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[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (02/14)【編集長の視点】JQ新規上場の買取王国は公開価格を上回り買い気配値をアップ
記事一覧 (02/14)【編集長の視点】穴吹興産は反発してスタート、大証1部株は好業績評価に逆行高特性がオンして再出番
記事一覧 (02/14)【編集長の視点】博展は3Q好調見直しに実質高配当利回り買いが相乗して上値拡大
記事一覧 (02/13)【編集長の視点】日医工は高値肉薄、3Q好決算・高利益進捗率をテコに内需割安株買い
記事一覧 (02/13)【編集長の視点】ダイキンは3Q業績増益キープも利益確定売りが先行し急反落
記事一覧 (02/13)【編集長の視点】再開IPO第1号のメドレックスは買い気配値アップ
記事一覧 (02/13)【編集長の視点】八洲電機は早めの期末高配当取り、PBRも0.6倍で割安
記事一覧 (02/12)【編集長の視点】ホシデンは一転して業績を上方修正、割り負け株買いが再燃し急反発
記事一覧 (02/12)【編集長の視点】石川製は業績再上方修正も利益確定売りが交錯しもみ合い
記事一覧 (02/12)【編集長の視点】日産は急続落、自動車株は「1強8弱」から「7強2弱」へ業績・株価構造転換か?!
記事一覧 (02/12)【編集長の視点】1ドル=100円なら第2の円安メリット株・資源株急浮上=浅妻昭治
記事一覧 (02/12)【編集長の視点】ビーマップ上方修正、中計は倒し達成で急騰習性発揮はまだ5合目
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2013年02月14日

【編集長の視点】JQ新規上場の買取王国は公開価格を上回り買い気配値をアップ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 買取王国<3181>(JQS)が、きょう14日にジャスダック市場(スタンダード)に新規株式公開(IPO)された。ビューティガレテージ<3180>(東マ)との2社同時IPOで、公開価格は900円、公開株式数は43万1000株となっている。寄り付きの買い気配値を切り上げ9時50分現在、公開価格を225円上回る1125円買い気配で売り買い差し引き約30万株の買い物を集めている。

 業態は中古品を買い取り販売する総合リユース小売業としてオールド・エコノミーに属するが、公開価格がPER5倍台と割安で、資金吸収額も4億円弱と小規模にとどまっており、前日13日IPOのメドレックス<4586>(東マ)が、上場初日は買い気配のまま推移、きょう14日9時6分に公開価格の2.2倍の2200円で初値をつけ高人気化したことも連想されている。

 同社は、東海3県(愛知県、岐阜県、三重県)と大阪府に直営店25店舗とフランチャイズ店1店舗を展開するリユース小売業で、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えを充実、「わくわく・ドキドキ・大発見!」を店舗コンセプトとしている。取扱商品は、数百円の玩具から数十万円の高級ブランドまで数十万点に達し、衣料品の売上高構成比率が4割と高い。各店舗の従業員に売り場構成や中古品の仕入れ値、販売価格の決定などの裁量を委ねる個店経営スタイルをとっており、生産性の高い店舗運営を行っている。

 今2月期業績は、売り上げ53億5800万円(前期比2%増)、経常利益4億4500万円(同8%増)、純利益2億4600万円(同13%増)、1株利益154.5円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | 編集長の視点

【編集長の視点】穴吹興産は反発してスタート、大証1部株は好業績評価に逆行高特性がオンして再出番

<マーケットトーク>

編集長の視点 穴吹興産<8928>(大1)は、3円高の383円と反発して始まっている。前日13日大引け後に今6月期第2四半期(2Q)累計決算を発表、今年2月7日の上方修正通りに大幅に黒字転換して着地したことを手掛かりに割安修正買いが再燃している。大証1部銘柄の逆行高特性も思惑を高めている。

 大証1部株では、大証を主市場とするシマノ<7309>(大1)も、前日大引け後に12月期決算を発表、前期は、昨年10月の一転した下方修正値を上ぶれて連続増益率を伸ばして配当を増配、今期は続伸を予想、純利益が、295億円(前期比7%増)と連続して過去最高を更新し、市場コンセンサスを約4億円上回っている。株価は、80円高の6260円と反発し、今年1月31日につけた上場来高値6240円を更新している。

 このほか大証1部株では、前日大引け後に山陽電気鉄道<9052>(大1)が、昨年11月に上方修正した3月期業績を下方修正、錢高組<1811>(大1)が、昨年11月に続き3月期業績を再下方修正、赤字転落幅を悪化させるが、株価はいずれも反発して始まっている。

 全般相場の調整期は、バイオ関連、IPO(新規株式公開株)と並んで、逆行高特性のある北浜銘柄も物色される傾向があり、前日からバイオ株買い、IPO投資が再燃しているだけに、大証1部株への思惑も増幅する。とくに大証1部株は、今年1月に東京証券取引所と大阪証券取引所が統合して日本取引所グループ<8697>(東1、JQS)が発足、現物市場の東証1部と大証1部が今年7月に統合、統合メリットが強まるとして人気化したことも連想され再現思惑を強めそうだ。

 穴吹興産の2Q累計業績は、分譲マンションの契約戸数が、1312戸と2Q累計実績として過去最高となったことが寄与したもので、純利益は、14億7600万円(前年同期は2億9300万円の赤字)とV字回復した。2Q期末配当は、期初予想の3円を4円に引き上げ年間9円(前期実績7円)へ連続増配幅を拡大する。6月通期業績も上方修正しており、通期純利益は、17億7700万円(前期比55%増)と6期ぶりの過去最高更新を予想している。

 東証1部では、円高修正の一服で主力株に売り買いが交錯する方向感を探る展開が続いており、大証1部株シフトがより強まりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 編集長の視点

【編集長の視点】博展は3Q好調見直しに実質高配当利回り買いが相乗して上値拡大

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 博展<2173>(JQS)は、昨年6月につけた株式分割権利落ち後安値221円から今3月期業績の2回にわたる上方修正で429円高値まで94%高、定石通りに3分の1押し水準で一呼吸を入れているが、3月期期末の株主優遇策込みの実質高配当や今3月期第3四半期(3Q)の好決算を見直し再騰が見込まれる。

 同社の今期配当は、10円と予想されていたが、今年1月31日に今期3Q決算の開示とともに、上場5周年記念の株主優遇策を発表した。1単元(100株)を保有する株主にオリジナルQUOカード500円相当を贈呈するもので、これを期末配当に換算すると実質15円配当に増配することになり、前日13日終値現在での配当利回りは、4.0%とハネ上がる。

 同社は、業績も好調に推移している。今3月期業績は、昨年10月に2回も上方修正され、経常利益が2億5000万円(前期比29%増)と期初の減益転換予想が増益転換するとともに、純利益も1億5000万円(同22%減)と減益転換率を縮小する。出展サポートサービスで大型案件を中心に受注が好調に推移し、主催サポートサービスでも新規顧客獲得に注力、デザイン部門や制作部門で内製稼働率と生産性を向上させたことが要因となる。純利益は、前期計上の雇用調整助成金や過年度繰延税金資産が一巡し減益転換する。

 さらに3Q決算は、前年同期比25%増収、63%経常増益、3%純益増益と続伸して着地、利益は、9カ月実績で再上方修正された3月通期業績を5400万円〜2500万円も上回っており、期末にかけての再々上ぶれ期待も高まってくる。PERは8倍台と割安であり、インカム・ゲインとともに値幅取りも有望となる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 編集長の視点
2013年02月13日

【編集長の視点】日医工は高値肉薄、3Q好決算・高利益進捗率をテコに内需割安株買い

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日医工<4541>(東1)は、22円高の1933円と続伸し、前日ザラ場につけた昨年来高値1959円に肉薄している。前日12日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算を発表、今期から決算期を11月期から3月期に変更したため9カ月累計業績の前年同期対比はないが、3カ月ベース対比では増益をキープし、昨年11月に上方修正した3月通期業績に対しても高利益進捗率を示したことを評価して内需割安株買いが再燃している。

 3Q業績は、売り上げ718億6200万円、経常利益67億6400万円、純利益40億5300万円となり、3カ月ベースの増減率ではそれぞれ2ケタ増と続伸した。3月通期業績対比の利益進捗率も、81%と目安の75%をオーバーした。昨年4月の薬価改定の影響を受けたが、医療費抑制に向けて後発医薬品の使用促進施策が強化され、後発医薬品の数量ベースのシェアがアップする好環境下、昨年竣工の富山工場の稼働開始も寄与して好決算につながった。3月通期業績は昨年11月の上方修正値を据え置き、純利益は、50億円と過去最高更新を見込んでいる。

 株価は、昨年9月高値1908円から1586円まで調整、昨年11月の業績上方修正で1700円台を回復し、年明け後には原発事故の際の健康被害を予防する原発周辺地域への同社の安定ヨウ素剤の事前配布検討も伝わり昨年来高値まで上値を伸ばした。PERは15倍台と割安であり、高値抜けから2011年10月以来の2000円大台活躍も見込まれる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | 編集長の視点

【編集長の視点】ダイキンは3Q業績増益キープも利益確定売りが先行し急反落

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ダイキン工業<6367>(東1)は、305円安の3400円と急反落している。前日12日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算を発表、連続増益をキープしたが、為替相場が、海外からの為替操作非難などからユーロ、ドルとも円高方向にフレていることなどが響き、利益確定売りが先行している。

 3Q業績は、前年同期比3%増収、10%経常増益、37%純益減益と増減マチマチで着地したが、昨年11月に下方修正した通期業績対比の利益進捗率は、76〜88%と目安の75%を上回った。国内業務用空調機器で、節電ニーズを捉えた新商品の投入とシェアアップを図り、中国・アジア地域の販売拡大、インド・トルコなどでの新興国での事業拡大、さらにコストダウンや固定費削減などで、欧州空調事業や化学事業の減収を埋め、円高修正による為替差益の好転も加わり連続増益となった。純利益は、投資有価証券評価損160億7300万円を計上し減益転換した。3月通期業績は昨年11月の下方修正値を据え置き、経常利益は、820億円(前期比0.3%増)、純利益は、220億円(前期比46%減)と予想している。

 株価は、昨年11月の業績下方修正でやや下ぶれたものの、円高修正で2000円台を維持したことから悪材料織り込み済みとして売り方の買い戻しが先行して昨年来高値3825円まで7割高した。信用売り残は、昨年11月のピークからは半減以下となっているが、なお売り長で倍率0.4倍の好取組となっている。下値では売り方と買い方の攻防が続きそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | 編集長の視点

【編集長の視点】再開IPO第1号のメドレックスは買い気配値アップ

<マーケットトーク>

■全般相場が選別色強めIPO株が新テーマ株に再デビュー?!

編集長の視点 メドレックス<4586>(東マ)が、きょう13日にIPO(新規株式公開)された。今年1月4日上場の日本取引所グループ<8697>(東1、JQS)を除くと、昨年12月21日の地盤ネット<6072>(東マ)以来のIPO(新規株式公開)の実質再開第1号である。公開価格は1000円、公開株式数は267万9900株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ9時30分現在、公開価格を150円、15%上回る1100円買い気配で売り買い差し引き160万株超の買い物が集まっている。

 同社は、独自の経皮吸収型製剤技術を基に消炎鎮痛貼付剤などを創薬するバイオベンチャーで、業績は、前々12月期、前期、今期と連続赤字と水面下で推移、今期も、純利益が、7億3200万円の赤字(前期は5億7100万円の赤字)と赤字幅拡大が予想され、資金吸収額も26億円強とやや大きいが、同様にバイオ関連、赤字予想で昨年11月30日にIPOされたジーンテクノサイエンス<4584>(東マ)や12月20日のユーグレナ<2931>(東マ)などが、公開価格を上回って初値をつけ、その後人気化したことなどが連想され、買い先行となっている。

 これは、全般相場が昨年11月から12週連続の週足上昇となり、前週の13週目に反落、全面高のなかでもやや選別色を強める展開となっていることから、逆にIPO株が、上値にシコリがなく値動きも軽い特性を手掛かりに逆行高のテーマ株として再デビューしているものである。昨年も日経平均株価が、8000円台下位で底もみを続けた年央以降、公開価格を倍以上上回って初値を形成するIPO株が続出した。

 昨年のIPO数は、46社とボトムの2009年の19社から大きく増加、この初値が公開価格を上回った(勝ち)か下回った(負け)かの勝率も、37勝9敗の80.43%と前年2011年の52%から大幅に好転、年間平均初値倍率も、2011年の22.2%から50.4%に上昇した。今年も、すでに2月に4社、3月も5社の合計9社のIPOが予定され、昨年2月の1社、3月の6社の合計7社から増加しており、調整場面での「困ったときのIPO株投資」は、不変となりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | 編集長の視点

【編集長の視点】八洲電機は早めの期末高配当取り、PBRも0.6倍で割安

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 八洲電機<3153>(東1)は、今年1月31日に今3月期第3四半期(2Q)決算を発表、減益転換して着地したが、悪材料出尽くし感を強め、期末の13円配当の権利を取る早めの高配当リ利回り買いが増勢となっており、昨年3月末に高配当利回り買いでつけた昨年来高値407円にキャッチアップする動きを強めている。PER9倍台、PBR0.6倍の割り負け修正も意識されている。

 同社の今期配当は、13円と前期の15円から2円減配が予想されているが、この2円は、2011年11月に東証1部に指定替えされた記念配当が一巡したもので、普通配当としては安定高配当が続くものである。株価は、この13円配当を手掛かりに配当利回り4%目前の330円台で下値を再三、確認し上値を試してきた。

 今3月期業績は、第2四半期業績を上方修正したものの減益転換ペースで推移、通期純利益は、8億5000万円(前期比4%減)と予想している。中期経営計画に基づき、海外事業の推進ではシンガポール、中国(上海)に現地法人を設立して、新規事業推進では「新事業推進センター」も新設、システム・ソリューション事業では、流通業界向けのLED店舗照明などの省エネ・節電需要や、アミューズメント分野の表示器用液晶需要などが好調に推移しているが、電子・デバイス事業で半導体需要が、円高により生産・在庫調整が続き、鉄鋼・石油化学向けのシステム・ソリューション事業で新規投資案件が減少していることなどが響いている。「アベノミクス」効果で急速に円安が進んでいるだけに、来期業績への期待も高まってくる。

 株価は、2009年6月の東証2部上場時につけた上場来高値580円から東日本大震災発生時の上場来安値250円まで調整、この3分の1戻し水準までリバウンドしたところである。高配当利回り買い、割り負け修正で半値戻し415円、3分の2戻し470円と一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | 編集長の視点
2013年02月12日

【編集長の視点】ホシデンは一転して業績を上方修正、割り負け株買いが再燃し急反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ホシデン<6804>(大1)は12日、66円高の575円と3営業日ぶりに急反発している。大証第1部、東証第1部でも、値上がり率ランキングの上位にランクインする高人気となっている。連休前の8日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示に合わせて、昨年8月、11月と2回下方修正してきた3月通期業績の一転した上方修正を発表、純利益が、黒字転換して市場コンセンサスを上回ったことに反応、割り負け訂正買いが増勢となっている。

 3月通期業績は、11月の再下方修正値より売り上げを100億円さらに引き下げたが、逆に経常利益を18億円、純利益を20億円それぞれ引き上げ、純利益は、15億円(前期は52億5200万円の赤字)と黒字転換、連続赤字としていた市場コンセンサスを大きく上回る。売り上げは、3Qにゲーム機器向けアミューズメント関連が新製品の販売で好調に推移したが、音響部品の携帯電話など移動体通信機器用部品の減少、液晶表示素子の自動車関連用部品の減少などで再々下方修正した。利益は、株高で投資有価証券評価損を見直し、為替相場も前提レートを1ドル=80円から90円へ円安方向で見直したことで上方修正となった。

 株価は、昨年8月の下方修正では昨年来安値378円まで売られたが、11月の再下方修正では円高修正も進み、悪材料出尽くしとして今年1月の570円高値まで36%高、半値押し水準の500円台を出没していた。PER評価はなお割高だが、PBRは0.4倍と割り負けており、1月高値抜けからは昨年2月の昨年来高値640円へキャッチアップしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | 編集長の視点

【編集長の視点】石川製は業績再上方修正も利益確定売りが交錯しもみ合い

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 石川製作所<6208>(東1)は12日、1円高の106円と続伸して寄ったあと2円安と値を消すなど連休前8日終値を挟んでもみ合っている。連休前8日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算とともに、昨年11月に続き3月通期業績の再上方修正を発表、地政学的リスク関連の思惑を強め極低位値ごろ株買いが増勢となったが、日経平均株価が、急速な円安で輸出主力株を中心に3営業日ぶりに急反発している全般相場の影響を受けて乗り換えの動きも増え、今年2月6日につけた昨年来高値123円を前に利益確定売りが交錯している。

 3月期業績は、昨年11月の上方修正値より売り上げを1億円、経常利益、純利益を各4500万円引き上げ、純利益は、6500万円(前期比28%減)と減益転換率を縮小する。3Q業績が、9カ月実績で3月通期の年間予想業績をすでに上回って黒字転換して着地しており、売上債権の早期回収などで借り入れが抑制でき、支払利息が前回増額時を下回るとし再上方修正した。

 株価は、業績実態とは関係なく地政学リスクが高まるたびに急伸、逆行高・逆行安特性を発揮し、低位値ごろ株人気を高めてきた。この地政学的リスクでは、北朝鮮の核実験、中国海軍艦艇による自衛隊護衛艦への火器管制レーダーの照射、ロシア戦闘機の領空侵犯などの摩擦が頻発、とくに中国とはエスカレートしており、昨年来高値まで急伸した。業績再上方修正でも実態面での割安感は生じにくいが、地政学的リスクは予測不能で、この再燃次第では再度、上値を刺激しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | 編集長の視点

【編集長の視点】日産は急続落、自動車株は「1強8弱」から「7強2弱」へ業績・株価構造転換か?!

<マーケットトーク>

編集長の視点 日産自動車<7201>(東1)は12日、45円安の957円まで下げて急続落している。連休前の8日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算を発表、3月通期業績は、昨年11月の下方修正値を据え置いたが、3Q業績自体が、2ケタ減益と連続減益率を悪化させて市場コンセンサスを下回り、通期業績に対して低利益進捗率にとどまったことを嫌い利益確定売りが増勢となっている。

 3Q業績は、前年同期比0.8%増収、18%営業減益、12%経常減益、12%純益減益と続落し、3月通期業績対比の利益進捗率も、60〜72%と目安の75%を下回った。為替レートは、前期3Q実績の1ドル=77.4円から81.1円、1ユーロ=101.8円から105.1円といずれも円安となったが、3Q3カ月のグローバル販売台数が、中国が13.8%減、欧州が13.5%減と落ち込み、全体でも3.8%減と落ち込んだことが響いた。

 3月通期業績は、中国・グローバル販売台数、為替レートとも11月想定を変更せずに11月予想を据え置き、純利益を3200億円(前期比6%減)と見込んだ。市場コンセンサスを約130億円下回る。

 自動車株の3Q決算発表は、連休前8日発表の同社といすゞ自動車<7202>(東1)の開示ですべて終了したが、この結果は、トヨタ自動車<7203>(東1)の再上方修正など5社が3月通期業績の上方修正に進み、いすゞと日産が前回予想を据え置き、ホンダが再下方修正となり、いすゞの3Q業績は過去最高となっただけに、業績面では「7強2弱」の結果となった。かつてのトヨタの「ひとり勝ち」の「1強8弱」からの構造転換を窺わせるものがある。

 株価的には、7社が、いずれもが今年年初に昨年来高値を取りエレクトロニクス株とは対照的な「9強」を示現しているが、今後、株価面では選別物色を強めて「7強2弱」となるか力関係が注目されることになる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | 編集長の視点

【編集長の視点】1ドル=100円なら第2の円安メリット株・資源株急浮上=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

■囁かれるマジック・ナンバーへの期待

編集長の視点 「100、13000」……このところ兜町で言い交わされているマジック・ナンバーである。為替相場が、1ドル=100円まで円高になれば、日経平均株価は1万3000円まで株高に進むと希望的観測を込めて唱えられている。

 昨年12月の衆議院選挙前にも、同じ類のマジック・ナンバーが流布した。「300、84.14、10000」であった。自民党が、衆議院選挙で議席数を300議席獲得し、為替相場が、それまでの安値1ドル=84.14まで円安になれば、日経平均は1万円になるとする期待が込められていた。

 この昨年年末のマジック・ナンバーは、自民党の獲得議席数も、為替相場も、日経平均株価もすでに軽々とクリアした。この目標達成から、さらにレベルを上げたマジック・ナンバーの合唱となっているものである。

 しかし、仮に為替相場が、1ドル=100円まで円安に進むようだと、日経平均の1万3000円は、そう難しいマジック・ナンバーではなくなるはずだ。たとえばトヨタ自動車<7203>(東1)である。同社は、この2月5日に今3月期業績を再上方修正して、営業利益が、昨年の1回目の上方修正値より1000億円上ぶれたが、この大きな要因が円安進行であった。為替レートを前回修正時の1ドル=79円から81円、1ユーロ=100円から104円へ円安方向で見直したことによる。

 同社の為替感応度は、ドルが1円円安で350億円、ユーロが1円円安で50億円も営業利益がそれぞれ増加すると試算されている。もしドル相場が100円となれば、それだけで今期営業利益は、6650億円もさらに増加することになる。株価は、2月5日の業績再上方修正で昨年来高値まで400円高し、2008年9月以来の5000円台回復目前となった。この2008年9月当時の日経平均株価の高値は、1万2940円であり、まさにマジック・ナンバー達成は当たらずとも遠からずということになる。

 だからあとは、日経平均が1万3000円を達成できるかどうかは、内外から強まりそうな風圧をハネ返して、日銀総裁の後継者選びや「アベノミクス」効果で円安誘導が可能かどうか、安倍晋三首相の力技、海外交渉力次第ということになる。

 為替レートが、1ドル=100円の円安となれば、諸株高騰の全面高になる。中心は、トヨタに代表される輸出主力株、TOPIXCore30銘柄で、日経平均1万3000円奪回をリードすることになる。ところが、この2月の決算発表では、このCore30銘柄と並んで意外な銘柄が、円安寄与で業績を上方修正してきた。資源関連株である。Core30銘柄に続いた人気化することは必至であり、「第2の円安メリット株」としてぜひマークするところとなる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | 編集長の視点

【編集長の視点】ビーマップ上方修正、中計は倒し達成で急騰習性発揮はまだ5合目

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ビーマップ<4316>(JQG)は、今年2月1日に今3月期単独業績の上方修正・黒字転換幅の拡大を発表し、株価は、3日間の連続ストップ高を交えてほぼ倍化の急伸を演じた。その後は、このとき開けた窓を埋めるスピード調整をしているが、上方修正した今期業績は、中期経営計画を1年前倒しで達成するもので、来期業績への期待を高めてなお上値評価が有力である。昨年5月期初の今期業績の黒字転換予想では、株価は、昨年来高値7万2500円まで4.6倍化しており、これに比べて急騰習性の発揮はまだ5合目に過ぎないからだ。

 同社の今期業績は、期初予想より売り上げを6000万円、経常利益、純利益を2000万円それぞれ引き上げ、純利益は、3000万円(前期は7000万円の赤字)と黒字転換幅を拡大する。スマートフォンの急速な拡大で通信事業者、流通事業者などの設備投資が活発化、同社のクロスメディア事業分野で、スマホに広告をプッシュ配信する無線LAN配信インフラ構築の受注、売り上げが拡大していることが要因となった。

 同社は、今期から3カ年の中期経営計画を実施しているが、クロスメディア事業分野の今期売り上げは、前期の5億6300万円から7億9000万円に拡大する見込みで、中期計画で目標にしていた7億7000万円を一年前倒しで達成する。業績水準も、来期売り上げ目標12億9000万円、純利益6000万円達成間近となっており、来期業績への期待も高まる。中期計画では、最終年度に売り上げ13億9000万円、純利益9000万円を目標にしており、この1年前倒し達成の可能性も高まってくる。

 株価は、3日連続のストップ高で急騰した上昇幅の半値押し水準まで調整、窓埋めをしているが、早晩の再発進が見込まれる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | 編集長の視点
2013年02月08日

【編集長の視点】ADR安のソニー急反落、3Q営業利益は黒字転換、株価不安定に

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ソニー<6758>(東1)は、164円安の1355円と3日ぶりに急反落している。前日7日大引け後に発表した今3月期第3四半期(3Q)の営業利益が黒字転換し、3月通期業績も、携帯型ゲーム機、パソコン、コンパクトデジタルカメラなどの販売計画を下方修正したにもかかわらず、円安の寄与や固定資産売却益などで昨年8月の下方修正値を据え置いたが、前日の米国市場で同社ADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して103円安(円換算値)と急落して引けたことに直撃され利益確定売りが殺到している。

 3Q業績は、売り上げが前年同期比3%増と増収転換し、営業利益が829億5500万円の黒字(前年同期は658億6300万円の赤字)、税引前純利益が584億9300万円の黒字(同827億円の赤字)と黒字転換し、純利益も、508億7400万円の赤字(同2114億7400万円の赤字)と赤字幅を縮めた。平均為替レートが、1ドル=80円と前年同期比2.5%の円安となり、1ユーロ=102.3円と6.7%の円高となったものの、液晶テレビやデバイス分野で大幅な損益改善があり、金融事業や映画事業も下支えしたことなどが要因となった。

 3月通期業績は、主要製品の販売計画を下方修正したものの、前提為替レートを昨年11月の1ドル=80円前後から88円前後、1ユーロ=100円前後から115円前後と円安方向で見直し、米国子会社本社ビルの売却を計画していることから昨年8月の下方修正値を変更せず、営業利益1300億円(前期は672億7500万円の赤字)、純利益200億円(同4566億6000万円の赤字)と見込み、純利益は5期ぶりに黒字転換する。

 株価は、1500億円の転換社債発行(発行価格957円)を嫌って昨年来安値772円ヘダメ押しをして、円高修正で底上げ、米国子会社の本社ビル売却発表や新型ゲーム機発売観測などをキッカケに400円高した。PBRは0.7倍と下げ過ぎを示唆しており、下値では強弱感の綱引きが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | 編集長の視点

【編集長の視点】反落のベクターは4Q経常利益が6四半期ぶり黒字転換を評価余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ベクター<2656>(JQS)は、前日比変わらずで寄ったあと、11円安の333円と3日ぶりに反落している。今年1月9日に昨年来高値358円まで買い進まれ、東京市場が、3連休となることから利益確定売りが先行している。  

 同社は、去る1月25日に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示に合わせて、今期通期業績予想を発表。年間経常利益は赤字転換を予想したが、四半期(3カ月)ベースでは今期第4四半期(4Q)の経常利益が、2012年3月期第2四半期以来、6期ぶりに黒字転換することになり、この再評価から下値は下げ過ぎ訂正買い余地を示唆している。

 同社の今期業績は、営業収益25億5100万円(前期比28%減)、経常利益2億1300万円の赤字(前期は5500万円の黒字)、純利益4億5900万円の赤字(同2億5500万円の赤字)と予想されている。ただ四半期ベースでは4Qは、営業収益6億3900万円(前年同期比18%減)、経常利益2500万円(同8000万円の赤字)、純利益2400万円の赤字(同2億8000万円の赤字)とした。前年同期に比較して減収率を縮め、経常利益は黒字転換するとともに、3Q業績に比較しても減収増益となる。

 オンラインゲーム事業で前期は新規大型タイトルが好調に推移し、今期は中規模の新規タイトルの運営に注力、不正アクセス事案の影響も考慮して通期では減収・連続赤字と見込んだが、4Qでは次期にサービスを開始する新規タイトルの広告費や監査報告などの各種年度費用が重なるが、情報セキュリティ対策引当金の戻入益や費用削減効果などが寄与して経常利益は黒字転換と回復を鮮明化、次期業績への期待を高めている。

 株価は、昨年11月につけた株式分割権利落ち後安値257円から底上げ、4Q経常黒字転換予想で昨年来高値まで4割高した。来期業績への期待を高め一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | 編集長の視点

【編集長の視点】豊田織機に見るトヨタ・ファンド株と京都銘柄ファンド株の違い

<マーケットトーク>

編集長の視点 豊田自動織機<6201>(東1)は、70円安の3220円と3日ぶりに急反落して始まっている。

 同社株は、今3月期業績は、第3四半期まで昨年10月の下方修正通りに推移しているが、同社がトヨタグループ発祥のルーツ会社としてトヨタ系列株を多数保有していることから、トヨタ自動車<7203>(東1)が、今期業績の再上方修正から、連日の昨年来高値更新となるなど、保有株の株高を享受しているとして前日7日ザラ場には昨年来高値3300円まで買い進まれた。

 ただ前日の米国市場でNYダウが反落し、ユーロ円相場も円高となり、東京市場も3連休控えとなることなどから、高値で利益確定売りが先行している。安値後は、トヨタが安寄りのあと3日続伸と切り返してことに連動して下げ渋る動きを強めている。

 上場会社で同社と同様のファンド株人気が底流しているのは京都銀行<8369>(東1)で、京都に本社を置く電子部品株を多数保有している。同社株も、13円安の783円と4日ぶりに反落し、前日につけた昨年来高値799円水準で利益確定売りが先行し、その後は同様に下げ渋っている。

 両社ともきょうは反落しているが、年初来の株価パフーマンスは、いずれも昨年来高値まで買われるなど好パフォーマンス株の一角に位置している。ただパフォーマンスを詳細に点検すると、年初来の値上がり率は、豊田織機が16%となっているのに対して、京都銀は6%高にとどまっており、やや格差が生じている。

 これは自動車関連株と電子部品株の業績や株価の推移にギャップが生じていることが要因となっている。トヨタ系では、本体のトヨタが今3月期業績を再上方修正し急騰しているほか、豊田紡織<3116>(東1)デンソー<6902>(東1)なども今期業績を上方修正している。

 これに対して電子部品の京都銘柄は、日本電産<6594>(大1)ローム<6963>(大1)京セラ<6971>(東1)などが今期業績を下方修正し、下方修正から一転して上方修正した任天堂<7974>(大1)の株価反応も限定的にとどまっている。

 豊田織機と京都銀のパフォーマンス格差は、勝ち組の自動車関連株と負け組の電子部品株の株価の勢いの違いを如実に反映しており、今後もこの格差が拡大するのか、それとも京都銀がキャッチアップするのかは、相場全般の今後の方向性を見極めるうえでも重要ファクターとなりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | 編集長の視点

【編集長の視点】立花エレは連続最高純益を買い直し3年半来のゾーンを上放れ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 立花エレテック<8159>(東1)は、今年2月6日に882円と昨年来高値まで買い進まれたが、この水準は、2009年6月高値878円以来、3年半にわたって往来した下位ゾーンの上限を上抜けもので、2005年から2007年にかけてもみ合っていた1200円台への上位ゾーン浮上も予想される。今3月期純利益を連続過去最高更新と予想し、全社員の4分の1が技術者で占められる技術商社として、目の前の受注を果敢に獲得する“ダボハゼ精神”で設備投資回復などを敏感に先取りする積極経営が、株価に反映されるためだ。

 同社の今3月期業績は、売り上げ1275億円(前期比3%増)、経常利益43億5000万円(同1%増)、純利益26億円(同5%増)と続伸が予想されている。主力のFAシステム事業や半導体デバイス事業は、自動車関連向けの工作機械や誘導加熱装置が好調に推移したものの、半導体や液晶製造装置メーカーに受注が減少、半導体の海外市況の減速などが響いて第3四半期まで伸び悩みペースで推移したが、昨年6月に資本業務提携した高木商会(東京大田区)や同じく昨年12月に事業譲渡により統合・設立した立花デバイスコンポーネントの今年2月1日の営業開始などでカバー、純利益は、期初予想を変更せず連続の過去最高更新を見込んでいる。

 とくに持分法適用会社の高木商会は、同じFA商社として国内に21営業拠点、香港に1拠点を保有し、顧客層も取扱商材も立花エレとの重複部分が少なく、年間売り上げ170億円が即戦力として立花エレの業績に反映される。

 株価は、昨年11月につけた昨年来安値555円をゾーン下限にゾーン上限の2011年5月高値855円を上抜いた。PERは6倍台、PBRは0.4倍と超割安であり、上位ゾーンへのシフトでなお少なくとも4割高の余地が計算できる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | 編集長の視点
2013年02月06日

【編集長の視点】5000円接近のトヨタは全員参加型相場、業績再増額にADR高

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 トヨタ自動車<7203>(東1)は、240円高の4780円と急反発し、今年2月4日につけた昨年来高値4600円を更新している。前日5日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示に合わせて、昨年11月に上方修正した3月通期業績の再上方修正を発表、前日の米国市場で、同社ADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して87円高(円換算値)で引けたこともフォローして割安株買いが再燃している。

 3月通期業績は、11月の上方修正値より売り上げを5000億円、営業利益を1000億円、税引前純利益を1100億円、純利益を800億円それぞれ引き上げ、純利益は、8600億円(前期比2.0倍)と増益転換率を拡大する。自動車販売台数が、前回修正時の想定875万台から885万台(前期比20%増)へ上ぶれ、想定為替レートも、同じく1ドル=79円から81円、1ユーロ=100円から104円へと円安方向で見直し、原価改善努力などの合理化をさらに徹底することなどが寄与する。

 株価は、昨年11月の業績上方修正・中間配当増配では3200円台で限定的な反応にとどまったが、円高修正、米国自動車販売の回復とともに4000円台を回復、昨年来高値まで上値を伸ばした。業績再上方修正でPERは17倍台と相対的に割安となり、さらに為替レートが、今回の想定を上回る円安に進んでいるだけに、全員参加型展開で2008年9月以来の5000円大台乗せに進もう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | 編集長の視点

【編集長の視点】3連騰の出光興は業績再上方修正で8790円へ一直線

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 出光興産<5019>(東1)は、280円高の8230円と変わらずを含めて3日続伸している。前日5日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示と同時に、昨年11月に続き3月通期業績の再上方修正を発表、利益が、減益転換率を縮小し市場コンセンサスを上回ることを手掛かりに割安修正買いが増勢となっている。

 3月通期業績は、昨年8月に下方修正したものを11月に一転して上方修正しているが、その増額値よりさらに売り上げを800億円、経常利益を140億円、純利益を60億円それぞれ引き上げ、純利益は、380億円(前期比41%減)と前期の過去最高からの減益転換率を縮め、市場コンセンサスを約80億円上回る。売り上げは、電力会社向け燃料の販売数量増加で上ぶれ、通期想定の原油価格(ドバイ原油)は、前回予想の1バーレル=108.2ドルから106.3ドル、ナフサ価格は1トン=959ドルから958ドルとダウンさせたが、為替レートを1ドル=80.2円から83.2円と円安方向で見直し、円安による円建てベースの原油価格の上昇や在庫評価益の発生、石油化学製品マージンの改善などが加わり、利益の再上方修正につながった。

 株価は、昨年11月の上方修正では6000円台で限定的な反応にとどまったが、全般相場の連騰とともに昨年4月以来の8000円台を回復、大台を出没していた。PER8倍台、PBRは0.5倍と割安であり、昨年3月につけた昨年来高値8790円を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47 | 編集長の視点

【編集長の視点】急伸のイビデンが証明する半導体関連株の悪材料出尽し

<マーケットトーク>

編集長の視点 イビデン<4062>(東1)は、234円高の1469円と急反発している。前日5日大引け後に発表した今3月期第3四半期(3Q)決算が、2ケタの増益転換をして、昨年11月に再下方修正した3月通期業績に対して高利益進捗率を示したことを評価して下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

 同社と同業態の半導体関連では、前日同時に東京エレクトロン<8035>(東1)も、今3月期3Q決算の発表とともに、3月通期業績の3回目の下方修正を発表、利益が市場コンセンサスを下回るが、株価は逆に160円高の4015円と5営業日ぶりに急反発している。為替相場が、1ドル=93円台と急速な円安となっており、悪材料出尽くし感を強めている。

 イビデンの3Q決算は、売り上げが前年同期より2%減、営業利益も53%減と続落したが、経常利益は、78億6900万円(同14%増)、純利益は、22億6700万円(同29%増)と増益転換し、昨年11月に再下方修正した3月通期の経常利益59億円(前期比63%減)、純利益3億円(同97%減)を大きく上回った。第2四半期は、円高進行で営業外損益に23億4100万円の為替差損を計上したが、3Qは、円高修正で3カ月間で46億3400万円の為替差益が発生、3Q9カ月では22億9300万円の為替差益を計上することが要因となった。3月通期業績は、今後の為替相場により変動するとして11月の下方修正値を据え置いた。

 株価は、業績再下方修正で窓を開けて昨年来安値892円まで突っ込み、円高修正とともに1449円まで底上げし、米インテル社の不調決算では下値抵抗力を発揮したが、米アップル社の業績伸び悩みでは1200円を試す下値調整となった。PER評価では超割高となるが、PBRは0.7倍と下げ過ぎを示唆しており、一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59 | 編集長の視点

【編集長の視点】アールシーは3Q発表を先取り分割落ち後高値抜けから一段高へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アールシーコア<7837>(JQS)は、2月8日に今3月期第3四半期(3Q)決算の発表を予定しているが、この発表をキッカケに3月通期純利益の2期ぶり過去最高更新を見直し、割安修正買いが再燃する展開が想定される。今年1月15日につけた株式分割権利落ち後の高値840円水準でのもみ合いで溜め込んでいたエネルギーの大放出が期待される。

 同社の今3月期業績は、売り上げ107億3000万円(前期比13%増)、経常利益6億6000万円(同2%増)、純利益3億9000万円(同30%増)と予想され、純利益は、前期計上の米国子会社ののれん減損損失や税金費用増加が一巡し、2011年3月期の過去最高(3億8900万円)を更新する。

 今期から期間5年の中期経営計画を推進、同計画に沿って今年1月には2拠点目となる直営展示場を神奈川県・藤沢市に開設、自然派個性住宅(BESS)の積極拡販策を展開、この先行費用はあるが、すでに第2四半期にFC拠点を含めた全国38拠点で前年同期比22%増の過去最高の来場者数を記録、契約残高も同8.9%増の47億2000万円と順調に推移したことなどでカバーすることが要因となる。

 中期計画では、展示場を前期の37拠点から50拠点、営業員を126名から250名、来場者数を2万84件から3万3000件、契約棟数を911棟から1900棟、売り上げ180億円、営業利益率8%へ拡大・向上させることを目標としており、今期から利益成長が再加速することになる。

 株価は、昨年9月末割り当ての株式分割(1対100)の権利落ちでつけた551円安値から同高値まで5割高しているが、PERは8倍台となお割安である。2007年1月の前回の株式分割(1対2)の権利落ち後につけた高値9万3500円の権利落ち換算株価935円が、当面の上値目標として意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:29 | 編集長の視点