＜銘柄ウオッチ＞

　オイシックス＜３１８２＞（東マ）は、１２０円高の３５４５円と３日ぶりに急反発、今年３月１４日につけた新規株式公開（ＩＰＯ）時の初値３７００円を意識する動きを強めている。今年３月１３日のＩＰＯ時の人気が一巡した３０００円台固めから出直っており、野菜、水産物、肉類などの商品をインターネット経由で販売する同社のＥＣ（電子商取引）事業が、安倍内閣が、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加で打ち出した農業の成長産業化、６次産業化を先取りするものとして再評価、買い再燃につながっている。

　同社は、国内で「Ｏｉｓｉｘ．ｃｏｍ」により定期宅配型ＥＣ事業「おいしっくすくらぶ」や日常品をその都度購入のＥＣ事業を展開するとともに、子会社Ｏｉｓｉｘ香港で香港在住の香港人・日本人向けに日本の商品を宅配している。取扱商品は、有機・特別栽培野菜や人工添加物を使用しない加工商品などの高付加価値商品に絞り、全国約１０００カ所の生産者から自社調達している。

　安倍内閣の産業競争力会議では、「攻めの農林水産業の展開」として生産した農産物を直接販売する地産地消の６次産業化と輸出額を１兆円に拡大する成長産業化が打ち出されており、これを先取りする同社ビジネスモデルへの評価は、同会議の報告書が取りまとめられる今年６月以降に一段と高まる展開が有力となる。

　株価は、今年３月１３日に公開価格１２００円でＩＰＯされ、上場２日目に３７００円で初値をつけ上場来高値４４００円まで上値を伸ばし、２８６７円まで調整、半値戻し水準までリバウンド、前々日には初値にタッチした。業績も連続の過去最高純利益更新が観測されており、相場セオリー通りに「半値戻しは全値戻し」の展開に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　イビデン＜４０６２＞（東１）は、５２円高の１６６３円と４営業日続伸し、２月７日につけた年初来高値１６２７円を更新している。前日２３日の米国市場で、取引時間終了後にイビデンと業績・株価連動性の強いアップルが、今年１〜３月期決算を発表、１０年ぶりに減益転換し、株価も、時間外取引で同時発表の株主還元策と綱引きしもみ合いとなったが、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄの販売台数そのものはプラスとなったことから、イビデンへの業績期待も高め買い増勢となっている。

　アップル関連株は、同社株のほかフォスター電機＜６７９４＞（東１）が、１２円高の１３２２円と３日続伸し、村田製作所＜６９８１＞（大１）が、１１０円高の７９１０円と反発、日東電工＜６９８８＞（東１）が、１６０円高の６６４０円と３日続伸するなど軒並み高で始まっている。

　アップルの１〜３月期決算は、ｉＰｈｏｎｅの販売台数が７％増の３７４３万台、ｉＰａｄが６５％増の１９４７万７０００台となり、売り上げが４３６億３００万ドル（前年同期比１１％増）となったが、純利益は、単価の安いモデルが中心となったことで９５億４７００万ドル（同１８％減）と２００３年４〜６月期以来の減益となった。１株利益は１０．０９ドルと市場予想の１０ドルをクリアした。４〜６月の売り上げは、３３５〜３３５億ドルと保守的に予想、これが時間外取引での強弱感の交錯につながっている。

　イビデンの株価は、今年年初もアップルの伸び悩み業績を嫌って年初来安値１２１５円まで下ぶれ、今年２月開示の前２０１３年３月期第３四半期の２ケタ増益転換業績に反応して同高値１６２７円まで急反発、１５００円台での高値もみ合いを続けてきた。イビデン自身が、今年４月２５日に発表を予定している３月期決算への期待感が一段と高まりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日本電産＜６５９４＞（大１）は、３６０円高の６３８０円と４営業日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。前日２３日大引け後に３月期決算を発表、前期業績は、今年１月の再下方修正値を上方修正して着地して期末減配幅を縮小、今期は利益のＶ字回復を予想し、継続事業税引前純利益が、市場コンセンスを下回ったが、前日の米国市場で、同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して１５１円高（円換算値）と買われたことでカバーして買い増勢となっている。

　前期業績は、売り上げが再下方修正値を１９２億円、利益が９〜３４億円上ぶれたが、前々期比３％増収、８１％継続事業税引前純益減益、８０％純益減益と連続減益幅を悪化させた。昨年１１月以降に主力事業のＰＣ関連、デジタルカメラ関連、液晶パネル製造装置関連の製品の需要が、急激に減少、為替レートが、対ドルでは１ドル＝８３．１円と４．０２円の円安となったが、対ユーロでは１ユーロ＝１０７．１４円と１．８４円の円高となって相殺、為替差益や税効果による税金費用の減少などで上ぶれ着地につながった。期末配当は今年１月に５０円から３５円に減配したが、４０円に引き上げ年間８５円（前々期実績９０円）と減配幅を縮めた。

　今期業績は、為替レートを１ドル＝９５円、１ユーロ＝１２５円と一段の円安と想定し、前期計上の構造改革費用約４００億円も一巡、日米を中心に緩やかな景気回復が期待できるとして増益転換、継続事業税引前純利益を６８０億円（前期比５．０倍）、純利益を５００億円（同６．２倍）とＶ字回復を見込んだ。市場コンセンサスに対して継続事業税引前純利益は、約４０億円未達となり、純利益は、約５億円上回る。

　株価は、今年１月の前期業績の下方修正と同時発表の自己株式取得が強弱材料の綱引きとなり、４９７５円安値まで下ぶれたあと、円高修正とともに年初来高値５９５０円まで１０００円高した。高値トライが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ウォーターダイレクト＜ウォーターＤ、２５８８＞（東マ）は、２０００円台の地相場固めが最終段階にあり、５月中旬予定の前２０１３年３月期決算発表をキッカケに、同社のストック・ビジネスの成長性を再評価する大出直りが期待できる。宅配水業界で唯一、大手百貨店の店頭で実演販売する同社独自のビジネスモデルは、このところの百貨店業界の月次売上高・業績が好調に推移するなかで、より存在感を発揮する展開につながりそうだ。

　同社は、国立公園内の富士山山麓地下２００メートルから天然水「クリティア」を徹底的に衛生管理した自社工場で採水し、非加熱処理して梱包、これを販売・宅配・アフターサービスまでを一元管理するホーム・オフィス・デリバリー（ＨＯＤ）事業を展開している。宅配先に供給するＰＥＴ樹脂製ボトルは、自社開発して特許を申請中であり、宅配先にセットするウォーターサーバーは、外気を完全に遮断する先端機器を自社技術で開発、特許登録済みである。さらに「クリアティア」自体が、有用ミネラルの含有量が高く、これを徹底して品質管理する高技術力から同社の顧客数は、昨年１２月末現在で１６万２５００人にのぼり、昨年３月末から２万５千人、１８％増加している。しかも、顧客の解約数がわずかにとどまり、顧客数の拡大がそのまま同社業績に直結するストック・ビジネス効果を発揮している。このため好業績期待も強く、今２０１４年３月期純利益は、東洋経済会社四季報春号では、２億６０００万円と２期ぶりに過去最高を更新すると観測しており、決算発表待ちとなる。

　株価は、今年３月１５日に公開価格１２００円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、上場初日は買い気配のまま推移、上場２日目に公開価格を３倍も上回る３６００円で初値をつけ３６３０円まで買い進まれる高人気となり、ＩＰＯ人気の一巡で１７８７円まで調整、２０００円台で地相場を固めてきた。一段のリバウンドにトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　テクノスジャパン＜３６６６＞（ＪＱＳ）は、１２５円高の３１５０円と５営業日続伸している。今年１月の上場来高値３９９５円から今年３月２７日に上場記念配当２５円を含む前２０１３年３月期配当１００円の配当権利を落として２４８０円安値まで調整、下げ過ぎ訂正で３分の１戻し水準までリバウンドしており、初決算発表を前に業績続伸期待を高めて直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気を再燃させ一段の戻りを試している。

　同社は、昨年１２月７日に公開価格１５４０円でＩＰＯされ、公開価格が８倍台と割安な上に、それ以上に前２０１３年３月期に７５円配当を予定していたことを評価、初値を公開価格より２１％高の１８７８円でつけ、上場来高値まで２．５倍化した。この配当は、今年３月にさらに上場記念配当を上乗せされて１００円に増配され、３１７５円の高値をつけ、配当権利を落とした。

　高配当・上場記念配当増配は、同社の業績が好調に推移していることが背景となっている。これは、企業向けの情報システムの企画・立案、分析・設計、開発、導入、保守を一貫して提供する主力のＥＰＲ（統合型ソフトウェア）パッケージで、世界的なスタンダードとなっているドイツのＳＡＰのＥＲＰを中心に展開、さらに同社が、独自に開発した設定や追加機能を適用するテンプレートにより導入期間の短縮化や低コスト化を図り、大手製造業や小売業向けに広汎な導入実績を上げていることが要因となっている。

　目下集計中の前３月期純利益は、２億７２００万円（同１５％増）と予想され、続く２０１４年３月期業績も続伸、東洋経済会社四季報春号では３億２０００万円と連続最高更新が観測されており、初決算発表が待たれることになる。

　株価は、３１００円台を回復したが、前期実績見込みベースでもＰＥＲは１７倍台と割安であり、半値戻しの３２３７円、上場来高値奪回の全値戻しとリバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　塩野義製薬＜４５０７＞（東１）は、４３円高の２３６４円と変わらずを含めて７営業日続伸して始まった。前日２２日大引け後に２０１３年３月期業績の上方修正と期末配当の増配を発表、純利益が、大幅に過去最高を更新することが、中国で感染が拡大している鳥インフルエンザへの関連思惑に続く追撃材料となってディフェンシブ関連の割安株買いが増勢となった。ただ続伸後は、前日ザラ場に年初来高値２３９５円まで買い進まれていただけに、利益確定売りも交錯し１２円安と下ぶれもみ合いに変わっている。

　３月期業績は、売り上げについては昨年１１月の下方修正値を据え置いたが、経常利益を期初予想より４９億円、純利益を３４７億円それぞれ引き上げ、純利益は、６６７億円（前期比２．４倍）と大幅続伸し、２０１０年３月期の過去最高（３８６億２５００万円）を大きく更新する。販管費の削減、期末の円安による外貨建て資産への為替差益の発生が上方修正要因となっており、純利益は、抗エイズ薬、米国事業の「のれん」についてそれぞれ減損損失を計上したが、米国子会社の株式評価損１１０１億３００万円について税務上一部損金算入を行い、繰越欠損金の税効果で税金費用が減少することが大幅上方修正要因となった。期末配当は、期初予想の２０円を２２円に引き上げ、年間４２円（前期実績４０円）に増配する。

　株価は、抗エイズ薬がカナダで新薬承認申請されたことで１５１８円高値をつけ１４３５円まで調整したあと、２０１３年３月期第３四半期の好決算に同社のインフルエンザ注射薬「ベラミビル」が中国で感染拡大の鳥インフルエンザに有効との研究発表を受けたことが続いて高値追いとなった。目先売り一巡後は、ＰＥＲ１１倍台の割安修正で２００８年９月高値２５２０円が次の上値フシとして意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　十八銀行＜８３９６＞（東１）は、１２円高の２５７円と続急伸し、３月１１日につけた年初来高値２６９円に肉薄している。前日２２日大引け後に昨年１１月に下方修正した前２０１３年３月期業績の一転した上方修正を発表、金利敏感関連の割安株買いが増勢となっている。

　地方銀行株は、同社株のほかに紀陽ホールディングス＜８４１５＞（東１）が、前日２２日後場取引時間中に、ほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞（東１）が、前日大引け後に同じく３月期業績の上方修正を発表、とくに紀陽ＨＤが、前日後場に売買高を急増させて一気に年初来高値を更新したことが連想買いを誘っている。紀陽ＨＤは、きょう２３日は１円高の１７１円と続伸して始まったあと３円安ともみ合い、ほくほくは、５円高の２３０円と続急伸して４月１１日につけた年初来高値２２９円に肉薄している。

　十八銀の３月期業績は、売り上げを昨年１１月の上方修正値よりさらに１０億円引き上げるとともに、１１月に下方修正した経常利益を２７億円、同じく純利益を２１億円それぞれアップさせ、純利益は、３６億円（前期比２７％増）と増益転換する。単独業績で有価証券関係の損益が改善し、経費の減少も上乗せとなって上方修正、つれて連結業績も上ぶれた。

　株価は、昨年１０月に第２四半期累計業績、１１月に３月通期業績をそれぞれ下方修正、１９６円安値まで下ぶれたが、１１月に実施した自己株式立会外買付取引（買付価格２０７円）などで下値抵抗力を発揮して２００円台固めを続けてきた。ＰＥＲは１２倍台と割安となり、ＰＢＲも０．３倍と出遅れており、低位値ごろも買い材料に２００９年９月以来の３００円台復活も想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アイビー化粧品＜４９１８＞（ＪＱＳ）は、今年５月１０日に３月期決算の発表を予定しているが、前３月期に次ぎ今２０１４年３月期業績も連続の過去最高純利益更新が観測されていることを先取りして年初来高値奪回から２００８年２月以来の３００円台を回復する上げ潮相場が予想される。「アベノミクス」の成長戦略で女性の活用を中軸に据えたことも、低位値ごろの割安関連株として評価を高めよう。

　同社の株価は、今年２月開示の前期第３四半期決算が続伸して着地し、さらに期末の年間１０円の配当権利取りが加わって年初来高値２４４円まで買い進まれ、配当落ちとともに２００円まで調整、２５日移動平均線までリバウンドしてきた。業績が連続した過去最高を更新することを見直し下げ過ぎ訂正に内需割安株買いが続いているものだ。前期業績は、昨年１１月に主力のスキンケア化粧品で「アイビーコスモス　エンリッチ　ローション」を発売しこのヒットなどから、純利益が、期初のレンジ予想通りに２億５０００万円〜３億２０００万円（前々期比１３％増〜４４％増）で着地し連続して過去最高を更新したもようである。続く今２０１４年３月期業績も、「アイビーコスモス　エンリッチ　ローション」の連続寄与に加えて、「アービーファン１０万人づくり」に向け営業所を増設、販売員のビューティーマネージャーを増員した効果などが上乗せして続伸、純利益は、東洋経済会社四季報春号で３億３０００万円と観測されている。

　株価は、前期実績見込みベースでＰＥＲは１４〜１８倍台、配当利回りも、１０円配当継続で４．５％と割安であり、上値評価を強力にサポートしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットセンサー＞

　「異次元の金融緩和策」は、国際公認となった。お咎めなしである。１ドル＝１００円目前となった円安進行も、「為替レートを目的としない」とするお墨付きをもらった。マーケットが懸念していたＧ２０（２０カ国財務相・中央銀行総裁会議）が、４月１９日に採択した共同声明に、日本銀行の金融緩和策に対する異論が採択されなかった以上、「円安誘導」は、大手を振るって続けることが可能となった。３月期決算の発表が、これから本格化する企業業績にとっても、日経平均株価が、１万３０００円台で方向感を探っていた株式市場にとっても万万歳の手放しの結果となった。

　しかし、この結果を裏読みすると、何だかどこかで経験したようなデジャブ（既視感）に捉えられる。思い当たるのが、あのドル高是正を打ち出した１９８５年９月のプラザ合意である。当時は、日本を筆頭に先進５カ国（Ｇ５）が、いっせいにドル高是正のドル売りの協調介入に踏み切り、これがその後の日本のバブル経済の遠因となった。急速な円高進行により「ジャパン・マネー」が、世界のマーケットを席捲、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」として世界経済の機関車となった。この「ジャパン・マネー」が、結局は、金融機関の過剰融資による「バブル・マネー」であったことは、「バブル経済」が破綻し、巨額の不良債権の処理に追われることになったときに「一朝の夢」として思い知らされることとなった。

　プラザ合意当時は円安修正、今回は円高修正と真逆となっているが、それでも今回の共同声明のどこにデジャブがあるかといえば、日本経済への期待感が共通なのである。Ｇ２０の共同声明では、世界景気減速への懸念も盛り込まれ、ユーロ圏の景気が悪化し、中国の経済成長が鈍化するなか、「アベノミクス」効果により復活中の日本が、「シェールガス革命」に沸く米国と並んで世界経済を牽引する役割を暗に求められたとも受け取れるからだ。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」ではなくとも、「ジャパン・アズ・ナンバーツー」程度で世界経済が、袋小路に迷い込むことのないよう下支えする展開を想定したものだろう。

　となると、「円安誘導」も条件闘争となる。為替レートが、１ドル＝１０５円までなら問題がないのか、１１０円でも異論が出ないのか、さらに１１５円までオーバーシュートした場合でも許されるのか瀬踏みするということである。昨年１１月の野田佳彦前首相の解散・総選挙表明以来、日経平均株価は、為替レートが、対ドルで５円円安となると１０００円幅の上昇を繰り返す為替連動性を強めてきた。この計算式通りなら為替レートがこの先、１０５円まで円安となれば、日経平均株価は１万３８００円、１１０円なら１万４３００円との目標株価が弾き出されることになる。今年４月第２週（８〜１２日）に日本株を週間で過去最大の１兆５８６５億円も買い越した外国人投資家が、かさにかかって「日本買い」に拍車を掛けることは想像に難くない。

　「日本買い」なら相場感いらずである。主力株買いとなるわけで、ＴＯＰＩＸ　Ｃｏｒｅ３０の構成銘柄が中心となるのはまず間違いない。もちろん外国人投資家は、先物取引を絡めてロットで勝負してくる。元手に制約のある個人投資家が太刀打ちできるわけがない。個人投資家は、外国人投資家との棲み分け投資が賢明で、含み資産関連の材料株などを候補株として選好するのが無難である。ただＴＯＰＩＸ　Ｃｏｒｅ３０投資でも、外国人投資家との棲み分け投資は可能となりそうで、それが、構成銘柄３０銘柄のうち出遅れ株の下値をコツコツ拾う個別株投資である。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　新光電気工業＜６９６７＞（東１）は、７４円高の９１１円と４営業日ぶりに急反発している。今年４月２６日予定の決算発表に先立って、前週末１９日大引け後に今年１月３１日に下方修正した前２０１３年３月期業績を一転して上方修正、黒字転換幅を拡大することがサプライズとなって割り負けハイテク株買いが再燃している。

　前期業績は、今年１月の下方修正値より売り上げを３２億円、経常利益を２３億円、純利益を１４億円それぞれ引き上げ、純利益は、２８億円（前々期は２２億４２００万円の赤字）と黒字転換幅を拡大する。半導体市場は、パソコンなどの需要が弱含むなど厳しい市場環境で推移しているが、第４四半期に入って主力のフリップチップタイプパッケージを中心に売り上げが回復傾向を示し、為替相場も想定より円安で推移、合理化・効率化、経費節減などを強力に推進したことなどが上方修正につながった。

　株価は、昨年１０月の前期第２四半期累計業績の下方修正で４４６円安値、１月の通期業績下方修正で年初来安値６３６円までそれぞれ売られ、円高修正と米国インテル社の今年１〜３月期決算への連動性思惑で年初来高値９６３円まで底上げしたが、インテルの不調決算や外資系証券の投資判断・目標株価引き下げなどが響いて急落した。前期業績上方修正でもＰＥＲは４３倍台と割高だが、ＰＢＲは０．９倍と割り負けており、売り方の買い戻しも交えて高値奪回をサポートしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＧ）は、８円高の２３４円と急反発し、前週末１９日ザラ場につけた株式分割権利落ち後高値２３５円にあと１円と肉薄している。今年１月に上方修正した前２０１３年３月期業績に続いて、今２０１４年３月期業績の大幅続伸を期待して値ごろ株買いが増勢となっているもので、業績続伸に伴う連続増配観測もフォローの材料視されている。

　同社の前２０１３年３月期業績は、昨年１０月１日にＬＩＸＩＬグループ＜５９３８＞（東１）から建築関係の労働者派遣事業などを展開するエル・ジェイ・エンジニアリング（旧トステム・エンジニアリング・オフィス）の株式を取得し連結子会社化しており、同子会社の業績が上乗せとなったことなどを要因に上方修正され、純利益は、期初予想の４１００万円を４４００万円（前期比２９％増）にアップし増益転換率を拡大した。今２０１４年３月期業績は、このＭ＆Ａがフルに年間寄与してくることから続伸が有力であり、東洋経済会社四季報春号では、年間売り上げ約４億円が上乗せとなり、純利益は、１億２０００万円と観測されている。さらに配当について、前期に業績上ぶれとともに年間配当を期初予想の１００円から２００円（株式分割権利落ち前）に増配したが、同四季報では連続増配濃厚としている。

　株価は、３月３１日を基準日に実施した株式分割（１対２００）を歓迎して３日間のストップ高を交えて４万８５５０円まで８割高し、一呼吸置いたあと期末配当の増配発表が追撃材料となって再度、ストップ高で権利付き高値４万９４００円まで買い進まれて権利をスンナリ落とした。権利落ち後は、落ち安値１７１円から約４割高しており、業績続伸期待で一段の上値トライが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　トーエネック＜１９４６＞（東１）は、１４円高の４６７円と３営業日ぶりに急反発し、４月２日につけた年初来安値４３５円に並ぶ安値水準から底上げしている。前週末１９日大引け後に今年４月２６日の決算発表に先立って前２０１３年３月期業績を上方修正、経常利益が、連続減益予想から増益転換することを評価して、売り方の買い戻しを交えて下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

　電気工事株では、同じく四電工＜１９３９＞（東１）も、昨年８月に下方修正した前２０１３年３月期の一転した上方修正を発表して、きょう２２日に８円高の３３０円と３営業日ぶりに反発しており、このため電気工事株全般に下げ過ぎ訂正買いが波及している。ユアテック＜１９３４＞（東１）が、５円高の３０１円と変わらずを挟んで３営業日ぶりに反発し、関電工＜１９４２＞（東１）が、６円高の４２２円と４営業日ぶりに反発、きんでん＜１９４４＞（大１）が、２５円高の６７０円と３営業日ぶりに急反発して４月１１日につけた年初来高値６８５円に肉薄している。

　トーエネックの業績上方修正は、昨年１０月の前期第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正に続くもので、売り上げが、太陽光発電関連工事などの増加で上ぶれ、この増収効果で売上総利益が増加し、販管費の削減が相乗したことなどが要因となった。売り上げを期初予想より４１億４１００万円、経常利益を１２億２０００万円、純利益を７億４０００万円それぞれ引き上げ、経常利益は、４２億２０００万円（前々期比２９％増）と増益転換し、純利益は、２３億４０００万円（同４．５倍）と増益転換率を伸ばす。

　株価は、４００円台央の中段固めから今年１月に年初来高値４８６円まで上ぶれたが、前期第３四半期のＶ字回復業績にもかかわらず３月通期業績を据え置いたことで再度の下値固めが続いた。ＰＥＲ１８倍台、ＰＢＲ０．５倍の下げ過ぎ訂正に再トライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）は、今８月期の年間配当５円の安定継続を評価して利回り３％水準を固める下値もみ合いを続けており、ＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．５倍の下げ過ぎ訂正に再発進する展開も想定される。今年４月９日に発表した今８月期第２四半期（２Ｑ）業績は、３月２９日の下方修正通りに減益転換したが、８月通期業績は、期初予想を据え置き連続増益を予想していることなどが手掛かりとなるためで、「アベノミクス」の資産効果に伴う消費者マインドの好転は、同社の販促キャンペーンの追い風となるとの期待も底流している。

　同社の今８月期業績は、売り上げ７３億円（前期比２％増）、経常利益２億２０００万円（同８％増）、純利益１億２０００万円（同５１％増）と予想され、前期のＶ字回復に続く増益となる。２Ｑでは、前期の大口受注となった飲料・家電メーカー向けのスポット受注は減少しているが、自社企画製品では、ｅコマース（オンラインショップ）を中心としたユーザーからの受注増や企画物ＰＯＰの販売を強化、別注製品・商品でも広告代理店からの大口受注、既存ユーザーの深耕を図り、製品製作に関する企画料・デザイン料などの役務売り上げも順調に推移していることなどが要因となる。

　株価は、今期２Ｑ累計業績の下方修正でやや下ぶれたが、通期業績の連続増益・５円配当予想は不変として、配当利回り３．４％の１４５円で下値抵抗力を発揮、底上げを窺っている。低ＰＥＲ・ＰＢＲ修正で年初来高値１８５円へのキャッチアップも想定されるところで、同高値奪回での配当利回り２．７％となお市場平均を上回る。（本紙編集長・水田雅展）

＜銘柄ウオッチ＞

　サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）は、５０００円安の１３万２８００円と３日ぶりに急反落している。４月９日につけた年初来高値１５万２９００円を射程圏に捉える水準で、内外相場の反落とともに利益確定売りが先行している。ただ同社は、今年５月１０日に３月期決算の発表を予定しており、不動産市況の底上げを背景にした同社の富裕層ビジネスの好展開や、積極的な資金調達によるリプライニング事業の強化などから、業績続伸期待が底流しており、下値では逆張りに一考余地がありそうだ。

　同社は、東京の都心５区に集中して、ビルオーナーや資産家、富裕層向けにビル管理を受託する不動産サービスを提供する安定収益ビジネスと、低稼働物件を取得してイノベーション、高付加価値化して売却するリプライニング事業の高収益ビジネスを経営の２本柱としている。不動産サービス事業では、今年３月末の受託棟数が１８３棟、受託ビルテナント入居率が９４．８５％と好調に推移し、リプライニング事業でも、利益率の高いビルを５棟売却したことなどから、昨年１１月に２０１２年３月期業績を上方修正、純利益を期初予想の９億５０００万円から１７億円（前期比８３％増）へ引き上げ、連続の大幅増益となる。この通期上方修正業績に対して、今年２月開示の第３四半期業績は、大幅続伸して高利益進捗率で着地しており、上ぶれ着地期待につながっている。

　リプライニング事業で注目されるのは、今年３月１８日払い込みで実施した新株式発行（発行価格１０万７６２８円）・株式売出しで、約４２億円の調達資金は、同事業の物件仕入れに充当され、これまで早期再生・販売のために主に５億円程度の物件を中心に仕入れていたのを１０億円〜２０億円程度の中型物件や共同投資形式の中長期案件にまで積極化することを目的にしており、業績寄与度も高まってくる。

　すでにスタートした今２０１４年３月期業績の動向は、東洋経済会社四季報春号では、前期計上の賃貸ビル売却益２億９７００万円の一巡で純利益を１５億円と減益転換を観測しているが、リプライニング事業の積極展開から続伸の可能性もあり、５月１０日の決算発表に期待が高まる。

　株価は、３月の新株式発行では市場で「良いファイナンス、悪いファイナンス」と選別されるなかで「良いファイナンス」として評価されて上値を追い年初来高値まで３割高した。高値奪回から上値をさらに伸ばそう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　中部飼料＜２０５３＞（東１）は、１８円高の５８５円と５営業日ぶりに急反発して始まり、４月８日につけた年初来高値６０９円を窺っている。前日１７日大引け後に昨年１０月に下方修正した２０１３年３月期業績の一転した上方修正を発表、減益転換率を縮小することを評価して農業関連の割安株買いが再燃している。

　農業関連株は、前日にやはり２０１３年３月期業績を上方修正した日本農薬＜４９９７＞（東１）がストップ高したことを引き金に、農薬株が軒並み急伸したが、この連想はきょう１８日には飼料株には不発でとなっている。協同飼料＜２０５２＞（東１）は、２円安の１１３円、日本配合飼料＜２０５６＞（東１）は、１円安の１２４円、日和産業＜２０５５＞（大２）は、１円安の１８３円とそれぞれ反落して始まり、中部飼料の個別株評価にとどまっている。

　中部飼料の業績上方修正は、主力の飼料事業では畜産飼料の販売量が計画を下回ったが、原料調達国を多様化し、原料の有効利用のコストダウン、生産性向上、経費削減などを進めたことが要因となった。業績数値的には、昨年１０月の修正値より売り上げを２０億円引き下げたが、経常利益を２億５０００万円、純利益を２億円それぞれ引き上げ、純利益は、１２億５０００万円（前期比６％減）と減益転換率を縮める。

　株価は、昨年１０月の業績下方修正では４８６円安値まで下ぶれたが、今年に入り安倍晋三首相のＴＴＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加表明に先立って農業の成長産業化が打ち出されたことをテコに５００円台を回復、さらに第３四半期業績が大幅続伸・高利益進捗率で着地したことで、３月１日に実施した立会外分売（分売価格５２５円）を押し返して年初来高値まで上値を伸ばした。ＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは０．４倍と割安であり、高値抜けから２０１１年３月高値６６６円が当面の上値フシとして意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　総合メディカル＜４７７５＞（東１）は、２４０円高の３９０５円と急続伸し、４月１２日につけた年初来高値３６８５円を大きく更新している。前日１７日大引け後に３月期決算を発表、前期業績は今年１月の下方修正通りに増減益マチマチで着地し、今期純利益を連続の過去最高更新と予想、市場コンセンサスをやや下回ったが、昨年５月に発行した新株予約権を取得・消却したことでカバーして内需割安株買いが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比８％増収、１１％経常減益、１％純益増益となり、純利益は、前々期の過去最高をわずかに上回った。レンタル部門では、前々期にあった地上波デジタル移行に伴う特需の反動減があり、調剤薬局部門でも、薬価基準改定の影響を受け、調剤薬局を５３店舗新規出店したことや、医師の開業支援が５５件増の２１５件となったことと相殺して増減マチマチの業績推移となった。今期業績は、今期末までに調剤薬局数を５００店舗に拡大する中期経営計画に沿って新規出店数をさらに拡大し、医師の人材紹介・開業支援をさらに強化することから増収増益を予想している。純利益は、２８億５３００万円（前期比１２％増）と連続の過去最高更新を見込んでいるが、市場コンセンサスに約１億円未達となる。
　株価は、今年１月の前期業績の下方修正で市場コンセンサスを下回り窓を開けて２９２３円安値まで下ぶれたが、下げ過ぎとして窓を埋めてリバウンド、年初来高値まで８００円高し高値固めを続けてきた。２００７年７月高値３７５０円を上抜いたここからは、ＰＥＲ９倍台の割安修正で２００１年４月の最高値４４５０円も視界に捉えてくる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　コロプラ＜３６６８＞（東マ）は、３日間のストップ高を演じて１万１０００円台に乗せるなど急騰しており、上場来高値追いに拍車を掛けている。今年４月９日にＡｐｐ　Ｓｔｏｒｅでリリースを開始した新作アプリ「ＳＨＡＤＯＷＨＡＺＥ（シャドウヘイズ）」が、Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅゲーム無料ランキングで一時トップとなる大ヒットとなったことが、直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気の再燃を強力に支援しているもので、大幅増収増益が続く今９月期業績の上ぶれ期待も高めている。

　「ＳＨＡＤＯＷＨＡＺＥ（シャドウヘイズ）」は、いままでにない新機能・新要素を取り入れたカードバトル型ダークファンタジーＲＰＧで、手に入れた絵画を強化＆進化させる合成機能や、手放しでプレイが可能なオート探索機能などを搭載したことが評価され、ランキングのトップに躍り出た。昨年４月にリリースした「プロ野球ＰＲＩＤＥ」が、毎月過去最高を記録するなど好調に推移しており、これに続くヒット作として業績寄与に期待が強まっている。

　同社の今９月期業績は、昨年１２月のＩＰＯ時に売り上げ９９億９２００万円（前期比９７％増）、経常利益２２億９１００万円（同５２％増）、純利益１２億６０００万円（同６１％増）と予想された。この予想に対して今年２月に開示された今期第１四半期業績は、前年同期比４．４倍増収、６．２倍経常増益、６．５倍純益増益と大きく伸びて、通期業績対比の進捗率も、それぞれ２７％、３８％、３９％と目安の２５％をオーバーして着地しており、これに新作アプリのヒットが加わるもので、業績の上ぶれ期待を高めている。

　株価は、公開価格３０００円でＩＰＯされ５６５０円で初値をつけ６０５０円まで買い進まれ、５０００円台固めで一呼吸を置いたあと、新作アプリのリリース・ヒットとともに公開価格比３．６倍と大化けする急伸を演じている。一段と最高値追いが加速しそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　きちり＜３０８２＞（ＪＱＧ・東２）は、２円高の２０８５円と小幅続伸し、３月２５日につけた年初来高値２１５０円を視野に捉えている。今６月期純利益の連続過去最高と年間配当４５円を見直し、内需関連の割安株買いが増幅しており、積極的な業務提携で新業態店を新規出店していることも、同社株の急騰再現思惑を強めている。

　同社の今期業績は、売り上げ６５億円（前期比１２％増）、経常利益６億円(同１９％増）、純利益３億円（同１６％増）と予想され、今年２月に開示された第２四半期（２Ｑ）累計業績は、この期初の２Ｑ累計予想値を上ぶれて続伸して着地するなど好調に推移している。関東、関西とも既存店が堅調に推移し、新業態店の「いしがまハンバーグ」の認知度が向上、昨年９月オープンの「ＫＩＣＨＩＲＩ渋谷宮益坂下店」では鹿、雉、猪のジビエ料理やプレミアムワインを提供したことなどが要因となった。同社は、この２Ｑ累計業績とともに、精米機の世界トップメーカーのサタケ（広島県東広島市）との業務提携を発表、さらに４月１日にはイタリアのバックブランド「オロビアンコ」との業務提携、関連の新業態店の新規出店を発表、連続の過去最高純利益更新に拍車を掛ける。今期配当も、昨年１１月に第２四半期の創業１５周年の記念配当１５円と、期末の普通配当３０円の上乗せとを発表、年間４５円として実施する。

　株価は、この高配当を好感してストップ高を交えて株式分割落ち後の高値２５５８円まで急伸しほぼ往って来いの調整をし、今年３月２２日付けの東証第２部上場をテコに２０００円台までリバウンドした。同社の株価は、社内食堂の料理レシピ本が、メタボ関連でベストセラーとなった体重計メーカー・タニタと提携して「丸の内タニタ食堂」を新規出店しストップ高を繰り返すなど急騰習性には定評がある。ＰＥＲ１１倍台の割安修正で高値奪回に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東１）は、１０５円高の４７５５円と変わらずを挟んで３日続伸し、３月１５日につけた年初来高値５０５０円を視界に捉えている。同社株は、きよう１７日を株式分割の権利付き最終日としており、権利取りの買い物が集まっており、今１２月期業績が、連続して過去最高純利益を更新することも、分割落ち後の株価続伸を期待させている。

　株式分割は、投資しやすい環境を整えるため投資額を引き下げ、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としており、４月２２日を基準日に１株を２株に分割する。２０１１年８月に実施した株式分割に続く。

　一方、同社の今期業績は、売り上げ３５３億３３００万円（前期比２２％増）、経常利益４０億４６００万円（同３２％増）、純利益１１億８４００万円（同４２％増）と続伸が予想され、純利益は、前期の過去最高を大幅に更新する。ＢｔｏＢの工場用間接資材のネット通販会社として、取扱商品をさらに拡大し、精度の高いデータベースマイニングで顧客の購買頻度の改善、海外ビジネスの展開を図り、価格競争が激化する環境下、利益率の高いプライベートブランド商品を追加投入していることなどが要因となる。配当も、好業績継続で２４円（前期実績１８円）に連続増配をする。

　株価は、連続最高純益更新・連続増配に月次売上高の連続プラスが加わって年初来高値まで買い進まれ、その後発表された株式分割では権利取りの買い物と利益確定売りが交錯し高値もみ合いが続いた。前回２０１１年の株式分割では権利落ち分を１年弱で埋め、さらに２．８倍と上値を伸ばしており、再現連想を強めてなおきょう一日、権利取りの買い物が続きそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　日本農薬＜４９９７＞（東１）は、寄り付きの買い気配から９４円高の７８７円まで買い進まれて急反発し、４月１５日につけた年初来高値７０９円を大きく更新している。前日１６日大引け後に今年５月１５日の今９月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の発表に先立って、その２Ｑ累計・９月通期業績を上方修正、通期利益が、期初の減益転換予想から増益転換、連続の過去最高純利益更新となることを手掛かりに割安株買いが再燃している。

　日農薬の業績増額・株価急反発に伴い、決算期は異なるが、農薬株全般に業績上ぶれ思惑が波及、イハラケミカル工業＜４９８９＞（東１）が、２９円高の６０５円と３日ぶりに急反発して３月１５日につけた年初来高値６２３円に迫り、北興化学工業＜４９９２＞（東１）が、８円高の３０５円と急反発して３月１７日につけた年初来高値３１７円を窺い、クミアイ化学工業＜４９９６＞（東１）が、４０円高の６１０円と急反発して３月１５日につけた年初来高値６３９円を射程圏に捉えるなど、軒並み高となっている。

　日農薬の業績修正のうち９月通期業績は、期初予想より売り上げを２５億円、経常利益を１７億円、純利益を１１億円それぞれ引き上げ、純利益は、３５億円（前期比５３％増）と続伸し、前期の過去最高を更新する。国内農薬販売が堅調に推移し、海外農薬販売も、欧米販売やフェニックスの原体販売が増加、為替が円安で推移し、ノウハウ技術料収入が伸長したことなどが要因となった。

　株価は、前期業績の上方修正にはやや反応薄で３００円台で推移、今期業績の減益転換予想では、安倍晋三首相のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加表明に伴う農業の成長産業化政策関連で農薬需要が伸びるとして年初来高値までほぼ倍化した。ＰＥＲは１４倍台と割安となり、２００９年９月高値７７４円抜けから同８月高値９２５円が次の上値フシとして意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）