堅調に増加するとともに、代位弁済が当初計画を下回って与信費用が減少したことが要因となった。営業収益はＩＰＯ時予想より９億９６００万円、経常利益は２１億１２００万円、純利益は１０億６５００万円それぞれ引き上げ、純利益は、６３億５０００万円（前々期比３．１倍）と前々期の過去最高を大幅に更新する。期末配当は、ＩＰＯ時予想の３４円を４０円に増配した。

　続く２０１４年３月期業績は、「異次元の金融緩和策」による住宅ローン金利の低下や、消費税引き上げ前の駆け込み需要で住宅着工件数の拡大が観測されるなどの好環境下で続伸が有力となる。５月７日の決算発表が待たれるところとなる。

　株価は最高値追いとなっているが、ＰＥＲはなお１７倍台と割安であり、上値トライが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　高島屋＜８２３３＞（東１）は、３１円高の１０９３円と急反発し、前日ザラ場につけた年初来高値１１３０円を窺っている。前日９日大引け後に２月期決算を発表、前期業績が、昨年１０月の上方修正値を上ぶれて着地し、今期も続伸を予想して市場コンセンサスを上回っており、資産効果関連株人気を再燃させている。

　前日大引け後は、同社のほかにも小売大手が、２月期決算を発表、いずれも前期、今期と業績続伸を予想いたが、市場コンセンサスをクリアしたかどうかが分かれ、高安マチマチで始まっている。未達のＪ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）が、５４円安の７７１円と急続落して前日ザラ場につけた年初来高値８６０円から利益確定売りが増勢となり、ファミリーマート＜８０２８＞（東１）が、売り気配から４４０円安の４３５５円まで売られて７営業日続伸ぶりに急反落、イオンモール＜８９０５＞（東１）が、２４０円安の３１１０円と３日続落、ミニストップ＜９９４６＞（東１）が、１４円高の１５５４円と７営業日続伸して２月４日につけた年初来高値１５６３円に肉薄している。

　高島屋の前期業績は、利益が、１０月の上方修正値を２３億円〜３０億円上ぶれ、前々期比１％増収、２２％経常増益、５１％純益増益となった。百貨店事業で同社の強みの特選衣料品や宝飾品などの高額商品が堅調に推移するとともに美術品が好調に伸びて、競争激化や天候不順による婦人服などの伸び悩みをカバー、横浜店の改装、大阪店での共同販促策なども上乗せ、商品力強化、経営効率化を進めたことなどが要因となった。今期業績も自主企画商品の「ボイスファイル」、「タカシマタブランド」などを拡大展開するとともに、テレビＣＭや交通広告を活用して新規顧客の獲得を図って続伸、純利益は、１６７億円（前期比１％増）と予想して市場コンセンサスを約１８億円上回る。

　株価は、「アベノミクス」相場の株高の資産効果を先取り、昨年１１月につけた４８２円安値は、ＰＢＲ０．４倍の下げ過ぎとして底上げ、月次売上高の続伸で年初来高値まで２．３倍化した。投資採算的の割安感は小さいが、消費関連の主力株人気を再燃させよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ジョルダン＜３７１０＞（ＪＱＳ）は、２５日移動平均線水準で三角保ち合いを続けているが、今９月期純利益が、今年２月に上方修正され、５期ぶりに過去最高を更新することを再評価して上放れは必至であり、下値は超割安株買い妙味がある。

　同社の今期純利益は、昨年９月に子会社化したグルメぴあネットワークを今年４月１日を効力発生日に吸収合併、法人税等が減少するため期初予想の３億３０００万円を３億７０００万円（前期比２．３倍）に引き上げ、Ｖ字回復を鮮明化するとともに、２００８年９月期の過去最高（３億６３００万円）を更新する。売り上げ、経常利益は、期初予想を据え置いたが、経常利益は、６億円（同５％増）と増益転換と順調に推移する見込みである。インターネット向けを主力としていた「乗換案内」サービスを携帯電話・スマートフォンサイトにも複合展開し、昨年１２月に月間の検索回数が約２億回となり、モバイル向け有料サービス「乗換案内ＮＥＸＴ」とスマートフォン向け有料版アプリケーション「乗換案内Ｐｌｕｓ」を合わせた会員数が、今期第１四半期末に約５７万人となるなど順調に推移していることなどが要因となっている。

　株価は、今期純利益の上方修正で年初来高値６１９円まで１００円超幅の急伸を演じ、この半値押しの２５日移動平均線水準で売り買いが交錯、三角保ち合いが続いている。ＰＥＲ７倍台、ＰＢＲ０．８倍の超割安修正で高値奪回に進もう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）は９日、４５００円の３１万５００円まで上げて続伸している。４月４日の日銀金融政策決定会合で、異次元の金融緩和策が打ち出され長期金利の低下から、企業の設備投資、ＩＴ（情報技術）投資の回復への期待が高まっており、このＩＴ投資拡大に関連して同社の２０１３年３月期第３四半期（３Ｑ）の受注高の高進捗率が見直され、下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

　３Ｑ受注高は、前年同期比７１０億円増、８．４％増の９１８８億円となり、年間予想の１兆１３００億円に対する進捗率は８１．３％に達した。パブリック＆フィナンシャル（Ｐ＆Ｆ）セグメントでは、金融機関のクラウドなどの新規分野の投資が増加傾向にあり、ソリューション＆テクノロジー（Ｓ＆Ｔ）セグメントでは、東日本大震災後の事業継続計画（ＢＣＰ）関連で金融機関向けのネットワーク需要が引き続き堅調に推移し、自家発電設備や障害復旧環境を保有するデータセンタの問い合わせも継続したことなどが要因となった。

　３Ｑ業績そのものは、前期に完成した大規模システムの反動減の影響で減益となり、売り上げ、利益とも通期業績に対して低進捗率にとどまったが、通期業績は期初予想に変更はなく、売り上げは１兆２８００万円（前期比２％増）、経常利益７８０億円（同３％増）、純利益３８０億円（同２４％増）と増益転換を見込んでいる。日銀による追加金融緩和策に伴うＩＴ投資の動向次第では次期２０１４年３月期業績への期待も高まってくる。

　株価は、３Ｑの減益転換業績を嫌って２６万１４００円まで下ぶれ、２５日移動平均線からのマイナスかい離は下げ過ぎとして２５日線を支持ラインに下値を切り上げ、期末配当取りも加わって年初来高値３２万１０００円をつけ３０万円台を固めている。一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　サンヨーホームズ＜１４２０＞（東２）が、きょう９日に東証第２部に新規株式上場（ＩＰＯ）された。公開価格は７００円、公開株式数は２０７万株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ１０時現在、公開価格を２１０円、３０％上回る９１０円買い気配で売り買い差し引き約１２７万株の買い物を集めている。

　今年２月１３日以来再開されたＩＰＯ株１３銘柄がすべて公開価格を上回って初値をつけ、平均初値倍率が２．２倍と高人気化していることで同社株にも買い物が殺到しているもので、公開価格がＰＥＲ７倍台、配当利回りも、今２０１４年３月期予想の１５円配当で２．１％と割安で、業態も、現在の人気業種のパワービルダーの一角に位置することが買い評価されている。

　同社は、戸建住宅やマンションの設計・施工・分譲事業を展開、住宅のリフォームやマンション管理などの生活支援サービスも行っている。事業コンセプトは「エコ＆セーフティ」として独自の技術力を発揮し、「エコ」では太陽光、太陽熱、風力、地熱などの自然エネルギーを活用するとともに、断熱性・気密性を重視して省エネルギー住宅を開発、「セーフティ」では、鉄骨構造をベースに耐震性・耐久性を高める研究開発を推進し長期優良住宅を普及・促進している。

　今２０１４年３月期業績は、売り上げ５７７億３５００万円（前期実績見込み比４０％増）、経常利益１９億２０００万円（同４．８倍）、純利益１１億５６００万円（同５．６倍）、１株利益９３．８円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　コメ兵＜２７８０＞（東２）は、２２円安の１３８４円と反落して始まっている。同社株は、今年３月１８日に発表した２０１３年３月期の上方修正を評価して、資産効果関連の割安株買いで２１日に年初来高値１５６０円まで買い進まれおり、この高値を前に利益確定売りが先行している。

　資産効果関連株は、「アベノミクス」による株高で高級時計、美術品などの高額商品の売り上げが増加に転じ、百貨店の月次売上高がプラス転換して、百貨店株の株価が、軒並み年初来高値を更新している。この資産効果思惑は、貴金属、ブランド品の買い取り、販売をする同社を含めたリユース株にも波及しており、きょう９日は、反落したコメ兵以外は軒並み高となっている。

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）が、２９円高の１３６８円と３営業日続伸し、３月２８日につけた年初来高値１３００円を更新している。

　また、ハードオフコーポレーション＜２６７４＞（東１）は、今年１月に発表した２０１３年３月期第３四半期業績が、通期業績に対して低進捗率にとどまったことを押し返して４円高の６５０円と５営業日続伸し、昨年１２月に新規株式公開（ＩＰＯ）されたシュッピン＜３１７９＞（東マ）は、９円高の４５５円と変わらずを含めて４営業日続伸し、同じく今年２月にＩＰＯされた買取王国＜３１８１＞（ＪＱＳ）も、７円高の１６４５円と４営業日ぶりに反発している。

　コメ兵の株価は、５月１３日に３月期決算の発表を予定しており、さらに４月２５日には同社傘下の子会社と類似業態のオークション・サイトを運営するオークファン＜３６７４＞（東マ）が、新規株式公開（ＩＰＯ）されることも加わり、前期業績、今期予想業績で資産効果を再確認するようだと、小売セクターの出遅れ関連株として、ＰＥＲ１３倍台の割安修正に再発進する展開も想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は、４月５日に今年２月２０日の新規株式公開（ＩＰＯ）以来の安値２８００円まで売られたが、直近ＩＰＯ株人気を再燃させ割安修正に仕切り直しとなる展開が続いている。前２０１３年２月期純利益が、２．０倍増益、今２０１４年２月期純利益がさらに連続過去最高更新と観測され、ＩＰＯ株として異色の５０円配当も継続見込みであり、この好実態が、４月中旬予定の決算発表をキッカケに再認識されると先取りしているためで、下値はなお絶好の仕込み場となりそうだ、

　同社は、公開価格１５００円でＩＰＯされ、上場初日は値がつかず、上場２日目に公開価格を３．３倍上回る５０００円で初値をつけ上場来高値５７００円まで急伸する人気となったが、上場人気の一巡で２８００円まで調整、この株価水準は、前２０１２年２月期純利益ベースでＰＥＲ１３倍台と明らかに下げ過ぎを示唆している。

　この好業績は、同社独自のビジネスモデルが要因となっている。同社は、クラウド・コンピューティングやスマートフォン、タブレット型端末などにより官公庁、企業向けに会計情報を中心にした経営情報システムの構築・運用や能力開発の人材教育などの情報ソリューションを提供し、６店舗のドコモショップにより携帯電話を販売しているが、この顧客提案や顧客開拓が、同社が開催するイベントやセミナーで情報を発信して行っているためである。前２０１３年２月期純利益は、２億１２００万円（同２．０倍）と予想され、続く２０１４年２月期純利益も、東洋経済会社四季報春号では、２億５０００万円（前期実績見込み比１７％増）と連続過去最高更新と観測されている。

　株価は、上場来高値から大きく調整しているが、なお公開価格を９割上回って市場の高評価は継続しており、決算発表とともに割安修正に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アルトナー＜２１６３＞（ＪＱＳ）は、８円高の６１１円と続伸し、４月２日につけた年初来安値５８８円に並ぶ安値水準から底上げしている。同社株は、今年３月１４日の１月期決算発表で、今期純利益を前期の５期ぶりの過去最高更新から減益転換と予想、ストップ安を交えて急落したが、業績予想そのものが保守的として業績上ぶれ期待を高めて下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。決算発表に続いてその後に開示した月次技術者数・稼働率が高水準をキープしたことなどが、この手掛かり材料となっている。

　同社の業績は、前期に２回も期中に上方修正され、純利益は、２億８６００万円（前々期比４５％増）と続伸し、２００８年１月期の過去最高（２億４１００万円）を更新した。期末技術者数が、前々期末の５４３人から５９０人に増加し、自動車業界のエコカー向け、電機メーカーの燃料電池向けなどに技術者派遣が増加、稼働率が９５．４％から９７．５％、派遣単価も同３４６９円から３５４１円に各アップ、工数も拡大したことが要因となった。これに対して今期業績は、売り上げを４０億５２００万円（前期比０．８％増）と続伸を見込んだが、経常利益を２億２０００万円（同２４％減）、純利益を１億３４００万円（同５２％減）と予想した。

　同社は、新事業モデル制度に移行する中期経営計画を今期から推進、この構造改革費用を見込んで減益転換したものだが、前期業績も、期初に減益転換を予想したものが２回の上方修正を経て純利益が過去最高を更新している。またその後発表した今年２月の月次実績では、技術者数は、前年同月の５００人から５５５人に拡大、稼働率も９７．３％となっており、業績予想そのものが保守的との観測が有力となっている。

　さらに中期計画では、最終年度の２０１６年１月期の技術者数を８００人とリーマン・ショック前の７４６人を上回る過去最高、営業利益率を過去最高の９．２％を上回る１０％へと引き上げることを目標にしているだけに、中期計画の着実な進展とともに業績上ぶれも期待されることになる。

　株価は、昨年１２月の前期配当の増配ではストップ高して今年１月の年初来高値８２５円まで急伸、値動きの軽さは定評があり、ＰＥＲ１２倍台の割り負け訂正で一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）