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[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (03/05)【編集長の視点】高値を前にモミ合うクラウディア、2Qの上振れ期待強く上放れも
記事一覧 (03/05)【編集長の視点】マルマエ下げるも高値圏キープ、FPD関連の受注拡大の再評価へ
記事一覧 (03/05)【編集長の視点】ニックスは今期のV字回復業績を見直し下げ過ぎ訂正に再発進を窺う
記事一覧 (03/04)【編集長の視点】iPS細胞関連・農業関連株に続きアベノミクス第3の政策関連株浮上=浅妻昭治
記事一覧 (03/04)【編集長の視点】新日本科学に上げ勢い、iPS関連株が相場の主役に
記事一覧 (03/04)【編集長の視点】丹青社は高値更新、通期業績上方修正に期末増配が加わり超割安修正
記事一覧 (03/04)【編集長の視点】4連騰の翻訳センター、株式分割を歓迎して割安株買いが増勢
記事一覧 (03/04)【編集長の視点】ヤーマンは半値戻し達成で1部上場来高値奪回に向け割安修正期待
記事一覧 (03/01)【編集長の視点】大幅増益シードが急伸、21期ぶり最高純益更新、PERまだ8倍
記事一覧 (03/01)【編集長の視点】ヤマタネは急反発、倉庫株は出遅れ銘柄の印象なくなり牽引に
記事一覧 (03/01)【編集長の視点】桧家HDは連続最高純利益・増配をテコに11年高値目指す
記事一覧 (03/01)【編集長の視点】清和中央HDは業績V字回復に増配、下げ過ぎ訂正にトライ
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2013年03月05日

【編集長の視点】高値を前にモミ合うクラウディア、2Qの上振れ期待強く上放れも

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 クラウディア<3607>(東1)は、今年2月21日につけた昨年来高値1239円を前にもみ合っている。同社は、今年4月2日に今8月期第2四半期(2Q)累計決算の発表を予定しているが、今期第1四半期(1Q)の好決算を見直し、2Q累計業績の上ぶれ期待を高めて下値には割安修正の打診買いが続いている。

 同社の1Q業績は、前年同期比7%増収、17%経常増益、17%純益増益となり、利益の絶対額は、期初予想の2Q累計業績をすでに3億3100万円〜2億4500万円上回った。ブライダル事業の婚礼衣装の川中事業と式場事業の川下事業などに注力、ホールセール事業では販売子会社の新規取扱事業が奏功し、式場事業では「アイネス ヴィラノッツェ沖縄」の挙式組数が大きく増加、昨年3月に運営を開始した結婚式場「ル・センティーフォーリア」の新規運営効果も上乗せとなったことなどが寄与しており、純利益は、前年同期計上の固定資産売却益5億5300万円が一巡して減益転換した。

 2Q累計・8月通期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は、9億4000万円(前期比3%増)と4期ぶりの過去最高更新を見込んでいるが、2Q累計決算発表時の上ぶれ期待にもつながっている。株価は、今期1Qの好決算で窓を開けて昨年来高値まで140円高、1100円台固めを続けてきた。PER5倍台、PBR0.7倍台の超割安修正で高値抜けから2011年1月高値1426円まで上値を伸ばそう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23 | 編集長の視点

【編集長の視点】マルマエ下げるも高値圏キープ、FPD関連の受注拡大の再評価へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 マルマエ<6264>(東マ)は、1000円安の2万6000円と急反落し、13週移動平均線を下値支持ラインにもみ合っている。今年2月9日に開示した今年1月度の月次受注残高が、回復を鮮明化したことから下げ過ぎ訂正買いが続き、利益確定売りも交錯しているものだが、今8月期純利益の5期ぶりの黒字転換予想を見直し、PER11倍台の割安修正に再発進する展開が有力である。

 1月度の受注残高は、主力のFDP分野が、1億4400万円と前月12月対比で13.7%減となったが、前年同月比では3.2倍と大きく伸びた。スマートフォンやタブレットPC向けの中小型液晶パネルの設備投資が増加に転じたことが前年同月比の大幅増につながっており、前月比減少は、既存受注分の出荷検収が、順調に進んでいることが要因となっているもので、むしろ業績的にはプラスとなる。

 同社の今期純利益は、このFPD分野の受注回復に半導体分野の製造装置受注の底打ちが加わって黒字転換を予想している。具体的には売り上げ11億円(前期比0.3%減)、経常利益4500万円(同2.1倍)、純利益4000万円(前々期は6200万円の赤字)と見込んでいるもので、1株利益も、2292円と水面上に浮上する。

 株価は、今期第1四半期業績が減益転換したことで2万5020円安値まで下ぶれたが、FDP分野の受注回復で再度の安値2万3500円は、PER10倍台と売られ過ぎとしてリバウンドした。今年1月高値3万3000円回復から昨年7月の昨年来高値3万7500円を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | 編集長の視点

【編集長の視点】ニックスは今期のV字回復業績を見直し下げ過ぎ訂正に再発進を窺う

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ニックス<4243>(JQS)は、今年2月12日に開示した今9月期第1四半期(1Q)業績が、小幅赤字転落したことで株価が下ぶれたが、今期通期業績のV字回復は不変と見直して下げ過ぎ訂正への再発進を窺っている。

 同社の今9月期業績は、売り上げ41億8000万円(前期比12%増)、経常利益1億7500万円(同4.0倍)、純利益1億6300万円(同75%増)と大きく回復が予想されている。前期業績は、工業用プラスチック・ファスナーやプラスチック精密部品が、自動車業界の回復はあったものの、主要販売先の事務機器業界で東日本大震災やタイの洪水やの影響で減産が続き、生産設備機器業界の設備投資も抑制されたことなどで落ち込んだが、今期は、高付加価値の新製品の開発・拡販に中国の子会社2社などによる販売力の強化や、昨年10月に操業を開始したタイの子会社の寄与、さらに引き続き原価低減、経費削減などのスリム経営を推進することでV字回復につなげる。1Q業績は、事務機器業界、生産設備機器業界の減産が続いたことから小幅に赤字転落したが、9月通期業績は期初予想を据え置いた。

 株価は、今期業績のV字回復予想で554円高値まで3割高し、1Q伸び悩み業績で下ぶれほぼ往って来いとなった。再度、PER6倍台、PBR0.4倍の下げ過ぎ訂正に再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | 編集長の視点
2013年03月04日

【編集長の視点】iPS細胞関連・農業関連株に続きアベノミクス第3の政策関連株浮上=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 捜している資料が、どうにもみつからない。もう10年にも、20年にもなる。机の引き出しの奥深く、物置に放り出している段ボールの山の中まで当たるのだが、どこに紛れ込んだのか出てこないのである。たった1枚紙の資料である。1枚紙に過ぎないが、歴史的な資料である(と信じている)。とにかくその資料が、あの資産バブルの引き金となったからである。

 それは、旧国土庁が、オフィスの需給動向を試算し、日本の国際化、外資系企業の対日進出の活発化で需給が逼迫化すると予想した資料である。これをキッカケに再開発ブームに拍車が掛かって、地価が急騰するとともに、地上げ、土地ころがしなどが横行し、株式市場では、京橋関連株、堀留関連株、ウオーターフロント関連株などの含み資産株が次々と人気化、日経平均株価は、あの歴史的な高値3万8915円まで突き進んだ。

 折からの円高不況対策の金融緩和策で巷には余剰資金が溢れ出し、企業の最優先経営課題が財テクとなっていた時代である。その宴に酔ったデフレ・マインドを旧国土庁のペーパー資料が刺激して、不動産市場と株式市場に財テクマネーが流入、一億総不動産業化しバブルに拍車を掛けたのである。

 もう遠い遠い歴史の片隅に埋もれ、いまではそれこそ「兵ものどもが夢の跡」となっているが、最近、この旧国土庁のペーパー資料を彷彿となせるような出来事が起こっている。例の安倍内閣の経済再生本部の下に設置された産業競争力会議に提出された資料と、それに基づく株式市場での急騰株の続出である。iPS細胞関連株の相次ぐストップ高や農業関連株の軒並み高は、かつてのバブル相場を想起させるところがある。

 この二大急騰セクターは、今年2月18日に開催された第2回産業競争力会議で提出された資料が、その引き金となった。iPS細胞関連株は、成長戦略の要として科学技術・イノベーション政策の推進が打ち出され、その中心にiPS細胞による再生医療がセットされたことが要因である。一方、農業関連株は、TPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加への国内への地ならしとして農業輸出額を1兆円へ倍増させるなどの成長戦略が盛り込まれたことが株価を押し上げた。

 これまでもこうした類のビジョンや経済政策が打ち出されたことは数限りなく多いが、それが旧国土庁のペーパー資料のように大きな反響を呼ぶことは稀であった。それは資料やビジョンの供給側(サプライサイド)の政策意図や質にネックがあるのではなく、むしろ需要側(デマンドサイド)に問題があることが多かったのである。「失われた20年」に痛めつけられ、デフレ・マインドに落ち込んでいれば、どんなおいしいニンジンを目の前にみせられても「笛吹けど踊らず」の結果になることは、火をみるより明らかであった。

 しかし今回は、「アベノミクス」はまだ何も政策効果を手にしていないが、「政策期待」で為替相場は急速に円高を修正、株価は、急騰に次ぐ急騰となった。もうこうなると「政策期待」を通り越して、株価は「政策催促」相場の様相を濃くしていると判断せざるを得ない。

 政策のサプライサイドよりもデマンドサイドのマインドの変化を反映していることを示唆しているということである。デフレ・マインドに飽きて、インフレ・マインドが醸成されているのかもしれず、産業競争力会議の資料は、かつての旧国土庁のペーパー資料と異ならないということになる。もちろん競争力会議の資料は、旧国土庁資料と違ってカバー領域は多岐にわたり、分量も大部となっているが、もしこの両資料のマインド的な位置付けが一致するようなら、競争力会議の資料のなかから次の有望セクターをリサーチすることも十分に投資戦略として成立することになる。iPS細胞関連株、農業関連株に続く「アベノミクス」の第3の政策関連株を発掘できることになりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01 | 編集長の視点

【編集長の視点】新日本科学に上げ勢い、iPS関連株が相場の主役に

<マーケットトーク>

編集長の視点 新日本科学<2395>(東1)は、242円高の1250円と3営業日続伸して始まり、今年2月27日につけた昨年来高値1042円を更新している。同社株は、「アベノミクス」の科学技術イノベーション政策推進のiPS細胞・再生医療関連人気で2月の月間上昇率が、2.3倍と東証第1部でトップとなったが、3月に入っても、目の難病患者を対象にiPS細胞による角膜移植で初めて臨床研究の実施計画試験が申請されたことを受けて、前週末1日にストップ高、きょう4日も、売り方の買い戻しを交えて引き続き買い増勢となっている。

 同社が、京都大学iPS細胞研究所とパーキンソン病治療法の安全性試験法の確立に向けた共同研究を発表したのは、2月13日で、株価は4日間の連続ストップ高で892円まで2.7倍化、一呼吸置いて、再度、ストップ高、2009年8月以来の1000円台回復となった。この急騰とともに同社の信用取組は、売り残、買い残とも増加、とくに売り残は一時、200万株超と積み上がり、この売り方のショートカバーが騰勢に拍車を掛けた。

 2月の東証1部月間値上がり率ランキングの上位10位銘柄は、同社以下サンフロンティア不動産<8934>丸山製作所<6316>東京機械製作所<6335>FPG<7148>メック<4971>ランド<8918>サニックス<4651>ベストブライダル<2418>石井鐵工所<6362>と続いた。

 このうち7銘柄は、500円以下の低位値ごろ株となっており、政策関連の材料性を内包、信用取組も厚みを増していることなどが共通している。

 ランキング第3位の丸山製は、値上がり率2.2倍、第10位の石井鐵は、同40%となったが、いずれも値ごろは200〜300円台、買い材料は、「アベノミクス」のエネルギーコスト削減のシェールガス革命関連、信用取組も売り残が急増したことが一致した。「アベノミクス」人気で個人投資家が、株式市場に大挙カムバック、外国人投資家の向こうを張って連続して買い越しを続けていることが、この背景となっている。

 ただ気になるデータがないこともない。今年1月の東証1部月間値上がり率ランニングで第4位となった三井松島産業<1518>(東1)は、逆に2月の月間値下がり率ランキングでは第1位に落ち込み、同じく10位だった丸善CHIホールディングス<3159>(東1)が同じく第2位、8位だった新田ゼラチン<4977>(東1)が同9位とそれぞれ売られたからである。回転を効かした逃げ足の速い短期筋の個人投資家主導の株価形成となっていることを示唆しており、値上がり率上位銘柄へのアタックは、機敏対処が不可欠のようである。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:30 | 編集長の視点

【編集長の視点】丹青社は高値更新、通期業績上方修正に期末増配が加わり超割安修正

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 丹青社<9743>(東1)は、35円高の396円と変わらずを含んで4営業日続伸し、今年1月23日につけた昨年来高値384円を更新している。前週末1日大引け後に今年3月15日予定の決算開示に先立って、2013年1月期業績の上方修正と期末配当の増配を発表、利益が、V字回復することを評価して値ごろ割安株買いが増勢となっている。

 1月期業績は、昨年8月の第2四半期累計業績の上方修正に続いて今度は通期業績を上方修正するもので、売り上げを期初予想より25億円、経常利益を3億2000万円、純利益を2億円それぞれ引き上げ、純利益は、11億4000万円(前期比98%増)と大きく増益転換する。同社が属するディスプレイ業界の事業環境が、個人消費や企業活動の緩やかな回復を背景に、小売業界の店舗投資や設備投資が再活発化して受注の持ち直しが鮮明化しており、同社も「渋谷ヒカリエ」などの大型商業施設開業などで内装工事の需要が増加し、利益面でも採算性向上に取り組んだことなどが要因となった。期末配当は、業績上方修正に伴い期初予想の5円を6円(前期実績4円)に引き上げ増配幅を拡大する。

 株価は、昨年12月発表の1月期第3四半期決算が大幅続伸して通期予想業績を上ぶれて着地したことをテコに384円高値まで80円高、3分の1押し水準でもみ合ってきた。PERは8倍台と超割安となり、2011年3月高値509円が次の上値フシとして意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | 編集長の視点

【編集長の視点】4連騰の翻訳センター、株式分割を歓迎して割安株買いが増勢

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 翻訳センター<2483>(JQS)は、1万6000円高の25万1000円と変わらずを含めて4営業日続伸している。前週末1日大引け後に発表した株式分割を歓迎、改めて今3月期純利益の連続の過去最高更新を見直し割安修正買いが増勢となっている。

 株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い同社株式の売買単位を100株とするために実施するもので、3月31日を基準日に1株を100株に分割し、合わせて4月1日を効力発生日に単元株制度を採用、単元株式数を100株とする。

 一方、同社の今3月期業績は、昨年9月に上方修正され、売り上げ73億円(前期比31%増)、経常利益5億2000万円(同18%増)、純利益2億8000万円(同22%増)と予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。翻訳事業で特許分野の大型受注が続き、医薬分野も、年間契約の複数のメガファーマーからの受注が堅調に推移、昨年9月に通訳者教育、法人向け語学研修などの語学教育事業を主力事業とするアイ・エス・エスの株式を取得、連結子会社化したことも寄与する。

 株価は、昨年9月の今期業績上方修正で昨年来高値28万6000円をつけ、その後、今期第2四半期、第3四半期と業績が、大阪本社移転に伴う一時的な費用増、事業領域拡大を打ち出した第2次中期経営計画に沿った体制強化の採用増などでやや伸び悩んだことで利益確定売りが交錯、18万4800円まで調整したが、下げ過ぎとして半値戻し水準までリバウンドした。株式分割の権利取りでPER15倍台の割安修正に弾みをつけ全値戻しを目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)

>>翻訳センターのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | 編集長の視点

【編集長の視点】ヤーマンは半値戻し達成で1部上場来高値奪回に向け割安修正期待

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ヤーマン<6630>(東1)は、昨年3月につけた東証1部指定替え後高値1480円から同安値1040円まで調整、この調整幅の半値戻し水準までリバウンドしたが、好材料続出から割安修正、高値更新から東証2部時代の2011年12月高値1499円へのキャッチアップが期待できそうだ。

 好材料の第1は、今年2月18日に発表した香港での認知度向上のための取り組みである。同社は、アジア市場をターゲットに本格的に海外市場に進出するために、香港の大手総合商社シャブセン社と代理店契約を締結、この締結から半年を経過した今年2月から同社広告をペイントしたラッピングバスの運行を香港市街で開始したほか、地下鉄構内の壁面にも広告を表示、旧正月中にはテレビのスポット広告も放送した。

 第2は、国内での新製品発売で、今年3月下旬から化粧品「オンリーミネラル」シリーズで、11種類のメネラル成分とヒアルロン酸の保湿成分を配合した乳液状日焼け止め「アクアリフトUVミネラルサンプロテクト」を発売、日差しの強くなるシーズン到来で大型製品期待を高めている。
 株価的な好材料は、同社と同様に理美容機器をネット販売するビューティガレージ<3180>(東1)が、今年2月14日に新規株式公開され、公開価格に対して81%高で初値をつけ、2.2倍の上場来高値まで買い進まれるなど高人気化しており、同社のPER6倍台の割安修正放置が一段と歴然となったことだ。

 株価は、東証1部指定替え人気の一巡に今3月期第2四半期業績の下方修正などが響いて同安値まで調整したが、3月通期業績は期初予想に変更はなく純利益を11億6700万円(前期比12%増)と連続過去最高更新を見込んでいることを見直し下げ過ぎとして半値戻し水準までリバウンドした。チャート的にも25日移動平均線を支持ラインに10カ月ぶりに1300円台を回復しており、一段の戻りにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

>>ヤーマンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | 編集長の視点
2013年03月01日

【編集長の視点】大幅増益シードが急伸、21期ぶり最高純益更新、PERまだ8倍

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 シード<7743>(JQS)は、32円高の1090円と反発している。今3月期の予想純利益が、昨年11月の再上方修正通りに9億5000万円(前期比5.0倍)と大幅続伸し、1992年3月期の過去最高(6億6300万円)を21期ぶりに更新することを見直し超割安株買いが再燃しており、昨年10月に固定資産の追加取得を発表した鴻巣研究所の新製造ラインが、今年4月に稼働開始を予定していることも来期業績への期待を高めている。

 同社の今期業績は、昨年8月、11月と2回上方修正が続き、純利益は、期初予想の2億1500万円が4.4倍の9億5000万円へ引き上げられるとともに、前期対比で5.0倍の大幅増益となる。この通期業績の再上方修正値に対して今年2月13日に発表した今期第3四半期(3Q)決算は、経常利益が前年同期に対して4.0倍と続伸する一方、純利益は、前年同期の1億2100万円の赤字から7億2200万円の黒字にV字回復し、通期業績対比の利益進捗率は、86〜76%と目安の75%を上回っており、期末に向け再々上ぶれ期待にもつながっている。

 「シードワンデーピュアうるおいプラス」の市場シェア拡大を中心にコンタクトレンズが順調に推移し、新製品の1日使い捨てタイプの遠近両用「シードワンデーピュアマルチステージ」やファッション系サークルレンズ「シードアイコフレワンデーUV」の1日使い捨てカテゴリーアイテムなども好調に売り上げを伸ばしていることが寄与しており、社債の前倒し償還に伴う利息軽減効果や、裁判判決に伴う和解金受取・特別利益計上も利益を押し上げている。

 株価は、昨年11月の業績再上方修正が期末配当の18円(前期実績10円)への増配も伴なったことから昨年来高値1310円まで400円高し、3Q好決算では材料出尽し感から調整、1000円台固めを続けてきた。PERは8倍台と超割安であり、高値奪回を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49 | 編集長の視点

【編集長の視点】ヤマタネは急反発、倉庫株は出遅れ銘柄の印象なくなり牽引に

<マーケットトーク>

編集長の視点 ヤマタネ<9305>(東1)は、22円高の200円と3日ぶりに急反発し、2月26日につけた昨年来高値208円を意識する動きを強めている。衆参両院に次期日銀総裁に観測報道通りに黒田東彦アジア開発銀行総裁の起用する人事が提案され、デフレ脱却に向け金融緩和策に拍車がかかるとして不動産市況の上昇期待でインフレ関連の不動産株が幅広く買われ昨年来高値を更新しているが、この不動産株の周辺の倉庫用地、流通センターなど土地持ち会社とし、倉庫株に関連株買いが増勢となり、同社株にも低位値ごろ株買いが再燃している。

 倉庫株では、同社のほか業界トップの三菱倉庫<9301>(東1)が、47円高の1555円、安田倉庫<9324>(東1)も、54円高の780円といずれも続急伸して連日の昨年来高値更新となっている。

 倉庫株は、湾岸の港湾部に輸出入倉庫や流通センターを保有し、含み資産株の一角に位置するが、相場的な出番は、不動産株が、人気化したあとに出遅れ株買いが流入する後発セクターとなっている。業績的にも、企業の在庫動向の影響を受けて景気に対して遅行性があり、景気がピークアウト・ボトムアップしたあとなどに業績が変動することなどが要因となっている。資産バブル相場当時も、出番は「ウオーター・フロント関連株」のしんがりとなった。

 ところが今回は、安倍晋三首相によるデフレ脱却を目指す「アベノミクス」効果を先取りする昨年11月からの「アベ・トレード」の初動段階から高人気化する相場展開に変わっている。今回の「アベ・トレード」のリード役に、外国人投資家並みの買い余力を発揮している個人投資家が急浮上している需給関係も要因とみられる。

 とくにヤマタネは、値ごろが極低位で個人投資家が手がけやすく、今年1月7日に子会社の保有株式売却・売却益15億3000万円の寄与で、今3月期純利益を上方修正したことも高値追いの買い材料となっている。倉庫株は、「アベ・トレード」では初動段階から最終局面まで出ずっぱりの人気が続くことも想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43 | 編集長の視点

【編集長の視点】桧家HDは連続最高純利益・増配をテコに11年高値目指す

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 桧家ホールディングス(桧家HD)<1413>(名2)は、15円高の1130円と3日続伸し、今年2月12日につけた昨年来高値1179円に肉薄している。今12月期業績の連続過去最高純利益更新、連続増配から超割安株買いが増勢となっており、高値抜けから2011年10月高値1255円への直行展開も有力である。

 同社の業績は、前期業績が、前々期比33%増収、10%経常増益、13%純益増益と続伸して着地、今期も、売り上げ600億円(前期比15%増)、経常利益50億円(同10%増)、純利益29億円(同18%増)と予想、純利益は、連続して過去最高を更新する。

 前期業績は、主力の注文住宅で太陽光発電システムや屋上庭園などを搭載する新製品を相次いで発売、テレビCMも積極化したことで、受注棟数が、前々期比23%増の2075棟、売上棟数も28%増の1752棟と伸びたことなどが寄与した。今期業績は、直営住宅展示場を87カ所から101カ所へ増設して受注棟数を2492棟に拡大、さらにFC展開の展示場も11カ所から16カ所に増設、400棟の受注を計画、ソーラパネル搭載率が60%を超える高付加価値化も加わって続伸する。

 連続の過去最高純利益更新で配当も、前期に36円と株式分割権利落ち換算で実質増配したが、今期も46円に連続増配する。

 株価は、好決算発表で昨年来高値を更新し、長大下ヒゲで990円まで下値を探り、1100円台を固めてきた。PER5倍台の超割安修正に拍車がかかろう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:07 | 編集長の視点

【編集長の視点】清和中央HDは業績V字回復に増配、下げ過ぎ訂正にトライ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 清和中央ホールディングス<7531>(JQS)は、8000円台下位で下値固めを続けているが、今12月期業績のV字回復と増配を予想しており、これを見直して下げ過ぎ訂正にトライする展開が見込まれる。昨年も年初の昨年来安値7800円から約2カ月で同1万円まで底上げしており、再現思惑を強めよう。

 同社の業績は、今年1月に昨年8月に下方修正した前期業績を一転して上方修正して回復色を濃くしたあと、今期業績のV字回復を見込んだ。具体的には、売り上げを440億円(前期比8%増)、経常利益を7億9000万円(同2.5倍)、純利益を5億7000万円(同2.9倍)と予想したもので、このV字回復とともに配当も、大幅増配を予定している。

 配当は、前々期にジャスダック市場(スタンダード)上場15周年記念配当2円を上乗せして12円としていたものを、前期はこの記念配当を落として10円としており、今期は15円配当と大幅に増配する。

 今期業績のV字回復は、国内鉄鋼需要が緩やかに改善し、高騰していた鉄鋼原料価格も是正されて落ち着き、値下がりしていた鋼材価格も下げ止まりの兆しを強めていることなどが要因で、この環境好転下、同社は、短期対応のきめ細かい在庫調整を展開してV字回復を実現する。

 株価は、8000円台下位で下値を確認し、今年1月の前期業績上方修正で8440円をつけ、今期V字回復業績・増配発表で8400円高値まで買われなど、8000円台下位から上放れ気配を強めている。昨年2月につけた昨年来高値1万円を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:29 | 編集長の視点
2013年02月27日

【編集長の視点】IBJ5連騰で2000円回復、IPO後の調整に一巡感

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 IBJ<6071>(JQS)は、58円高の2020円と5営業日続伸し、今年2月15日につけた上場来安値1880円からの底上げを鮮明化している。昨年12月6日に公開価格1450円で新規株式公開(IPO)され、公開価格を80%上回る2610円で初値をつけ2660円まで買い進まれ、IPO人気の一巡で上場来安値まで大きく調整したが、今年2月14日にIPO後の初決算を発表、今12月期純利益が、連続して最高純利益を更新することを見直し、下げ過ぎとして割安株買いが増勢となっている。

 同社は、ネットとリアルの双方でブライダルサービスを提供、ネットでは、日本初のソーシャル婚活サイト「ブライダルネット」を開発・展開し、リアルでは全国の結婚相談所とその所属会員の婚活をサポートするためのお見合いネットワーク「IBJシステム」と「日本結婚相談所連盟」を運営し、このほか結婚が決まったあとの新居探しや、結婚式を控えた新婦にエステやビューティー情報を提供する検索サイトの運営などのメディア事業も展開、シナジー効果を最大化している。

 2月14日に開示した前期業績は、サービス利用者や「ブライダルネット」の加盟結婚相談所の増加などでIPO時予想を上ぶれ、純利益は1億9800万円(前期比2.0倍)と前期の過去最高を更新した。

 今期業績は、メディア部門のシステム開発をさら積極化、婚活サービス以外の結婚後のファミリー・ソリューションやライフ・ソリューションの提案を事業化することで複合展開、純利益は、2億6400万円(前期比33%増)と連続の過去最高更新を予想している。

 株価は、上場来安値から140円幅の底上げをしているが、PERは15倍台となお下げ過ぎである。一段の戻りにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | 編集長の視点

【編集長の視点】証券株に手数料、ディーリングの増加に加え「第3の材料」効果

<マーケットトーク>

編集長の視点 極東証券<8706>(東1)は、8円高で寄り付いたあと22円安の1210円と下げ3日ぶりに反落。今年2月12日につけた昨年来高値1298円を前に利益確定売りが交錯、高値でもみ合っている。昨年来高値更新は、昨年11月以来、「アベノミクス」効果を享受して急速な円安・株高、株式市場の活況が続く、「アベ・トレード」で、同社業績が大幅続伸していることから割安株買いが増勢となったものだが、きょうのもみ合い場面でも、日本取引所グループ<JPX、8697>(東1、JQS)が、きょうも330円高の7320円と4営業日続伸し、連日の上場来高値更新となっていることに関連、「第3の買い材料」が取り沙汰されており、再騰展開への期待を高めている。

  第1の材料は、同社を含めた証券株は、典型的な市況産業として株式市場の売買高急増で受入手数料が増加していること。そして、第2の材料が自己売買部門のトレーディング損益も大幅に改善していることだ。決算開示そのものは、四半期ベースとなり通期予想は市況次第として未定としているが、同社が今年1月30日に発表した今3月期第3四半期業績は、純利益が、26億3200万円(前年同期比2.1%増)と大幅続伸、これを受けて株価は、昨年来高値まで300円高した。

 そして、ここに来て証券株にJPX関連の「第3の買い材料」が急浮上してきた。JPXは、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合して、今年1月4日に上場されたが、これに先立って東証では2001年の株式会社化とともに、会員証券会社107社に一律に2万株の東証株式が割り当てられたが、これが買い材料として急浮上してきた。JPXは、1月4日に3740円で初値をつけたあと、前日26日昼休み中に自己株式消却(発行済み株式総数の24.69%)と株主優待制度の拡充(クオカード3000円券の贈呈)を発表、株価は、きょうの上場来高値まで続急伸しており、この含み益が発生してくるからだ。

 この含み益がどのくらい大きいかは、ヤマタネ<9305>(東1)が、系列証券会社の金山証券を解散、同子会社の東証保有株に15億3000万円の投資有価証券売却益が発生したと今年1月7日に発表しており、JPXの株価は、この時点から85%高していることからも明らかである。

 証券株は、「アベ・トレード」の申し子としてさらに活況が続きそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:58 | 編集長の視点

【編集長の視点】アインファーマ3Q業績が伸び悩む、5千円大台出没で下値固めも

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アインファーマシーズ<9627>(東1)は、寄り付きに85円安の4875円と反落したあと、60円高の5020円と切り返すなど5000円大台を出没している。前日2日大引け後に今4月期の第3四半期(3Q)決算を発表、今期第2四半期(2Q)累計業績が、期初予想を下ぶれて着地したことに続いて、3Q業績が、減益転換し4月通期業績に対して低調な利益進捗率にとどまったことを嫌い利益確定売りが先行、下値では割安株買いが交錯している。2Q累計業績発表時も、株価は結局、4245円安値まで300円安している。

 3Q業績は、前年同期比8%増収、4%経常減益、0.4%純益増益と増減マチマチとなり、4月通期業績対比の利益進捗率は、62〜61%と目安の75%を下回るとともに、前年同期の高利益進捗率に及ばなかった。医薬事業では、昨年4月の公定薬価の引き上げの影響を医療モール13件の開業やグループ全体で56店舗の調剤薬局出店(閉鎖5店舗)でカバーしたが、物販事業が、ドラッグストア業界の出店・価格競争で客単価が低下し、東日本大震災の特需反動減も重なって減益転換したことなどが要因となった。4月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、60億1000万円(前期比22%増)と連続の過去最高更新を見込んでいる。

 株価は、2Q累計業績が期初予想を下ぶれたことを嫌ってつけた12月安値から下げ過ぎ訂正で5180円まで反発、5000円台を出没した。PERは13倍台と割安だが、再度の下値確認も想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 編集長の視点

【編集長の視点】下値固めたヒーハイスト、PBR0.2倍、受注に明るさ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ヒーハイスト精工<6433>(JQS)は、26週移動平均線を下から上抜きゴールデンクロスを示現した13週移動平均線を下支えに下値を切り上げており、PBR0.2倍の下げ過ぎ訂正が進んでいる。昨年11月に今3月期業績を下方修正し、赤字転落したが、織り込み済みとして逆に昨年来安値95円から底上げしており、今期第3半期(3Q)決算で、一部製品の受注が増加したことも、来期業績への期待を高めている。

 同社の今期業績は、中国子会社連結化で連結決算となり、昨年11月に下方修正され、純利益は、今年8月予想の6000万円から4500万円の赤字へと落ち込んだ。主力製品の直動ベアリングの受注が、産業用機械関連向けに大幅に減少、さらに前期に計上した保険解約返戻金の特別利益が一巡したことなども要因となった。今年2月14日に開示した今期3Q決算も、純利益は、3000万円の赤字で着地し、直動機器の受注減少は続いたが、ただ精密部品加工は、一般受託加工部品やレース用エンジン部品の受注が増加し、ユニット製品も、電子部品業界、液晶製造装置向けなどの受注が、横ばいで推移していることから、来期業績の持ち直し期待にもつながっている。

 株価は、業績下方修正で昨年来安値まで下ぶれたものの、年明け以降は織り込み済みとして126円まで底上げ、3Q決算発表でこの半値戻し水準を固めてきた。PBR0.2倍の下げ過ぎ訂正で126円高値抜けから昨年来高値137円を意識しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | 編集長の視点
2013年02月26日

【編集長の視点】売り一巡の丸千代山岡家、昨年10月以来の出来高ナシ、決算接近

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 丸千代山岡家<3399>(JQS)は、今年1月31日割り当ての株式分割の権利を落とし、1月29日につけた権利落ち後安値779円と同高値860円を往来するボックス相場を続け、きょう26日は商い出来ずとなっているが、今年3月上旬に発表を予定している1月期決算で、今期業績の続伸・復元増配予想など業績期待を高めて下げ過ぎ訂正買いが再燃する可能性があり、前期業績の下方修正は織り込み済みとの市場コンセンサス形成も強まっている。

 同社の前期業績は、猛暑の影響や新規出店が計画を下回ったことなどを要因に下方修正されたが、期間限定メニューの定期的実施や新プログラムによる教育研修で高付加価値商品の提供につなげ、ロス管理やスケジュール管理による人件費の効率化なども加わって増益転換は維持、経常利益は、1億8000万円(前々期比3.1倍)、純利益は、3000万円(前々期は1億7800万円の赤字)とV字回復した見込みである。

 今期の業績動向は、決算発表を待たなければならないが、東洋経済会社四季報最新号では、今期出店を4店舗程度、人員調整も徹底、家賃減額交渉も推進するとして続伸を観測している。経常利益を2億3000万円(前期見込み比27%増)、純利益を9000万円(同3倍)としている。前期に減配した2000円配当(株式分割権利落ち換算20円)の4000円(同40円)への可能性にも言及している。

 株価は、昨年11月の業績下方修正で昨年来安値まで調整したが、直後に発表した株式分割(1対100)を好感して調整幅の倍返しとなる反発をして、株式分割の権利をスンナリ落とした。PBR評価では0.5倍と下げ過ぎを示唆しており、落ち後高値860円を上抜くリバウンド幅の拡大が想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25 | 編集長の視点

【編集長の視点】好決算のダイドードリンコ響かず、市場予想を上回り押し目買い

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ダイドードリンコ<2590>(東1)は、80円安の3885円と売られ急反落している。前日25日大引け後に1月期決算を発表、前期業績が、今年2月15日の再上方修正通りに純利益が7期ぶりに過去最高を更新して着地し、今期も続伸を予想して減益転換を見込んだ市場コンセンサスを上回ったが、全般相場が、イタリアの政局不安を嫌って急反落していることが響き、今年2月21日につけた昨年来高値3990円を前に利益確定売りが先行している。

 前期業績は、前々期比1%増収、15%経常増益、87%純益増益と続伸し、純利益44億1000万円は、2006年1月期の過去最高(34億6800万円)を更新した。飲料販売部門では、新生「ダイドーブレンド」を発売しユーザーの囲い込みとシェアの維持・拡大に注力、飲料受託製造部門では、大手医薬品などの有力メーカーの生産スタイルが、自社生産からOEM生産にシフトして安定した受注を確保、広告宣伝費・販促費の増加などを構造改革、業務見直しによるコスト削減でカバーして最高純利益を更新した。

 今期業績は、飲料販売部門の売上高増加による粗利アップや、ドライゼリー市場でトップのたらみの連結子会社化などが寄与し、経常利益を77億5000万円(前期比0.3%増)、純利益44億1000万円(同横ばい)と予想して、市場コンセンサスを1億円〜5億円上回る。

 株価は、3000円台央の往来相場から今年2月の業績再上方修正で窓を開けて昨年来高値まで300円高しスピード調整中である。PER14倍台、PBR0.8倍と割安で、きょう26日の寄り付きの安値からはやや値を戻しており、下値では強弱感の対立が強まろう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:24 | 編集長の視点

【編集長の視点】イタリア政局不安とユーロ安がマーケット直撃、シマノが一転急落

<マーケットトーク>

編集長の視点 シマノ<7309>(大1)は、90円安の6510円と前日ザラ場につけた昨年来高値6720円から続落して始まっている。

 2月24日に行われたイタリアの総選挙の大勢が判明、緊縮財政へ反対するベルルスコーニ前首相の率いる中道右派と、モンティ首相の財政改革路線を継承する中道左派との上・下院の獲得議席数が拮抗、新政権成立の見通しが不透明になったとして財政懸念が再燃し、海外の為替相場で一時、1ユーロ=118.74円、1ドル=90.85円まで急落、日本時間に入ってそれぞれ120円台、92円台と戻しているものの、前日のNYダウが、216.40ドル安の1万3784.17ドルと急反落したことから、同社を含めた欧州関連株にリスク回避の売り物が増勢となっている。

 欧州関連株では、キヤノン<7751>(東1)が、45円安の3330円、マツダ<7261>(東1)も、10円安の270円とそれぞれ3営業日ぶりに反落、日経平均株価も、287.69円安の1万1374.83円まで売られ反落して始まっている。

 シマノは、今年2月13日に発表した前12月期業績が、昨年10月の一転した下方修正値を上ぶれて着地し、今期業績も続伸、連続過去最高更新と予想して市場コンセンサスを上回ったことからそのまま前日ザラ場の昨年来高値まで500円高した。主力の自転車部品の海外売上高比率は、78%に達するだけに、ユーロ急落とともに、ドル為替相場の先行きも不透明化したことから業績懸念も強まっている。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | 編集長の視点

【編集長の視点】スタイライフは楽天のTOB価格に張付き高値推移、成立後上場廃止へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 スタイライフ<3037>(JQG・監理)は、今年2月4日に楽天<4755>(JQS)が、同社を株式公開買い付け(TOB)により完全子会社化すると発表、同社も賛同意見の表明と株主への応募推奨を取締役会決議したことから、TOB価格7万4000円へ窓を開けてサヤ寄せしストップ高となる1万円高の7万3300円と急伸、この高値水準でTOBが継続している。

 同社と楽天とは、昨年5月14日に業務・資本提携契約を締結し、同社の親会社2社から楽天が、32・50%の同社株式を取得して持分法適用会社としたが、両社の連携を深め、事業上のシナジーを早期に実現するために、昨年11月から両社の企業価値向上施策の具体的な協議・検討をしてきた。楽天のファッションブランド向けECサイト「楽天ブランドアベニュー」などで出店しているスタイライフのショッピングサイトのさらなる強化のためには意思決定の迅速化、戦略決定の機動性・柔軟性を高めることなどが不可欠であり、完全子会社化することが必要としてTOBを実施する。

 買い付け期間は、2月5日から3月21日までの31営業日、買い付け株式数は1万4880株、買い付け代金は11億100万円を予定、買い付け株式数に上限を設けていないため、TOB成立後に所定の手続きを受けて、スタイライフは上場廃止となる。スタイライフの業績は11年3月期、12年3月期と連続の赤字で今期に入っても第3誌発揮(4〜12月)は赤字だった。ネット通販業界にも再編の風が吹いているようだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | 編集長の視点